平成２９年８月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２７年（ワ）第１０８７０号不正競争行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成２９年７月１１日判決 原告 Ｐ１ 同訴訟代理人弁護士大川伸郎 被告Ｐ２ 被告 Ｐ３ 被告 Ｐ４上記３名訴訟代理人弁護士本間拓洋 被告 Ｐ５ 被告 Ｐ６上記２名訴訟代理人弁護士野村洋平主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ５及び同Ｐ６は，自動車を用いた広告又は宣伝業務を行ってはならない。 ２ 被告らは，原告に対し，各自２０００万円及びこれに対する被告Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４及び同Ｐ５は平成２７年１２月２日から，同Ｐ６は平成２７年１２月５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，被告Ｐ３が，原告を退職後，被告株式会社Ｐ２を設立して原告と競合する事業を行っていることに関連して，両被告のほか，被告Ｐ３が原告就職前に稼働していた被告Ｐ５，同被告の代表取締役である被告Ｐ６及び被告Ｐ３の原告就職時の身元保証人である被告Ｐ４に対して下記の請求をした事案である。 記① 被告Ｐ３に対する請求（差止請求についてはａ又はｂの，損害賠償請求についてａないしｃの選択的請求）ａ 雇用契約に基づく事業の差止請求及び雇用契約の債務不履行に基づ した事案である。 記① 被告Ｐ３に対する請求（差止請求についてはａ又はｂの，損害賠償請求についてａないしｃの選択的請求）ａ 雇用契約に基づく事業の差止請求及び雇用契約の債務不履行に基づく損害賠償請求ｂ 被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告Ｐ３において不正競争防止法２条１項４号，７号の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法３条に基づく事業の差止請求及び同法４条に基づく損害賠償請求ｃ 被告Ｐ３の原告就職から退職後競業に至る一連の行為が不法行為であることを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求② 被告Ｐ２に対する請求（損害賠償請求についてａ又はｂの選択的請 求）ａ 被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告Ｐ２において不正競争防止法２条１項５号，６号，８号各該当の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法３条に基づく事業の差止請求及び同法４条に基づく損害賠償請求ｂ 上記①ｃの被告Ｐ３の不法行為を理由とする会社法３５０条に基づく損害賠償請求③ 被告Ｐ６に対する請求（損害賠償請求についてａ又はｂの選択的請求）ａ 被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告Ｐ６において不正競争防止法２条１項４号，７号の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法３条に基づく事業の差止請求及び同法４条に基づく損害賠償請求ｂ 被告Ｐ３の上記①ａの債務不履行に加功した不法行為又は上記①ｃの不法行為についての共同不法行為に基づく損害賠償請求④ 被告Ｐ５に対する請求（損害賠償請求についてａ又はｂの選択的請求）ａ 被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告Ｐ５において同項５号，６号，８号各該当の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法３条に基づく 請求についてａ又はｂの選択的請求）ａ 被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告Ｐ５において同項５号，６号，８号各該当の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法３条に基づく事業の差止請求及び同法４条に基づく損害賠償請求ｂ 上記①ｃの被告Ｐ３の不法行為を理由とする使用者責任に基づく損害賠償請求⑤ 被告Ｐ４に対する請求被告Ｐ３の上記①ａないし①ｃのいずれかの損害賠償債務を主たる債務とする保証契約に基づく保証債務履行請求 １ 判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）(1) 当事者ア原告は，商業広告・宣伝カーの製作及び運行等を業とする株式会社である。なお，原告の関連会社としてＰ７が設立され，対外的に同社の業務であるような広告宣伝がされているが，実際の広告・宣伝カーの業務は，原告のＰ８部門で行われている（原告代表者）。 イ被告Ｐ３は，被告Ｐ５を自己都合で退職したことを前提に平成２４年７月２日，原告に入社し，同年１０月３１日まで稼働していた者である。 被告Ｐ３は，その間，原告の宣伝カーの業務を取り扱うＰ８部門で稼働していたが，原告退職後，被告Ｐ２を設立し，同社の代表取締役を務めている。 