平成２６年７月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２４年(ワ)第１０７４６号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２６年５月２９日判決 原告 Ｐ 原告株式会社テクノアオヤマ 原告ら訴訟代理人弁護士松本司同田上洋平同大江哲平 被告セキ工業株式会社 同訴訟代理人弁護士北山元章同植松祐二同鈴木翼同大澤久志同訴訟代理人弁理士前田弘同竹内宏 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告ら（１）被告は，別紙被告物件目録記載の物件を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。 （２）被告は，前項の物件を廃棄せよ。 （３）被告は，原告株式会社テクノアオヤマに対し，４７５０万円及びこれに対する平成２４年１０月１７日から支払済みまで 販売し又は販売の申出をしてはならない。 （２）被告は，前項の物件を廃棄せよ。 （３）被告は，原告株式会社テクノアオヤマに対し，４７５０万円及びこれに対する平成２４年１０月１７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 （４）被告は，原告Ｐ１に対し，１６８０万円及びこれに対する平成２４年１０月１７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 （５）訴訟費用は被告の負担とする。 （６）仮執行宣言 ２ 被告主文同旨第２ 事案の概要 １ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）（１）当事者（甲１２，１３，弁論の全趣旨）原告株式会社テクノアオヤマ（以下「原告会社」という。）は，自動車及び農機具に使用するボルト，ナット，ブラケット等の小物部品の自動供給装置の販売等を目的とする会社である。原告Ｐ１（以下「原告Ｐ１」という。）は，原告会社において，設立時から平成１８年まで代表取締役に就き，現在は取締役に就いている者である。 被告は，各種機械の製作及び修理等を目的とする会社である。 （２）原告Ｐ１の有する特許権 原告Ｐ１は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の特許請求の範囲【請求項２】に係る発明を「本件特許発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。 本件特許の設定登録後，平成１４年１２月２０日に特許異議の申立てがされ，取消理由が通知され，その指定期間内である平成１５年６月２３日に訂正請求がされるとともに意見書が提出され，同年８月１９日付けの異議の決定により訂正を認めるとともに，特許を維持するとの決定がされ，同決定は同年９月８日に確定した。その後，平成２４年８月１日，本件特許出願の願書に添付された明細書の訂正を求める審判が請求され，同月２８ 定により訂正を認めるとともに，特許を維持するとの決定がされ，同決定は同年９月８日に確定した。その後，平成２４年８月１日，本件特許出願の願書に添付された明細書の訂正を求める審判が請求され，同月２８日，明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める旨の審決がされた（甲１～５，乙５～７，１６。以下，本件特許出願の願書に添付され，その後に訂正された明細書を「本件明細書」という。）。 特許番号第３３０９２４５号発明の名称プロジェクションナットの供給方法とその装置出願日平成８年１２月２８日登録日平成１４年５月２４日特許請求の範囲【請求項２】（上記異議の決定及び上記訂正審決により訂正されたもの）円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとこのパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ，その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて，正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段をパーツフィーダの送出通路に設置し，ストッパ面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッ ドの進出時にその先端部で弾き飛ばすガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されていることを特徴とするプロジェクションナットの供給装置。 （３）構成要件の分説本件特許発明を構成要件に分説すると，以下 寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されていることを特徴とするプロジェクションナットの供給装置。 （３）構成要件の分説本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。 Ａ 円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとＢ このパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ，Ｃ その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて，Ｄ 正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段をパーツフィーダの送出通路に設置し，Ｅ ストッパ面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばすガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されているＦ ことを特徴とするプロジェクションナットの供給装置。 （４）被告の行為被告は，別紙被告物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を，業として，製造し，販売し，販売の申出をしている（被告製品の構成については，当事者間に争いがある。）。 ２ 原告らの請求原告Ｐ１は，被告に対し，本件特許権に基づき，被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不当利得返還請求権に基づき，１６８０万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日（平成２４年１０月１７日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を 止め及び廃棄を求めるとともに，不当利得返還請求権に基づき，１６８０万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日（平成２４年１０月１７日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。 原告会社は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，４７５０万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日（平成２４年１０月１７日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。 ３ 争点（１）被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するかア被告製品は，本件特許発明の構成要件ＢからＦまでを文言上充足するか（争点１－１）イ被告製品は，本件特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか （争点１－２）（２）本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるかア本件特許発明は，本件特許出願前に公然知られた発明又は公然実施をされた発明であるか，あるいは，当業者が上記の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか （争点２－１）イ本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開平７－２１５４２９号公報（以下「乙１２公報」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）に基づいて，容易に発明をすることができたものであるか （争点２－２）ウ本件特許は，明確性要件に違反するものであるか （争点２－３）（３）原告会社の損害額 （争点３）（４）原告Ｐ１の損失額 （争点４） 第３ 争点に関する当事者の主張１－１ 争点１－１（被告製品は，本 害額 （争点３）（４）原告Ｐ１の損失額 （争点４） 第３ 争点に関する当事者の主張１－１ 争点１－１（被告製品は，本件特許発明の構成要件ＢからＦまでを文言上充足するか）について【原告らの主張】以下のとおり，被告製品は，文言上，本件特許発明の構成要件Ａを充足しないが，構成要件ＢからＦまでを充足する。 （１）被告製品の構成被告製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりであり，本件特許発明の構成要件に対応させて表現すると，以下のとおりとなる。 