平成１８年１１月７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１５年(ワ)第１１５０号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１８年９月２０日判決愛知県ａ市ｂ町ｃ１２７番地の１原告Ａ愛知県ａ市ｂ町ｃ１２７番地の１同Ｂ名古屋市ｄ区ｆ町ｅ字ｆ３－７ｇＣ－１０１同Ｃ愛知県ｈ郡ｉ町大字ｊ１６１７番地３同Ｄ愛知県ｋ市ｌ町ｍ１２７番地の１同株式会社Ｅ同代表者清算人Ｃ上記５名訴訟代理人弁護士園田理同寺澤佐千夫同山下勇樹同白樫恵愛知県ｎ郡ｏ町ｐ１７１－４被告Ｆ同訴訟代理人弁護士村田武茂同森絵里愛知県ａ市ｒ町ｓ１番地被告医療法人Ｇ同代表者理事長Ｈ 上記訴訟代理人弁護士後藤昭樹同太田博之同立岡亘同中村勝己同服部千鶴同吉野彩子同太田成愛知県ｔ市ｕ町ｖ１２番地の１被告学校法人Ｉ同代表者理事Ｊ主文 被告Ｆ及び同医療法人Ｇは，連帯して，原告Ａに対し，２２０１万７８６６円，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，各７３３万９２８９円，並びに前記各金員に対する平成１２年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による各金員をそれぞれ支払え。 被告Ｆは，原告株式会社Ｅに対し，６４万２０００円及びこれに対する平成１２年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの被告Ｆ及び同医療法人Ｇに対するその余の請求及び被告学校法人Ｉに対する請求をいずれも棄却する。 原告株式会社Ｅのその余の請求を棄却する。 原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに生じた費用の３分の１と被告学校法人Ｉに生じた費用は，同原告らの負担と 及び被告学校法人Ｉに対する請求をいずれも棄却する。 原告株式会社Ｅのその余の請求を棄却する。 原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに生じた費用の３分の１と被告学校法人Ｉに生じた費用は，同原告らの負担とし，同原告らに生じた費用の３分の１と被告医療法人Ｇに生じた訴訟費用は，同被告の負担とし，同原告らに生じた費用の３分の１及び原告株式会社Ｅに生じた費用と被告Ｆに生じた費用は，被告Ｆの負担とする。 この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求 被告Ｆ，被告医療法人Ｇ（以下「被告Ｇ」という。）及び被告学校法人Ｉ（以下「被告Ｉ」という。）は，連帯して，原告Ａに対し２４５８万０３２８円，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，各８１９万３４４２円，並びに前記各金員に対する平成１２年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による各金員をそれぞれ支払え。 被告Ｆは，原告株式会社Ｅ（以下「原告Ｅ」という。）に対し，８８万円及びこれに対する平成１２年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は被告らの負担とする。 第２事案の概要本件は，原告Ａの夫で，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄの父であった亡Ｋが，交通事故により傷害を負い，その結果死亡したとして，相続人である同人らが，交通事故の加害者である被告Ｆに対して，民法７０９条及び自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条本文に基づき，交通事故後入院した病院を経営する被告Ｇ及び被告Ｉに対して，民法７０９条及び民法７１５条に基づき，損害賠償請求をした事案である。 前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後に掲記する証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）(1)当事者ア原告Ａは亡Ｋの妻であり，原告Ｂ，原告Ｃ及 た事案である。 前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後に掲記する証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）(1)当事者ア原告Ａは亡Ｋの妻であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは亡Ｋの子である。 イ原告Ｅは，原告Ｃを清算人として，平成１３年５月１５日に清算手続を終了し，同年６月１５日に清算登記がされた株式会社である。 ウ被告Ｇは，Ｌ病院を開設し，Ｍ医師など同病院に勤務する医師を雇用して診療行為を行っている団体である。 