- 1 - 主文 １ 一審原告Ａの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ２ 一審被告らは，一審原告Ａに対し，連帯して３８８万５７７８円及びこれに対する平成２４年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 一審原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 一審被告Ｄ及び一審被告Ｅの各控訴をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は第１，２審を通じてこれを１０分し，その３を一審被告らの，その余を一審原告Ａの各負担とする。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 一審原告Ａ(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 一審被告らは，一審原告Ａに対し，連帯して１４０４万５８２０円及びこれに対する平成２４年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 一審被告Ｄ及び一審被告Ｅ(1) 原判決中一審被告Ｄ及び一審被告Ｅの敗訴部分を取り消す。 (2) 前項の取消部分につき，一審原告Ａの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，一審原告Ａが，一審被告千葉市の設置する千葉市立Ｆ小学校（以下「本件小学校」という。）の５年生に在学中に，一審被告Ｄ及び一審被告Ｅ（以下両名を併せて「一審被告Ｄら」という。）の子であるＨからいじめを受け，かつ，一審原告Ａ及びＨが在籍していたクラスの学級担任であったＩ教諭を始めとする本件小学校の校長及び教員（以下「Ｉ教諭ら」という。）がＨの言動に関して適切な措置をとらなかったことにより肉体的，精神的苦痛を受け，- 2 -心的外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）を発症したと主張して，一審被告らに対し，当時Ｈの監督義務者であった一審被告Ｄらについては民法７１４条１項に基づき，一審 苦痛を受け，- 2 -心的外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）を発症したと主張して，一審被告らに対し，当時Ｈの監督義務者であった一審被告Ｄらについては民法７１４条１項に基づき，一審被告千葉市については国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償として１４０４万５８２０円及びこれに対する最終の不法行為の日（本件小学校での冬休み前の最終登校日）である平成２４年１２月２１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 原審は，一審原告Ａの請求を一審被告Ｄらに対し３３万円及びこれに対する上記遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し，一審被告Ｄらに対するその余の請求及び一審被告千葉市に対する請求をいずれも棄却したところ，一審原告Ａ及び一審被告Ｄらは，それぞれ敗訴部分を不服として本件各控訴を提起した。 ２ 前提事実，争点及び当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決３頁９行目冒頭から１０行目末尾までを「一審被告Ｄらは，Ｈが小学校５年生であった当時，親権者として同人の監護及び教育をする義務を負っていた。」に改める。 (2) 原判決７頁２４行目末尾に次のとおり加える。 「これらは，対等な児童同士の間でたまたま数回振るわれた暴力というものではなく，本件クラスにおいて，Ｉ教諭から見放され，同教諭を頂点として，一審原告Ａはいじめてもいいやつだという空気の充満する中で繰り返し行われることによって，一審原告Ａは自信も自尊心も次第に失っていった。無力になった一審原告Ａに対し，日々暴力が繰り返されて，誰も助けてくれず，学級担任にさえ見捨てられたという絶望感をもたらすい 返し行われることによって，一審原告Ａは自信も自尊心も次第に失っていった。無力になった一審原告Ａに対し，日々暴力が繰り返されて，誰も助けてくれず，学級担任にさえ見捨てられたという絶望感をもたらすいじめの構造が本件クラスには存在した。」- 3 -(3) 原判決７頁２４行目末尾に改行して次のとおり加える。 「オその他なお，(ｱ) 平成２５年１月１５日の漢字テスト中に一審原告Ａがカンニングをしたとされているのは，事実と異なる。(ｲ) 平成２６年４月２２日に，本件小学校からの回答に父母が激高し，さらに，Ｉ教諭が謝罪文を作成したのに対し，父母が書き直しを要求した事実はない。以上のほかにも，Ｉ教諭や本件小学校の作成に係る文書には虚偽の事実が記載されている。」(4) 原判決８頁１行目冒頭から８行目末尾までを次のとおり改める。 