ウ被告Ｐ２は，被告Ｐ３によって同年１１月８日に設立された株式会社であり，広告・宣伝カー事業を行っていて，原告と市場で競合している。 エ被告Ｐ５は，印刷等を業とする株式会社であり，本店所在地に自社ビルを所有している。 オ被告Ｐ６は，被告Ｐ３が被告Ｐ５に入社した当時，同被告の専務取締役を務めていた者であり，平成２７年１０月１日からは同被告の代表取締役を務めている者である。 カ被告Ｐ４は，被告Ｐ３の実父である。 (2) 広告・宣伝カー事業 ５に入社した当時，同被告の専務取締役を務めていた者であり，平成２７年１０月１日からは同被告の代表取締役を務めている者である。 カ被告Ｐ４は，被告Ｐ３の実父である。 (2) 広告・宣伝カー事業原告及び被告Ｐ２が営んでいる広告・宣伝カー事業は，依頼のあった顧客の広告宣伝用看板を荷台に設置したトラックを，当該顧客の需要者が多い地域内において走行させて当該広告宣伝用看板を需要者に見せ，もって需要者に対して当該顧客の宣伝広告をするという事業である。 この事業を営むためには，看板を設置したトラックを用意する必要があ るほか，そのような宣伝広告を必要とする顧客の情報，さらには各顧客の依頼に応じて広告・宣伝カーを運行するための運行経路の選択についてのノウハウが必要となる。なお，トラック荷台に看板設置をする改造工事を手掛ける業者は複数存在し，原告も被告Ｐ２も，外部業者に依頼して改造工事を行っている。 平成２４年当時，広告・宣伝カーの事業を営む業者は，全国的にみてもまだ少数であった(原告代表者)。 (3) 被告Ｐ３が原告に就職し退職するに至る経緯等ア平成２４年３月頃，被告Ｐ５に在職中であった被告Ｐ３は，ハローワークで原告の求人募集を見つけて，これに応募した（甲１，２）。 イ同年６月２４日，被告Ｐ３及び被告Ｐ４は，下記条項を含む誓約書について，被告Ｐ３において従業員欄に署名押印し，被告Ｐ４において保証人欄に署名押印し，これを原告に提出した（甲４）。 記この度，私は貴社に本採用されるに当たり，次の事項を厳守し，かつ履行することを保証人連署のうえ誓約いたします。 ８ 就業期間中及び退職後も，社内で知り得た当社の戦略・システム・情報，また顧客情報等の漏洩は一切しないこと。また漏洩があった場合の責任をもつこと。 １３ 退 証人連署のうえ誓約いたします。 ８ 就業期間中及び退職後も，社内で知り得た当社の戦略・システム・情報，また顧客情報等の漏洩は一切しないこと。また漏洩があった場合の責任をもつこと。 １３ 退職希望時は申請月の翌々月末（２ケ月）を退社日とし文章で届け後任者に業務引継責任を持つこと。 １４ 保証人は前各号の事項について保証の責を負う。 ウ同月２５日，被告Ｐ３は被告Ｐ５に同月３０日を退職日とする退職届を提出し，同日限り，被告Ｐ５の従業員としての同社の雇用保険被保険者資格及び厚生年金基金加入資格を喪失した（丙１ないし丙５）。 エ同年７月２日，被告Ｐ３は原告に入社し，即日，原告代表者から， 業務に用いるパソコンに設定されたパスワードを教わるとともに，広告・宣伝カーの業務に必要な情報すべての開示を受け，主に原告代表者のアシスタント業務に従事した。被告Ｐ３の原告入社時，原告従業員のＰ９が被告Ｐ３に対し，原告の雇用条件等の説明をしたが，その際，Ｐ９は，原告退職後，被告Ｐ３は，広告・宣伝カー事業はもとより，広告事業全般に関与できない旨の説明もした。 オ被告Ｐ３は，原告入社後，同年８月３１日，原告の退職を申し出，同年１０月３１日,原告を退職した。なお，退職に当たり，被告Ｐ３は，原告が用意した退職届に署名押印して事前に提出したが，その退職届には，下記の記載がある（甲５）。 記誓約書にある顧客情報・社内システム漏洩に伴う規約は退職後も守ります。 カ被告Ｐ３の原告在職期間は約４か月であるが，被告Ｐ３の原告における前任者，さらにその前々任者も，被告Ｐ３同様に短期間で原告を退職していた(原告代表者)。 (4) 被告Ｐ３の原告退職後の行為ア平成２４年１１月８日，被告Ｐ３は，被告Ｐ５の所在する，同被告所有の建物の一室を賃借 前々任者も，被告Ｐ３同様に短期間で原告を退職していた(原告代表者)。 (4) 被告Ｐ３の原告退職後の行為ア平成２４年１１月８日，被告Ｐ３は，被告Ｐ５の所在する，同被告所有の建物の一室を賃借し，同所を本店所在地として，広告事業を営むことを目的とする被告Ｐ２を設立した(甲６，甲７，丙６，丙７)。 イ被告Ｐ２は，同年１２月頃から，改造した軽四トラック１台を用いて，Ｐ７と同じ広告・宣伝カー事業を開始した。 ウ原告は，平成２５年３月１３日，被告Ｐ３宛に，下記記載のある書面を送付した（甲１０）。 記「当社と貴殿との間にて取り交わした入社時の誓約書に「就業期間中及 び退職後も，社内で知りえた当社の戦略・システム・情報，また顧客情報等の漏洩は一切しないこと。また漏洩があった場合の責任をもつこと。」という契約があります。 しかしながら，貴殿は当社で知りえた情報を元に現在，営業活動を行っている事実が発覚しており，貴殿も事実を認めております。」エその後，被告Ｐ２は，広告・宣伝カー事業用に１.５トントラック，さらに２トンロングのトラックを購入して，事業規模を拡大していった。 ただし，そのトラックの運転は，被告Ｐ３が主に行い，ときに被告Ｐ３の実父である被告Ｐ４が手伝い，さらに単発的に外部の運転手に依頼して行うことがある（被告Ｐ３）。 