- 1 -平成２２年１０月２８日判決言渡平成２２年（ネ）第１００５７号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２１年（ワ）第３６３７３号）平成２２年９月１６日口頭弁論終結判決X控訴人被控訴人有限会社ベストウエーブ主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び 理由 第１控訴の趣旨 原判決を次のとおり変更する。 被控訴人は，控訴人に対し，５１０万円及びこれに対する平成１９年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする。 第２事案の概要本件は，原判決別紙物件目録記載のＣＤ（以下，原判決別紙物件目録記載１「」。），ないし４のＣＤを総称して本件各ＣＤというのレコード製作者であり本件各ＣＤの複製盤を販売する際のプラスチックケースに入れられるジャケット（表紙，バック（裏表紙，サイド（側面紙）及びレーベル（ＣＤ盤表面の））記載（以下，これらを総称して「本件ジャケット等」という）についての著）。 作権者である控訴人（原審原告。以下「原告」という）が，被控訴人（原審。 - 2 -被告。以下「被告」という）が無断で本件各ＣＤ及び本件ジャケット等を複。 製・販売し，本件ＣＤにつき原告の著作隣接権（レコード製作者の複製権及び譲渡権）及び本件ジャケット等につき原告の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害したとして，民法７０９条に基づき，損害賠償５１０万円及びこれに対する被告による最後の不法行為の日である平成１９年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決は，被告が，平成１７年５月１６日から平成１９年１２月１８日までの間に本件各ＣＤ及び本件ジャケッ 年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決は，被告が，平成１７年５月１６日から平成１９年１２月１８日までの間に本件各ＣＤ及び本件ジャケット等を複製して作成された販売用ＣＤ原，（判決別紙物件目録記載１ないし４のＣＤの販売用ＣＤを，それぞれ「本件複製」，「」，「」，「」。）ＣＤ①本件複製ＣＤ②本件複製ＣＤ③本件複製ＣＤ④というの出来上がり見本合計７枚（内訳は，本件複製ＣＤ①につき２枚，本件複製ＣＤ②につき１枚，本件複製ＣＤ③につき２枚，本件複製ＣＤ④につき２枚）を販売したことが，本件各ＣＤについての原告の著作隣接権（レコード製作者の譲渡権）及び本件ジャケット等についての原告の著作権（譲渡権）を侵害するものであるとし，それにより原告に生じた財産的損害は，被告が販売した本件複製ＣＤ１枚当たり，定価の７割である２１００円で，合計１万４７００円とするのが相当であり，その他の損害は認められないとして，被告に対し，１万４７００円及びこれに対する平成１９年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を命じ，その余の請求は棄却した。 そこで，原告は，原判決の原告敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。 争いのない事実等原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要「１争いのない事実」，等（原判決２頁５行目ないし３頁９行目）記載のとおりであるから，これを」引用する。 争点 原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要「２争点（原判決」，」- 3 -３頁１１行目ないし１３行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 第３争点に関する当事者の主張次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点についての当事 」- 3 -３頁１１行目ないし１３行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 第３争点に関する当事者の主張次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点についての当事者の主張（原判決３頁１５行目ないし８頁３行目）記載のとおり」であるから，これを引用する。 原判決４頁７行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「原告は，平成２０年，原告の妻であり本件各ＣＤの監修者であるととYもに，被告に対し，被告が販売委託先に提供したとするＣＤ以外にサンプル盤（無償サンプル及び予備ＣＤ）がないことを確認した。それにもかかわらず，被告がサンプル盤と称してＣＤを作成していたことは，無断複製に当たり，著作権侵害に該当する」。 原判決４頁２４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「原告が妻とともに被告を訪れたのは平成１５年であり，そのときは，出来上がり見本の話はなかった。被告は，販売委託先にＣＤを提供したことを本訴において初めて主張したものであり，平成２０年の段階で，原告が，販売委託先に提供したＣＤの存在を知るはずはない」。 原判決６頁１行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「原告の設定した原盤使用料は，正当な金額であり，販売店等に迷惑等が及ばない適切な金額である。原告は，原盤使用料の規定を参考にすることによって，作詞，作曲など金額に示しにくい業務をスムーズに遂行してきた。都道府県等の地方公共団体は，ボランティアという名目で無償使用しようとする傾向があるが，原盤使用料として，無断で使用した場合の賠償金額を規定することにより，無断使用が抑制されている。 