主文 被告人有限会社Ａを罰金４２００万円に，被告人有限会社Ｂを罰金４００万円に，被告人有限会社Ｃを罰金５００万円に，被告人有限会社Ｄを罰金３，，。 ００万円に被告人Ｅを懲役２年に被告人Ｆを懲役２年にそれぞれ処する被告人Ｅ及び被告人Ｆに対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人有限会社Ａ，被告人有限会社Ｂ及び被告人有限会社Ｃは，岡山市ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き，被告人有限会社Ｄは岡山県倉敷市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号に本店を置き，いずれも遊技業（パチンコ）を営むもの，被告人Ｅは，上記各社の代表取締役としてその業務全般を統括していたものであり，被告人Ｆは，上記各社の取締役としてその資金繰り等を行っていたものであるが，被告人Ｅ及びＦの両名は，共謀の上，第１被告人有限会社Ａの業務に関し，法人税を免れようと企て，架空賃借料を計上するなどの方法により，所得を秘匿した上 平成８年４月１日から平成９年３月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が３億２９６万７１５８円（別紙１修正損益計算書～省略）であったのにかかわらず，同年５月２９日，岡山市ｉｊ番ｋ号所在の所轄Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２億３９８１万１２６０円であり，これに対する法人税額が８８６７万８４００円である旨の虚偽の法人税確定申告書（平成１４年押第３９号の１）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額１億１２３６万１９００円と上記申告税額との差額２３６８万３５００円（別紙４－１ほ脱税額計算書～省略）を免れ 平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が２億８１５５万３７０９円（別紙２修正損益計算書～省略 ６８万３５００円（別紙４－１ほ脱税額計算書～省略）を免れ 平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が２億８１５５万３７０９円（別紙２修正損益計算書～省略）であったのにかかわらず，同年５月２８日，上記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が９９９１万１４４９円であり，これに対する法人税額が３（），６６４万１９００円である旨の虚偽の法人税確定申告書同号の２を提出しそのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額１億４２５万７７００円と上記申告税額との差額６７６１万５８００円（別紙４－２ほ脱税額計算書～省略）を免れ 平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が４億３９９６万５０００円（別紙３修正損益計算書～省略）であったのにかかわらず，同年５月３１日，上記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が１億８３０８万８８８０円であり，これに対する法人税額が６３４６万６９００円である旨の虚偽の法人税確定申告書（同号の３）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額１億５０６５万４３００円と上記申告税額との差額８７１８万７４００円（別紙４－３ほ脱税額計算書～省略）を免れ第２被告人有限会社Ｂの業務に関し，法人税を免れようと企て，架空賃借料を計上するなどの方法により，所得を秘匿した上 平成９年７月１日から平成１０年６月３０日までの事業年度における同社の実際所得金額が１億６６４万６９９３円（別紙５修正損益計算書～省略）であったのにかかわらず，同年８月２８日，所轄の上記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が８２０１万９３００円であり，これ 実際所得金額が１億６６４万６９９３円（別紙５修正損益計算書～省略）であったのにかかわらず，同年８月２８日，所轄の上記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が８２０１万９３００円であり，これに対する法人税額が２９７４万９０００円である旨の虚偽の法人税確定申告書（同号の４）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額３８９８万４１００円と上記申告税額との差額９２３万５１００円（別紙７－１ほ脱税額計算書～省略）を免れ 