オ原告は，平成２７年１０月３０日，本件訴訟を提起した。 ２ 争点(1) 被告Ｐ３の雇用契約上の義務違反の有無(2) 別紙営業秘密目録記載の各情報が，営業秘密に該当するか。 (3) 被告Ｐ４を除く被告らによる別紙営業秘密目録記載の各情報についてなした不正競争行為の成否(4) 被告Ｐ３の不法行為等の成否(5) 原告の受けた損害第３ 争点についての当事者の主張(1) 被告Ｐ３の雇用 告らによる別紙営業秘密目録記載の各情報についてなした不正競争行為の成否(4) 被告Ｐ３の不法行為等の成否(5) 原告の受けた損害第３ 争点についての当事者の主張(1) 被告Ｐ３の雇用契約上の義務違反の有無（原告の主張）ア原告では，Ｐ８部門に従事する従業員との雇用契約において，業務上知り得た情報は，就業中はもちろん，退職後も漏えいしてはならないこと，原告退職後，同じ業種に就くことも禁止する旨告知し，これに同意を求めている。 イ被告Ｐ３の入社の際も，原告担当者Ｐ９が，被告Ｐ３に雇用契約の 内容及び誓約書の記載内容を説明して確認を得，同被告から誓約書を徴求している。そして被告Ｐ３の退職時にも，同様に，同業種に従事することはできない旨を告げたところ，被告Ｐ３はこれを了解したから，被告Ｐ３は，原告との雇用契約上の義務として，原告退職後も，業務上知り得た情報，すなわち原告の顧客情報，運営戦略・運営システム，運営情報，広告・宣伝カーの設計情報を漏えいせず，使用せず，さらには退職後に同種の事業を営まない旨の競業避止義務を負っている。 ウしかるに被告Ｐ３は，原告を退職した僅か８日後である平成２４年１１月８日に被告Ｐ２を設立し，原告の上記各種情報を被告Ｐ２及び被告Ｐ５に漏えいして，両被告の業務に供して使用するとともに，原告と同種の事業を営んで競業しているものであるから，これは被告Ｐ３の負う上記雇用契約上の義務に違反するものであり，債務不履行を構成する。 エ以上より，原告は，被告Ｐ３に対し，上記雇用契約に基づき被告Ｐ３のする競業行為となる事業の差止めを求めるとともに，上記雇用契約の債務不履行に基づき損害賠償を求め，また被告Ｐ３と共謀し被告Ｐ３の債務不履行に加功した被告Ｐ６に対し，不法行為に基づき損害賠償を求める。 る競業行為となる事業の差止めを求めるとともに，上記雇用契約の債務不履行に基づき損害賠償を求め，また被告Ｐ３と共謀し被告Ｐ３の債務不履行に加功した被告Ｐ６に対し，不法行為に基づき損害賠償を求める。 （被告Ｐ３，被告Ｐ６及び被告Ｐ４の主張）原告の主張は否認する。 被告Ｐ３が原告入社時の誓約書にて誓約したのは「社内で知り得た当社の戦略・システム・情報，また，顧客情報等の漏洩」をしないことのみであり，退職届では，同誓約書に記載した内容を遵守することのみを繰り返しているだけである。 被告Ｐ３は，原告入社時も退社に際しても，原告退社後に同種の事業を営まない旨の競業避止義務の合意はしていないし，原告主張に係る無限定の競業避止義務を負うような合意は公序良俗に反し無効である。 また被告Ｐ３は，上記義務に反する行為はしていない。 (2) 別紙営業秘密目録記載の各情報が，営業秘密に該当するか。 （原告の主張）原告は，別紙営業秘密目録記載の各情報を保有しているところ，以下のとおり，これら情報は営業秘密に該当する。 ア別紙営業秘密目録記載１の顧客情報（以下「本件営業秘密１」ということがある。）についてこれらの情報は，原告代表者とＰ８部門担当者１名のみがアクセスできる原告内のＰ８部門専用として管理使用されているパソコンの外付けハードディスク内に「宣伝カー運行データ」として保存され，パスワード設定をして秘密として管理されている。 これらの情報は非公知であるとともに，同種営業を行うために有益な情報である。 イ別紙営業秘密目録記載２の運営戦略・運営システム・運営情報（以下「本件営業秘密２」ということがある。）についてこれら情報は，上記アの「宣伝カー運行データ」の中に蓄積され，上記アの顧客情報と同様の管理がされており，また，これら 略・運営システム・運営情報（以下「本件営業秘密２」ということがある。）についてこれら情報は，上記アの「宣伝カー運行データ」の中に蓄積され，上記アの顧客情報と同様の管理がされており，また，これらに基づいて作成された業務マニュアルとして「宣伝カーＰ８業務手引書」（７０ページ）も，上記アの顧客情報と同様の管理がされている。 これらの情報は，非公知であるとともに，同種営業を行うために有益な情報である。 ウ別紙営業秘密目録記載３の広告・宣伝カーの設計情報（以下「本件営業秘密３」ということがある。）について広告・宣伝カーの設計情報は，「車両管理表」の電子データとして上記アの顧客情報と同様の管理がされており，車両の改造を依頼する工場にも守秘義務を課して使用している。 これらの設計情報は，原告の代表者が長年の経験で生み出した情報であ り非公知であるとともに，看板交換の際の着脱の容易化を実現し，高速道路での走行も可能にした強度面，重量面，コスト面のいずれの観点からも有用な情報であり，またこの情報のおかげで改造をした状態でナンバーの取得が可能になったものである。 （被告らの主張）本件営業秘密の秘密管理性，有用性，非公知性はいずれも争う。 ア本件営業秘密１についてアドトラックを利用する顧客に関する情報は，そもそも，秘密として管理しえない情報である。