エ被告Ｉは，Ｎ病院を開設しＯ医師など同病院に勤務する医師を雇用して診療行為を行っている学校法人である。 (2)交通事故の発生（被告Ｇの関係で甲Ｃ２）以下の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。 ア日時平成１２年１０月７日午後０時５分ころ（以下，日時の記載は，特に断らない限り平成１２年１０月のことである。）イ場所愛知県ｕ郡ｖ町大字ｗ字ｘ９番地６５先路線上（以下「本件事故現場」という。）ウ被害車両普通乗用自動車（以下「原告車」という。）同運転者亡Ｋエ加害車両普通貨物自動車（以下「被告車」という。）同運転者被告Ｆオ態様被告車が中央線を越え，対向車線上の原告車に正面衝突した。 (3)亡Ｋの受傷亡Ｋは，本件事故により頚部挫傷，頭部打撲及び胸部打撲の傷害を負った。 (4)被告Ｆの責任本件事故は，被告Ｆの安全確認義務違反により惹起されたものであるから，被告Ｆは，民法７０９条に基づき，原告Ｅ所有の原告車の損害を賠償する責任がある（人身損害については，後記のとおり，因果関係の有無について争いがある。）。 (5)亡Ｋの入院及び治療経過並びに死亡亡Ｋは，７日ないし１０日，医療法人Ｐ（以下「Ｐ病院」という。）に入院し，１０日ないし１２日，Ｌ病院に入院し，１２ ，因果関係の有無について争いがある。）。 (5)亡Ｋの入院及び治療経過並びに死亡亡Ｋは，７日ないし１０日，医療法人Ｐ（以下「Ｐ病院」という。）に入院し，１０日ないし１２日，Ｌ病院に入院し，１２日，Ｎ病院へ転送されたが，同日午後３時ころ心肺停止状態となり，午後５時１７分，消化管出血による出血性ショックにより，６３歳で死亡した。 (6)被告Ｆによる支払 被告Ｆが契約する保険会社は，Ｐ病院での治療費として３３万３７００円，Ｌ病院での治療費として１４万０７３０円，原告らに対して１４８８万９６７６円を支払った。 争点 (1)被告Ｇの過失，責任の有無(2)被告Ｉの過失，責任の有無(3)被告Ｆの本件事故と亡Ｋの死亡との間の因果関係，責任の有無(4)損害額第３争点に対する当事者の主張 争点(1)（被告Ｇの過失，責任の有無）について（原告ら）(1)亡Ｋは，交通外傷を負った上ステロイド剤の投与を受け，ストレス性潰瘍，ステロイド潰瘍を発症しやすい状態にあり，しかも，黒色便が認められたのであるから，Ｌ病院の担当医であるＭ医師は，亡Ｋの上部消化管に消化性潰瘍などの疾患が生じたことを伺わせる症状や所見が認められないか否か，看護記録の記載を頻繁に確認し，亡Ｋの療養上の世話や診療の補助を担当する看護師に対し，かかる症状や所見が認められたら直ちに報告するよう具体的に指示しておくべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，１１日午前９時ころの亡Ｋの血圧，脈拍からすれば，上部消化管出血による出血性の軽症ショックに陥っていたことを伺わせる症状や所見が看護記録に記載されているにもかかわらず，これらを同日夕方まで気付かず，問診や消化器内科医師に相談するなどの適切な対応を行わなかった。 (2)亡Ｋは，同日午後４時３０分ころ，室内で倒れている 所見が看護記録に記載されているにもかかわらず，これらを同日夕方まで気付かず，問診や消化器内科医師に相談するなどの適切な対応を行わなかった。 (2)亡Ｋは，同日午後４時３０分ころ，室内で倒れているところを薬剤師に発見され，同薬剤師に対し，同日朝から黒色便が出ており，今回が７回目である旨伝えていたのであるから，Ｍ医師は，この時点で上部消化管出血を疑い，直ちに消化器内科医師に相談し，消化管内視鏡検査を実施すべき注意義 務があったにもかかわらず，これを怠り，上部消化管内視鏡検査を行わなかった。 (3)亡Ｋは，同日午後６時１５分ころ，意識消失，けいれん，無呼吸，脈拍不触知の状態となり，黒色便失禁もみられたのであるから，Ｍ医師は，この時点で上部消化管出血を疑い，直ちに消化器内科医師に相談し，消化管内視鏡検査を実施すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，上部消化管内視鏡検査を行わなかった。 (4)被告Ｇの医師は，業として医療行為に従事しており，業務上高度の注意義務を負っていることに鑑みると，Ｍ医師は，民法７０９条に基づき，亡Ｋの死亡による損害の賠償責任を負い，その使用者である被告Ｇは，民法７１５条に基づき使用者責任を負う。 (5)上記被告Ｇは，後記第３の２（原告らの主張）のとおり，被告Ｉの医師と客観的に関連共同して亡Ｋの死亡という結果を惹起したのであるから，両者は民法７１９条に基づき，亡Ｋの死亡による損害につき，連帯して責任を負う。 （被告Ｇ）(1)ロキソニンによる消化性潰瘍の発生率は０．０５ないし１パーセント未満，消化管穿孔など重篤な消化管出血の起こる頻度は不明であるが少なく，ソル・メドロールによる消化管出血の発生率は０．７５パーセント，消化性潰瘍の発生率は０．０２パーセントであり，発生頻度が高いとはいえない。 (2)亡 篤な消化管出血の起こる頻度は不明であるが少なく，ソル・メドロールによる消化管出血の発生率は０．７５パーセント，消化性潰瘍の発生率は０．