音楽ＣＤは，分野によって価値が異なる。本件各ＣＤは，高齢者や介護予防等の健康運動用に，の長年にわたる高齢者指導の実践をもとに作成されYた 金額を規定することにより，無断使用が抑制されている。 音楽ＣＤは，分野によって価値が異なる。本件各ＣＤは，高齢者や介護予防等の健康運動用に，の長年にわたる高齢者指導の実践をもとに作成されYたものであり，健康運動に適する符割や曲間の繋ぎ方，音楽療法に基づいた- 4 -音符展開などに特異性があり，大手のレコード会社が参入できない分野のものであるから，原告主張の原盤使用料は適正である」。 原判決６頁８行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「被告代表者は，印刷物の著作権についても認識し，ＣＤの制作費用が高額であることを熟知しており，印刷物に無断複製等の禁止が記載されていることを認識していた」。 原判決６頁１３行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「被告が出来上がり見本を販売した相手は，原告の旧知の者も含まれているから，出来上がり見本の販売は，原告に対する業務の妨害であり，被告に反省の態度がないから，原告は精神的苦痛を被った」。 原判決６頁１５行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「諸経費等には，被告の行為を裏付けるための調査費用，刑事告訴のための打合せ費用，通信費，交通費，謝礼のための接待費が含まれる」。 原判決７頁１２行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「被告は，顧客からの購入希望があったため，出来上がり見本を通信販売により販売したものであり，原告に対する業務妨害はしていない」。 原判決７頁１５行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「刑事告訴をしないで，刑事告訴のための打合せ費用，謝礼のための接待費を請求することはできない」。 第４争点に対する判断 争点( )（被告による本件各ＣＤの複製・販売）について 次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「 費用，謝礼のための接待費を請求することはできない」。 第４争点に対する判断 争点( )（被告による本件各ＣＤの複製・販売）について 次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第４争点に対する判断「１争点( )（被告による本件各ＣＤの複製・販売）について」」， （原判決８頁６行目ないし９頁２３行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決９頁７行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 - 5 -「原告は，被告がサンプル盤と称してＣＤを作成していたことは，無断複製に当たり，著作権侵害に該当すると主張する。しかし，本件の全証拠に照らしても，被告が，原告に無断で出来上がり見本以外に本件各ＣＤ及び本件ジャケット等を複製したと認めるに足りる証拠はないから，それらの無断複製による著作権侵害は成立しない」。 争点( )（本件各ＣＤの販売についての原告の許諾の有無）について 原判決の「事実及び理由」欄の「第４争点に対する判断「２争点( )」， （本件各ＣＤの販売についての原告の許諾の有無）について（原判決９頁２」５行目ないし１０頁２２行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 争点( )（原告の損害の有無及び額）について 次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第４争点に対する判断「３争点( )（原告の損害の有無及び額）について（原」，」 判決１０頁２４行目ないし１４頁１２行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 ( )原判決１３頁１１行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。 「原告は，出来上がり見本の販売は，原告に対する業務の妨害であり，被告に反省の態度がないから，原告は精神的苦痛を被ったと主張する。 しかし，原告は，財産権である 行を改めて，次のとおり挿入する。 「原告は，出来上がり見本の販売は，原告に対する業務の妨害であり，被告に反省の態度がないから，原告は精神的苦痛を被ったと主張する。 しかし，原告は，財産権である著作隣接権，著作権の侵害を請求原因として主張しており，財産的損害の填補によって損害の回復が図られるものと解され，それによって損害を回復できない等の特段の事情はないものと解される上，本件の全証拠に照らしても，被告が殊更に原告の業務を妨害する行動をしたと認めるに足りる証拠はないから，その点からしても，慰謝料請求は理由がない」。 ( )原判決１３頁１８行目，２０行目，２４行目，２５行目，１４頁２行目 の「イースペース」を「イーライセンス」と改める。 結論 - 6 -以上によれば，原告の請求は，１万４７００円及びこれに対する被告による最後の不法行為の日である平成１９年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，その限度で原告の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。 よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯村敏明裁判官中平健裁判官知野明
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