いかなる会社がアドトラックを利用する顧客となるのかは，走行している車を見れば一目瞭然であるし，原告を含む他社のウェブサイトには，自らのさらなる宣伝活動のため，如何なる業界がアドトラックを利用しているかを，積極的に宣伝している。そして，例えば，アドトラックを積極的に活用しているパチンコ業界を例に取れば，パチンコ業界のポータルサイトをみれば，地域ごとの店舗一覧情報を入手できる ラックを利用しているかを，積極的に宣伝している。そして，例えば，アドトラックを積極的に活用しているパチンコ業界を例に取れば，パチンコ業界のポータルサイトをみれば，地域ごとの店舗一覧情報を入手できる。 イ本件営業秘密２について原告主張に係る情報は，原告において勤務する従業員であれば自然と身に就くスキルの類にすぎないから，営業秘密とはいえない。また，運行ルート，運行マップ，宣伝の音声情報などの運営情報は，公道を走行する広告・宣伝カーが運行時に公にしているものであって，その性質上，秘密情報に該当しない。 ウ本件営業秘密３についてアルミ複合板の脱着が可能であるとの点は，外部からも確認が可能な一つのアイデアにすぎず，秘密管理性がない。 また，３ミリメートル及び５ミリメートルのアルミ複合板は，広告業界では一般的に利用されている素材及び厚さであり，アルミ複合板の継ぎ目を補強するアイデア自体も極めて一般的に採用されているアイデアであ って，これらの情報に非公知性及び有用性はない。 (3) 被告Ｐ４を除く被告らによる別紙営業秘密目録記載の各情報についてなした不正競争行為の成否（原告の主張）被告Ｐ４を除く被告らにおいて共謀の上，被告Ｐ３において，平成２４年１０月１日午前２時５７分頃，本件営業秘密１，２が蓄積された「宣伝カーＰ８業務手引書」と題する電子データの一部をコピーして持ち帰るなど，不正な手段により営業秘密を取得してこれを被告Ｐ２及び被告Ｐ５に開示するとともに使用し（不正競争防止法２条１項４号），被告Ｐ２及び被告Ｐ５もこれを不正に取得された営業秘密であると知り又は容易に認識可能であるにもかかわらず，これを使用し（同項５号，６号），被告Ｐ３が原告在職中に触れることができた原告の運営戦略，運営システム及び運営情報や顧客 不正に取得された営業秘密であると知り又は容易に認識可能であるにもかかわらず，これを使用し（同項５号，６号），被告Ｐ３が原告在職中に触れることができた原告の運営戦略，運営システム及び運営情報や顧客情報のほか，原告の広告・宣伝カーの看板ベースの構造などの営業秘密を不当な目的で侵害して被告Ｐ２及び被告Ｐ５に開示するとともに使用し（同項７号），被告Ｐ２及び被告Ｐ５は不正開示行為であることを知り又は容易に認識可能であるにもかかわらず，これを使用して原告と競業する広告・宣伝カー事業を営んでいる（同項８号）。 （被告らの主張）被告Ｐ４を除く被告らは，原告主張に係る不正競争をしていない。 ア被告Ｐ３は，平成２４年１０月１日午前２時５７分頃，宣伝カーＰ８業務手引書の一部をスキャンする行為はしていないし，これを持ち帰ってもいない。午前２時過ぎまで会社に残っていたことも，その頃に会社に立ち入ったこともない。 イ被告Ｐ３は，原告の運営戦略，運営システム及び運営情報を持ち出しておらず，不正な利益を得る目的で開示していない。 原告のいう運営情報等は，原告に勤務する従業員であれば自然と身に付 く類のものであり，また，運営情報の一部である運行ルート等は，公道を走るアドトラックにて容易に入手できる情報であるから，仮に被告Ｐ３がこれらの情報を活用していたとしても，営業秘密の侵奪にはならない。 ウ被告Ｐ３は，インターネット等で入手できる情報を元にして，営業活動を行っているにすぎないのであって，原告の顧客情報を持ち出したり，使用したりしていない。 エ被告Ｐ３は，広告・宣伝カーの製作を外注しており，その際，当該業者にアルミ複合板の脱着を可能にしたいと申し向けているが，その脱着のためにいかなる仕様にするのか等，細かい指示はしていない。 そ エ被告Ｐ３は，広告・宣伝カーの製作を外注しており，その際，当該業者にアルミ複合板の脱着を可能にしたいと申し向けているが，その脱着のためにいかなる仕様にするのか等，細かい指示はしていない。 そもそも被告Ｐ２が保有するトラックは，軽トラック，１.５トントラック及び２トントラックであるが，そのうち１.５トントラック及び２トントラックの看板の構造は，原告が営業秘密と主張する看板の構造と異なるものである。 (4) 被告Ｐ３の不法行為等の成否（原告の主張）ア被告Ｐ３は，被告Ｐ６と共謀の上，原告に入社して広告・宣伝カー事業の顧客情報，広告・設計情報，運営戦略・運営システム，運営情報を持ち出すことを計画し，被告Ｐ５を退職するものではないのに退職するかのように事実と異なる説明をして原告に就職し，もって各種情報を取得した上，短期間で原告を退職した。そして，被告Ｐ６が後に代表取締役を務めることになる被告Ｐ５と同じ建物を本店所在地として被告Ｐ２を設立し，原告から取得した上記情報を広告・宣伝カー事業に使用して原告と競業している。 イ共謀してなされた被告Ｐ３及び被告Ｐ６の上記行為は，それぞれ不法行為を構成するので，両被告に対しては共同不法行為に基づき，被告Ｐ３が代表取締役を務める被告Ｐ２に対しては会社法３５０条に基づき，被 告Ｐ３を雇用し続けていた被告Ｐ５に対しては民法７１５条に基づき損害賠償を請求する。 （被告らの主張）原告の主張は争う。 