平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの事業年度における同社の実際所得金額が２億７６２１万１９７円（別紙６修正損益計算書～省略）であったのにかかわらず，同年８月３１日，上記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２億４５８２万４４３９円であり，これに対する法人税額が８３９７万９４００円である旨の虚偽の法人税確定申告書（同号の５）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額９４４６万２６００円と上記申告税額との差額１０４８万３２００円（別紙７－２ほ脱税額計算書～省略）を免れ第３被告人有限会社Ｃの業務に関し，法人税を免れようと企て，架空賃借料を計上するなどの方法により，所得を秘匿した上，平成１０年９月１日から平成１１年８月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が６５３３万４３２７円（別紙８修正損益計算書～省略）であったのにかかわらず，同年１１月１日，所轄の上記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が５２７万７９７２円であり，これに対する法人税額が１１２万６７００円である旨の虚（），，偽の法人税確定申告書同号の６を提出しそのまま法定納期限を徒過させもって，不 長に対し，所得金額が５２７万７９７２円であり，これに対する法人税額が１１２万６７００円である旨の虚（），，偽の法人税確定申告書同号の６を提出しそのまま法定納期限を徒過させもって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額２１５８万７６００円と上記申告税額との差額２０４６万９００円（別紙９ほ脱税額計算書～省略）を免れ第４被告人有限会社Ｄの業務に関し，法人税を免れようと企て，架空賃借料を計上するなどの方法により，所得を秘匿した上 平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が８００５万２４５０円（別紙１０修正損益計算書参照～省略）であったのにかかわらず，同年７月３０日，岡山県倉敷市ｌｍ番ｎ号所在の所轄Ｈ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が５８６６万２５０８円であり，これに対する法人税額が２１０６万９３００円である旨の虚偽の法人税確定申告書（同号の７）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額２９０９万６００円と上記申告税額との差額８０２万１３００円（別紙１２－１ほ脱税額計算書～省略）を免れ 平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が１億１９８６万４９７円（別紙１１修正損益計算書～省略）であったのにかかわらず，同年８月２日，上記Ｈ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が９４２６万３１０６円であり，これに対する法人税額が３（），１７１万８０００円である旨の虚偽の法人税確定申告書同号の８を提出しそのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額４０５４万９０００円と上記申告税額との差額８８３万１０００円（ 虚偽の法人税確定申告書同号の８を提出しそのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の同事業年度における正規の法人税額４０５４万９０００円と上記申告税額との差額８８３万１０００円（別紙１２－２ほ脱税額計算書～省略）を免れたものである。 （証拠の標目）省略（法令の適用）罰条被告人有限会社Ａ関係判示第１の１の所為について,平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法１６４条１項,１５９条１項,２項（情状による）判示第１の２,３の各所為について, いずれも平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法１６４条１項,１５９条１項,２項（情状による）被告人有限会社Ｂ関係判示第２の１,２の各所為について, いずれも平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法１６４条１項,１５９条１項被告人有限会社Ｃ関係判示第３の所為について,平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法１６４条１項,１５９条１項被告人有限会社Ｄ関係判示第４の１,２の各所為について,いずれも平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法１６４条１項,１５９条１項被告人Ｅ関係判示第１の１の所為について,刑法６０条,平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法１５９条１項判示第１の２,３,第２の１,２,第３,第４の１,２の各所為について,いずれも刑法６０条,平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法１５９条１項被告人Ｆ関係判示第１の１の所為について,刑法６０条,平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法１５９条１項判示第１の２,３,第２の１,２,第３,第４の１,２の各所為について,いずれも刑法６０条,平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法１５９条１項刑種の選択被告人Ｅの判示第１の１ないし３,第２の１,２,第３,第４の１,２の ,第３,第４の１,２の各所為について,いずれも刑法６０条,平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法１５９条１項刑種の選択被告人Ｅの判示第１の１ないし３,第２の１,２,第３,第４の１,２の各罪及び被告人Ｆの判示第１の１ないし３,第２の１,２,第３,第４の１,２の各罪について,いずれも懲役刑選択併合罪の処理被告人有限会社Ａ, 被告人有限会社Ｂ, 被告人有限会社Ｄ関係いずれも刑法４５条前段, ４８条２項被告人Ｅ, 被告人Ｆ関係いずれも刑法４５条前段, ４７条本文, １０条（犯情の最も重い判示第１の３の罪の刑に加重）刑の執行猶予被告人Ｅ, 被告人Ｆ関係いずれも刑法２５条１項（量刑の理由）本件は, パチンコ店を経営する被告人会社四社の代表取締役としてその業務全般を統括していた被告人Ｅと, 上記各社の取締役としてその資金繰り等を行っていた被告人Ｆによる被告人会社四社の法人税の脱税事案であるところ, 被告人Ｅ及び被告人Ｆ両名（以下「被告人両名」という）によるほ脱税額合計は,２億３５５１。 万円余りと相当の高額に上る。また, グループ各社において脱税が行われており,しかも, 被告人有限会社Ｃを除く被告人会社三社については,脱税が２年度ないし３年度にわたるという意味でも悪質である。本件犯行の動機は，被告人会社の資金繰りに充てる金を作ろうとしたものであるが, これがため, 被告人会社の納税義務をないがしろにすることが正当化されるものでないことは明らかである。犯行の手口をみると, 被告人両名は，被告人会社のパチンコ店の機械・設備等について，実際には施工・納入することはないのに，従前からの取引先業者を名義上の施工・納入業者としたり，あるいは，工事見積額を実際よりも水増しして，リース会社との間でリース契約を締結し，リース会社から，いわば 際には施工・納入することはないのに，従前からの取引先業者を名義上の施工・納入業者としたり，あるいは，工事見積額を実際よりも水増しして，リース会社との間でリース契約を締結し，リース会社から，いわば受け皿である上記取引先業者に支払われた架空または水増しされた分の工事・購入代金を，上記取引先業者から現金や小切手で返還させて受け取り，被告人会社内で，被告人両名からの仮受金として経理処理する一方，被告人会社がリース会社に対して支払った架空または水増し分のリース料を賃借料として経費に計上する方法や，固定資産除却損を過大に計上する方法などにより，所得を隠匿していたものであって, 第三者をも関与させて計画的に所得秘匿工作を行っており, 悪質である。さらに, こうした脱税行為が行われることは, 誠実な納税者の納税意識に動揺を与え, ひいては国家の徴税秩序を揺るがせにするおそれがあるものであって, その意味でも, 本件は厳しい非難を免れない。 被告人Ｅは, 被告人会社の代表取締役という立場にあって, 上記のような手段による資金繰りが脱税を伴うことを認識しながら, 被告人Ｆからの具体的な報告を了解していたほか, 自らも取引先業者に対し, 架空リース契約への協力を依頼するなどしており, また, 被告人Ｆも同じく脱税が伴うことを認識しながら, 資金繰りの担当者としてリース会社との交渉や返還される現金の受領等, 犯行において重要な役割を果たしていたものであって, いずれも責任は重い。そして, 被告人両名は,捜査段階の一時期, 被告人らの部下であり, 事故によりいわゆる植物人間状態になった経理部長が独断で行ったことにしようと口裏を合わせていたのであって, この点も非難されるべきである。 以上によれば, 被告人両名の責任は重い。 しかしながら, 被告人会社四社におい 物人間状態になった経理部長が独断で行ったことにしようと口裏を合わせていたのであって, この点も非難されるべきである。 以上によれば, 被告人両名の責任は重い。 しかしながら, 被告人会社四社においては修正申告をした上, 法人税及び消費税につき, 本税, 重加算税, 延滞税をいずれも完納し, 地方税についても順次納税していること, 全体のほ脱率も高いとはいえないこと, 被告人両名については, 公判廷において全面的に事実を認め, 納税義務の重要性を再認識した旨述べて, 本件を深く反省していること, 架空ないし水増しリースの第一の目的は資金繰りであって, 利益圧縮自体ではなかったこと, 新たな税理士を迎え経理体制を改善する方向にあること，本件により身柄を拘束され, 新聞報道もされるなど, 既にある程度,事実上の制裁を受けていること, 在日外国人のための公共的な施設や在日韓国人の公的な団体に対し寄付をするなど社会的な貢献をしていること, 真面目に働いていたこと, 養っている妻子があること, 被告人Ｅについては, 被告人会社四社や関係会社の代表取締役の大半を退いたこと, 罰金刑の前科３個を有するのみであること, 被告人Ｆについては, 被告人会社四社の取締役をすべて退いたこと, 罰金刑の前科１個を有するのみであることなど, それぞれ被告人両名のために有利に斟酌すべき事情がある。 以上の各事情及びその他諸般の情状を考慮して, 主文のとおり量刑した。 よって, 主文のとおり判決する。 （求刑被告人有限会社Ａにつき罰金６０００万円, 被告人有限会社Ｂにつき罰金６００万円, 被告人有限会社Ｃにつき罰金６００万円, 被告人有限会社Ｄにつき罰金５００万円, 被告人Ｅ及び被告人Ｆにつきそれぞれ懲役２年）平成１５年２月２８日岡山地方裁判所第１刑事部裁判長裁判官 ００万円, 被告人有限会社Ｃにつき罰金６００万円, 被告人有限会社Ｄにつき罰金５００万円, 被告人Ｅ及び被告人Ｆにつきそれぞれ懲役２年）平成１５年２月２８日岡山地方裁判所第１刑事部裁判長裁判官西田真基裁判官金子隆雄裁判官太田寅彦
▼ クリックして全文を表示