昭和27(オ)1100 農地買収計画取消請求

裁判年月日・裁判所
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人南利三の上告理由は添附の別紙記載のとおりであるが、自作法第五条 第四

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判決文本文691 文字)

主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人南利三の上告理由は添附の別紙記載のとおりであるが、自作法第五条第四号においては法は指定を行うか否かについて何等客観的な標準を示して居らず裁判所が知事の指定、不指定につき適法なりや否やを判断すべき基準がないのでこれは全く知事の政策的考慮に任せたものと見るの外ない。これに反し五号においては「近く土地使用目的を変更するを相当とする農地」と標準を規定し居るのであつて、固より知事に一応の裁量権はあるけれども、右標準に明に該当する農地について知事が指定を行わないで買収することはこれを裁判所において違法とすることが出来るであろう、原判旨に矛盾があるわけではない。原審の認定した事実によれば原審が本件土地は法にいう農地であり、法第五条各号に該当せず、これが買収は違法でないとした判断は相当である。その他各論旨摘録の原判旨は相当である。原審の認定に反する事実又は原審の認定しない事実を主張しこれを基礎として原判決を攻撃する論旨は上告の理由とならない。その他論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官井上登裁判官島保- 1 -裁判官河村又介裁判官小林 裁判官島保- 1 -裁判官河村又介裁判官小林俊三裁判官本村善太郎- 2 -

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