ａ マグネットホルダーを回転することによりプロジェクションナットを送出する選別機とｂ この選別機からのプロジェクションナットを先端ブロックに当てて所定位置に停止させ，ｃ その後，供給ユニットのロッドのジェットピンをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて，ｄ 正規寸法（別紙被告物件目録１記載の物件ではＭ６）よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる選別片を選別機のナット通路に設置し，ｅ 先端ブロックに位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ユニットのロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばすジェットピンの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されているｆ ことを特徴とするプロジェクションナットの供給装置（２）構成要件Ｂ及びＣ 構成ｂ及びｃは，それぞれ構成要件Ｂ及びＣに相当し，被告製品は，構成要件Ｂ及 よりも大きく設定されているｆ ことを特徴とするプロジェクションナットの供給装置（２）構成要件Ｂ及びＣ 構成ｂ及びｃは，それぞれ構成要件Ｂ及びＣに相当し，被告製品は，構成要件Ｂ及びＣを充足する。 被告製品の「先端ブロックの底面」，「ジェットピン」は，それぞれ本件特許発明の「ストッパ面」，「ガイドロッド」に相当する。 （３）構成要件Ｄ構成ｄの選別片は，プロジェクションナットの通路に設置され，正規寸法よりも大きいナットを排除し，正規寸法と同一又はそれ以下のナットを通過させるものであるから，構成要件Ｄにおける計測手段に相当する。したがって，被告製品は，構成要件Ｄを充足する。 （４）構成要件Ｅ構成ｅは，構成要件Ｅに相当し，被告製品は，構成要件Ｅを充足する。 被告製品が，「正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばす」ことについては，次のとおりである。 ア 「弾き飛ばす」の意義本件明細書の記載によれば，「弾き飛ばす」とは，① ガイドロッドの先端部がプロジェクションナットの上面に当たることにより起こる現象であること，② ガイドロッドの先端がナットのねじ孔を貫通して反対側に突き抜ける「串刺し作用」とは両立しない現象であること，③ 目的箇所へのナットの供給を妨げる現象であることが分かる。被告製品において，正規寸法より小さいナットが「はねて，空中を移動する」場合もあれば，ガイドロッドの前進が途中で停止し，ナットがヒンジカバーとジェットピンに挟まれたロック状態となる場合もあり得る。そして，これらを区別して解釈しなければならない理由は，本件明細書には存在しない。 したがって，「弾き飛ばす」とは，「ガイドロッドの先端部がプロジェクションナットの上面に当たった結果，プロジ る。そして，これらを区別して解釈しなければならない理由は，本件明細書には存在しない。 したがって，「弾き飛ばす」とは，「ガイドロッドの先端部がプロジェクションナットの上面に当たった結果，プロジェクションナットが串刺しにされず，目的箇所に供給されなくなること」をいう。 イ仮に，ガイドロッドの前進が途中で停止し，ナットがヒンジカバーとジェットピンに挟まれたロック状態となる場合が「弾き飛ばす」に該当しないとしても，次のとおり，被告製品は，「弾き飛ばす」構成を有しており，構成要件Ｅを充足する。 （ア）平成１２年製造のNUTFEEDER（製造番号●●●●●●，型式ＮＳ－ＡＲＦ。以下「平成１２年製品」という。）平成１２年製品は，被告が平成１２年に製造，販売した製品であり，被告製品と同じ型式である。現在，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が保有している。平成１２年製品は寸法がＭ６のプロジェクションナット（以下「Ｍ６ナット」と略する。ほかの寸法のナットについても同様である。）を正規寸法としている。被告製品の供給ユニットのロッドのジェットピンの外径（４.５㎜）は正規寸法のナットのねじ孔の内径（Ｍ６では４.９１７㎜）よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいナットのねじ孔の内径（Ｍ５では４.１３４㎜）よりも大きく設定されている。Ｍ６ナットにＭ５ナットが混入した場合，ロッドの進出時にジェットピンの先端部分でＭ５ナットを弾き飛ばすから，平成１２年製品は，構成要件Ｅを充足する。 平成２４年１１月２８日改訂の取扱説明書に記載されている被告製品の構成は，平成１２年製品に関する取扱説明書に記載されている構成と同様であり，平成１２年製品製造当時から，設計変更をしていないことが推認される。被告により製造され 取扱説明書に記載されている被告製品の構成は，平成１２年製品に関する取扱説明書に記載されている構成と同様であり，平成１２年製品製造当時から，設計変更をしていないことが推認される。被告により製造された平成１２年製品が本件特許発明の技術的範囲に属するならば，本件特許が登録された平成１４年以降に製造された被告製品についても，本件特許発明の技術的範囲に属すると推認できる。 （イ）平成１７年製造のナットフィーダ（製造番号●●●●●●●，型式ＮＳ－ＡＲＦ。以下「平成１７年製品」という。） 平成１７年製品も，被告が製造，販売した製品であり，被告製品と同じ型式である。現在，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が保有している。平成１７年製品は，ガイドロッドの外径（６.４㎜）が，正規寸法のＭ８ナットのねじ孔の内径（８㎜）よりもわずかに小さく設定されていると共に，正規寸法よりも小さいＭ６ナットのねじ孔の内径（６㎜）よりも大きく設定されている。Ｍ８ナットにＭ６ナットが混入した場合，正規寸法よりも小さいＭ６ナットは，ガイドロッドの進出時にジェットピンの先端部で弾き飛ばされるから，平成１７年製品は，構成要件Ｅを充足する。 （上記ねじ孔の内径の寸法については，後記第４の２(２)参照）（ウ）平成２４年製造のパーツフィーダ（製造番号Ｍ６－３６８０，型式ＮＳ－ＡＲＦ。以下「平成２４年製品」という。）及び平成１５年製造のパーツフィーダ（製造番号Ｍ６－５９１，型式ＮＳ－ＡＲＦ。以下「平成１５年製品」という。）被告は，平成２４年製品及び平成１５年製品がいずれも被告製品であるとした上で，平成２４年製品及び平成１５年製品について実験を実施した結果によると，正規寸法より小さいプロジェクションナットは，ヒンジカバーとジェットピンに挟まれて停止するロ がいずれも被告製品であるとした上で，平成２４年製品及び平成１５年製品について実験を実施した結果によると，正規寸法より小さいプロジェクションナットは，ヒンジカバーとジェットピンに挟まれて停止するロック状態が生じるのであって，「はねて」もいないし，「空中を移動」してもいないと主張する。 しかし，平成２４年製品の事実実験では「正規寸法よりも小さなプロジェクションナット」を用いたものであるとは証明されていない。また，ナットが進出する速度と，ジェットピンの前進速度とを調整することにより，フランジ部分に次のナットが引っ掛からないようにすることは可能である。被告による事実実験の結果から，「正規寸法よりも小さなプロジェクションナット」一般において同様の結果が生じるとの結論を導 くことはできない。 また，スピンドル及びノーズピンは消耗品であり，平成２４年製品や平成１５年製品のそれらは交換されている疑いがある。 したがって，平成２４年製品及び平成１５年製品についての実験結果から，被告製品の構成を認定することはできない。 （５）構成要件Ｆ被告製品は，プロジェクションナットの供給装置であり，構成ｆが構成要件Ｆに相当し，構成要件Ｆを充足する。 【被告の主張】以下のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａ及びＤからＦまでを充足するものではない。 （１）被告製品の構成被告製品の構成ａ，ｂ及びｃは認め，その余は否認する。 被告製品の構成を，本件特許発明の構成要件に対応させて表現すると，以下のとおりとなる。 ａ マグネットホルダーの磁石の磁力によってプロジェクションナットを吸着して送出する選別機を備え，ｂ この選別機からのプロジェクションナットを供給ホースによって供給ユニットの先端ブロックの底面に当てて所 ネットホルダーの磁石の磁力によってプロジェクションナットを吸着して送出する選別機を備え，ｂ この選別機からのプロジェクションナットを供給ホースによって供給ユニットの先端ブロックの底面に当てて所定位置に停止させ，ｃ その後，供給ユニットのロッド先端のジェットピンをプロジェクションナットのねじ孔内に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて，ｄ 選別機に設置した選別片により裏返ったプロジェクションナットを排除して正姿勢のプロジェクションナットだけを通過させる選別片を選別機に設置し，ｅ ジェットピンの外径（４.６４㎜）は正規寸法であるＭ６のプロジェク ションナットのねじ孔の内径よりも小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さなプロジェクションナット（Ｍ５）のねじ孔の内径よりも大きく設定されているｆ ことを特徴とするプロジェクションナットの供給装置（２）構成要件Ｂ及びＣ構成ｂ及びｃがそれぞれ構成要件Ｂ及びＣに相当し，被告製品が構成要件Ｂ及びＣを充足することは認める。 （３）構成要件Ｄパーツフィーダに設置された選別片は，プロジェクションナットを供給ユニットに送る際に裏返ったナット（ナットの座面にある溶接突起部がステンレスボードに向いた状態のもの）を排除して，正姿勢のナットだけを通過させることを目的としており，正姿勢のナットと裏返ったナットを高さの違いにより選別できるように設置されているにすぎず，異常寸法のナットを排除できる位置関係になるように選別片が設置されているわけではない。そもそも，正規寸法以外のナットが混入すること自体あり得ず，選別片が，正規寸法より大きいナットの排除に使用されることはない。結果的に，正規寸法より大きなナットも排除されることになるが，被告製品は，その そも，正規寸法以外のナットが混入すること自体あり得ず，選別片が，正規寸法より大きいナットの排除に使用されることはない。結果的に，正規寸法より大きなナットも排除されることになるが，被告製品は，そのことを目的としているわけではなく，本件特許発明と技術的思想が異なる。 （４）構成要件Ｅ被告製品では，プロジェクションナットがヒンジカバーとジェットピンとに挟まれた状態となり，正規寸法より小さいナットを「弾き飛ばす」とはいえず，被告製品の供給ユニットは「供給ロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばすガイドロッド」を備えていないから，被告製品は構成要件Ｅを充足しない。 ア 「弾き飛ばす」の意義構成要件Ｅの「弾き飛ばす」は，「弾く」と「飛ばす」の複合語である。 「弾く」とは「押し曲げられた物がはね返る力でうつ」，「はねてよせつけない」等という意味であり，「飛ばす」とは「空に上げる」，「空中を移動させる」等という意味であるから，「弾き飛ばす」は，「はねて，空中を移動する」という意味で解釈しなければならない。 本件明細書では，「ガイドロッドの先端部がナットの上面に当たる」，「ナットが串刺しにされない」，「ナットが弾き飛ぶ」，「目的箇所に供給されない」という本件特許発明の機構が段階的に説明されているにすぎず，「弾き飛ばす」の定義が記載されているとみることはできず，「弾き飛ばす」を「はねて，空中を移動する」と解釈しても，本件明細書のほかの記載と抵触することはない。 また，本件明細書では「確実に弾き飛ばす」とされており（【００１５】，【００１６】），「弾き飛ばす」ことが本件特許発明の本質的部分であることからすると，正規寸法よりも小さいプロジェクションナットについては，常に弾き飛ばさなければならない。 したがって，構成要件Ｅの「 ０１６】），「弾き飛ばす」ことが本件特許発明の本質的部分であることからすると，正規寸法よりも小さいプロジェクションナットについては，常に弾き飛ばさなければならない。 したがって，構成要件Ｅの「弾き飛ばす」とは，「確実にはねて，空中を移動する」と解釈されるべきである。 イ平成１２年製品平成１２年製品は，原告らが勝手に，被告製品を改造し，あるいは被告製品を模して製作した模造品である疑いが強い。また，本件特許が登録された平成１４年以降の製品の構成要件充足性が論じられるべきところ，平成１２年製品は平成１２年に製造されたものである。 したがって，平成１２年製品の構成から，被告製品の構成を認定することはできない。 ウ平成１７年製品弁護士法２３条の２第２項による照会に対し，平成１７年製品を現在保有している●●●●の担当者がどのような状態を「弾き飛ばす」に該当す ると理解して回答したか，そのほかの者が改造，修理，部品の交換を行っていないかが不明である。 したがって，平成１７年製品の構成自体が不明であるし，これから被告製品の構成を認定することはできない。 エ平成２４年製品及び平成１５年製品平成２４年製品及び平成１５年製品も被告が製造，販売した製品で，被告製品と同じ型式である。 平成２４年製品及び平成１５年製品を用い，供給ユニットに正規寸法であるＭ６ナットより小さいＭ５ナットが供給された場合の作動を確認するため，事実実験を実施したところ，供給ユニットのロッドが前進を開始しても，その前進が途中で停止し，Ｍ５ナットがヒンジカバーとジェットピンで挟まれるロック状態となり，プロジェクションナットが「はねて」もいないし，「空中を移動」してもいないことが確認された。 平成２４年製品も平成１５年製品も，被告が製造し ヒンジカバーとジェットピンで挟まれるロック状態となり，プロジェクションナットが「はねて」もいないし，「空中を移動」してもいないことが確認された。 平成２４年製品も平成１５年製品も，被告が製造した後，修理，改造及び部品交換は行っていない。平成１５年製品のガイドロッドの進出速度は，平成２４年製品とほぼ同じである。被告製品は，平成１５年の時点においても平成２４年の時点においても，その機構に変わりはない。 したがって，被告製品は，構成要件Ｅの「弾き飛ばす」ことをしておらず，構成要件Ｅを充足しない。 （５）構成要件Ｆ被告製品は，構成要件Ａ，Ｄ及びＥを充足せず，本件特許発明と特徴を異にするから，構成要件Ｆを充足しない。 １－２ 争点１－２（被告製品は，本件特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について【原告らの主張】前記１－１のとおり，被告製品は，構成要件ＢからＦまでを充足する。 プロジェクションナットを移動させる方式において，被告製品の磁石方式（構成ａ）が，構成要件Ａの振動方式と相違するものの，以下のとおり，被告製品は，本件特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。 （１）被告製品と本件特許発明の上記相違点が本件特許発明の非本質的部分であること本件特許発明は，正規寸法よりも小さいナットがストッパ面に一時係止されているとき，「ガイドロッドの先端部がナットの上面かまたはねじ孔の角部に当たり，串刺し作用が生じることなくナットは弾き飛ばされてしまう」ため，「異常寸法のナットが目的箇所へ供給されたり，溶接されるようなことが回避できる」（本件明細書【００１４】）などの効果を奏する点に本質がある。 磁石方式か振動方式かという相違点は，プロジェクションナットを移動させる方式に 箇所へ供給されたり，溶接されるようなことが回避できる」（本件明細書【００１４】）などの効果を奏する点に本質がある。 磁石方式か振動方式かという相違点は，プロジェクションナットを移動させる方式に関わるにすぎず，上記の効果とは関係がなく，本件特許発明の本質的部分ではない。 （２）置換可能性振動方式のパーツフィーダを，磁石方式の選別機に置き換えても，正規寸法よりも小さいプロジェクションナットが目的箇所へ供給されないようにするという本件特許発明の目的を達することができ，本件特許発明と同一の効果を奏する。 （３）置換容易性パーツフィーダにおいてプロジェクションナットを移動させる方式には，振動方式だけでなく磁石方式もあることは，被告の出願に係る特開平１１－５９８７８号公報に記載されているから，振動を利用するナットの送出装置に替えて，磁石方式を採用することは，被告が被告製品の製造販売を開始した平成１２年頃には，既に公知技術となっており，当業者が容易に想到することができた。 （４）被告製品の構成が公知技術から容易に推考されないこと 被告製品の構成は，本件特許の出願時において，公知技術と同一又は当業者が容易に推考できたものではない。 （５）包袋禁反言など特段の事情はないこと被告製品が，本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は存しない。 【被告の主張】プロジェクションナットを送出するパーツフィーダには，本件特許発明のような振動方式のほかにも多種多様の種類があり，原告Ｐ１は，複数の公知技術の中から同方式を選択して技術分野を限定している（構成要件Ａ）から，被告製品の構成ａを意識的に除外したというべきである。 ２－１ 争点２－１（本件特許発明は，本件特許出願前に Ｐ１は，複数の公知技術の中から同方式を選択して技術分野を限定している（構成要件Ａ）から，被告製品の構成ａを意識的に除外したというべきである。 ２－１ 争点２－１（本件特許発明は，本件特許出願前に公然知られた発明又は公然実施をされた発明であるか，あるいは，当業者が上記の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について【被告の主張】本件特許出願前に株式会社電元社製作所（以下「電元社」という。）が，平成５年に製造し，販売したFEEDER（製造番号９３－６１３２，型式ＡＦ－ＶＭＵ－Ｈ１０－ＤＲ。以下「平成５年電元社製品」という。）及び昭和５６年に製造し，販売したナットフィーダー（製造番号８１－０３５６，型式ＡＦＶＭ－６／８形。以下「昭和５６年電元社製品」という。）は，次のとおり本件特許発明の各構成要件を備えている。したがって，本件特許発明は，その出願前に日本国内において公然知られ，又は公然実施をされた発明として新規性を欠き，本件特許は無効にされるべきものである。また，仮に新規性を有するとしても，本件特許発明は，上記発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠き，本件特許は無効にされるべきものである。 したがって，原告らの権利行使は特許法１０４条の３により制限されるべきである。 （１）平成５年電元社製品ア以下のとおり，平成５年電元社製品は，本件特許発明の各構成要件を備えている。 （ア）構成要件Ａ平成５年電元社製品は，プロジェクションナットを貯留し送り出すパーツフィーダと，ナットを目的箇所へ供給する送給装置を備えている。 