被告Ｐ３は，原告入社に当たり，被告Ｐ５を退職しており，被告Ｐ５の従業員ではない。 被告Ｐ３が短期間で原告を退職したのは，原告の職場環境が想定していた環境とは大きく乖離していたからであり，原告から各種情報を取得することを目的として原告に就職したのではない。 そして被告Ｐ３は，かね 告Ｐ３が短期間で原告を退職したのは，原告の職場環境が想定していた環境とは大きく乖離していたからであり，原告から各種情報を取得することを目的として原告に就職したのではない。 そして被告Ｐ３は，かねてから起業を考えていたことから，適当な部屋が空いていた被告Ｐ５の所有建物の一室を借り受けて被告Ｐ２を設立しただけであり，通常の賃貸借契約であって，被告Ｐ６あるいは被告Ｐ５との間で何らかの共謀があるわけではない。 被告Ｐ３は，自分の経験を活かして起業しているだけであり，その行為を不法行為という余地はない。 (5) 原告の受けた損害（原告の主張）被告Ｐ３が退社した平成２５年から平成２７年１０月に至るまでの原告の売上げは，年平均，月平均ともに，過去３年間の売上に比して約４０％落ち込んでおり，被告らの行為によって原告に生じた損害は２０００万円を下らない。 （被告らの主張）原告の主張は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（被告Ｐ３の雇用契約上の義務違反の有無）について(1) 原告は，被告Ｐ３が原告との間で，原告退職後に原告と同種の事業 を営んではいけない旨，すなわち，競業避止義務を負う旨主張する。 確かに，原告入社時にＰ９がその趣旨の説明を被告Ｐ３にしたことは，上記第２の１(3)エ認定のとおりであり，その説明をした証人Ｐ９は，被告Ｐ３がその説明を了解して合意したように証言をしており，また合意したことを争う被告Ｐ３においてすら，Ｐ９がその旨説明したことを認める供述をするとともに，積極的に同意しない旨をその場で明らかにしたわけではないことも供述している。その上，被告Ｐ３はＰ９の説明をそのまま受け入れた様に受け取られかねない態度であったこともうかがえるところである。 しかしながら，Ｐ９の上記説明は，原告入社に際して被告 ではないことも供述している。その上，被告Ｐ３はＰ９の説明をそのまま受け入れた様に受け取られかねない態度であったこともうかがえるところである。 しかしながら，Ｐ９の上記説明は，原告入社に際して被告Ｐ３に誓約書への署名押印を求める際にされたというのであるが，誓約書には，競業避止義務に関連する規定としては８項に「就業期間中及び退職後も，社内で知り得た当社の戦略・システム・情報，また顧客情報等の漏洩は一切しないこと。また漏洩があった場合の責任をもつこと。」（上記第２の１(3)イ）とあるだけであって，口頭で説明したという競業避止義務に関する記載そのものがあるわけではない。 この点，原告は，上記誓約書の８項は，被告Ｐ３が原告勤務中知り得た顧客情報，運営戦略・運営システム・運営情報，広告・宣伝カーの設計情報等を使用して同種の事業を営むことを禁止する趣旨を包含している旨主張する。この原告の主張は，原告と同種事業を営むに必要な情報すべてが漏えい禁止の対象である以上，同種の事業を営むこと自体も禁止されるというものと理解できるが，原告のする事業が同業者もない全く独自のものというならともかく，原告代表者の供述によっても，同種の事業を営む事業者は存したというのであるから，上記誓約書の８項から同種事業を営むことを禁止する趣旨が包含されていると解することはできない。 したがって，上記のような退職後の競業避止義務についての口頭の説明 と，それに対する不明確な応答しかないというのであるから，これにより競業避止義務に関する合意がなされたと認めることはできない（なお，仮に合意がされたとしても，退職金等の補償措置もなければ期間も範囲も無限定の合意は，そもそも有効と認める余地がないものである。）。 (2) そこで被告Ｐ３が，原告退職後に原告に対して負う義務と お，仮に合意がされたとしても，退職金等の補償措置もなければ期間も範囲も無限定の合意は，そもそも有効と認める余地がないものである。）。 (2) そこで被告Ｐ３が，原告退職後に原告に対して負う義務としては，上記誓約書の８項にいう情報の漏えい禁止が問題となるが，原告退職に際して作成提出した退職届にも，「誓約書にある顧客情報・社内システム漏洩に伴う規約は退職後も守ります。」との記載があるから（上記第２の１(3)オ），被告Ｐ３は，原告退社後も，原告との間で「戦略・システム・情報，また顧客情報等」を漏えいしてはならない義務を負ったものということができる。 ただ，ここに掲げられた「戦略・システム・情報，また顧客情報等」は，その内容が具体的に定義されておらず，その外延も明らかなものではないから，字義通り解釈するならば，原告における事業活動に関する情報全般を包含するものとなってしまうものであるが，それでは，被告Ｐ３が原告で稼働中に得た労働者としての個人的な知識経験さえも，漏えい禁止の対象になりかねず，その結果，退職後の競業避止義務を負わせるのと同じになって相当でないことは上記(1)で説示したところと同様である。 