- 1 -主文被告人を懲役３年に処する。 未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１分離前相被告人Ａ及びＢと共謀の上，愛媛県新居浜市が施行する東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業に関して，甲株式会社（代表取締役Ａ）が所有管理する賃貸マンションの乙マンションが，同事業により移転を余儀なくされる建物であり，同マンションの賃借人に対して同市から移転補償金が支払われることを奇貨として，同補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は上記Ｂが上記甲株式会社から同マンション１６５号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同市ａ町ｂ丁目ｃ番同マンション１６５号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，同市一宮町一丁目５番１号の新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を同市建設部長Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｂが上記甲株式会社と契約した同マンション１６５号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月１０日ころ，同市役所出納室会計係員をして，ｄ銀行ｅ支店に開設したＢ名義の普通預金口座に移転補償金として７５万０３１０円を振込入金させ第２Ａ及びＤと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１４５号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同マンション１４５号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所- 2 -建設部において，同課員らを 同マンション１４５号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所- 2 -建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｄが上記甲株式会社と契約した同マンション１４５号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｆ支店に開設したＤ名義の普通預金口座に移転補償金として８５万８６７０円を振込入金させ第３Ａ，Ｅ，Ｄ及びＦと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１３３号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同マンション１３３号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｆが上記甲株式会社と契約した同マンション１３３号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｇ銀行ｈ支店に開設したＦ名義の普通預金口座に移転補償金として８５万４４１５円を振込入金させ第４Ａ及びＤと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人の長男Ｇが前記甲株式会社から前記乙マンション１４４号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同マンション１４４号室において，上記Ｄが上記Ｇ名義の同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を マンション１４４号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同マンション１４４号室において，上記Ｄが上記Ｇ名義の同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｇが上記甲株式会社と契約した同マンション１４４号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月１０日ころ，同市出納室会計係員- 3 -をして，ｉ銀行ｊ支店に開設したＧ名義の普通預金口座に移転補償金として８５万４４１５円を振込入金させ第５Ａ及びＨと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１５２号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年３月２日ころ，同市坂井町一丁目３番１０号新居浜市役所建設部区画整理課事務所において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｈが上記甲株式会社と契約した同マンション１５２号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月２０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｊ支店に開設したＨ名義の普通預金口座に移転補償金として８１万９０３０円を振込入金させ第６Ａ及びＩと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１６２号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８ を振込入金させ第６Ａ及びＩと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１６２号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年３月２日ころ，同マンション１６２号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｉが上記甲株式会社と契約した同マンション１６２号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月２０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｉ銀行ｋ支店に開設したＩ名義の普通預金口座に移転補償金として７４万６０５５円を振込入金させ第７Ａ，Ｊ及びＫと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は上記Ｊが前記甲株式会社から前記乙マンション１６１号室を賃借した事- 4 -実がないのにこれあるように装い，平成１８年３月２日ころ，前記新居浜市役所建設部区画整理課事務所において，上記Ｋが同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｊが上記甲株式会社と契約した同マンション１６１号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月３０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｉ銀行ｌ支店に開設したＪ名義の普通預金口座に移転補償金として９９万６０１３円を振込入金させ第８Ａ及びＬと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前 