「 一審原告Ａが主張するＨの行為のうち，ア(ｱ)に記載のＨが，平成２４年１０月１５日，ドジョウがザリガニの水槽に入っているのを発見し，一審原告Ａがしたものであると勘違いをし，怒って一審原告Ａに殴りかかったこと（ただし，「叩こうとした」との表現が適切である。），ア(ｳ)に記載のＨが，同月２９日，一審原告Ａの左耳を殴ったこと（ただし，通せんぼしてからかおうとしていた際の出来事であり，Ｈが一審原告Ａの耳をつねり，耳をつねり返されたＨが右腕を振り回したところ，一審原告Ａの耳に当たったとの表現が正確である。）は認め，イに記載のＨが一審原告Ａの後ろの席になっていた時期のことについては，同年１１月某日，Ｈが授業中に自分の前の席に座っていた一審原告Ａをからかう意図で，消しゴムと布製の筆箱を放ったことの限度で認め，その余は否認する。Ｈが一審原告Ａに対し，いじめに当たる行為をしたことはない。仮に，一審原告Ａが主張するＨの行為 座っていた一審原告Ａをからかう意図で，消しゴムと布製の筆箱を放ったことの限度で認め，その余は否認する。Ｈが一審原告Ａに対し，いじめに当たる行為をしたことはない。仮に，一審原告Ａが主張するＨの行為があったとすれば，本件小学校から一審被告Ｄらに何らかの連絡があったはずであるが，本件小学校からは上記ア(ｱ)及びア(ｳ)の２件に関する連絡があったにとどまる。」(5) 原判決８頁１６行目の「(ｱ)」を「ア(ｱ)」に，１７行目の「(ｲ)」を「ア(ｳ)」にそれぞれ改める。 - 4 -(6) 原判決８頁２１行目末尾に次のとおり加える。 「イの消しゴムと布製の筆箱を放った行為は，社会通念上許される限度を超えて，客観的に違法・不当な行為として損害賠償責任を生ぜしめるべき行為とは評価し難い。」(7) 原判決９頁８行目の「Ｉ教諭を」から９行目の「という。）」までを「Ｉ教諭ら」に改める。 (8) 原判決１０頁４行目の「Ｉ教諭」を「Ｉ教諭ら」に改める。 (9) 原判決１１頁２３行目の「通告」の次に「の措置」を加える。 (10)原判決１２頁８行目の「１０月２４日までの間」の次に「，同日付け請求拡張の申立書別紙２「医療費一覧」記載のとおり」を加える。 (11)原判決１２頁１０行目の「及び」から１１行目の「カウンセリング」までを削り，１２行目の「金額は，」の次に「スポーツ災害共済給付金受領分を除く」を加える。 (12)原判決３０頁１８行目末尾に改行して次のとおり加え，１９行目の「(3)」を「(4)」に，２３行目の「(4)」を「(5)」にそれぞれ改める。 「(3) ２３条（いじめに対する措置）ア １項学校の教職員（中略）は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，（中略）適切な措置をとるものとする。 3) ２３条（いじめに対する措置）ア １項学校の教職員（中略）は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，（中略）適切な措置をとるものとする。 イ ２項学校は，（中略）当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。 ウ ３項- 5 -学校は，前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，当該学校の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。 エ ４項学校は，前項の場合において必要があると認めるときは，いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。 オ ５項学校は，当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。（６項は省略）」第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，一審原告Ａの請求は一審被告らに対し３８８万５７７８円及びこれに対する上記遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し，その余の請求はいずれも （６項は省略）」第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，一審原告Ａの請求は一審被告らに対し３８８万５７７８円及びこれに対する上記遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し，その余の請求はいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。 ２ 認定事実前提事実に加えて，証拠（甲４～６，１５，１６，２０～２２，４６，６４の２，丙３，原審における証人Ｉ，一審原告Ａ法定代理人親権者Ｂ及び一審原告Ａのほかに，後記各項に掲記したもの。ただし，後記認定に反する部分を除- 6 -く。）及び弁論の全趣旨により認められる事実は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３の１(1)ないし(8)に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決１５頁２２行目の「暴力を振るう」を「暴力を振るったり，注意や非難をした児童をにらみつける」に改める。 (2) 原判決１５頁２４行目の「あったため，Ｉ教諭は」を「あった。そこで，Ｉ教諭は，自分の意見を強く通そうとする児童とＨが一緒にならないようにグループ分けに配慮するとともに」に改める。 (3) 原判決１６頁２行目の「根気強く指導していた。」を次のとおり改める。 「繰り返し言い聞かせて指導していたが，Ｈは，目撃者がいても叩いたことを否定することがあり，その際の態度は叩いたことを記憶していないかのように見えることもあった。Ｈは，Ｉ教諭が相手方に謝罪するよう促すと黙り込み，さらに強く叱るとようやく頭を少し下げる仕草をするものの，心からの反省及び謝罪には至らず，Ｈの上記のような行状が改まる様子はみられなかった。 本件クラスの多くの児童は，同年９月頃になると，Ｈへの接し方を習得し，Ｈを刺激しないように柔らかな口調で注意するようになったため，Ｈが暴力を振るうことは減ってき 状が改まる様子はみられなかった。 本件クラスの多くの児童は，同年９月頃になると，Ｈへの接し方を習得し，Ｈを刺激しないように柔らかな口調で注意するようになったため，Ｈが暴力を振るうことは減ってきたが，二，三人の正義感が強く，思ったことをストレートに表現する児童に対しては，Ｈが頻繁に手を出す状態が続いていた。」(4) 原判決１６頁１３行目の「原告は」から１９行目の「述べた。」までを次のとおり改める。 「一審原告Ａは，Ｈと特に親しい間柄にはなかったが，良くないことは良くないと言う方であり，Ｈに注意をして叩かれたり，Ｈからにらまれたりちょっかいを出されたりすることがあった。一審原告ＡがＩ教諭に対し，このことを訴えたところ，Ｉ教諭は一審原告Ａに対し，「いちいち取り合わ- 7 -なくていい。」，「言いに来なくていい。」と述べた。」(5) 原判決１８頁１３行目の「甲６」の次に「，３５，３６」を加える。 (6) 原判決１８頁２０行目末尾に改行して次のとおり加える。 「エ平成２４年１０月頃，Ｈは，「一審原告Ａがむかつく」などといった言い方をして繰り返し一審原告Ａを叩くようになった（以下「本件出来事４」という。）。Ｉ教諭がＨに対し，なぜ一審原告Ａを叩くのか尋ねると，Ｈは，「他の人はいいけれどＡに言われると許せない。」と答えた。」(7) 原判決１９頁１行目冒頭から「できなかった。」までを「ことはできないと考え，Ｈと一審原告Ａを離れた席に座らせることをしなかった。」に改める。 (8) 原判決１９頁３行目の「平成２４年１１月頃」の次に「，複数回にわたり」を加える。 (9) 原判決１９頁１１行目末尾に改行して次のとおり加える。 「エ本件クラスにおける他の児童らは，当初は自分たちもＨの突発的な暴力等の対象になっていたこともあって，Ｈの にわたり」を加える。 (9) 原判決１９頁１１行目末尾に改行して次のとおり加える。 「エ本件クラスにおける他の児童らは，当初は自分たちもＨの突発的な暴力等の対象になっていたこともあって，Ｈの行動を非難したり制止したりする発言が多くみられたが，Ｈの攻撃的言動が一審原告Ａに集中してきた頃には，そのような発言をする児童は減り，静観する児童が増えてきていた。また，Ｈと一審原告Ａがトラブルになると，一審原告Ａを擁護することなく，Ｈだけでなく一審原告Ａをも制止するようになり，一審原告Ａは，このような本件クラスの雰囲気と，Ｈに対し通り一遍の指導以上のことはしようとしないＩ教諭の対応から，本件クラスで孤立していると感じ，精神的に追い詰められていった。（甲４６，７２）」(10)原判決１９頁２０行目冒頭から２２行目の「注意した。」までを次のとおり改める。 「イ Ｉ教諭は，平成２５年１月１５日の漢字テストの終了後，一審原告Ａ- 8 -を呼び出し，同人がカンニングをしていたと指摘して注意した（なお，一審原告Ａは，机の中をかき混ぜていただけで，カンニングはしていない旨主張及び供述しているところ，本件全証拠によっても，一審原告Ａが実際にカンニングをしていたか否かは不明である。）。」(11)原判決２１頁８行目の「話した」の次に次のとおり加える。 「（なお，Ｉ教諭は，Ｈの暴力等について特別支援部会において報告し，他の教員から指導を受けていたと述べる（(1)イ）が，具体的にどのような報告をし，どのような指導を受けたのかは明確でない（甲６６の２，原審証人Ｉ）。）」(12)原判決２１頁１２行目の「原告も泣き出して」の次に「，話をしても通じないからもういいと言って」を加える。 (13)原判決２１頁１６行目冒頭から２５行目の「交付した。」までを次のとお 。）」(12)原判決２１頁１２行目の「原告も泣き出して」の次に「，話をしても通じないからもういいと言って」を加える。 (13)原判決２１頁１６行目冒頭から２５行目の「交付した。」までを次のとおり改め，２５行目の「丙１」の次に「，３」を加える。 「(8) 平成２６年以降の出来事ア父は，平成２６年３月１１日付けで，本件小学校の校長に対し，Ｈのいじめに関する調査報告書を同月１８日までに提出するよう求めた（前提事実(3)ア）。