しかし，対象となる情報が法的保護に値する情報であるのなら，退職後もその漏えいを禁止するという秘密保持義務を課することは合理的であり有効と解されるべきであるから，この誓約書の規定に基づき被告Ｐ３が負うべき漏えい禁止の対象となる情報については，合意を有効となるよう合理的範囲に限定すべきであり，したがって，そこで例示された「戦略・システム・情報，また顧客情報等」は，不正競争防止法上の営業秘密に相当する情報をいうものと限定的に解するのが相当である。 (3) したがって，原告のいう雇用契約の債務不履行については，競業避 止義務について 顧客情報等」は，不正競争防止法上の営業秘密に相当する情報をいうものと限定的に解するのが相当である。 (3) したがって，原告のいう雇用契約の債務不履行については，競業避 止義務については，そもそも被告Ｐ３が競業避止義務を負っているものと認められないから，その違反による債務不履行があるとはいえないし，秘密保持義務違反については，結局のところ，営業秘密に関連した不正競争の成否の問題と同じことになり，後記２で検討するとおり，その違反を認めることはできないから，この点でも被告Ｐ３の雇用契約の債務不履行は認めることはできないということになる。 ２ 争点２（別紙営業秘密目録記載の各情報が，営業秘密に該当するか。）及び争点３（被告Ｐ４を除く被告らによる別紙営業秘密目録記載の各情報についてなした不正競争行為の成否）について(1) 原告は，別紙営業秘密目録記載の各情報が，営業秘密である旨主張し(争点２)，被告Ｐ３により不正な手段で取得され，これが被告Ｐ４を除く被告らに開示され，あるいは使用されている旨主張する(争点３)が，以下のとおり，本件営業秘密１及び同２については，被告Ｐ３が原告主張に係る情報を不正に取得した事実は認められないし，またその情報を使用した事実も認められず，本件営業秘密３については，そもそも営業秘密であることを認めることができない。 (2) 被告Ｐ３による電子データの持ち帰り行為について原告は，被告Ｐ３が，平成２４年１０月１日午前２時５７分頃，本件営業秘密１及び同２が蓄積された「宣伝カーＰ８業務手引書」と題する電子データの一部をコピーして持ち帰ったと主張する。 確かに証拠（甲９）によれば，原告の事務所内のパソコンに保存されているデータの内の「宣伝カーＰ８業務手引書」中のファイルの一つに，原告主張に係る日時に何らか 一部をコピーして持ち帰ったと主張する。 確かに証拠（甲９）によれば，原告の事務所内のパソコンに保存されているデータの内の「宣伝カーＰ８業務手引書」中のファイルの一つに，原告主張に係る日時に何らかの操作を加えられた痕跡がある点が認められる。 しかし，原告指摘に係るファイルのデータが，そもそも何であるのか明らかにされていない点をおいても，原告指摘に係る点だけでは，当該ファ イルに何らかの操作が加えられ，その最終更新の保存日が指摘の日時であるということが分かるだけであって，これから被告Ｐ３の不正持ち出しを推認できるわけではない。そして，そもそも不正に持ち出すのであれば，データを適当な外部記憶媒体にコピーすれば足りるだけのことであって，そこで原告主張に係るようなデータの更新が起きることは考えられないから，原告主張に係るファイルの最終更新日が不自然な深夜になっているからといって，被告Ｐ３が原告主張に係るファイルのデータを不正にコピーなどして取得した事実を認定することはできない。 (3) 本件営業秘密1 及び同２の不正取得及び使用の事実についてア本件営業秘密１について原告は，原告の１３９事業所に及ぶ顧客についての商圏及び客層，来客数，各顧客の売上高及び広告・宣伝費の予算規模，他に利用している広告媒体及びその価格の効果などの営業に関する詳細情報を，営業秘密だと主張するところ，これらが営業秘密と判断できるほどに具体的に特定されているか否かの点をさておき，被告Ｐ３がそれら情報を不正に取得したことを認めるに足りる証拠はもとより，被告らの事業において，それらの情報が使用されていることを認めるに足りる証拠もない。 原告は，被告らが顧客情報を使用したことを裏付ける事実として，本件営業秘密１に含まれる原告の顧客に対して営業行為を行ったこ 業において，それらの情報が使用されていることを認めるに足りる証拠もない。 原告は，被告らが顧客情報を使用したことを裏付ける事実として，本件営業秘密１に含まれる原告の顧客に対して営業行為を行ったことを主張するが，原告が，具体的営業行為を立証できているのは，匿名の取引先を含め４取引先だけである（甲１４）。 そして，この４取引先に対する被告Ｐ３の営業行為を認定できるとしても，そこでした営業というのは，原告より安い料金で仕事を引き受けるなどという取引勧誘程度のことであって，これでは退職従業員が，退職後に従来の知識経験を活かして退職した会社の取引先を訪れて営業活動をしているのと何ら変わりはない。すなわち，これでは退職後の競業行為を問 題にできるとしても，これから原告が主張するような詳細な営業情報の使用を推認することはできないし，もとより不正取得の事実を推認することもできない。 イ本件営業秘密２について原告は，本件営業秘密２を，Ｐ８部門専用として管理使用されているパソコンの外付けハードディスク内に保存された「宣伝カー運行データ」の中に蓄積しているということであるが，これを被告Ｐ３がコピー等をして取得した事実が認められないことは上記(2)で認定判断したところと同じであり，そのほか不正に取得した事実を認めるに足りる証拠はない。 