パーツフィーダは，ナットを貯留する円形のボウルと，ボウルに振動を与えるバイブレータを備え，ボウルの上部外周壁にナットを送り出すナット送り管が接 と，ナットを目的箇所へ供給する送給装置を備えている。 パーツフィーダは，ナットを貯留する円形のボウルと，ボウルに振動を与えるバイブレータを備え，ボウルの上部外周壁にナットを送り出すナット送り管が接続され，ボウルの振動によりナットが送り出される。 したがって，パーツフィーダは，「円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダ」に相当するから，平成５年電元社製品は構成要件Ａを備えている。 （イ）構成要件Ｂ平成５年電元社製品の送給装置は，プロジェクションナットを目的箇所に送るスピンドルと，スピンドルを進退させるエアシリンダーを備え，エアシリンダーのシリンダー部前端にガイドシリンダーが同軸で結合され，ガイドシリンダーの前端においてナット受けが設けられている。 このナット受けよりチューブ接続管が上方へ延び，このチューブ接続管とボウルのナット送り管が送給チューブで接続される。ナット受けには，パーツフィーダから送給チューブによって送られるナットを停止させるストッパが設けられており，このストッパでナットが所定位置に停止する位置決めがされる。 したがって，平成５年電元社製品は，「このパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ」に相当する構成を有し，構成要件Ｂを備えている。 （ウ）構成要件Ｃ 平成５年電元社製品の送給装置のスピンドルの前端にはプロジェクションナットのねじ孔を貫通するガイドロッドが設けられ，スピンドルを前進させると，スピンドル先端のガイドロッドがナットのねじ孔を貫通し，ナットがスピンドルによって目的箇所に送られる。 したがって，スピンドルは本件特許発明の供給ロッドに相当し，平成５年電元社製品は，「その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクショ 孔を貫通し，ナットがスピンドルによって目的箇所に送られる。 したがって，スピンドルは本件特許発明の供給ロッドに相当し，平成５年電元社製品は，「その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のもの」であるから，構成要件Ｃを備えている。 （エ）構成要件Ｄ平成５年電元社製品のパーツフィーダには，プロジェクションナット送出通路の途中２箇所に，ねじ孔が縦に開いた状態のナットを通過させ，ねじ孔が横に開いた状態のナットの通過を排除する排除プレートが設けられ，ナット送出通路には，さらに２箇所の排除プレートを通過したナットの表裏を選別する選別プレートが設けられている。正規寸法のＭ１０ナットよりも大きいプロジェクション溶接用Ｍ１２六角ナットをナット送出通路に載せ，パーツフィーダを作動させると，Ｍ１２ナットは排除プレートに当たり，ナット送出通路からボウルの底に落下し，正規寸法のＭ１０ナット及びそれよりも小さいプロジェクション溶接用Ｍ８六角ナットをナット送出通路に載せ，パーツフィーダを作動させると，Ｍ１０ナット及びＭ８ナットは，排除プレートには当たらず，排除プレートを通過する。 したがって，排除プレートは本件特許発明の計測手段に相当するので，平成５年電元社製品は，「正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段」としての排除プレートを「パーツフィーダの送出通 路」に設置しているから，構成要件Ｄを備えている。 （オ）構成要件Ｅ平成５年電元社製品では，正規寸法よりも小さいＭ８ナットを送給チューブから供給してストッパ面に当てて停止した状態にし，スピンドルを前進させると， ら，構成要件Ｄを備えている。 （オ）構成要件Ｅ平成５年電元社製品では，正規寸法よりも小さいＭ８ナットを送給チューブから供給してストッパ面に当てて停止した状態にし，スピンドルを前進させると，Ｍ８ナットはスピンドルの進出時にガイドロッドの先端で弾かれ落下する。ガイドロッドの外径は８.３㎜であり，正規寸法のＭ１０ナットのねじ孔の内径８.８㎜よりもわずかに小さく，正規寸法よりも小さいＭ８ナットのねじ孔の内径６.８㎜よりも大きい。 したがって，ガイドロッドは，「ストッパ面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時に先端部で弾き飛ばすガイドロッド」に相当し，「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されている」から，平成５年電元社製品は構成要件Ｅを備えている。 （カ）構成要件Ｆ平成５年電元社製品が構成要件Ｆの構成を備えていることは明らかである。 イ平成５年電元社製品が，製造当時のものと同一性を有すること平成５年電元社製品は，平成５年１１月３０日に電元社から出荷され，同年１２月に被告が購入し，平成１０年４月まで被告の工場において稼働していたものである。平成５年電元社製品は，事実実験の際に，破損し，廃棄されていたヒンジ板（キックバネを含む。），送給チューブを取り付けたほかには，購入後，現在に至るまで，部品の交換，修理，改造等を行っていない。したがって，平成５年電元社製品は，平成５年当時の構成と同一性を失っていない。 なお，ヒンジ板の形状等は，本件特許発明の本質的部分である「弾き飛ばす」こととは関係がなく，ヒンジ板を取り付けても，平成５年 電元社製品は，平成５年当時の構成と同一性を失っていない。 なお，ヒンジ板の形状等は，本件特許発明の本質的部分である「弾き飛ばす」こととは関係がなく，ヒンジ板を取り付けても，平成５年電元社製品の同一性が失われることにはならない。 （２）昭和５６年電元社製品ア以下のとおり，昭和５６年電元社製品は，本件特許発明の各構成要件を備えている。 （ア）構成要件Ａ昭和５６年電元社製品は，プロジェクションナットを貯留し送り出す選別機と，ナットを目的箇所へ供給する送給装置を備えている。選別機は，ナットを貯留する円形のボウルと，このボウルに振動を与えるバイブレータを備え，ボウルの上部外周壁にナットを送り出すナット送出通路が接続され，ボウルの振動によりナットが送り出される。 したがって，選別機は，「円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダ」に相当するから，昭和５６年電元社製品は構成要件Ａを備えている。 （イ）構成要件Ｂ昭和５６年電元社製品のＭ６ナット用の送給装置は，プロジェクションナットを目的箇所に送るスピンドルと，スピンドルを進退させるエアシリンダーを備え，エアシリンダーのシリンダー部前端にガイドシリンダーが同軸で結合され，ガイドシリンダーの前端においては接続金具が設けられている。接続金具よりシューターが上方へ延び，シューターとボウルのＭ６ナット用送出通路が接続されている。接続金具の取り付け金具に取り付けられたヒンジ板には，選別機からシューターによって送られるナットを停止させるストッパが設けられており，ストッパでナットが所定位置に停止する位置決めがされる。 したがって，昭和５６年電元社製品は，「このパーツフィーダからの プロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位 けられており，ストッパでナットが所定位置に停止する位置決めがされる。 したがって，昭和５６年電元社製品は，「このパーツフィーダからの プロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ」に相当する構成を備えており，構成要件Ｂを備えている。 （ウ）構成要件Ｃ昭和５６年電元社製品の送給装置のスピンドルの前端にはプロジェクションナットのねじ孔を貫通し反対側に突き抜けた状態になるガイドロッドが設けられ，スピンドルを前進させると，スピンドル先端のガイドロッドがナットのねじ孔を貫通し，そのナットがスピンドルによって目的箇所に送られる。 したがって，スピンドルは本件特許発明の供給ロッドに相当し，昭和５６年電元社製品は，「その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてナットを目的箇所へ供給する形式のもの」であるから，構成要件Ｃを備えている。 （エ）構成要件Ｄ昭和５６年電元社製品の選別機には，プロジェクションナット送出通路の途中２箇所に，ねじ孔が縦に開いた状態のＭ６ナット及びＭ８ナットを通過させ，ねじ孔が横に開いた状態のＭ６ナット及びＭ８ナットの通過を排除する排除プレートが設けられ，ナット送出通路には，さらに２箇所の排除プレートを通過したナットの表裏を選別する裏表選別突条が設けられている。Ｍ８ナットよりも大きいＭ１０ナットを送出通路に載せ，パーツフィーダを作動させると，Ｍ１０ナットは排除プレートに当たり，送出通路からボウルの底に落下し，Ｍ５ナット，Ｍ６ナット及びＭ８ナットを送出通路に載せ，選別機を作動させると，Ｍ５ナット，Ｍ６ナット及びＭ８ナットは排除プレートには当たらず，排除プレートを通過する。裏表選別突条が設けられている部分よりも送給装置側において，Ｍ６用送出通 出通路に載せ，選別機を作動させると，Ｍ５ナット，Ｍ６ナット及びＭ８ナットは排除プレートには当たらず，排除プレートを通過する。裏表選別突条が設けられている部分よりも送給装置側において，Ｍ６用送出通路とＭ８用送出通路に分岐しており，分岐部にＭ８ナットをＭ６用送出通路には向かわせず，Ｍ８用送出通路に向かわせる 分別プレートが設けられている。 