本件小学校は，先行して提出することができる回答のみを記載した回答書（甲４）を作成し，これを同年４月２２日の朝，父母に交付した。その内容は，前提事実(3)イのとおりであり，「Ｈが，一審原告Ａに対し，継続的に暴力を振るったことは，一審原告Ａに心理的・物理的な影響を与えた行為であり，一審原告Ａが心身の苦痛を感じていたことから，いじめ防止対策推進法に定義するいじめが存在したと考える」との記載はあったが，その他の質問事項については，事実経過等の確認を行い，後日回答を提出するというものであった。 父母は，上記回答書にＩ教諭ら本件小学校側の不適切な対応につい- 9 -て記載がないことに激高し，Ｉ教諭との面談を要求し，同日の夕方，面談の場において，Ｉ教諭に対し，謝罪文を書くよう要求した。Ｉ教諭は，「いちいち取り合わなくていい。」，「言いに来なくていい。」などと述べたことを認めたが，このように述べたのは，教諭に言ったとＨに思われて，また一審原告ＡがＨから暴力を振るわれると困るので，一審原告ＡをＨの暴力から遠ざけるためであったが，その真意を一審原告Ａに告げていなかったため，誤解を招いたことは反省している旨父母に告げ，その旨を記載した謝罪文を作成し，これを父母に交付した。しかし，父母は，同文書は言い訳であって謝罪文になっ ，その真意を一審原告Ａに告げていなかったため，誤解を招いたことは反省している旨父母に告げ，その旨を記載した謝罪文を作成し，これを父母に交付した。しかし，父母は，同文書は言い訳であって謝罪文になっていないと言って，Ｉ教諭に書き直しを要求した。Ｉ教諭は，上記発言の意図の部分を削り，謝罪の趣旨の文言を付け加えた謝罪文（甲５）を作成し，これを父母に交付した。同謝罪文には，「Ｈからのちょっかいや暴力を受けて，一審原告Ａがそのことを訴えてきたとき，「いちいち取りあわなくていい，言いにこなくていい。」という内容のことを伝えたと思います。」，「Ｈの暴力に対して」，「暴力もエスカレートし」，「暴力をうけていたとき，１度や２度ではなく，続いていたとき」などの，一審原告Ａに対するＨの暴力があった旨の記載があるところ，Ｉ教諭は，自身の対応が不十分であった旨の記載については，父母に強く言われ，これを書かないと収まらないと思い書き足したが，それ以外の記載部分は事実である旨述べている。」 ３ 争点１（Ｈが一審原告Ａに対しいじめに当たる行為をしたか）について争点１に対する判断は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決２２頁２５行目の「（認定事実(1)ウ）」の次に「，Ｉ教諭が確認した際，Ｈも上記の経緯であることを認めたこと（丙３，原審証人Ｉ）」を加える。 - 10 -(2) 原判決２３頁１５行目末尾に改行して次のとおり加える。 「 また，同年１０月頃，Ｈは，「一審原告Ａがむかつく。」などといった言い方をして繰り返し一審原告Ａを叩くようになったこと（本件出来事４）が認められる。なお，その頻度については，証拠（甲５，６，原審証人Ｉ，原審における一審原告Ａ本人）によれば，毎日 。」などといった言い方をして繰り返し一審原告Ａを叩くようになったこと（本件出来事４）が認められる。なお，その頻度については，証拠（甲５，６，原審証人Ｉ，原審における一審原告Ａ本人）によれば，毎日というほどではないものの，継続的と感じられる程度には頻繁であったと認められる。」(3) 原判決２３頁１６行目冒頭から２４頁１０行目末尾までを次のとおり改める。 「 一審原告Ａは，本件出来事１ないし４のほかにも，本件出来事１の際にＨから首を絞められるなど一審原告Ａの主張どおりのいじめに当たるＨの行為があったと主張し，父が一審原告Ａから平成２８年５月８日以降に聴取した内容を記載したという平成２９年６月１４日付け聴取報告書（甲１２），父の同年１０月３１日付け陳述書（甲１８），一審原告Ａ作成の陳述書（甲３７）及び原審における一審原告Ａ本人尋問の結果中には同主張に沿う部分があり，医療記録（甲７７）には，平成２７年１１月２７日以降に，一審原告Ａが首を絞められたという話を医師にした旨の記載が存在する。しかし，本件出来事１は他の児童のいるところで起きた出来事であり，首を絞めるというような過激な暴力行為が行われたのに，そのことが問題になっていないのは不自然であること，一審原告Ａは平成２５年１月以降少しずつ親にいじめのことを話せるようになったと述べ（原審における一審原告Ａ本人），父は同年３月までにいじめについて大体のことは分かったと述べる（原審における一審原告Ａ法定代理人親権者Ｂ）にもかかわらず，一審原告ＡがＨに首を絞められた旨平成２７年１１月頃までに話した形跡はないこと（この間，Ｈに首を絞められたという話を父母や医師にしなかった点に関し，一審原告Ａの精神状態としては，自分が受けていたいじめの内容を全て話すのは容易でなかったとしても，同人の記憶がそ- はないこと（この間，Ｈに首を絞められたという話を父母や医師にしなかった点に関し，一審原告Ａの精神状態としては，自分が受けていたいじめの内容を全て話すのは容易でなかったとしても，同人の記憶がそ- 11 -の頃までに変容した可能性がないとはいえない。），本件出来事１ないし４以外のことに関する一審原告Ａの主張についての一審原告Ａの供述及び陳述書（甲３７）の記載は，これらのことが行われた時期や状況が具体性に欠けること，これらの事実については，本件訴えの提起前から一審原告Ａが被害を訴えていたことを証する的確な証拠はないことを総合すると，上記各証拠では，本件出来事１ないし４のほかに，一審原告Ａの主張イ及びウを認めるに足りないというべきである。