また，それら情報は，本件において営業秘密性を判断し得る程度に十分特定できているか否かの点をさておき，広告・宣伝カー事業を営むための経営ノウハウの類のようなものと考えられるが，少なくとも，被告Ｐ２において，それらの情報が使用されていることを認めるに足りる証拠もない（原告代表者は，複数の取引先から，被告Ｐ３が原告作成の運行マップの情報を持って営業に来たり，電話番号が公表されていない取引先の携帯電話に営業の の情報が使用されていることを認めるに足りる証拠もない（原告代表者は，複数の取引先から，被告Ｐ３が原告作成の運行マップの情報を持って営業に来たり，電話番号が公表されていない取引先の携帯電話に営業の電話をかけてきたりしたと聞いたと供述するが，その裏付けとなる証拠はなく採用できない。）。 そもそも，原告主張に係るような内容の情報のうち，とりわけ運営戦略・運営システムにかかわる情報は，稼働している従業員が自然と習得するスキルと区別することは困難なはずであって，原告の主張は，退職後の被告Ｐ３が競業していることを非難しているのと何ら変わりはないとさえいい得るところである。 (4) 本件営業秘密３（広告・宣伝カーの設計情報）の営業秘密性について原告は，広告・宣伝カーの設計情報が営業秘密であると主張し，これを「車両管理表」の電子データとして，アクセス制限のあるコンピューター においてパスワード設定をして秘密として管理している旨主張する。 しかし，別紙営業秘密目録添付の別紙図面１及び同２によれば，使用されるアルミ複合材，あるいは鉄板の厚み以外は，すべて外部から認識できる形状に関する情報にすぎず，この情報に基づいて製作された看板が，広告・宣伝カーに積載され，当該車両が公道を走行して使用されるというのであり，また原告が営業秘密であるとする看板のスライド構造も，外部から認識できる構造であるから，結局，それらの情報の限度で公知化することが避けられず，秘密管理の対象となり得ないというべきである。 また，アルミ複合板及び鉄板について，その使用材であるとか，その厚さについては，広告・宣伝カーの改造を手掛ける業者が複数存在する中，その使用材あるいはその厚さの選択が特別なものであることを認めるに足りる証拠はない。 そのほか原告は，看板の構造に関連 か，その厚さについては，広告・宣伝カーの改造を手掛ける業者が複数存在する中，その使用材あるいはその厚さの選択が特別なものであることを認めるに足りる証拠はない。 そのほか原告は，看板の構造に関連して，特定の接着剤，板と板を合わせるための継板，その継板の設置バランスによる特殊な加工が営業秘密であると主張するが，その秘密の内容が特定しているとは言い難いし，またこれを被告Ｐ２が保有する車両で使用されている事実を認めるに足りる証拠もないから，結局，原告主張に係る広告・宣伝カーの設計情報は，営業秘密たり得ないし，使用の事実も認められないものというほかない。 ３ 争点４（被告Ｐ３の不法行為等の成否）について(1) 原告は，被告Ｐ３が原告を短期間で退社した後，被告Ｐ２を設立して原告と競業している一連の行為について，これらが原告から広告・宣伝カーの事業ノウハウ取得するために予め計画された被告Ｐ３，被告Ｐ６が共謀してなした行為であって，不法行為を構成する旨主張する。 (2) 上記第２の１(3)，(4)の各事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｐ３の原告への入退社から被告Ｐ２を設立して原告と競業するに至る経緯は以下のとおりである。 ア被告Ｐ３は，平成６年にデザインの専門学校を卒業した後，複数のデザインないし広告関係の会社（平成１０年４月から平成１４年４月までの間，同年６月から平成１５年１２月までの間，平成１６年１月から平成２２年１０月までの間）においてデザイナー等としての勤務経験を経て，平成２３年５月に被告Ｐ５に入社し，同被告においてもデザイナー等の業務に従事していた（甲２の２）。 イ被告Ｐ３は，被告Ｐ５に在職中であった平成２４年３月頃，ハローワークに出されている原告の求人に応募し，同年６月２５日，被告Ｐ５に対 告においてもデザイナー等の業務に従事していた（甲２の２）。 イ被告Ｐ３は，被告Ｐ５に在職中であった平成２４年３月頃，ハローワークに出されている原告の求人に応募し，同年６月２５日，被告Ｐ５に対して同月３０日を退職日とする退職届を提出して退職の手続をとり，同年７月２日，試用期間を３か月として原告に入社して，同日から，原告代表者のアシスタント業務を中心に，広告・宣伝カーの業務に従事するようになった。 ウ被告Ｐ３は，同年８月３１日，原告の退職を申し出たが，誓約書の１３条の規定に従って，残り２か月の稼働を求められ，同年１０月３１日,原告を退職した。 エ被告Ｐ３は，それまでの蓄えを資金として同年１１月８日，被告Ｐ５の所在する，同被告所有の建物の一室を月額賃料２万円で賃借し，同所を本店所在地として被告Ｐ２を設立した。なお，同室は，更衣室に使われていた冷暖房設備のない一坪ほどの部屋であり，被告Ｐ２は，賃料を数か月単位でまとめて被告Ｐ５に支払うなどしている。 オ被告Ｐ３は，その後，事業に用いる軽四トラックの準備を始め，同年１２月頃から，自ら営業活動するとともに運転手を兼ねて改造した軽四トラック１台を用いた，広告・宣伝カー事業を開始した。 カ原告は，平成２５年３月１３日，被告Ｐ３宛に，同被告が営む広告・宣伝カー事業が，誓約書に基づく原告の合意に違反するものであると警告する内容の書面を送付した。 