したがって，排除プレート及び分別プレートは本件特許発明の計測手段に相当し，昭和５６年電元社製品は，「正規寸法よりも大きいナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段」としての排除プレート及び分別プレートを「パーツフィーダの送出通路」に設置しているから，構成要件Ｄを備えている。 （オ）構成要件Ｅ昭和５６年電元社製品では，正規寸法よりも小さいＭ５ナットをシューターから供給しストッパに当てて停止した状態にし，スピンドルを前進させると，Ｍ５ナットはスピンドルの進出時にガイドロッドの先端で弾かれ落下する。Ｍ６用送給装置のガイドロッドの外径は４.６６㎜であり，正規寸法のＭ６ナットのねじ孔の内径５.０９㎜よりもわずかに小さく，正規寸法よりも小さいＭ５ナットのねじ孔の内径４.２９㎜よりも大きい。 したがって，ガイドロッドは，「ストッパ面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばすガイドロッド」に相当し，ガイドロッドの外径は「正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されている」から，昭和５６年電元社製品は構成要件Ｅを備えている。 （カ）構成要件Ｆ昭和５６年電元社製品が構成要件 共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されている」から，昭和５６年電元社製品は構成要件Ｅを備えている。 （カ）構成要件Ｆ昭和５６年電元社製品が構成要件Ｆを備えていることは明らかである。 イ昭和５６年電元社製品は，昭和５６年当時の構成と同一性を失っていない。すなわち，シューターは送給装置の先端部に固定されているので，送 給装置及びシューターを含むナットフィーダの装置全体が昭和５６年製造のものと認められる。 【原告らの主張】（１）平成５年電元社製品ア平成５年電元社製品のうち，本件特許出願前に公然実施をされていたと認められるのは，パーツフィーダに係る構成のみであり，構成要件Ｂ，Ｃ及びＥを含めた本件特許発明が公然実施をされたとは認められない。 イスピンドル及びノーズピンは消耗品であり，使用している間に何度か交換していることは疑いがないから，事実実験において用いられたスピンドル及びノーズピンが，平成５年に製造されたものであるとは認められない。 そもそも，パーツフィーダと比較して，送給装置のガイドシリンダー，スピンドル及びノーズピンは摩耗，汚れ，錆等がなく，明らかに別の時期の製品であると認められる。したがって，平成５年電元社製品が平成５年に製造されたとは認められない。 仮に平成５年電元社製品の送給装置やスピンドルが平成５年に製造されたものであったとしても，平成５年電元社製品におけるプロジェクションナットの供給方式は永久磁石方式を採用しており，ガイドロッド（ノーズピン）が短くても，ナットを串刺し状に貫通させることなく，ナットを目的箇所へ供給することができる。したがって，「正規寸法より小さいプロジェクションナットを確実に弾き飛ばす」という本件特許発明特有の作用効果を奏す も，ナットを串刺し状に貫通させることなく，ナットを目的箇所へ供給することができる。したがって，「正規寸法より小さいプロジェクションナットを確実に弾き飛ばす」という本件特許発明特有の作用効果を奏するものではない。 （２）昭和５６年電元社製品被告が昭和５６年電元社製品を購入したのは平成２５年３月であり，事実実験の時点で，昭和５６年電元社製品が製造当時のままの構成を備えていたか不明である。シューターが固定されていることと，容易に分離可能であることは両立するのであり，シューターが固定されていることをもって，送給 装置を含む全体が昭和５６年に製造されたと認めることはできない。 仮に，昭和５６年電元社製品の送給装置やスピンドルが昭和５６年に製造されたものであったとしても，昭和５６年電元社製品は，ナットの供給方式として，永久磁石方式を採用しており，本件特許発明の作用効果を奏するものではない。 ２－２ 争点２－２（本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された乙１２公報に記載された乙１２発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるか）について【被告の主張】本件特許発明は，出願前に頒布された乙１２公報に記載された乙１２発明に，特公昭４７－４１６５５号公報（以下「乙１３公報」という。）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。），「機械設計」第１７巻第１号５３頁以降（以下「乙３刊行物」という。）に記載された発明（以下「乙３発明」という。）及び実開昭６０－１５１８２１号公報（以下「乙１４公報」という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は無効にされるべきものである。 （１）乙１２発明 発明（以下「乙１４発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は無効にされるべきものである。 （１）乙１２発明乙１２公報には，以下の発明（乙１２発明）が記載されている。 １２Ａ 回転式の振動コンベアからなるボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出する整列手段と１２Ｂ この整列手段からのプロジェクションナットを受入部の底面に当てて所定位置に停止させ，１２Ｃ その後，送出杆の先端部をプロジェクションナットのねじ孔内に係合させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて， １２Ｄ プロジェクションナットの倒立又は縦横を選別し，突起の向きを一方向に整列する手段を整列手段に設置し，１２Ｅ 受入部の底面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを送出杆の先端部の進出時にその先端で弾き飛ばす送出杆の先端部の外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されている１２Ｆ ことを特徴とするプロジェクションナットの供給装置（２）乙１２発明と本件特許発明との対比ア一致点乙１２発明の「ナット」，「整列手段」，「送出杆」，「送出杆の先端部」は，それぞれ本件特許発明の「プロジェクションナット」，「パーツフィーダ」，「供給ロッド」，「ガイドロッド」に相当し，乙１２発明の構成１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｅ及び１２Ｆは，それぞれ本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦに相当する。 イ相違点（ア）相違点１本件特許発明は，プロジェクションナットを目的箇所へ供給する際に，供給ロッド ２Ｂ，１２Ｅ及び１２Ｆは，それぞれ本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦに相当する。 イ相違点（ア）相違点１本件特許発明は，プロジェクションナットを目的箇所へ供給する際に，供給ロッドのガイドロッドをナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させて供給するのに対して（構成要件Ｃ），乙１２発明は，送出杆の先端部をナットのねじ孔内に係合させて供給する点で，両者は相違する。 （イ）相違点２本件特許発明は，パーツフィーダの送出通路に「正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段」を設置しているのに対して （構成要件Ｄ），乙１２発明においては「プロジェクションナットの倒立又は縦横を選別し，突起の向きを一方向に整列する手段」を設置するものの，正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除するか等については不明である点で，両者は相違する。 （３）容易想到性ア相違点１（ア）乙１３発明の内容乙１３発明において，ナットは工作物にスポット溶接されるから，本件特許発明の「プロジェクションナット」に相当する。乙１３発明の図面によれば，案内棒はナットの螺糸孔内へ串刺し状に貫通している。スピンドルが下降し案内棒がナット孔を串刺し状に貫通してそのナットが板金工作物のナット溶接個所に供給されるから，スピンドルは本件特許発明の「供給ロッド」に相当し，案内棒は本件特許発明の「ガイドロッド」に相当する。 したがって，乙１３発明は，構成要件Ｃに相当する構成を備えている。 （イ）容易想到性乙１２発明と乙１３発明は，いずれも，従来手作業で行っていたナット供給を装置によって自動化することを目的とする発明であり，乙１２発明は物品としてのナットを自動供給する装置に関 （イ）容易想到性乙１２発明と乙１３発明は，いずれも，従来手作業で行っていたナット供給を装置によって自動化することを目的とする発明であり，乙１２発明は物品としてのナットを自動供給する装置に関するものであり，乙１３発明はスポット溶接機へのナットの供給方法及び装置に関するものであり，両者は同一の技術分野に属する。 したがって，当業者であれば，乙１３発明に記載されたナットの孔を串刺し状に貫通する案内棒の構成を乙１２発明に記載された送出杆の先端部に設けることは，基礎的な技術手段を適用するにすぎず，容易に想到することができる。 イ相違点２ （ア）乙３発明の内容乙３発明の部品については，図面の「扁平部品」の記載から，プロジェクションナットも含まれることが分かる。