- 1 - 主文 １ 被告法人，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告に対し，連帯して１９０４万０９９８円及びこれに対する平成２１年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告の上記被告らに対するその余の請求及び被告Ｆに対する請求を，いずれも棄却する。 ３ 訴訟費用については，原告と被告法人，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅとの間で生じたものは，これを４分し，その１を同被告らの負担とし，その余を原告の負担とし，原告と被告Ｆとの間で生じたものは，原告の負担とする。 ４ この判決の主文第１項は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨被告らは，原告に対し，連帯して７３６３万０３５２円及びこれに対する平成２１年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は，障害福祉サービス事業を営む被告法人との間で，生活介護，就労継続支援，就労移行支援の利用契約を締結し，被告法人が設置，運営する施設に入所していたＸが，被告法人理事長である被告Ａの容認のもと，被告法人の職員である被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｅ（被告Ｅ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｆを併せて「被告行為者ら」という。）に身体を押さえつけられたことにより死亡したとして，Ｘの相続人である原告が，被告行為者ら及び被告Ａに対し，共同不法行為に基づき，損害金７３６３万０３５２円及びこれに対するＸが死亡した日である平成２１年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告法人に- 2 -対し，不法行為（民法７０９条又は７１５条）又は債務不履行に基づき，上記 ある平成２１年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告法人に- 2 -対し，不法行為（民法７０９条又は７１５条）又は債務不履行に基づき，上記同額の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）(1) 当事者等ア原告等Ｘは，昭和６２年１０月２４日生まれの男性であり，平成２１年１１月９日当時，２２歳であった。Ｘは，幼少期より自閉症等に起因する知的障害を有していた。 原告は，Ｘの母親である。 イ被告ら(ア) 被告法人は，障害福祉サービス事業の経営等の社会福祉事業を行うことを目的とする社会福祉法人であり，自立ホーム「Ｏ」（以下「自立ホームＯ」という。）を含む２４箇所の自立ホームにおいてグループホーム（共同生活介護，共同生活援護）事業を運営し，利用者が日中活動を行う生活介護事業所である「Ｐ」（以下「Ｐ作業所」という。）を含む４箇所の授産施設において，生活介護，短期入所，就労継続支援事業を運営し，その他，居宅介護，行動援護，移動支援，相談支援等の各事業を運営している。 (イ) 被告Ａは，被告法人が設立された平成５年から被告法人の理事の地位にあり，平成１７年からは被告法人の理事長の地位にある者である。 (ウ) 被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｅは，平成２１年１１月当時，被告法人との雇用契約に基づき，被告法人において勤務しており，被告Ｂは被告法人におけるグループホーム事業を統括する管理責任者であり，被告Ｃは自立ホームＯを含む４箇所の自立ホームのサービス管理責任者としてリーダーの地位にあった者であり，被告ＤはＰ作業所の生活支援員であり，被告Ｆ及び被告Ｅはそれぞれ被 を統括する管理責任者であり，被告Ｃは自立ホームＯを含む４箇所の自立ホームのサービス管理責任者としてリーダーの地位にあった者であり，被告ＤはＰ作業所の生活支援員であり，被告Ｆ及び被告Ｅはそれぞれ被告法人が設置運営する- 3 -別の自立ホームの世話人を担当していた者である。 (2) 障害福祉サービス契約の締結原告は，Ｘの代理人として，被告法人との間で，平成２０年４月３０日，Ｘを利用者とした生活介護・就労継続支援（Ｂ型）・就労移行支援利用契約（以下「本件利用契約」という。）を締結した。Ｘは，同日より，被告法人が設置運営する自立ホームに入所して同所で生活するとともに，平日日中は，軽作業などを行うためＰ作業所に通っていた。 原告は，Ｘの代理人として，被告法人との間で，平成２１年４月１日，サービス内容を一部変更した上，上記利用契約を再度締結した。 (3) Ｘの死亡に至る経緯被告行為者らは，平成２１年１１月８日午後０時３５分頃から，ＸをＰ作業所の軽作業室に敷かれた布団の上にうつ伏せに倒した上，被告ＢがＸの頭部を押さえ，被告ＣがＸの左腕に跨り，両手でＸの左腕を押さえ，被告Ｄが自己の背中をＸの背中に付けた状態でＸの右腕を自己の左脇下に抱え込みながら押さえ，被告Ｅが自己の両脚をＸの左脚に絡めながら両手でＸの左脚大腿部を押さえ，被告ＦがＸの右脚に座ってこれを両手で押さえつけた。 さらに，同日午後０時４５分頃から，休憩に入った被告Ｆに代わって被告ＢがＸの右脚に座り，Ｘの臀部等を両手で押さえ，被告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅが引き続きＸを押さえつけた（以下，被告行為者らによる一連の押さえつけ行為を「本件押さえつけ行為」という。）。 Ｘは，本件押さえつけ行為の途中に，嘔吐し，心肺停止の状態に陥り，同日午後１時２５分， きＸを押さえつけた（以下，被告行為者らによる一連の押さえつけ行為を「本件押さえつけ行為」という。）。 Ｘは，本件押さえつけ行為の途中に，嘔吐し，心肺停止の状態に陥り，同日午後１時２５分，Ｑ病院に救急搬送された。 (4) Ｘの死亡Ｘは，平成２１年１１月９日午前５時，Ｑ病院において死亡した。 Ｘの死因は，胃内容物が口腔内に逆流し，その吐物を吸引し窒息したことによる蘇生後びまん性肺胞障害及び肺炎であった。 - 4 - ３ 争点(1) 本件押さえつけ行為の具体的態様（争点(1)）(2) Ｘの死亡の原因及び本件押さえつけ行為との間の因果関係の有無（争点(2)）(3) 本件押さえつけ行為の違法性（違法性阻却事由の有無）（争点(3)）(4) 被告行為者らの故意又は過失の有無（争点(4)）(5) 被告Ａの故意又は過失の有無（争点(5)）(6) 被告法人の責任原因（争点(6)）(7) 損害（争点(7)） ４ 争点に対する当事者の主張(1) 争点(1) 本件押さえつけ行為の具体的態様（原告の主張）被告行為者らは，ＸをＰ作業所の軽作業室に敷かれた布団の上にうつ伏せに倒した上，いずれもＸの表情等を注視しないまま，被告ＢがＸの頭部を上から押さえつけ，被告ＣがＸの左肩付近に座りこんで圧力をかけながらＸの左手を背側に反らし，体重９８キログラムもある被告ＤがＸの右腕を自己の左脇下に抱え込みながら自己の背中をＸの背中に乗せて体重をかけ，被告Ｅが自己の両脚をＸの左脚に絡めながら，両手でＸの左脚大腿部を押さえつけ，被告ＦがＸの右脚に座ってこれを両手で押さえつけた。その後，被告Ｂが，休憩に入った被告Ｆに代わってＸの右脚上に座り，Ｘの臀部等を両手で押さえつけ，被 に絡めながら，両手でＸの左脚大腿部を押さえつけ，被告ＦがＸの右脚に座ってこれを両手で押さえつけた。