０２パーセントであり，発生頻度が高いとはいえない。 (2)亡Ｋは，同日午後６時以前には普通に会話ができる状態で，吐血，悪心，嘔吐，痛みはなく，血圧低下も認められなかったから，この時点で出血性ショックを疑うべき臨床所見はないし，亡Ｋには陳旧性心筋梗塞の既往症があり，狭心症の治療も受けていたから，この時点で緊急内視鏡検査を施行した場合，早期に致命的な循環器合併症を惹起して死期を早めていた可能性が極めて高かった。 (3)亡Ｋは，同日午後６時１５分ころ，多量の黒色便が見られた時点でも，血色素数等の数値はわずかに基準値は下回ったものの，血圧は８１ないし１１０（単位はｍｍＨｇ，以下同じ。）と安定し，脈拍は６９（単位は１分間の回数，以下同じ。）と通常で，意識もあり，四肢冷感もなかったから，直ちに緊急内視鏡検査を行うべき状態であったとはいえないし，亡Ｋの既往症等からして，この時点で緊急内視鏡検査を施行した場合，上記のとおり，死期を早めていた可能性が極めて高い。また，当時は夜間の時間帯であったから，緊急内視鏡検査の準備をする間に陳旧性心筋梗塞が再発し，結局，同検査を行い得ない状態となる蓋然性が高かった。 (4)急性循環不全を認めた場合には，循環動態の安定が全ての治療に優先されるし，亡Ｋは陳旧性心筋梗塞，高血圧，糖尿病等の重篤な基礎疾患を有していたから，緊急内視鏡検査を行うに当たっては慎重に対応する必要があるところ，亡Ｋは，同日午後８時４０分ころ，急性下壁心筋梗塞を発症し，Ｍ医師は，同日午後９時ころ，電話にて内科担当医であるＱ医師に連絡し，その指示を仰ぎながら，急性心筋梗塞の治療及び安定化に努めた。 (5)亡Ｋ は，同日午後８時４０分ころ，急性下壁心筋梗塞を発症し，Ｍ医師は，同日午後９時ころ，電話にて内科担当医であるＱ医師に連絡し，その指示を仰ぎながら，急性心筋梗塞の治療及び安定化に努めた。 (5)亡Ｋの１２日の血圧は，午前９時過ぎに７１であった後は，徐々に上昇し，同日午前９時４０分には９８，午前１１時５０分には１１６まで回復し，Ｎ病院到着後も血圧は維持されていたから，Ｎ病院で救命された蓋然性は高く，Ｌ病院の医師らは，亡Ｋを適時にＮ病院へ転送させたということができる。 争点(2)（被告Ｉの過失，責任の有無）について（原告ら）(1)亡Ｋは，Ｌ病院から亡Ｋには消化管出血の止血が必須であるとしてＮ病院に転送され，同院入院時にも亡Ｋに上部消化管出血の症状である黒色便が見られたのであるから，Ｎ病院の医師らは，亡Ｋに対し，直ちに消化管内視鏡検査を実施すべき注意義務があったにもかかわらず，また，消化器内科医 師に緊急性が伝わるよう配慮すべき注意義務があったにもかかわらず，担当医であるＯ医師はこれを怠り，上部消化管内視鏡検査を行わず，消化管出血に対しては，午後２時３０分ころ，新鮮凍結血しょう，ＭＡＰ液添加濃厚赤血球が施行されたに過ぎなかった。 (2)Ｎ病院の医師は，業として医療行為に従事しており，業務上高度の注意義務を負っていることに鑑みると，Ｏ医師は民法７０９条に基づき，亡Ｋの死亡による損害の賠償責任を負い，その使用者である被告Ｉは，民法７１５条に基づき使用者責任を負う。 (3)上記被告Ｉは，前記第３の１（原告らの主張）のとおり，被告Ｇの医師と客観的に関連共同して亡Ｋの死亡という結果を惹起したのであるから，両者は民法７１９条に基づき，亡Ｋの死亡による損害につき連帯して責任を負う。 （被告Ｉ）Ｎ病院の医師は，亡Ｋの搬送緊急入院後，亡Ｋのおむ 的に関連共同して亡Ｋの死亡という結果を惹起したのであるから，両者は民法７１９条に基づき，亡Ｋの死亡による損害につき連帯して責任を負う。 （被告Ｉ）Ｎ病院の医師は，亡Ｋの搬送緊急入院後，亡Ｋのおむつ内に黒色タール便を確認したため，直ちに同院消化器内科医師に緊急内視鏡を依頼すると同時に輸血をオーダーし，同医師が来棟するまでの間，併発している心筋梗塞に対処する目的で速やかに右鎖骨下動脈より静脈シースを確保した。亡Ｋの血圧が５０台に低下したため，輸血到着までの間，プラズマネートカッターを開始したが，効果が十分ではなかったために昇圧剤を投与した。また，亡Ｋは既往症である陳旧性心筋梗塞と下壁心筋梗塞を併発し，高度房ブロックが認められたため，体外式ペースメーカーを挿入したが，亡Ｋの血圧は上昇せず，呼吸状態も悪化し，前記医師が来棟したときには既に主に出血性・心原性ショックを併発した状態にあり，内視鏡検査及び止血治療を行いうる状態ではなかった。 争点(3)（被告Ｆの本件事故と亡Ｋの死亡との間の因果関係責任の有無）について（原告ら） (1)亡Ｋは，本件事故に基づく肉体的精神的ストレスや，本件事故に基づく傷病治療のために投与されていたステロイド剤や非ステロイド系消炎剤の副作用によって胃ないし十二指腸にストレス潰瘍を発症し，これに伴う消化管出血に対して適切な治療がされなかったことにより，出血性ショックを起こして死亡した。 (2)本件事故のように極めて危険な態様の事故により，被害者が多大なストレスを受け，その結果潰瘍が発生することは何ら希有なことではないから，本件事故により亡Ｋにストレス潰瘍が発生することは，十分予見可能である。 (3)上部消化管出血を放置し自然的経過に委ねると，上部消化管出血の継続により出血性ショックを引き起こして死亡する蓋然 から，本件事故により亡Ｋにストレス潰瘍が発生することは，十分予見可能である。 (3)上部消化管出血を放置し自然的経過に委ねると，上部消化管出血の継続により出血性ショックを引き起こして死亡する蓋然性は高いから，交通事故と医療事故とのいずれもが亡Ｋとの不可分の一個の結果を招来し，この結果について相当因果関係を有する関係にあると評価できるから，被告Ｆの過失行為と，被告Ｇ及び被告Ｉの過失行為とは民法７１９条の共同不法行為に当たり，被告Ｆも，亡Ｋの死亡による損害につき，被告Ｇ及び被告Ｉと連帯して責任を負う。 （被告Ｆ）(1)亡Ｋは，本件事故により，ステロイド潰瘍ないしストレス潰瘍を発症したのではなく，本件事故前存在した何らかの疾患が潰瘍の原因となった可能性があるし，ステロイド潰瘍については，ステロイド剤の投与量及び投与期間が少ないことから，発症した可能性は極めて少ない。 (2)仮に亡Ｋが，本件事故によりストレス潰瘍を発症したとしても，本件事故による亡Ｋの傷害は，頚部捻挫，頭部打撲，胸部打撲であって，事故による外力が直接に潰瘍を発生させるものではないし，ストレス潰瘍は事故による苦痛や入院治療に伴うストレスのみならず，多様な要因によって影響を受けるから，ストレスによる潰瘍の発症・悪化を通常予見することはできない。 (3)仮にストレスによる潰瘍の発症・悪化を通常予見することが可能であっ たとしても，本件は被告Ｇ及び被告Ｉの医療行為における重大な過失が死亡の原因となっており，このような事態まで通常予見することはできない。 争点(4)（損害額）（原告ら）(1)亡Ｋの損害ア治療費及び文書料１１万２１２０円原告らは，被告Ｆの契約する保険会社から治療費として支払われたもの以外に，治療費及び文書料として１１万２１２０円を支払ったから，治 原告ら）(1)亡Ｋの損害ア治療費及び文書料１１万２１２０円原告らは，被告Ｆの契約する保険会社から治療費として支払われたもの以外に，治療費及び文書料として１１万２１２０円を支払ったから，治療費及び文書料は１１万２１２０円となる。 イ付添看護費３万６０００円亡Ｋの入院中，原告Ａによる付添看護がされたところ，その付添介護費としは日額６０００円が相当であるから，付添看護費は以下のとおり３万６０００円となる。 計算式6,000×6＝36,000ウ入院雑費９０００円入院雑費は日額１５００円が相当であるから，入院雑費は以下のとおり９０００円となる。 計算式1,500×6＝9,000エ傷害慰謝料１０万円入院期間は６日間であるから，傷害慰謝料は１０万円が相当である。 オ葬祭費１５０万円亡Ｋの葬儀費として３０８万９４１４円以上の費用を要したところ，本件事故と因果関係を有する葬祭費は１５０万円が相当である。 カ死亡逸失利益２７８９万３２１３円亡Ｋは死亡当時６３歳で，原告Ｅの代表取締役であり，同社の主業務をほぼ単独で行っていたことから，同社からの給与分は全て労働の対価と見 るべきであるところ，亡Ｋの平成１１年度の給与年額は４８０万円，平成１２年度の１月から１０月分の給与は４００万円であり，同社の仕事量が平成１３年以降増大し，同社が相当な利益を得る蓋然性が高かったことから，亡Ｋは，少なくとも将来にわたり平成１２年度学歴計全年齢平均賃金を得られる蓋然性が高く，これを基礎年収として，生活費控除割合を一家の支柱として３０パーセント控除し，就労可能年数を９年間として５パーセントのライプニッツ係数により中間利息を控除すると，亡Ｋの死亡逸失利益は，次のとおり２７８９万３２１３円となる。 計算式5,606,000×(1－0.3) 控除し，就労可能年数を９年間として５パーセントのライプニッツ係数により中間利息を控除すると，亡Ｋの死亡逸失利益は，次のとおり２７８９万３２１３円となる。 計算式5,606,000×(1－0.3)×7.108＝27,893,213キ死亡慰謝料３０００万円会社の経営も軌道に乗り始め，幸せな家庭を築いていた亡Ｋが死亡を余儀なくされた無念さは察するに余りあり，その精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を下らない。 ク既払金１４８８万９６７６円ケ既払金控除後の小計４４７６万０６５７円コ弁護士費用４４０万円サ合計４９１６万０６５７円(2)原告らの相続原告らは，亡Ｋの死亡により，前記(1)の損害賠償請求権を以下のとおり相続した。 ア原告Ａ（２分の１）２４５８万０３２８円イ原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ（各６分の１）８１９万３４４２円(3)原告Ｅの損害ア車両時価額８０万円原告Ｅの所有する原告車は，本件事故により経済的全損となったところ， その時価額は８０万円を下らない。 イ弁護士費用８万円ウ合計８８万円第４当裁判所の判断 前記第２の１の事実及び証拠（甲Ａ１ないし５〈枝番含む，以下同じ。〉，甲Ｂ１ないし８，１２，甲Ｃ２，丙イＣ１・２の各１，５，丙ロＡ１ないし１０，丙ロＢ１ないし５，丙ハＡ１ないし６，証人Ｍ，同Ｏ，同Ｑ，原告Ａ本人，なお，下記の認定に反する部分は採用しない。）