そして，「大きいものはゲートでひっかかりシュートへ送り出されない」ものの，「ゲートの切欠き形状を通過するような小さいものは，整列された部品と同様，シュートへ送り出される」ので，本件特許発明の構成要件Ｄ「正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段」に相当し，かかるゲートは，図面から明らかであるとおり，送出通路に設置されている。 したがって，乙３発明は，構成要件Ｄに相当する構成を備えている。 （イ）乙１４発明の内容乙１４発明において，チェックゲージが設置されている螺旋形段部は「その終端部から送出用の供給管が伸びている」ことから，チェックゲージはパーツフィーダーの送出通路に設置されているといえる。 「ナットが裏向きになつていると，ガイド溝の深さに相当する分だけ突起が高くなるので，この高くなった箇所がチェックゲージの前面に接触する」ことからすると，チェックゲージと正規寸法のプロジェ といえる。 「ナットが裏向きになつていると，ガイド溝の深さに相当する分だけ突起が高くなるので，この高くなった箇所がチェックゲージの前面に接触する」ことからすると，チェックゲージと正規寸法のプロジェクションナットとの隙間は，当該ナットの溶接用突起よりも小さいことになり，図面からも，正規寸法より大きいナットはチェックゲージによって排除されることが明らかである。 したがって，乙１４発明は，構成要件Ｄに相当する構成を備えている。 （ウ）容易想到性乙１２発明，乙３発明及び乙１４発明は，いずれもプロジェクションナットを含むナットを供給するパーツフィーダに関する発明であるから，当業者であれば，乙３発明又は乙１４発明に記載された正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以 下のプロジェクションナットを通過させるゲート又はチェックゲージを，乙１２発明の整列手段に設けることは容易に想到することができる。 【原告らの主張】以下のとおり，本件特許発明は，乙１２発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。 （１）乙１２発明と本件特許発明との対比ア一致点本件特許発明と乙１２発明は，「円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとこのパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ，その後，供給ロッドのガイドロッドを用いてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のプロジェクションナットの供給装置」という構成の限度で一致している。 イ相違点本件特許発明と乙１２発明には，被告が主張する相違点１及び２に加え，以下の相違点がある（相違点３）。 本件特許発明のガイドロッドは，ストッパ面に位置決めされた正規寸法より小 いる。 イ相違点本件特許発明と乙１２発明には，被告が主張する相違点１及び２に加え，以下の相違点がある（相違点３）。 本件特許発明のガイドロッドは，ストッパ面に位置決めされた正規寸法より小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばすものであり，その外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法より小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されているのに対して，乙１２発明はこの点が不明である。 （２）容易想到性ア相違点１乙１２発明が，ナットが詰まった時や装置の保守点検時にシュートを脱着しても，その取付位置を間違えることなく，結果としてナットの表裏選 別を確実に行うことを解決課題及び目的としているのに対し，乙１３発明は，従来は手作業で行っていたナット供給を，装置を用いて自動化するということを目的としている。したがって，乙１２発明と乙１３発明は，目的とする解決課題及び作用効果が全く異なるものであり，乙１２発明に乙１３発明のナット供給方式を適用する動機付けはなく，当業者が容易に想到できるものではない。 イ相違点２乙１４発明には，「正規寸法よりも小さいプロジェクションナット」についての記載がなく，相違点２に関し，当業者が，「正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段」が開示されていると理解することはできない。 ウ相違点３相違点３に関し，乙３刊行物，乙１３公報及び乙１４公報には，構成要件Ｅに相当する構成が開示されていない。 ２－３ 争点２－３（本件特許は，明確性要件に違反するものであるか）について【被告の主張】本件特許発明の構成要件Ｅの「ガイドロッドの外 には，構成要件Ｅに相当する構成が開示されていない。 ２－３ 争点２－３（本件特許は，明確性要件に違反するものであるか）について【被告の主張】本件特許発明の構成要件Ｅの「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定」及び「正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定」との記載は，意味が明確ではなく，本件特許は，明確性要件に違反するものであり，無効にされるべきものである。 【原告らの主張】以下のとおり，本件特許は，明確性要件に違反するものではない。 （１）プロジェクションナットのねじ孔の内径には規格があり，Ｍ１０ナットが正規寸法である場合も，Ｍ８ナットが正規寸法の場合も当然存在するから， 一義的に数値で特定するのは不可能であるため，本件明細書では，正規寸法を基準に相対的にガイドロッドの外径を特定している。本件明細書の記載から，構成要件Ｅにおける発明特定事項が「正規寸法のプロジェクションナットの内径 ＞ ガイドロッドの外径 ＞ 正規寸法より小さいプロジェクションナットの内径」という意味を有するものであることは，当業者にとって自明である。 （２）被告の主張は，本件特許発明を具体的に実施する上で高い寸法精度が要求される場合があるとの指摘にすぎず，明確性要件とは無関係である。 ３ 争点３（原告会社の損害）について【原告会社の主張】（１）被告は，平成２１年９月２８日から平成２４年９月１５日までの間，被告製品を，１台当たり少なくとも４０万円で，少なくとも３６０台製造販売し（売上合計１億４４００万円），少なくとも４３２０万円（利益率３０％）の利益を得た。 原告Ｐ１は，本件特許が出願された直後から，原告会社に対し，本件特許発明について 少なくとも３６０台製造販売し（売上合計１億４４００万円），少なくとも４３２０万円（利益率３０％）の利益を得た。 原告Ｐ１は，本件特許が出願された直後から，原告会社に対し，本件特許発明について，期限を本件特許存続中とする独占的通常実施権（仮通常実施権を含む。）を許諾していた。原告会社は，本件特許発明を独占的に実施し得る地位にあったといえ，特許法１０２条２項の類推適用により，上記利益の額は，原告会社が受けた損害の額と推定される。 （２）原告会社は，本件の解決のために，訴訟代理人弁護士に委任した。本件と相当因果関係のある弁護士費用は，４３０万円を下らない。 （３）したがって，原告会社の損害は合計４７５０万円である。 【被告の主張】否認ないし争う。 ４ 争点４（原告Ｐ１の損失）について【原告Ｐ１の主張】 被告は，平成１４年９月２８日から平成２１年９月２７日までの間，被告製品を，１台当たり少なくとも４０万円で，少なくとも８４０台製造販売した（売上合計３億３６００万円）。本件特許発明の実施に対し原告Ｐ１が受けるべき実施料率は，年５％を下らない。 本件特許発明の実施行為により，被告は，法律上の原因なく，１６８０万円の利得を受けた一方，原告Ｐ１は，同額の損失を被っており，この利得と損失の間には因果関係がある。 【被告の主張】否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断被告製品が本件特許発明の構成要件Ｅに相当する構成を備えていると認めるに足りる証拠はなく，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するものとはいえない。 以下，その理由を説明する。 １ 「弾き飛ばす」の意義（１）本件明細書の記載本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲４）。 ア発明の属する技術分野本件特許発明は，プ いえない。 以下，その理由を説明する。 １ 「弾き飛ばす」の意義（１）本件明細書の記載本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲４）。 ア発明の属する技術分野本件特許発明は，プロジェクションナットを供給する分野におけるものであり，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させて，ナット供給を行うものに関するものである（【０００１】）。 イ従来の技術及び発明が解決しようとする問題点従来の技術では，供給ロッドのガイドロッドの外径がプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大幅に小さく設定されており（【０００２】），ガイドロッドが，ストッパ面に停止した正規寸法よりも小さいプロジェク ションナットをも串刺しにして通常通りに供給してしまい（【０００３】），パーツフィーダ側の送出コントロールと供給ロッドの構造，寸法との有機的な関連性が設定されずに，異常寸法のナットに対する解決策が満足にとれていないという問題があった（【０００５】）。 