平成２２年６月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年（ワ）第１１３４号マンション区分所有者総会決議無効確認等請求事件口頭弁論終結日平成２２年６月２日判決主文 原告の総会決議取消の訴えを却下する。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求１（主位的請求）平成２１年１０月２日開催の被告Ａ管理組合（以下「被告管理組合」という。）の平成２０年度定期総会における別紙１記載の第１号ないし第４号議案の各決議が無効であることを確認する。 （予備的請求）上記各決議を取り消す。 平成２１年９月１９日開催の被告管理組合の平成２０年度総会における別紙２記載の第１号ないし第５号議案の各決議が有効であることを確認する。 被告株式会社Ｂ（以下「被告会社」という。）は原告に対し，金２１万５９５０円を支払え。 第２事案の概要本件は，マンション「Ａ」（以下「本件マンション」という。）の区分所有者である原告が，本件マンションの区分所有者の団体である被告管理組合の総会決議について，主位的に無効確認を，予備的に決議取消を求め，原告らが招集した総会の決議有効確認を求めるとともに，被告管理組合の管理委託会社で ある被告会社に対し，原告らの総会開催要求に応じないとともに，区分所有者一覧表の開示に応じなかったという不法行為に基づく損害賠償金２１万５９５０円の支払を求めた事案である。 前提事実(1)原告は平成２１年５月２日に本件マンションの区分所有者となった者であり，被告管理組合は本件マンションの区分所有者の建物の区分所有等に関する法律（以下「法」という。）３条に基づく団体であり，被告会社は，被告管理組合から本件マンションの管理を委託されている会社である（争いのない事 合は本件マンションの区分所有者の建物の区分所有等に関する法律（以下「法」という。）３条に基づく団体であり，被告会社は，被告管理組合から本件マンションの管理を委託されている会社である（争いのない事実，弁論の全趣旨）。 (2)原告は，同月から被告らに対し，また，同年６月１７日には，被告管理組合理事長に対し，総会開催の要求をしたが，同総会が直ちに開催されなかったことから，原告及びＣ（以下「原告ら」という。）は，自ら総会を招集し，同年９月１９日に，被告管理組合の平成２０年度総会（以下「原告招集総会」という。）を開催した。 原告招集総会を招集するに当たって，原告らは被告会社に対し，区分所有者一覧表の開示を求めたが，被告会社はこれを開示しなかった。 原告招集総会において，別紙２記載のとおり第１号ないし第５号議案が決議された（甲１，５，８ないし１０，１６，弁論の全趣旨）。 (3)被告管理組合Ｄ理事長は，平成２０年度定期総会（以下「被告管理組合招集総会」という。）を招集して，同年１０月２日にこれを開催したところ，議決権総数が９０個であるのに対し，区分所有者９名（議決権個数は合計１２個）が出席し，区分所有者３３名（議決権個数は合計４５個）が委任状を提出することにより，代理人により出席した。 そこで，議長は，被告管理組合の管理組合規約（以下「管理組合規約」という。）３４条１項の定める定足数を充たすと判断して，議事を進行させ，同総会において別紙１記載のとおり第１号ないし第４号議案の決議がなされ たものとして扱った（乙イ１ないし３５）。 (4)管理組合規約２７条１項は「理事は組合員の中から総会で選出する。」と，同条２項は「理事長は理事の互選により選出する。」と，２９条２項は「理事長は法に定める管理者とする。」と，３４条１項は「総会の会議は，議決権総数の １項は「理事は組合員の中から総会で選出する。」と，同条２項は「理事長は理事の互選により選出する。」と，２９条２項は「理事長は法に定める管理者とする。」と，３４条１項は「総会の会議は，議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。」と定めている（甲４）。 争点 (1)被告管理組合招集総会決議無効確認及び取消請求の原告適格性（被告管理組合の主張）被告管理組合招集総会は平成２０年度定期総会であり，その議題は平成２０年度の総会活動であるところ，同年度の総会活動に議決権を行使できるのは，平成２０年度において議決権を有していた区分所有者に限定される。 そうすると，原告は，平成２０年度において議決権を有していなかったのであるから，被告管理組合招集総会決議の瑕疵を争う資格を有せず，同決議無効確認及び取消請求の原告適格を有しない。 (2)被告管理組合招集総会決議の有効性（原告の主張）ア定足数の不充足について管理組合規約３４条１項は委任状による出席を認めていないので，被告管理組合招集総会の出席者は９名で，議決権個数１２個であるから，定足数を充たしていない。 イ決議内容相違について上記出席者で討議した結果，第２号及び第３号議案は否決され，第１号及び第４号議案は議決未了となったのであり，別紙１記載のとおりの決議はなされていない。 ウ招集権限不存在について 被告管理組合においては一度も総会を開催していないので，同被告の理事長Ｄは総会で選任されておらず，総会を招集する権限を有していなかった。 エ役員資格不存在について役員に選任されたＥは，本件マンション５１１号の区分所有者とされているが，５１１号の区分所有者は株式会社Ｆであり，その代表者はＧであるから，役員に選任される資格を有していない。 