したがって，本件出来事１ないし４以外の一審原告Ａの主張事実は認めることができない。」(4) 原判決２４頁１８行目の「（本件出来事３）」の次に「及び④「一審原告Ａがむかつく」などといった言い方をして繰り返し一審原告Ａを叩くようになった（本件出来事４）」を加える。 (5) 原判決２４頁２０行目の「３」を「４」に改める。 (6) 原判決２５頁１行目の「（本件出来事３）」の次に「，「一審原告Ａがむかつく」などといった言い方をして繰り返し一審原告Ａを叩く（本件出来事４）」を加え，２行目から３行目にかけての「（本件出来事１ないし３）は」を「（本件出来事１ないし４）は，その行為態様及び頻度等に照らし」に改める。 (7) 原判決２５頁４行目末尾に次のとおり加える。 「一審被告Ｄらは，上記のＨの行為について，小学校の学校生活ではあり得るものであり，不法行為とは評価し難いと主張するが，採用できない。」 ４ 争点２（Ｉ教諭らに職務上の義務違反があったか）について(1) 教員は，学校における教育活動により生ずるおそれ 活ではあり得るものであり，不法行為とは評価し難いと主張するが，採用できない。」 ４ 争点２（Ｉ教諭らに職務上の義務違反があったか）について(1) 教員は，学校における教育活動により生ずるおそれのある危険から児童を保護する義務を負う。 本件において，Ｈは，以前から，自分を否定されたり，自分の思いどおりにいかなかったりすると，怒って他の児童を叩くなどの暴力を振るったり，にらんだりすることが多いことが認識されていた（認定事実(1)イ）。そう- 12 -すると，本件小学校では，Ｈの問題行動により他の児童に危害が加えられるおそれがあったから，Ｉ教諭らは，Ｈが他の児童に対し暴力を振るわないようにするために必要な措置をとる義務を負っていたというべきである。 (2) Ｉ教諭は，平成２４年４月に本件クラスの学級担任になって以降，Ｈが本件クラスの児童に暴力を振るったり暴言を吐いたりしたときには，Ｈに対し，暴力や暴言を止めるように，繰り返し言い聞かせて指導していたものの，Ｈは暴力を振るったことを認めなかったり，謝罪するように促しても黙り込むことが多く，同人の行状が改まる様子はなかったから，指導が効を奏しているとは到底いえない状況であった。しかるに，Ｉ教諭は，Ｈが家庭では暴力を振るったりしない旨一審被告Ｄらから聴いていたことなどから，学校において指導することが重要であると考え，Ｈの言動につき一審被告Ｄらに知らせ，家庭での指導を促すことをしなかった（認定事実(1)イ）。そして，Ｉ教諭は，良くないことは良くないと言う方である一審原告ＡがＨに注意をして叩かれたり，にらまれたりしていることを認識していたのに，一審原告ＡがＩ教諭に被害を訴えた際に，一審原告Ａに「いちいち取り合わなくていい。」，「言いに来なくていい。」と述べ（認定事実(1)ウ），同人を突き り，にらまれたりしていることを認識していたのに，一審原告ＡがＩ教諭に被害を訴えた際に，一審原告Ａに「いちいち取り合わなくていい。」，「言いに来なくていい。」と述べ（認定事実(1)ウ），同人を突き放した。Ｉ教諭は，一審原告Ａが本件出来事１ないし４によって被害を受けたときに，Ｈに対し，一審原告Ａにきちんと謝罪させなかった（認定事実(3)イ～エ，(4)イ）だけでなく，本件出来事１の後には一審原告ＡとＨを二人きりにして話し合わせた（認定事実(3)イ）が，Ｈは，Ｉ教諭が指導しても，暴力等の相手方に心から謝罪するには至らなかったのであるから，このようなやり方は無意味であるにとどまらず，一審原告Ａに精神的苦痛を与え，一審原告ＡのＨ及びＩ教諭に対する不信感を増幅させる（原審における一審原告Ａ本人）という点で不適切な措置であったというべきである。また，Ｈが「一審原告Ａがむかつく」などといった言い方をして繰り返し一審原告Ａを叩くようになり（本件出来事４），Ｈの暴力等が一審原告Ａに集中してき- 13 -たと感じられる状況になった中で，くじ引きによる席替えを実施した際には，Ｈの席が一審原告Ａの真後ろになって，一審原告ＡがＨの暴力等の対象になることを予想できたのに，同年１２月の席替えまで特に何もせず，本件出来事３を生じさせた（認定事実(4)ア，イ）。Ｉ教諭は，この間，Ｈに対し，暴力等を止めるように繰り返し言い聞かせるという以上のことはせず，その指導が功を奏しておらず，Ｈの一審原告Ａに対する暴力等が継続しているのに，これを止めさせようとする強い指導をしなかったことから，本件クラスの他の児童は，当初は，Ｈの行動を非難したり制止したりする発言が多くみられたが，Ｈの攻撃的言動が一審原告Ａ以外の児童に及ぶことが少なくなったこともあり，次第に静観する児童が増え，ま から，本件クラスの他の児童は，当初は，Ｈの行動を非難したり制止したりする発言が多くみられたが，Ｈの攻撃的言動が一審原告Ａ以外の児童に及ぶことが少なくなったこともあり，次第に静観する児童が増え，また，Ｈと一審原告Ａがトラブルになると，一審原告Ａを擁護することなく，Ｈだけでなく一審原告Ａをも制止するようになったことから，一審原告Ａは，本件クラスで孤立していると感じるようになっていった（認定事実(4)エ）。 