ウ問題を解決するための手段とその作用請求項２ではガイドロッドの外径が，正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されると共に，正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されることとされ，パーツフィーダにおいてあらかじめ正規寸法よりも大きいナットを意図的に排除した後，正規寸法よりも小さいナットを供給ロッドの箇所で供給させないようにし，パーツフィーダ側と供給ロッド側とに連携性を持たせている（【０００６】）。 エ発明の実施の形態ガイドロッドの外径は，正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されるとともに，正規寸法よりも小さいプロジェクションナットの ０００６】）。 エ発明の実施の形態ガイドロッドの外径は，正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されるとともに，正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定される（【０００９】）。その結果，正規寸法のナットのねじ孔がガイドピンに嵌り合う（【００１０】）のに対し，正規寸法よりも小さいナットについては，供給ロッドが進出するとガイドロッドの先端部がナットの上面に当たることになり，ナットは弾き飛ばされ，目的箇所へは供給されない（【００１３】）。 オ効果正規寸法よりも小さいナットがストッパ面に一時係止されているときは，ガイドロッドの先端部がナットの上面かねじ孔の角部に当たり，串刺し作用が生じることなくナットが弾き飛ばされ（【００１４】，【００１５】，【００１６】），正規寸法よりも大きいプロジェクションナットをあらかじめ排除しておくためのパーツフィーダにおける計測機能と，一時係止状態 にあるナットへのガイドロッドの作動とが有機的に関連付けられ，正規寸法よりも小さいナットを排除するための特別な機構等が全く不要となる（【００１４】）。 （２）特許請求の範囲及び本件明細書の訂正の経緯ア原告Ｐ１は，本件特許に係る特許異議に際し，訂正を請求し，請求項２の「ガイドロッド」を「ストッパ面に位置決めされた正規寸法以下のプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばすガイドロッド」に訂正することを求めるとともに（甲３，乙７），意見書（乙１６）を提出した。原告Ｐ１は，上記意見書に，「本件特許発明はガイドロッドの外径をその上限と下限とをもって特定することによって，ガイドロッドに正規寸法以下のナットを排除する機能を積極的に付与したものです。言い換えれば，パー は，上記意見書に，「本件特許発明はガイドロッドの外径をその上限と下限とをもって特定することによって，ガイドロッドに正規寸法以下のナットを排除する機能を積極的に付与したものです。言い換えれば，パーツフィーダにおける計測機能と一時係止状態にあるナットへのガイドロッドの作動とが有機的に関連付けられているので，一連の作動がシステマティックに行われるのです。」と記載した。 イ原告Ｐ１は，明細書の訂正を求める審判請求をし，「正規寸法以上の」とあるのを「正規寸法よりも大きい」と訂正し，「正規寸法以下の」とあるのを「正規寸法よりも小さい」と訂正することなどを求めた（甲４，５）。 原告Ｐ１は，審判請求書（甲４）に，本件特許発明において，「正規寸法よりも大きいナットはパーツフィーダ側で排除し，正規寸法よりも小さいナットをガイドロッド先端部で弾き飛ばすという構成を採用した」旨記載した。 （３）検討特許請求の範囲及び本件明細書に，「弾き飛ばす」の意義を直接に明示した記載は見当たらないが，これらの記載内容に，訂正の経緯を併せ考慮すると，「正規寸法」とは，プロジェクションナットのねじ孔の内径に関するものであり，「弾き飛ばす」とは，供給ロッドのガイドロッドが，正規寸法よりも小 さいプロジェクションナットを，目的箇所へ供給されないように排除する動きを意味すると考えられる。 ここで，「弾き飛ばす」のうち，「弾く」には，「のけものにする。排斥する。 はねてよせつけない。」という意味があり（乙１７の１），「飛ばす」には，「飛ぶようにする。空に上げる。空中を移動させる。」という意味がある（乙１７の２）。 したがって，「弾き飛ばす」とは，供給ロッドのガイドロッドが，その進出時に，ストッパ面に当たって所定位置に停止した正規寸法よりも小さいプロジェクシ 動させる。」という意味がある（乙１７の２）。 したがって，「弾き飛ばす」とは，供給ロッドのガイドロッドが，その進出時に，ストッパ面に当たって所定位置に停止した正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通せずに，ガイドロッドの先端部を当該ナットの上面やねじ孔の角部に当てて，当該ナットをはねて，空中を移動させて落下させることによって，当該ナットを排除するという動きを意味すると解される。 正規寸法よりも小さいプロジェクションナットが，ヒンジカバーとジェットピンで挟まれ，停止したままの状態（ロック状態）は，当該ナットを排除しているわけでなく，「弾き飛ばす」とはいえない。 ２ 被告製品の構成及び構成要件充足性原告らは，平成１２年製品と平成１７年製品を被告製品であるとして，その構成要件充足性を主張する。これに対し，被告は，平成２４年製品と平成１５年製品を被告製品であるとして，その構成要件充足性を争う（これらの製品は，正規寸法より小さいプロジェクションナットを弾き飛ばすことをせず，ロック状態を生じるので，前記１のとおり，構成要件Ｅを充足しない。）。 いずれの製品も，被告が製造し，販売したものであり，型式も被告製品と同じであるが，以下に述べるとおり，現在の平成１２年製品と平成１７年製品が，製造当時のものと同じ構成であると認めることはできず，被告製品が，本件特許発明の構成要件を充足するとの原告らの主張を認めることはできない。 （１）平成１２年製品 以下のとおり，平成１２年製品は，正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを弾き飛ばす構成を備えているが，ジェットピンの形状が被告製品のものとはいえず，平成１２年製品によって，被告製品の構成を認定することはできない。 ア平成１２年製品の構成（プロジ ェクションナットを弾き飛ばす構成を備えているが，ジェットピンの形状が被告製品のものとはいえず，平成１２年製品によって，被告製品の構成を認定することはできない。 ア平成１２年製品の構成（プロジェクションナットを弾き飛ばすこと）甲第６号証では，プロジェクションナット供給装置のジェットピンが，正規寸法よりも小さいと思われるナットを「弾き飛ばす」状況が撮影されている。証拠（甲１７，２０，２４）によれば，甲第６号証において撮影されたナット供給装置は，被告が平成１２年●●に製造した平成１２年製品（NUTFEEDER：製造番号●●●●●●，型式ＮＳ－ＡＲＦ）であると認められる。 イ平成２４年製品及び平成１５年製品の構成（プロジェクションナットを弾き飛ばさないこと）しかしながら，他方で，証拠（乙２の１・２，乙３８の１・２）によれば，被告が平成２４年に製造した平成２４年製品（製造番号Ｍ６－３６８０，型式ＮＳ－ＡＲＦ）及び平成１５年に製造した平成１５年製品（製造番号Ｍ６－５９１，型式ＮＳ－ＡＲＦ）では，選別機に，正規寸法のＭ６ナットと共に，正規寸法よりも小さいＭ５ナットを混入させた場合，Ｍ５ナットについては，供給ユニットのロッドが前進を開始した後，その前進が途中で停止し，Ｍ５ナットがヒンジカバーとジェットピンに挟まれた状態になったこと，すなわち，ナットを弾き飛ばしていないことが認められる。 ウジェットピンの形状の比較平成１２年製品のジェットピンの形状（甲１８）と平成２４年製品のジェットピンの形状（乙２の１，写真９）及び平成１５年製品のジェットピンの形状（乙３８の１，写真１０）を比較すると，平成１２年製品の ジェットピンのフランジ部分の角がなだらかなテーパー状になっているのに対し，平成２４年製品及び平成１５年製品 品のジェットピンの形状（乙３８の１，写真１０）を比較すると，平成１２年製品の ジェットピンのフランジ部分の角がなだらかなテーパー状になっているのに対し，平成２４年製品及び平成１５年製品のジェットピンのフランジ部分の角が直角になっている。加えて，平成１１年に製造されたNUTFEEDER（製造番号Ｍ６－９８，型式ＮＳ－ＡＲＦ）も，ジェットピンのフランジ部分の角が直角になっている（乙３３の１・２）。 以上によると，むしろ，被告製品のジェットピンの形状は，一貫して，フランジ部分の角が直角になっていることが認められる。 なお，取扱説明書（甲７，乙１）に掲載されたジェットピンの図では，フランジ部分の角がなだらかになっている。しかし，取扱説明書の前後の記載内容をみると，ジェットピンの図は，シリンダー部を構成する部品の概要及び名称等を説明する趣旨で掲載されているにすぎず，必ずしも部品の細部の形状まで精密に記載しているわけではない。 また，平成１２年製品を保有する●●●●の担当者による平成２５年１０月２３日付けの陳述書（甲２０）には，平成１２年●●●に平成１２年製品を購入した当時，スピンドルの先端の形状が平成１２年製品を撮影した写真のとおりであり，平成２０年９月頃に原告会社に貸与するまでの間，部品の交換，修理，改造をしたことはない旨が記載されている。