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1)本件事故の態様被告Ｆは，被告車を運転して本件事故現場付近を時速約５０キロメートルで走行していたところ，積み荷である花が倒れていないか心配になり，花を見るためにルームミラーを凝視し，前方を注視せずに走行したところ，ハンドル操作を誤り，原告車の走行方向である対向車線 キロメートルで走行していたところ，積み荷である花が倒れていないか心配になり，花を見るためにルームミラーを凝視し，前方を注視せずに走行したところ，ハンドル操作を誤り，原告車の走行方向である対向車線にはみ出して走行を始めた。これに対し，亡Ｋは，被告車が突然センターラインを越えて走行してきたことから，衝突を避けるために急ブレーキを掛け，ハンドルを左に切ったが，被告Ｆは原告車の存在に気付かず，原告車と被告車が正面衝突した。 (2)亡Ｋの症状及び治療内容別紙「診療経過一覧表」のとおり。 (3)平成１２年当時の消化管出血診断に関する一般的知見ア消化管出血及び消化性潰瘍の発生因子について(ア)消化管出血及び消化性潰瘍を示す大部分の症例で，誘因は明らかであり，発生因子は，①ストレス（心因的，肉体的，出血，熱傷，術後），②薬剤（ステロイドホルモン等），③飲食物，④寄生虫，⑤アレルギー，⑥治療後等が挙げられる。うち最も多いのは，心因性の因子である。 (イ)ストレス潰瘍は，周囲の環境との相互関係により，精神的肉体的な 緊張，精神的葛藤，外傷，重篤疾患，大手術などの場合にストレスが加わり，全身性適用症候群の警告反応として自律神経系が強い刺激を受けることによって発症する。 (ウ)ソル・メドロールの重大な副作用は，胃腸穿孔，消化管出血，消化性潰瘍であり，消化管出血の発生率は０．７５パーセント，消化性潰瘍の発生率は０．０２パーセントであり，投与時には，便潜血のチェック等の観察を十分に行い，異常が認められた場合には投与を中止するなどの適切な処置を行う。 (エ)ロキソニンの重大な副作用は，重篤な消化性潰瘍又は小腸，大腸からの下血等の消化管出血であり，消化管出血の発生頻度は不明であるが，投与時には，吐血，下血，血便等の観察を十分に行い，これらの症状が エ)ロキソニンの重大な副作用は，重篤な消化性潰瘍又は小腸，大腸からの下血等の消化管出血であり，消化管出血の発生頻度は不明であるが，投与時には，吐血，下血，血便等の観察を十分に行い，これらの症状が認められた場合には，直ちに投与を中止し，適切な処置を行う。 イ消化管出血及び消化性潰瘍の診断基準について(ア)上部消化管からの出血は，胃酸や腸液などの影響により，コールタール状の黒色のねばねばした便として排出される。黒色便が見られる場合は，消化管から５０ないし１００ミリリットル以上の出血を来している場合であり，患者が黒色便を示す場合には，第一に上部消化管出血が疑われる。 (イ)消化管出血は，緊急内視鏡検査により確定診断されることがほとんどであるから，消化管出血を疑った場合，全身状態の許す限り，上部消化管内視鏡検査を試みる。 (ウ)患者あるいは家族の申告する出血量は不正確であるし，急性出血の場合，末梢血管が収縮して血管を中枢部に集めようとするため，見かけ上はヘモグロビン値が低下していないように見えることが多く，必ずしも血中ヘモグロビン濃度は低下しないから，出血直後の赤血球，ヘマクリット，ヘモグロビンの値からも出血量の推定は行えない。そこで，患 者のバイタルサイン（血圧，心拍数，呼吸数）や意識，尿量，中心静脈圧などにより，大まかな出血量を判定する。 (エ)バイタルサインから出血量を診断する場合の基準は，以下のとおりである。 Ａ出血量１５パーセントまでａ血圧正常ｂ脈拍正常ないしやや促進，１１０以下ｃ症状症状はないか，あっても精神的不安，立ちくらみ，めまい，皮膚冷感程度Ｂ出血量１５ないし２５パーセントまでａ血圧最高９０ないし１１０，最低６０ないし７０ｂ脈拍多少促進，１００ないし１２０の頻脈ｃ症状四肢 精神的不安，立ちくらみ，めまい，皮膚冷感程度Ｂ出血量１５ないし２５パーセントまでａ血圧最高９０ないし１１０，最低６０ないし７０ｂ脈拍多少促進，１００ないし１２０の頻脈ｃ症状四肢冷感，手足は冷たい，冷汗，倦怠，蒼白，口渇，めまいから失神Ｃ出血量２５ないし３５パーセントまでａ血圧最高６０ないし９０，最低４０ないし６０，脈圧減少ｂ脈拍１２０以上の著明な頻脈，弱いｃ症状不穏，蒼白，口唇・爪退色，毛細管退色Ｄ出血量３５ないし４５パーセントまでａ血圧最高４０ないし６０，最低２０ないし４０ｂ脈拍触れにくい，１２０以上ｃ症状意識混濁，極度の蒼白，チアノーゼ，末梢冷却，反射低下，虚脱状態，呼吸浅迫Ｅ出血量４５パーセント以上ａ血圧４０ないし０ｂ脈拍触れない ｃ症状昏睡様，虚脱，斑点状チアノーゼ，下顎呼吸，不可逆性ショックへ移行する危篤状態ウ消化管出血及び消化性潰瘍の治療法について(ア)上部消化管出血に対しては，全身状態が改善し次第，内視鏡的な止血処置を前提とした治療的緊急内視鏡検査を行う。無数のびらんからの出血以外の出血には内視鏡的止血の適応があり，活動性出血を示す例や新鮮凝血付着，露出血管を示すものを内視鏡的止血の対象とする。 (イ)消化管出血例では，出血を繰り返すごとに，患者はより重篤な状態に陥るので，緊急内視鏡検査は早ければ早いほどよい。薬物療法に対する反応を見て無効な場合に内視鏡的止血を行うと，余分な出血を見過ごすことになり望ましくない。 (ウ)緊急内視鏡検査により，患者に露出血管が認められる場合には，内視鏡的止血法のうちの一つである純エタノール局注法を施行する。純エタノール局注法による完全止血は９６パーセントである。 エ緊急内視鏡検査を避けるべき場合とその 患者に露出血管が認められる場合には，内視鏡的止血法のうちの一つである純エタノール局注法を施行する。純エタノール局注法による完全止血は９６パーセントである。 エ緊急内視鏡検査を避けるべき場合とその後の処置について(ア)緊急内視鏡検査の実施は患者の心肺にある程度の負担を掛けるから，内視鏡検査により病態を極めて増悪させる可能性のある場合，内視鏡検査が禁忌とされる。ただし，かなり重篤な症例でも，生命を脅かすような大量の消化管出血例などで，検査をすることのメリットが想定される場合には，敢えて行うこともある。 (イ)出血性ショックを来している患者に対しては，血管は最低２か所確保し，１本は必ず中心静脈に挿入し，輸液と中心静脈圧の設定に用いる。 その後，直ちに血液型の判定と交叉試験を行い，輸血の準備をする。その後，４００ないし１０００ミリリットルの急速輸血を行い，血圧が１００ないし１２０まで上昇するのを目安とする。 (ウ)患者の血圧が１００ないし１２０まで上昇し，安定化した場合，直 ちに緊急内視鏡検査を施行する。 争点(1)（被告Ｇの過失，責任の有無）について前記第４の１で認定した事実を前提として検討すると，ソル・メドロールとロキソニンの投薬を受けている患者が黒色便を示す場合は，ソル・メドロールとロキソニンが消化管出血の副作用を有していること，頻度の多い疾患，見落とすと致命的な疾患を考えて対応すべきであることからして，医師には，第一に上部消化管出血を疑うべきであるというべきである。 そして，上部消化管出血が疑われた場合には，消化管出血は緊急内視鏡検査により確定診断されること，止血が遅れると出血がさらに進んでしまうことからして，医師には，直ちに内視鏡的止血処置を前提とした治療的緊急内視鏡検査を行うべき検査実施義務があるということができる。 検査により確定診断されること，止血が遅れると出血がさらに進んでしまうことからして，医師には，直ちに内視鏡的止血処置を前提とした治療的緊急内視鏡検査を行うべき検査実施義務があるということができる。 本件では，亡Ｋは，Ｐ病院で比較的多量のソル・メドロールの投与を受けており，交通事故による受傷も比較的重度で，ストレス潰瘍発生の可能性も低くない状況であったところ，同人は，１１日午前６時には，最高１６０，最低９７であった血圧が，同日午前９時には，最高１０３，最低７６と急速に低下し，同日午後２時の血圧も最高１１７，最低８０とほとんど回復せず，同日午後４時３０分ころには，病院内で倒れ，同日午前中からそのころまでに７回黒色便が出ており，同日午後６時１０分ころには，意識消失，けいれん，無呼吸，脈拍不触知，いびき様の呼吸をする状態となり，午後６時１５分には黒色便失禁も見られている。このような亡Ｋの症状からすれば，Ｍ医師は，亡Ｋに上部消化管出血が発生している可能性を否定できるような特段の事情が認められる場合でない限り，この時点で上部消化管出血の発生を疑うべきであったというべきである。 この点，Ｍ医師は，食物残渣により黒色便が生じる場合がある，亡Ｋは交通事故により入院したのであるから，ショック状態は頭部外傷により発生したと考えられた，腹部症状がなかったから上部消化管出血を疑うことはできなかっ たなどと述べるが，摂取した食物が７回もの多数にわたり黒色便となって排出されることは稀であるし，腹痛が認められなかったとしても，亡Ｋは，出血性ショックの一般的な症状である，蒼白，虚脱，脈拍不触知，呼吸不全等の状態にあったのであるから，腹痛が認められないことを上部消化管出血が発生している可能性を否定できるような特段の事情と評価することはできず，他に特段の事情と目すべ 蒼白，虚脱，脈拍不触知，呼吸不全等の状態にあったのであるから，腹痛が認められないことを上部消化管出血が発生している可能性を否定できるような特段の事情と評価することはできず，他に特段の事情と目すべき事情は認められない。したがって，Ｍ医師は，上部消化管出血を疑うべきであった。 そこで，１１日午後６時１５分ころまでに上部消化管出血を疑った場合，どのような措置を執るべきであったかについて検討すると，患者は，出血を繰り返すごとにより重篤な状態に陥ることから，直ちに内視鏡的止血処置を前提とした緊急内視鏡検査を実施すべきであり，例外は，緊急内視鏡検査の実施によりかえって患者が死亡する危険が高まるために同検査の実施を避けることが相当といえるような特段の事情，すなわち患者の血圧が不安定な場合やショックを来している場合に限るべきである。また，その場合でも，補液や輸血により患者の血圧が１００ないし１２０まで上昇し，安定した後は，直ちに同検査を行うべきである。 