オしたがって，被告管理組合招集総 たＥは，本件マンション５１１号の区分所有者とされているが，５１１号の区分所有者は株式会社Ｆであり，その代表者はＧであるから，役員に選任される資格を有していない。 オしたがって，被告管理組合招集総会の別紙１記載の決議は無効である。 仮に無効でなくとも，取り消すべき瑕疵があるので，取り消されるべきである。 （被告管理組合の主張）ア定足数の不充足について合議体において，その構成員の議決権が権利である場合には，当然代理出席（委任状によるものを含む。）は可能であるところ，区分所有者の議決権は，各構成員の区分所有権から由来する純然たる権利であるから，委任状による代理出席及び決議への参加は，各構成員たる区分所有者の当然の権利である。よって，定足数を充たしている。 イ決議内容相違について被告管理組合招集総会においては，別紙１記載のとおり決議された。 ウ招集権限不存在について(ｱ)被告管理組合においては，定期総会を定期的に開催している。仮に定期総会が開催されていない場合であっても，Ｄ理事長は被告管理組合設立時に選任されているので，その後の総会の招集権限を有している。 (ｲ)被告管理組合招集総会においては，招集通知が区分所有者全員に送付されており，総議決権数９０議決権の内，過半数を超える５７議決権を有する区分所有者が出席しているが，同総会の開催に誰一人異議を述べ ていないのであるから，同総会の開催は追認されている。また，理事長の選任は総議決権数の過半数で成立することをも考慮すると，同総会に瑕疵があったとしても，その瑕疵は治癒されている。 (ｳ)原告は，被告管理組合理事長に対し定期総会の開催を求め，かつ被告管理組合招集総会に出席して，自己の主張を述べるとともに，各議案につき賛否の議決権を行使したのであるから，原告の主張は禁反言に反している 告は，被告管理組合理事長に対し定期総会の開催を求め，かつ被告管理組合招集総会に出席して，自己の主張を述べるとともに，各議案につき賛否の議決権を行使したのであるから，原告の主張は禁反言に反している。 エ役員資格不存在についてＥは，本件マンション５１１号の区分共有者であるし，株式会社Ｆから本件マンション５１１号の区分所有者としての権限行使を委嘱されているので，役員資格を有する。 オしたがって，被告管理組合招集総会の別紙１記載の決議は有効であり，瑕疵もない。 (3)原告招集総会決議の有効性（原告の主張）原告らは，法３４条３ないし５項に基づき原告招集総会を招集して，開催したものであるから，原告招集総会決議は有効であるにもかかわらず，被告管理組合はその有効性を争うので，同決議の有効確認を求める。 （被告管理組合の主張）原告招集総会は，法３４条１項に反して，原告が勝手に開催したものであるから，同総会決議は無効である。 (4)被告会社の不法行為の成否（原告の主張）被告会社の，原告の総会開催要求に応じず，区分所有者一覧表の開示に応じなかったという不法行為により，原告は，区分所有者の連絡先を調べ，原告招集総会を招集・開催するため下記の損害を被ったので，被告会社は，同 合計額２１万５９５０円を損害賠償する義務がある。 ア区分所有者の登記簿謄本謄写の印紙代４万１２２０円イ人件費１５万円総会の資料作り等の作業をするため，３人が延べ１０日間の作業を要した。 １万５０００円／日×１０日＝１５万円ウ各区分所有者に対する総会資料発送の郵便代１万９４４０円エ総会会議場，文具代及び駐車場代５２９０円（被告会社の主張）原告の総会開催要求は法３４条３項の要件を充たす請求ではないので，それに応じなかったことが不法行為を構成しない。 また， ９４４０円エ総会会議場，文具代及び駐車場代５２９０円（被告会社の主張）原告の総会開催要求は法３４条３項の要件を充たす請求ではないので，それに応じなかったことが不法行為を構成しない。 また，区分所有権者の名簿を公開することについても，そもそも原告にその公開を求める権利は存在しないし，個人情報保護法の観点からして，公開は原告以外の区分所有者の同意がなければ，その個人データを第三者に提供することはできないものであるから，その不公開は不法行為となりえない。 第３争点に対する判断 争点(1)（被告管理組合招集総会決議無効確認及び取消請求の原告適格性）について区分所有者の団体は区分所有者全員で構成されており（法３条），各区分所有者は同団体の集会における議決権を有する（法３８条）のであるから，原告は，本件マンションの区分所有者となった平成２１年５月２日から被告管理組合の構成員となり，同日以降に招集された集会の議決権を有するといえる。そして，このことは，同集会の議題によって左右されないから，被告管理組合の主張を採用することはできない。 争点(2)（被告管理組合招集総会決議の有効性）について(1)定足数の不充足について 法３９条２項によれば，区分所有者の団体の集会における議決権は，代理人によって行使することができるのであり，同条項に照らせば，管理組合規約３４条１項にいう「組合員の出席」は代理人による出席を含む趣旨と解するべきであるから，原告の主張を採用することはできず，被告管理組合招集総会は，委任状による代理人の出席を含めて，定足数を充たしているといえる。 (2)決議内容相違について原告主張の内容の決議がなされたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（乙イ３５）によれば，同総会において，別紙１記載のとおりに決議された しているといえる。 (2)決議内容相違について原告主張の内容の決議がなされたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（乙イ３５）によれば，同総会において，別紙１記載のとおりに決議されたことが認められる。 (3)招集権限不存在について証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，原告の主張するとおり，被告管理組合においては総会が開催されていなかったことが認められる。 しかしながら，証拠（甲４，１５）によれば，被告管理組合は昭和６０年３月１日に設立されたが，その際，Ｄが被告管理組合の理事長に選任されたこと及び管理組合規約２８条１項は「役員の任期は毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。」と，同条３項は「任期の満了によって退任する役員は，後任の役員が就任するまでの間，引き続きその職務を行う。」と定めていることが認められ，これによれば，Ｄは，昭和６１年３月３１日には任期満了により理事長を退任しているが，その後総会が開催されず，後任の役員が就任しなかったので，引き続き理事長の職務を行う権限を有していたといえる。 そうすると，管理組合規約２９条２項，法３４条１項に基づき，Ｄは被告管理組合招集総会の招集権限を有していたと認められる。 (4)役員資格不存在について証拠（甲４，１５，１７，１８）によれば，Ｅは，本件マンション５１１ 号の区分所有権に基づく組合員として役員に選任されたが，本件マンション５１１号の区分所有権者は株式会社Ｆであり，その代表者はＧであって，Ｅは取締役であることが認められる。 しかしながら，区分所有権者である法人は，その役職員の中からその区分所有権を行使する者を選任することができるところ，証拠（乙イ３６）によれば，株式会社Ｆは，区分所有権を行使する者としてＥを選任したことが認められるので，Ｅは役員資格を有する の役職員の中からその区分所有権を行使する者を選任することができるところ，証拠（乙イ３６）によれば，株式会社Ｆは，区分所有権を行使する者としてＥを選任したことが認められるので，Ｅは役員資格を有するといえる。 (5)以上によれば，原告の主張は認められず，被告管理組合招集総会決議は無効とはいえないから，総会決議無効確認の主位的請求は理由がない。 また，原告は，予備的に同決議の取消を求めているが，決議取消の訴えのような形成の訴えは法が特に認めた場合に限り認められるものであるところ，区分所有者の団体の総会決議取消の訴えを認めた規定は存在しないので，原告の総会決議取消の訴えは不適法な訴えである。 争点(3)（原告招集総会決議の有効性）について法３４条３項ないし５項によれば，区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが，管理者に対して集会の招集を請求することができ，あるいは集会の招集をすることができるところ，証拠（乙イ３５）によれば，本件マンションの区分所有者は７１名であり，議決権は９０個であることが認められるから，管理者に対して集会の招集を請求することができ，あるいは集会の招集をすることができるものは，１５名以上の区分所有者で１８個以上の議決権を有するものとなる。 しかしながら，１５名以上の区分所有者で１８個以上の議決権を有するものが管理者に対して集会の招集を請求し，あるいは集会の招集をしたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前提事実のとおり，原告のみが集会の招集を請求し，原告ら２名が集会の招集をしたのであるから，原告らは総会招集権限を有しておらず，原告招集総会決議は無効である。 したがって，原告の総会決議有効確認請求は理由がない。 争点(4)（被告会社の不法行為の成否）について上記判示のとおり，原告らは総会招集 集権限を有しておらず，原告招集総会決議は無効である。 したがって，原告の総会決議有効確認請求は理由がない。 争点(4)（被告会社の不法行為の成否）について上記判示のとおり，原告らは総会招集権限を有していないのであるから，原告招集総会を招集・開催したり，そのための区分所有者の連絡先を調べる必要はない。したがって，原告主張の被告会社の行為に違法性はなく，また，損害発生との間に相当因果関係もないので，被告会社に不法行為は成立せず，原告の被告会社に対する損害賠償請求は理由がない。 結論 よって，原告の総会決議取消の訴えは不適法であるからこれを却下し，その余の本訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 大分地方裁判所民事第２部裁判官一志泰滋 （別紙１） 第１号議案（平成２０年度事業報告及び決算報告）の決議承認 第２号議案（管理会社の委託先変更について）の決議従来通り被告会社に委託 第３号議案（平成２１年度役員改選について）の決議平成２１年度の役員に，Ｅ，Ｈ，Ｉを選任 第４号議案（平成２１年度事業計画案，予算案について）の決議可決 （別紙２） 第１号議案（平成２０年度の活動，決算報告）の決議否決 第２号議案（平成２１年度役員改選）の決議平成２１年度の理事にＪ，Ｃ，Ｋを，監事にＬを選任 第３号議案（管理規約の改訂）の決議別紙３のＢないしＦ記載のとおり可決 第４号議案（管理運営の見直し）の決議別紙３のＧないしＩ記載のとおり可決 第５号議案（平成２１年度事業計画と予算案）の決議可決 おり可決 第５号議案（平成21年度事業計画と予算案）の決議可決
▼ クリックして全文を表示