しかし，上記の陳述書は，平成１２年製品を保有する●●●●の社員から聞き取った内容を記載したにとどまり（甲２４），上記の記載内容によって，当該社員が約１３年前に購入した平成１２年製品のジェットピンの形状まで記憶しており，製造された当初から平成１２年製品のジェットピンのフランドル部分がなだらかなテーパー状であったと認めることはできず，ほかにそのような事実を認めるに足りる証拠はない。 ピンの形状まで記憶しており，製造された当初から平成１２年製品のジェットピンのフランドル部分がなだらかなテーパー状であったと認めることはできず，ほかにそのような事実を認めるに足りる証拠はない。 エプロジェクションナットを弾き飛ばすか否かを決める原因平成２４年製品及び平成１５年製品において，Ｍ５ナットがヒンジカバーとジェットピンに挟まれた状態になったのは，ロッドの前進が停止し たのが原因であると考えられる。そして，ロッドの前進が停止したのは，ジェットピンが，先端ブロックに停止したＭ５ナットのねじ孔内に串刺し状に貫通せずにＭ５ナットを前方に押し動かし，供給ホース内にある後続のプロジェクションナットが下方に動き，ジェットピンのフランジ部分が，その角が直角になっているために，後続のナットに引っ掛かったのが原因であると考えられる（乙２の１・２，乙３８の１・２）。 平成１５年製品を用いた事実実験（乙３８の１・２）では，ヒンジカバーとジェットピンに挟まれたＭ５ナットを取り除き，ヒンジカバーを開いた状態にしたところ，後続のナットの下部が仮止め室の前面開口の上縁とジェットピンのフランジとに挟まれて後続のナットが傾き，ジェットピンのフランジが後続のナットを供給ユニット前端のブロックにロックした状態になっていたことが認められる。このことは，ジェットピンのフランジ部分が後続のナットに引っ掛かることがロック状態の原因であることを裏付けている。したがって，ジェットピンの形状の違いが，正規寸法よりも小さいナットを弾き飛ばすか否かに違いが生じる原因となっていると考えられる。 オジェットピンの速度が及ぼす影響原告らは，ナットが進出する速度と，ジェットピンの前進速度とを調整することにより，フランジ部分に次のナットが引っ掛からないようにする っていると考えられる。 オジェットピンの速度が及ぼす影響原告らは，ナットが進出する速度と，ジェットピンの前進速度とを調整することにより，フランジ部分に次のナットが引っ掛からないようにすることは可能であると主張する。確かに，ナットを弾き飛ばす平成１２年製品と，ロック状態を生じる平成２４年製品を比較したところ，これらの速度が異なることが窺える（甲６，乙２の２，乙２０の１・２，乙３８の２，乙４２の１）。 しかしながら，速度の違いだけがナットを弾き飛ばす原因であると断定することもできず，ジェットピンの形状が前記のロック状態の原因であることを否定することはできないというべきである。 仮に，ジェットピンの前進する速度の違いが原因で，ナットを弾き飛ばすか否かの違いが生じる可能性があるとしても，被告製品において，ジェットピンの前進する速度の設定が，平成１２年製品のものと認めるに足りる証拠はない。むしろ，証拠（乙１）によると，平成２４年製品のものは，ジェットピンの前進する速度を調整する機構を備えておらず，被告製品の設定どおりであることが窺える。 また，平成１５年製品についても，平成２４年製品とほぼ同じ時間を要することが窺える（乙４２の１・２）。 カまとめ以上のとおり，平成１２年製品は，ジェットピンが交換され，被告製品が本来備えているはずのジェットピンとは異なるジェットピンが取り付けられている疑いがあり，被告製品と認めることはできない。したがって，平成１２年製品によって，被告製品が正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを「弾き飛ばす」という構成要件Ｅに相当する構成を備えていると認めることはできない。 （２）平成１７年製品弁護士法２３条の２第２項による照会に対し，●●●●は，工場内に，被告が平成１７ ナットを「弾き飛ばす」という構成要件Ｅに相当する構成を備えていると認めることはできない。 （２）平成１７年製品弁護士法２３条の２第２項による照会に対し，●●●●は，工場内に，被告が平成１７年に製造した平成１７年製品（製造番号●●●●●●●，型式ＮＳ－ＡＲＦ）を保有し，供給ホースにＭ８ナットと共にＭ６ナットを混入した場合，Ｍ６ナットは，供給ユニットのロッドの進出時に，ジェットピンの先端部で弾き飛ばされる旨回答している（甲２５の１・２）。 しかし，●●●●は，Ｍ６ナットを混入した場合，供給ユニットのロッドの前進が途中で停止し，Ｍ６ナットがヒンジカバーとジェットピンに挟まれたロック状態になることが「あります。（一瞬ですが）」と回答しており，ロック状態が生ずるとも読み取れる。また，回答書のみでは，●●●●の工場内にあるプロジェクションナット供給装置，特に，ジェットピンがどのような 形状をしているか，あるいはどのような状況で供給装置を作動させたかは明らかではない。 したがって，平成１７年製品によって，被告製品が正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを弾き飛ばすという構成要件Ｅに相当する構成を備えていると認めることはできない。 なお，原告らは，前記第３の１－１【原告らの主張】(４)イ(イ)において，Ｍ６ナットとＭ８ナットの内径をそれぞれ６㎜，８㎜と説明している。これは，甲２５の２に基づく主張と考えられるが，これらのナットはＪＩＳ規格に基づく規格品であり，上記寸法は，Ｍ６ナット，Ｍ８ナットに螺合するおねじの外径の基準寸法であり（甲１０），実際のナットの内径の寸法とは異なると考えられる。 （３）そのほかに，被告製品が構成要件Ｅに相当する構成を備えていると認めるに足りる証拠はない。 ３ 結論以上によれば，その余 り（甲１０），実際のナットの内径の寸法とは異なると考えられる。（３）そのほかに，被告製品が構成要件Ｅに相当する構成を備えていると認めるに足りる証拠はない。 ３ 結論以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求にはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官山田陽三 裁判官松阿彌隆 裁判官林啓治郎 （別紙）被告物件目録 １ 品名 NUTFEEDER型式 ＮＳ－ＡＲＦ ２ 上記１のほか，別紙被告製品説明書と同一の構成を有するプロジェクションナットの供給装置 （別紙）被告製品説明書 １ 製品の説明名称 NUTFEEDER 型式 ＮＳ－ＡＲＦ ２ 符号の説明 ３ 鋼板部品 ４ 正規寸法のプロジェクションナット ５ 供給ユニット ６ ロッド ７ 中間チューブ ８ 供給ホース ２５ ジェットピン ２７ シリンダー ２８ 先端ブロック ２９ ねじ孔 ３０ ガイドピン ３１ ホッパー ３２ 選別機のナット通路 ３３ マグネットホルダー ３３１ マグネット ３３２ クロス ３４ 選別片 ３５ 入り口板 ３８ 正規寸法より大きいプロジェクションナット ３９ 正規寸法より小さいプロジェクションナット ４０ ヒンジカバー ４１ 選別機 ４２ 選別ボード ４３ ス り口板 ３８ 正規寸法より大きいプロジェクションナット ３９ 正規寸法より小さいプロジェクションナット ４０ ヒンジカバー ４１ 選別機 ４２ 選別ボード ４３ ステンレスボード ４４ モーター ３ 図面の説明図１ 供給ユニットの縦断面図図２ 供給ユニット全体を示す側面図図３ 正規寸法のプロジェクションナットにジェットピンが貫通している状態を部分的に示す縦断面図図４ 選別機の選別部の斜視図図５ 図４のＢ－Ｂ断面図図６ 図５のＣ－Ｃ断面図図７ 図４のＡ－Ａ部分断面図図８ 正規寸法より大きいプロジェクションナットを排除している状態を示す図図９～１１ 正規寸法より小さいプロジェクションナットをジェットピンで弾き飛ばしている写真 ４ 構成ａ マグネットホルダー３３を回転することによりプロジェクションナット４を送出する選別機４１とｂ この選別機４１からのプロジェクションナット４を先端ブロック２８に当てて所定位置に停止させ， ｃ その後，供給ユニット５のロッド６のジェットピン２５をプロジェクションナット４のねじ孔２９内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナット４を目的箇所へ供給する形式のものにおいて，ｄ 正規寸法（例えばＭ６）よりも大きいプロジェクションナット３８を排除し正規寸法４あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる選別片３４を選別機４１のナット通路３２に設置し，ｅ 先端ブロック２８に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナット３９を供給ユニット５のロッド６の進出時にその先端部で弾き飛ばすジェットピン２５の外径（Ｍ６用では４.５㎜）は正規寸法のプロジェクション ８に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナット３９を供給ユニット５のロッド６の進出時にその先端部で弾き飛ばすジェットピン２５の外径（Ｍ６用では４.５㎜）は正規寸法のプロジェクションナット４のねじ孔の内径（Ｍ６では４.９１７㎜）よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナット３９のねじ孔の内径（Ｍ５では４.１３４㎜）よりも大きく設定されていることを特徴とするプロジェクションナットの供給装置 図１ 図２ 図３ 図４ 図５ 図６ 図７ 図８ 図９ 図１０ 図１１
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