その後，被告Ｂが，休憩に入った被告Ｆに代わってＸの右脚上に座り，Ｘの臀部等を両手で押さえつけ，被告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅが上記と同様の姿勢で引き続きＸを押さえつけ，共同してＸの身体を背面から布団に押さえつけて，Ｘの胸腹部を圧迫した。 （被告らの主張）ア被告行為者らの押さえつけの態様は，以下のとおりであり，被告行為者らは，Ｘを押さえつけるにあたって，Ｘの身体に全体重を乗せていたわけ- 5 -ではなく，Ｘの胸腹部を圧迫もしておらず，Ｘが抵抗する力に応じて加える力を加減していたのであって，原告が主張するような態様での押さえつけはしていない。 イ(ア) 被告Ｂ被告Ｂは，Ｘを運ぶ際に，Ｘが職員を噛んでしまわないようにＸの頭を押さえた。そして，Ｘを軽作業室へ移動し，布団の上にうつ伏せに寝させた段階で押さえる必要がなくなったため，手を離した。 その後，被告Ｂは被告Ｆと交代し，Ｘの右脚に跨り，両手でＸの右脚を押さえた。 被告Ｂは，Ｘの動きに応じて力を入れたり緩めたりしていた。 (イ) 被告Ｃ被告Ｃは，Ｘに対して外を向く形で，Ｘの左腕に跨り，左腕を押さえた。被告Ｃの尻はＸの左肩甲骨に乗るような形であったが，常時体重を乗せていたわけではなく，Ｘが暴れたりしたときに座ることがあった程度である。 (ウ) 被告Ｄ被告Ｄは，Ｘの右腕を自身の左脇に挟む形で押さえた。力の入れ具合は，Ｘが力を入れたときだけ力を入れるという具合であった。被告Ｄの背中はＸに当たってはいたが，背中でＸを押さえることはしていない。 (エ) 被告Ｅ被告Ｅは えた。力の入れ具合は，Ｘが力を入れたときだけ力を入れるという具合であった。被告Ｄの背中はＸに当たってはいたが，背中でＸを押さえることはしていない。 (エ) 被告Ｅ被告Ｅは，Ｘの左脚を跨ぐようにして押さえ，Ｘが力を入れた場合には力を入れ，Ｘが力を抜いたときは力を緩めていた。 (オ) 被告Ｆ被告Ｆは，Ｘに背中を向けて，Ｘの右脚に跨り，右脚を押さえた。Ｘの動く力が強いときには，自身の体重がＸの太ももにかかったが，そうでないときには，体重をかけていない。 - 6 -なお，被告Ｆは，被告Ｂの指示により途中で交代した。 (2) 争点(2) Ｘの死亡の原因及び本件押さえつけ行為との間の因果関係の有無（原告の主張）ア Ｘは，本件押さえつけ行為によって，腹腔全体の内圧が高まり，胃全体の内圧が高まって胃内容物が逆流し，その吐物を吸引して窒息したことが原因で死亡した。 うつ伏せの状態は，人体の重要な臓器が密集する胸腹部を圧迫して負荷のかかりやすい体勢であり，被告行為者らは，そのような体勢におかれたＸの胸腹部を押さえつけ，Ｘが脱出できないように力を入れていたのであるから，本件押さえつけ行為によって，Ｘの胸腹部が背後から強く圧迫された状態にあったことは客観的に明らかである。 また，Ｘには，疾患はなく健康であったにもかかわらず，本件押さえつけ行為の最中に，心肺が停止し，意識不明の状態に陥り，その後，死亡したのであるから，Ｘが死亡した原因は，本件押さえつけ行為以外には考えられない。 イ上記のとおり，本件押さえつけ行為とＸの死亡結果との間の事実的因果関係は明白であり，胸腹部への強い圧迫により異物が気道に詰まるなどして気道が閉塞されて窒息し，死亡に至 は考えられない。 イ上記のとおり，本件押さえつけ行為とＸの死亡結果との間の事実的因果関係は明白であり，胸腹部への強い圧迫により異物が気道に詰まるなどして気道が閉塞されて窒息し，死亡に至ることは，一般に生じうると認められるから，Ｘの死亡と本件押さえつけ行為との間には相当因果関係が認められる。 （被告らの主張）ア Ｘの嘔吐は，本件押さえつけ行為が原因ではない。 