以上によれば，Ｉ教諭らは，一連の経緯を踏まえて，同年１０月ないし１１月の頃には，その方法についてはある程度裁量の余地があるにしても，Ｈに対し，さらに強く指導する，一審被告Ｄらに家庭での指導を促す，Ｈと一審原告Ａとが接触しないようにする，一審原告Ａの訴えを真摯に聴いて精神的に支える，他の児童が一審原告Ａを支援するよう仕向ける，父母に報告するなどの措置をとるべきであった（いじめ防止対策推進法２３条参照）のに，これを怠ったといわざるを得ない。 Ｉ教諭は，Ｈからの被害を訴えた一審原告Ａに対し，「いちいち取り合わなくていい。」，「言いに来なくていい。」と述べたのは，Ｈが他の児童を叩くなど暴力を振るっているときに，当該児童がこれを制止するような発言をしたり教諭に言い付けたりすると，Ｈの行動がエスカレートすることから，一審原告ＡがＩ教諭に被害を訴えることによりさらなるＨの問題行動を惹起することを懸念し，Ｈの問題行動に対する指導はＩ教諭自身が十分に行うと- 14 -の趣旨で述べた旨述べる（丙３，原審証人Ｉ）。しかし，上記のとおり，一審原告Ａからの被害の訴えがあった後もＩ教諭はこれに応じた適切な措置をとっていないことからすると，Ｉ教諭が上記の趣旨で上記発言をしたとは認め難い上，仮に，Ｉ教諭の上記発言の趣旨が上記のとおりであったとしても，上記発 の訴えがあった後もＩ教諭はこれに応じた適切な措置をとっていないことからすると，Ｉ教諭が上記の趣旨で上記発言をしたとは認め難い上，仮に，Ｉ教諭の上記発言の趣旨が上記のとおりであったとしても，上記発言自体からはそのような趣旨はくみ取れないから，上記発言が不適切であることに変わりはない。なお，Ｉ教諭は，Ｈの暴力等について特別支援部会において報告し，他の教員から指導を受けていたと述べる（認定事実(1)イ）。しかし，具体的にどのような報告をし，どのような指導を受けたのかは明確でなく（認定事実(7)ウ），上記経緯からすると，有意義な検討が行われていたとは認め難い。 (3) したがって，Ｉ教諭らには職務上の義務違反があったと認められる。 以上のＩ教諭らの作為又は不作為は，Ｈの行為と相俟って，一審原告Ａに精神的苦痛及び肉体的苦痛を与えたものであって，Ｈの行為と共同不法行為を構成する違法な行為というべきである。ただし，Ｈの行為の内容に照らし，Ｈについて，教育委員会への出席停止の具申や教室外への退去，別室指導，学級替えといった，より強力な措置を直ちにとるべきであったとまではいうことはできない。 ５ 争点３（一審原告Ａの損害）について(1) Ｈの行為及びＩ教諭らの義務違反と一審原告Ａの心身の不調及び不登校との因果関係について認定事実(6)，証拠（甲１８，６８，７０の１の１～７０の１０の２，７３～７５，７７）及び弁論の全趣旨によれば，一審原告Ａは，平成２４年１１月頃から心身の不調が生じ，同月１３日頃からは頭痛，胃痛を訴えて複数の病院を受診するようになり，平成２５年１月７日頃から頭痛や腹痛を訴えて遅刻や欠席をするようになり，同月１６日以降学校を休むようになったこと，一審原告Ａは，同月２４日頃からは不眠，頭痛，吐き気，イライラなど- 15 -を 平成２５年１月７日頃から頭痛や腹痛を訴えて遅刻や欠席をするようになり，同月１６日以降学校を休むようになったこと，一審原告Ａは，同月２４日頃からは不眠，頭痛，吐き気，イライラなど- 15 -を訴え，適応障害，片頭痛，不安神経症などとの診断を受けたこと，一審原告Ａは，その後も継続的に治療を受けているが，現在まで，状態に波はあるものの，頭痛，イライラ，睡眠障害，フラッシュバック等の精神症状を呈していることが認められる。これらの事実に加え，Ｈの個々の行為自体の強度はさほどではないものの，Ｈの行為が，一審原告Ａから注意を受けたことに対する反発にとどまらず，むかつくなどという合理性のない理由でも行われることから，一審原告Ａとしては防ぎようがなかったこと，しかるに，Ｉ教諭が適切な措置をとらなかったことから，一審原告Ａが教諭ひいては学校に対しても不信感を抱き，また，本件クラスの中で孤立していると感じるようになったものであって，未だ精神的，肉体的に未発達な小学生であった一審原告Ａが，学校という閉鎖社会の中で生活するにあたって，安心感を得られず，大きな精神的負担を感じ得る状況であったことからすると，前記のＨの行為及びＩ教諭らの作為又は不作為により，一審原告Ａは，上記のような心身の不調を来し，上記精神症状を発症し，不登校となったものと認めるのが相当である。 一審被告Ｄらは，一審原告Ａの心身の不調及び不登校の原因は，Ｈの行為ではなく，認定事実(6)イ及びエの事実等からすると，一審原告Ａの家族，学校，周囲の児童，課外スポーツなど多くの事情が要因となっている旨主張し，一審被告千葉市も，Ｈの行為と一審原告Ａの症状との因果関係を否定する。 