裁判所
昭和26年10月17日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却
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主文 本件抗告を棄却する。理由 抗告理由は末尾添附の別紙記載のとおりである。最高裁判所は裁判所法第七条第二号により、刑訴応急措置法第一八条のように、法律が特に最高裁判所に抗告を申立てることができる旨を定めている抗告についてのみ、裁判権を有するものであることは既に当裁判所の判例とするところである（昭和二三年（つ）第一号同年二月一七日第二小法廷決定参照）。しかるに、本件抗告は前記応急措置法第一八条に規定する場合に該当しないばかりでなく、他に本件のやうな抗告を特に最高裁判所に申立てることを許した法律の規定も存しないから本件抗告は不適法といわねばならない。よつて旧刑訴法第四六六条第一項により、主文のとおり決定する。この決定は裁判官全員の一致した意見である。昭和二六年一〇月一七日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官長谷川太一郎裁判官井上登裁判官島保- 1 -
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