会計係員をして，ｉ銀行ｌ支店に開設したＪ名義の普通預金口座に移転補償金として９９万６０１３円を振込入金させ第８Ａ及びＬと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１６３号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年３月９日ころ，同マンション１６３号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｌが上記甲株式会社と契約した同マンション１６３号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月３０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｍ支店に開設したＬ名義の普通預金口座に移転補償金として８５万４４１５円を振込入金させ第９Ａ及びＭと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１２１号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年３月１０日ころ，同マンション１２１号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をし- 5 -て，上記Ｍが上記甲株式会社と契約した同マンション１２１号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年４月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｉ銀行ｎ支店に開設したＭ名義の普通預金口座に移転補償金として９８万４５０５円を振込入金させ第１０Ａ及び に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年４月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｉ銀行ｎ支店に開設したＭ名義の普通預金口座に移転補償金として９８万４５０５円を振込入金させ第１０Ａ及びＮと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１４３号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年３月１１日ころ，同マンション１４３号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｎが上記甲株式会社と契約した同マンション１４３号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月２０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｏ銀行ｊ支店に開設したＮ名義の普通預金口座に移転補償金の前払金として５９万円を，平成１８年３月３０日ころ，上記会計係員をして，上記口座に移転補償金の精算払金として２６万４４１５円を，それぞれ振込入金させ第１１Ａ，Ｅ及びＯと共謀の上，前同様に移転補償名下に金員を詐取しようと企て，真実は同人が前記甲株式会社から前記乙マンション１５４号室を賃借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年３月１２日ころ，同マンション１５４号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｏが上記甲株式会社と契約した同マンション１５４号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補 役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，上記Ｏが上記甲株式会社と契約した同マンション１５４号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年４月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｉ銀行ｐ- 6 -支店に開設したＯ名義の普通預金口座に移転補償金として８５万９２３５円を振込入金させもって，それぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。 （証拠の標目）省略（法令の適用）被告人の判示各所為はいずれも刑法６０条，２４６条１項に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第７の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入することとする。 （量刑の理由） 本件は，被告人がＡらと共謀の上，新居浜市が施行する新居浜駅前土地区画整理事業に関して，移転が予定されている賃貸マンションの賃借人に対して同市から移転補償金が支払われることになっているのを悪用し，マンションの空室に賃借人が居住しているかのように装い，同市から移転補償名下に１１件分合計９４３万１４７８円を詐取した事案である。 本件の概要は次のようなものである。 Ａは，前記マンションの所有会社の代表取締役であるところ，同マンションの移転に対して支払われる補償金額を高額にしたいと考えていたが，新居浜市から提示された金額はＡが求めるものと差があった。そこで，Ａは自己が所有しているマンションの空室に入居者が住んでいるような形にして，新居浜市から賃借人に支払われる移転補償金を騙し取ることを考えるようになった。そして，被告人に対して，移転補償金から分け前を支払う約束で賃借人役をする人物を の空室に入居者が住んでいるような形にして，新居浜市から賃借人に支払われる移転補償金を騙し取ることを考えるようになった。そして，被告人に対して，移転補償金から分け前を支払う約束で賃借人役をする人物を集めるよう依頼した。被告人は，これを承諾し，自分が組長をしている暴力団の配下の組員や知人，親族，妻の友人などに次々と依頼して賃借人役になることを承諾させた。そして，あらかじめ架空の賃貸借契約書を準備し，新居浜市が移転補償を行- 7 -うに当たり行われる同市の職員による現地調査に対応するため，各入居者らに対して，家財道具を搬入しておくよう指示し，各入居者らは，それに応じて，テレビやエアコン，事務机などの家財道具を搬入するなどし，現地調査の際には実際に居住しているかのように振る舞い，移転補償金に関する合意を交わすなどした。 その結果，新居浜市において，入居者と前記甲株式会社との間で賃貸借契約が存在しているものと誤信し，移転補償金が支払われることとなった。 このように，本件各犯行の態様は，計画の立案者，賃借人役，賃借人役への指示者などがそれぞれ役割を分担した上，上記のように，虚偽の賃貸借契約書を作成したり，現地調査に対応するため，家財道具を搬入して偽装工作を行うなど，多数人が関与した計画的，大がかりで大胆なものである。また，本件各犯行によって，現実に合計９４３万１４７８円もの公金が詐取されており，生じた結果や社会的影響も大きい。被告人は，Ａから本件各犯行に必要な入居者を集めるよう依頼されると利欲目的で安易にこれに応じて，１１人もの賃借人役をかき集めるとともに，詳細な指示を伝えるなどしており，計画を立てたのはＡであるが，被告人も，積極的に行動したことが認められる。また，取得した移転補償金については，一部の賃借人役に分配した以外は，当初の約束と異な ともに，詳細な指示を伝えるなどしており，計画を立てたのはＡであるが，被告人も，積極的に行動したことが認められる。また，取得した移転補償金については，一部の賃借人役に分配した以外は，当初の約束と異なりＡのところに持参することなく，６００万円以上の多額の利得を長期間その下に止めていたのである。以上からするとその刑事責任は相当に重い。 そうすると，Ａらによって，新居浜市に対して本件被害金が全額弁償されており，最終的には被告人も自らの利得分についてＡに支払っていること，本件各犯行を素直に認めて反省を述べていること，上部団体から破門状が出され，今後，暴力団からは離れる旨述べていること，最近，手術をするなど体調が思わしくないことなど，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，被告人には主文掲記の刑をもってその罪を償わせるのが相当である。 （求刑・懲役５年）平成２０年１月２５日- 8 -松山地方裁判所刑事部村越一浩裁判長裁判官西前征志裁判官杉本敏彦裁判官
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