キ本件訴訟は，平成２７年１０月３０日に提起されたが，被告Ｐ２は，上記カからそれまでの間に，広告・宣伝カー事業用に１.５トントラック，さらに２トンロングのトラックを購入して，事業規模を拡大していっていた。ただし，そのトラックの運転は，被告Ｐ３が主に行っており，ときに被告Ｐ３の実父である被告Ｐ４が手伝うことがある。 (3) 以上に らに２トンロングのトラックを購入して，事業規模を拡大していっていた。ただし，そのトラックの運転は，被告Ｐ３が主に行っており，ときに被告Ｐ３の実父である被告Ｐ４が手伝うことがある。 (3) 以上に基づき検討すると，確かに被告Ｐ３は，独立して事業を営んだ経験もない者であるのに，原告において広告・宣伝カー事業に短期間従事した後，退職後，直ちに会社を設立して原告と競業しているものであり，しかも会社を設立して事務所を置いているのが，原告入社前に在職していた被告Ｐ５の住所地でもある，その所有建物であるというのであるから，被告Ｐ３の行動が，原告と競業する広告・宣伝カー事業を営むことを予め計画し，その事業ノウハウを原告から取得するために，被告Ｐ５ないし被告Ｐ６と共謀されたものであるとの疑いを生じさせるものであるといえる。 しかしながら，被告Ｐ３が原告に入社できたのは，ハローワークに出された原告の求人がきっかけというのであるから，偶然的要素が大きいことは明らかであり，その一点だけでも被告Ｐ３に何らかの具体的計画があって一連の行動がなされたと考えるのは不合理である。 被告Ｐ３と，被告Ｐ６ないし被告Ｐ５との関係についてみても，被告Ｐ３と被告Ｐ６が旧来からの友人であったことを認めるに足りる証拠はないし，被告Ｐ５と被告Ｐ２の事務室の賃貸借契約も，そもそも借り受けた部屋が，被告Ｐ３の事務作業のための最低限のスペースを確保しているだけと思われ，賃料も低額であることからすると，数か月単位でまとめて支払をするなど一般的でない処理をされていることも全く不自然，不合理であると断定することはできず，いずれにせよ，これが被告Ｐ３と被告Ｐ６ないし被告Ｐ５との特別の関係を推認させる事情になるとはいえない（な お原告は，被告Ｐ３と被告Ｐ６ないし被告Ｐ５との間に特別 ると断定することはできず，いずれにせよ，これが被告Ｐ３と被告Ｐ６ないし被告Ｐ５との特別の関係を推認させる事情になるとはいえない（な お原告は，被告Ｐ３と被告Ｐ６ないし被告Ｐ５との間に特別な関係があって，これらの被告らがそれを隠しているように主張するが，被告らにそのような意図があるのなら，被告Ｐ２の登記簿上の本店所在地のみならず，実際の事務所が被告Ｐ５と同じ建物の一室に置かれるはずがなく，原告の主張は，この点でも根拠のないものといわなければならない。）。 被告Ｐ３が原告を短期間で退社した点についてみても，原告における被告Ｐ３の前任者，前々任者とも短期間で退職したという事実がある以上，被告Ｐ３においても，入社後，短期間で退職を考え始めたとする供述に不自然な点があるとはいえず，これを予め計画されていた行動と推認する事情とはできない。また被告Ｐ３は，原告退職後，直ちに被告Ｐ２を設立しているが，事業開始はそれに遅れているわけであるし，広告・宣伝カー事業を営む事業者がまだ少数でこれからの市場規模の拡大が望める以上，被告Ｐ３が，かねてから独立して事業をすることを考えていたものであり，また当面の資金もあるのなら，原告での経験を活かして，被告Ｐ２として，その事業を始めようとしたことも自然のことといえる。 そうすると，本件においては，結局，被告Ｐ３が原告を退職したばかりであったことから，退職従業員による競業であるという点が問題となり得るが，被告Ｐ３が原告主張に係る競業避止義務を負っているものでないことは上記１で認定したとおりであるし，また被告Ｐ３は，原告の営業秘密に係る情報を用いたり，その信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったものではないし，加えて，被告Ｐ３が原告の取引先に営業をした事実が認められるものの，これにより原告 ，原告の営業秘密に係る情報を用いたり，その信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったものではないし，加えて，被告Ｐ３が原告の取引先に営業をした事実が認められるものの，これにより原告と上記取引先との自由な取引が阻害された事情はうかがわれない以上，本件に現れたその他の事実関係を斟酌したとしても，被告Ｐ３の行為をもって自由競争の範囲を逸脱したものとはいえないから，これが原告に対する不法行為になるとは認められない。 (4) したがって，被告Ｐ３の不法行為を前提とする，被告Ｐ６の不法行為責任，被告Ｐ５の使用者責任，被告Ｐ２の会社法３５０条に基づく責任をいう原告主張はすべて採用できない。 ４ 以上によれば，原告の被告らに対する請求は，その余の点につき判断するまでもなくすべて理由がないことは明らかであるから，原告の請求はいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官森崎英二 裁判官野上誠一 裁判官大川潤子 （別紙営業秘密目録及び同目録に関する別紙すべて掲載省略）
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