本件では，亡Ｋの１１日午後６時３０分の血圧は最高１２９，最低８５に落ち着いていたから，ショック状態は脱していたということができるし，亡Ｋに前壁中隔陳旧性心筋梗塞の既往症があったとしても，急性下壁心筋梗塞の診断がされたのは同日午後８時４０分ころになってからであるから，同日午後６時３０分ころ，緊急内視鏡検査の実施によりかえって死亡の危険が高まるために同検査の実施を避けることが相当といえるような特段の事情があったとは考えられず，亡Ｋに糖尿病の持病があったこと，約１０年前に前壁中隔陳旧性心筋梗塞を発症したこと等は上記特段の事情には当たらないというべきである。したがって，Ｍ医師は，上記緊急内視鏡検査実施義務を免れることはできない。 そうすると，Ｍ医師は，少なくとも同日午後６時１５分ころまでに，亡Ｋに つい 記特段の事情には当たらないというべきである。したがって，Ｍ医師は，上記緊急内視鏡検査実施義務を免れることはできない。 そうすると，Ｍ医師は，少なくとも同日午後６時１５分ころまでに，亡Ｋに ついて，上部消化管出血が発生している可能性が高いと診断した上で，同日午後６時３０分ころ，緊急内視鏡検査を実施し，出血部位，出血量等が確認された場合には，直ちに内視鏡的止血処置をとるべき注意義務があったのにこれを怠り，止血処置として抗潰瘍剤を投与し，絶飲食を指示しただけで，経過観察を続けた過失があるというべきである。 そして，亡Ｋの上部消化管出血を放置すれば，出血多量で死亡することは免れないところ，Ｍ医師が同日午後６時３０分ころ，亡Ｋに対して緊急内視鏡検査を実施していれば，上部消化管出血が発見され，これに対して内視鏡的止血処置が施されることにより救命された蓋然性が高いから，Ｍ医師の過失と亡Ｋの死亡との間には因果関係が認められる。 よって，その他の点につき判断するまでもなく，被告Ｇは，亡Ｋの死亡による損害の賠償責任を負う。 争点(2)（被告Ｉの過失，責任の有無）について前記認定のとおり，患者の血圧が不安定な場合やショックを来している場合には，緊急内視鏡検査を直ちに実施することはできないが，医師には，患者の血行動態管理をして同検査に耐えられる状態にすべき限度で注意義務があるということができる。 本件では，亡Ｋは，Ｎ病院搬送時に既に出血性ショックの状態となっていることから，Ｏ医師にはこの時点で緊急内視鏡検査を実施すべき注意義務があるということはできない。そして，患者の血行動態管理をして同検査に耐えられる状態にすべき注意義務を怠ったか否かについて検討すると，同医師は，亡Ｋに対し，輸液，昇圧剤投与，中心静脈カテーテル挿入等血行動態を安定化させようと試みて ，患者の血行動態管理をして同検査に耐えられる状態にすべき注意義務を怠ったか否かについて検討すると，同医師は，亡Ｋに対し，輸液，昇圧剤投与，中心静脈カテーテル挿入等血行動態を安定化させようと試みていたことが認められるから，同医師は患者の血行動態管理をした上で，同検査に耐えられる状態にすべき注意義務を怠ったとはいえず，同医師に過失はない。 よって，被告Ｉは，亡Ｋ死亡についての責任を負わない。 争点(3)（被告Ｆの本件事故と亡Ｋ死亡との因果関係，責任の有無）について前記第４の１(1)記載のとおり，本件事故の態様は，亡Ｋにとっては，対向車線から目の前に貨物自動車が迫って来るというものであって，同人に多大な恐怖感を与えたことが推認されること，本件事故による受傷も,頚椎挫傷，胸部打撲，頭部打撲と比較的重度であったこと，亡Ｋに投与されたソル・メドロール，ロキソニンは本件事故による受傷の治療のために投与されたこと，同薬剤には消化管出血や消化性潰瘍を招来する重篤な副作用があり，しかもこれらが比較的多量に投与されたこと，本件事故から消化管出血発生までの時間は本件事故４日後であって近接していることからすれば，亡Ｋは，本件事故による精神的肉体的ストレス及び上記薬剤の副作用により，消化性潰瘍を発症したと推認される。 この点，本件事故及び本件事故による受傷の治療から引き起こされた上部消化管出血は，放置すれば死に至る症状であるところ，本件事故の被告Ｆによる過失行為とＭ医師による医療事故は，前記医療事故が本件事故による受傷の治療過程で発生した点において連続性があり，時間的にも接着し，被侵害利益も共通しているから，被告Ｆによる本件事故とＭ医師の医療事故は，民法７１９条所定の共同不法行為に当たるということができ，したがって，本件事故と亡Ｉの死亡との間に因果 り，時間的にも接着し，被侵害利益も共通しているから，被告Ｆによる本件事故とＭ医師の医療事故は，民法７１９条所定の共同不法行為に当たるということができ，したがって，本件事故と亡Ｉの死亡との間に因果関係が認められ，これを左右する事情は見当たらない。 よって，被告Ｆと被告Ｇは，亡Ｋの死亡による損害の全額について連帯して責任を負う。 争点(4)（損害額）について(1)亡Ｋの損害ア治療費及び文書料１１万２１２０円証拠（甲Ｃ３の１・３，甲Ｃ４の４）によれば，原告らは，本件事故による傷害の治療費及び文書料として，被告Ｇ及び同Ｉに対し，合計１１万 ２１２０円を支払ったことが認められるから，治療費及び文書料は１１万２１２０円となる。