しかし，認定事実(6)イは，一審原告Ａが平成２４年１１月頃から心身の不調を来していたことと時期的に合致しない。認定事 張し，一審被告千葉市も，Ｈの行為と一審原告Ａの症状との因果関係を否定する。 しかし，認定事実(6)イは，一審原告Ａが平成２４年１１月頃から心身の不調を来していたことと時期的に合致しない。認定事実(6)エは，母が平成２５年１月中にＩ教諭を始めとする本件小学校の教員に述べたものであるが，これは，平成２４年１１月頃から一審原告Ａの様子がおかしくなり，平成２５年１月になると頭痛や腹痛を訴えて遅刻や欠席をするようになり，同月１６日以降は学校に行かなくなったにもかかわらず，一審原告Ａがその原因を- 16 -母にも話さなかったことから，原因が分からず，不安と焦りに駆られた母が，何とかその原因を突き止め，状況を改善したいと考え，原因として思い当たるエピソードを学校に伝えたものにすぎず（原審における一審原告Ａ法定代理人親権者Ｂ，同一審原告Ａ本人），このような母の発言をもって，同発言中の事実が一審原告Ａの心身の不調及び不登校の主な原因であると認めることはできない。 (2) Ｈの行為により一審原告ＡにＰＴＳＤが発症したかについて一審原告Ａは，Ｈの行為によって一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したと主張する。そして，証拠（甲１～３，４８，４８の２，７０の９の２，７０の１０の２，７３～７５，７７，原審における一審原告Ａ法定代理人親権者Ｂ及び一審原告Ａ本人，当審証人Ｋ）及び弁論の全趣旨によれば，一審原告Ａには，頭痛，イライラ，睡眠障害，フラッシュバック等のＰＴＳＤに準ずる精神症状がみられ，平成２５年１月以降，複数の医療機関において，継続して治療を受けているところ，平成２６年８月以降，複数の医師から，ＰＴＳＤとの診断を受けていることが認められる。 しかし，ＰＴＳＤは，「ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような，例外的に著しく脅威を与えたり破局的な性質を 平成２６年８月以降，複数の医師から，ＰＴＳＤとの診断を受けていることが認められる。 しかし，ＰＴＳＤは，「ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような，例外的に著しく脅威を与えたり破局的な性質をもった，ストレス性の出来事あるいは状況（短期間もしくは長期間持続するもの）に対する遅延したおよび／または遷延した反応として生ずる（すなわち，自然災害または人工災害，激しい事故，他人の変死の目撃，あるいは拷問，テロリズム，強姦あるいは他の犯罪の犠牲になること）」とされる（甲４８の別添４（ＩＣＤ－１０））。これを本件についてみると，本件出来事１ないし４及びその前後の状況は，上記ほどの強度までは認め難い。上記ＰＴＳＤの診断は，これらの出来事のほかに，Ｈに首を絞められるなどした旨の一審原告Ａの説明を前提としたものであるが，一審原告Ａの上記説明に沿った事実が認められないことは前記説示のとおりである（なお，一審原告Ａは，Ｉ教諭が適切な措置を- 17 -とらなかったため，本件クラスには一審原告Ａをいじめてもよいという空気が醸成されたと主張し，一審原告Ａは，他の児童も一審原告Ａをやじったり，一審原告Ａが悪いなどと言うようになった旨供述する（原審における一審原告Ａ本人）。しかし，一審原告Ａの上記供述を裏付ける的確な証拠はないこと及びＨの行状からして，他の児童がＨに同調して一審原告Ａを非難したりするようになるというのは唐突な感を免れないことに照らし，一審原告Ａの上記主張及び供述は採用できない。）。本件出来事１ないし４は平成２４年１０月から同年１１月頃にかけて起きており，一審原告ＡがＰＴＳＤとの診断を受けたのは平成２６年８月以降であることも併せ考えると，Ｈの行為によって一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したとは認め難い。他に一審原告Ａの主張を認めるに足りる証拠はな おり，一審原告ＡがＰＴＳＤとの診断を受けたのは平成２６年８月以降であることも併せ考えると，Ｈの行為によって一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したとは認め難い。他に一審原告Ａの主張を認めるに足りる証拠はない。 (3) 医療費等について一審原告Ａが医療費等として請求するもののうち，ＴＦＴ（ThoughtFieldTherapy，鍼のつぼをタッピングすることにより心理的問題の症状を改善させるアメリカの治療法）の施術に係る費用１万９０００円，オルゴール療法（向精神薬の投与の代替療法）の診療費６５００円及びオルゴール代１１６万６０００円については，治療としての必要性及び相当性を認めるに足りる証拠はない。他方で，証拠（甲７，２３）及び弁論の全趣旨によれば，その余の医療費等については，上記症状等に照らし，その必要性及び相当性を認めることができる。 したがって，医療費等として７５万８６３０円を認めるのが相当である。 (4) 引っ越し費用，リハビリ費用，フリースクール費用及び高校の学費（私立高校と公立高校の差額分）について一審原告Ａは，①Ｈや本件クラスの同級生と同じ中学校には通いたくないと考え，学区を替えるために引っ越しをする費用として２６万０７２０円を支出した，②社会復帰に向けたリハビリとして集団生活を実践するために，- 18 -各種団体が主催するセミナーや自然体験合宿に参加し，合計２０万６１２０円を支出した，③中学校にも登校することができず，不登校児の支援を行っているフリースクールに在籍し，家庭訪問支援を受けながら通学して，その費用として合計７１万９３２０円を支出した，④中学校に登校することができなかったため，中学校教員から，公立高校進学は困難なので不登校の生徒を受け入れている私立高校に相談するよう指示され，私立高校に入学し，同校に通 １万９３２０円を支出した，④中学校に登校することができなかったため，中学校教員から，公立高校進学は困難なので不登校の生徒を受け入れている私立高校に相談するよう指示され，私立高校に入学し，同校に通学するための費用と公立高校に通学するための費用の差額に相当する２６５万９５８６円の損害を被ったと主張する。 しかし，一審原告Ａが，学区を替えるために引っ越しをし，セミナーや自然体験合宿に参加し，フリースクールに在籍した後，私立高校に進学したことについて，一審原告Ａが本件クラスでいじめを受け，上記精神症状がみられたことがきっかけになっていると認められるものの，前記認定に係るＨの行為及びＩ教諭らの作為又は不作為の内容からすると，上記各支出がＨの行為及びＩ教諭らの作為又は不作為による共同不法行為と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 したがって，引っ越し費用，リハビリ費用，フリースクール費用及び高校の学費（私立高校と公立高校の差額分）は損害として認めることはできない。 (5) 逸失利益上記(2)において説示したとおり，一審原告ＡがＰＴＳＤであると認定することはできないが，一審原告ＡにおいてＰＴＳＤに準ずる精神症状が継続していることは認められ，そのため，一審原告Ａは，１８歳以降，５％の労働能力を喪失している状況にあると認めるのが相当である。一方，一審原告Ａの年齢，症状等からすると，同人の精神的な成長や治療の進捗によって将来的に上記症状が治癒することが見込まれることから，労働能力喪失期間は１８歳からの５年間とするのが相当である。そこで，本件いじめがあった平成２４年の賃金センサス・男女計・学歴計・全年齢平均４７２万６５００円- 19 -を基礎収入として逸失利益を算定すると，７２万７１４８円となる。 （計算式）4,726,500 円×3. あった平成２４年の賃金センサス・男女計・学歴計・全年齢平均４７２万６５００円- 19 -を基礎収入として逸失利益を算定すると，７２万７１４８円となる。 （計算式）4,726,500 円×3.0769※×0.05＝727,148 円（１円未満切捨て）※ 3.0769＝8.8633（１１歳から２３歳までの１２年間のライプニッツ係数）－5.7864（１１歳から１８歳までの７年間のライプニッツ係数）(6) 慰謝料一審原告Ａは，Ｈの行為及びＩ教諭らの作為又は不作為によって，本件小学校における学校生活で不安を感じる状態に置かれ，安全であるべき学校において，学級担任であるＩ教諭から守られず，本件クラスで孤立していると感じるようになって，多大な精神的苦痛を受けたこと，一審原告Ａの当時の年齢，本件小学校５年生の１月頃から登校できなくなり，６年生の一時期を除き不登校のまま同小学校を卒業し，中学校も不登校となり，不本意な高校生活を送らざるを得なくなったこと，上記精神症状の治療のために継続的に多数回通院したこと，現在も精神症状は治癒していないこと，他方で，Ｈの個々の行為の強度はさほどではなかったことなど，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，本件における慰謝料として２００万円を認めるのが相当である。 (7) 小計上記(3)から(6)までの小計は３４８万５７７８円である。 (8) 弁護士費用本件事案の内容，認容額など，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，弁護士費用４０万円を本件と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。 (9) 損害額合計以上によれば，損害額は合計３８８万５７７８円となる。 ６ よって，原判決を以上のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第２民事部- 20 - 損害額合計以上によれば，損害額は合計３８８万５７７８円となる。 よって，原判決を以上のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。 主文 東京高等裁判所第２民事部 裁判長裁判官白石史子 裁判官浅井憲 裁判官湯川克彦
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