なお，その他の治療費について，被告Ｆの契約する保険会社から，合計４７万４４３０円が支払われていることは争いがないが，これらの治療費は，原告の請求に含まれないから，下記ク記載のとおり，既払金として控除しない。 イ付添看護費１万８０００円証拠（原告Ａ本人）によれば，原告Ａは，１０月１０日ないし１２日までの３日間，亡Ｋの付添看護を行い，その付添介護費は日額６０００円が相当であるから，付添看護費は以下のとおり１万８０００円となる。 計算式6,000×3＝18,000ウ入院雑費７８００円上記第２の２のとおり，亡Ｋは，本件事故による治療のため６日間入院したところ，入院雑費は日額１３００円が相当であるから，入院雑費は以下のとおり７８００円となる。 計算式1,300×6＝7,800エ傷害慰謝料１０万円亡Ｋの入院は６日間であるから，傷害慰謝料としては１０万円が相当である。 オ葬祭費１５０万円証拠（甲Ｃ５の１ないし３）によれば，亡Ｋの葬祭費として３０８万９４１４円の費用を要したところ，本件事故と因果関 は６日間であるから，傷害慰謝料としては１０万円が相当である。 オ葬祭費１５０万円証拠（甲Ｃ５の１ないし３）によれば，亡Ｋの葬祭費として３０８万９４１４円の費用を要したところ，本件事故と因果関係を有する葬祭費としては１５０万円を認めるのが相当である。 カ死亡逸失利益２７８９万３２１３円証拠（甲Ｃ７，８の各１・２）によれば，亡Ｋは本件事故当時６３歳であり，本件事故がなければ平成１２年度学歴計平均賃金である年額５６０万６０００円を，就労可能年数である９年間にわたって得られる蓋然性が 高いと認められるから，生活費控除割合を一家の支柱として３０パーセント控除し，５パーセントのライプニッツ係数により中間利息を控除すると，亡Ｋの死亡逸失利益は，次のとおり２７８９万３２１３円となる。 計算式5,606,000×(1－0.3)×7.108＝27,893,213キ死亡慰謝料２７００万円本件事故態様，入院加療状況，亡Ｋの無念さ等の事情からすれば，亡Ｋの精神的苦痛に対する慰謝料としては，２８００万円が相当である。 ク既払金１５０２万５４００円被告Ｆの契約する保険会社が，原告に対し，１４８８万９６７６円を支払ったことについては争いがなく，丙イＣ４によれば，前記保険会社は，社会保険事務所からの求償に応じ，葬儀費として１３万５７２４円をさらに支払ったことが認められるから，既払金は，以下のとおり，１５０２万５４００円となる。 計算式14,889,676＋135,724＝15,025,400ケ既払金控除後の小計４１６０万５７３３円コ弁護士費用２４３万円サ合計４４０３万５７３３円(2)原告らの損害上記のとおり，亡Ｋの損害額は４４０３万５７３３円であるから，原告Ａの損害は２２０１万７８６６円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの損害は， ２４３万円サ合計４４０３万５７３３円(2)原告らの損害上記のとおり，亡Ｋの損害額は４４０３万５７３３円であるから，原告Ａの損害は２２０１万７８６６円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの損害は，各７３３万９２８９円となる。 (3)原告Ｅの損害５８万２０００円ア原告Ｅが原告車を所有していたことに争いはないところ，証拠（丙イＣ６の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，原告車の車種は高級車である日産グロリアであること，同種車両のレッドブックにおける評価額は６３万円であること，原告車の車検有効期限は，本件事故日から約２３か月 有効であったが，走行キロ数が多かったことから，被告Ｆの契約していた損害保険会社は，原告車の時価額を５８万２０００円と評価したことが認められるから，原告車が経済的全損となったことによる損害は，５８万２０００円と認めるのが相当である。 イ弁護士費用６万円原告車の時価額からすれば，弁護士費用は６万円が相当である。 ウ合計６４万２０００円第５ 結論 以上によれば，原告らの本件請求は，被告Ｇ及び同Ｆに対し，原告Ａが２２０１万７８６６円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが各７３３万９２８９円及びこれらに対する平成１２年１０月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，被告Ｆに対し，原告Ｅが６４万２０００円及びこれに対する同月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は相当でないので却下する。 名古屋地方裁判所民事第３部裁判長裁判官徳永幸藏裁判官野口卓志裁判官大澤多香子 。なお，仮執行免脱宣言は相当でないので却下する。 名古屋地方裁判所民事第３部裁判長裁判官徳永幸藏裁判官野口卓志裁判官大澤多香子
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