嘔吐は，嘔吐中枢が刺激されることによって噴門括約筋の弛緩と腹圧の上昇が起きて胃内容物が排出される仕組みになっているが，噴門括約筋は平滑筋であり，自分の意思で動かすことはできず，無意識による生体防御- 7 -反応により収縮弛緩するため，内臓が腫れるような圧力がかかれば別であろうが，胸腹部にある程度の圧力がかかっても簡単には嘔吐しない。 前述のとおり，被告行為者らは，Ｘに対して過度に体重をかけるようなことはしておらず，胸腹部の圧迫により嘔吐が起きたとは到底考えられない。 イ一方，Ｘの死亡時，胃の中には，Ｘが朝食をとってから約６時間経過しているのにもかかわらず，固形物が残存しており，消化の程度が軽度であったことが窺われることからすれば，Ｘの身体に何らかの変調が生じていた可能性が否定できない。 そうすると，胃内容物が逆流したのは，本件押さえつけ行為によるものではなく，Ｘに何らかの変調が存在し，そのことに心因性の要素が重なって嘔吐中枢が刺激されたことが原因であると推認できる。 (3) 争点(3) 本件押さえつけ行為の違法性（違法性阻却事由の有無）（被告らの主張）ア被告法人は，障害を持つ人が，地域において人間らしい生活を営むことができることを支援の目標としており，Ｘに対しても，同人が生き生きと地域生活を営 違法性阻却事由の有無）（被告らの主張）ア被告法人は，障害を持つ人が，地域において人間らしい生活を営むことができることを支援の目標としており，Ｘに対しても，同人が生き生きと地域生活を営むことができるように，専門家の助言を仰ぎつつ，試行錯誤を重ねながら支援の方針を決定してきた。 Ｘについては，地域社会で生活していくためには，パニックを起こさずに日常生活のルールを守って生活することが必要であることを理解してもらう必要があり，そのために，「パニックを起こさない」，「人を噛まない」などといった約束を職員と交わし，これに違反した場合には自立ホームＯに住めないのでＰ作業所へ行くというルールを設定し，これを実践することで，Ｘの地域移行がスムーズに進むように粘り強い支援を継続してきた。また，パニックを起こした時にＰ作業所に行くことは，Ｘを落ち着かせ，興奮を静めるための「タイムアウト」の趣旨も含まれていた。 - 8 -イ本件押さえつけ行為も，以下のとおり，Ｘが地域生活を営むことを可能にし，同人の生命身体を保護するという正当な目的のために行われた支援の一環であり，違法性はない。 (ア) 被告行為者らは，平成２１年１１月８日午前９時頃，Ｘが，自立ホームＯにおいて被告Ｃを噛もうとしたことから，Ｘが不穏な状態にあり，パニックを起こす可能性があると判断し，Ｘを落ち着かせるためにＰ作業所へ連れて行くことに決め，Ｐ作業所に到着後，興奮状態にあったＸを軽作業室において押さえつけた。被告行為者らは，Ｘの暴力が止んだことから，押さえつけを止めた。 (イ) Ｘは，見たいテレビ番組があるから午後１時には自立ホームＯに帰りたいと訴えたが，被告Ｃは，Ｘがまだ不穏な状態であったために，午後４時まで帰れないと拒んだ。Ｘは，自立ホームＯに帰 。 (イ) Ｘは，見たいテレビ番組があるから午後１時には自立ホームＯに帰りたいと訴えたが，被告Ｃは，Ｘがまだ不穏な状態であったために，午後４時まで帰れないと拒んだ。Ｘは，自立ホームＯに帰ることにこだわり始め，被告Ｃとの間で押し問答になったため，被告Ｃは，被告Ｂに話をしてもらおうと考え，軽作業室を出て，Ｐ作業所の２階に待機していた被告Ｂを呼びに向かったところ，Ｘが被告Ｃを追いかけて廊下に飛び出した。Ｘは，一気に興奮状態に陥り，被告行為者らに暴力を振るったり，Ｐ作業所の外へ飛び出す危険が生じたため，被告行為者らは，Ｘを止め，Ｘを軽作業室に連れ戻し，布団の上に寝かせて押さえつけた。 (ウ) 本件押さえつけ行為の具体的態様は前記(1)被告らの主張のとおりであり，適切な態様であった。 (エ) 以上のとおり，被告行為者らは，Ｘの自傷他害を防止するため，制止する必要があったのであり，押さえつけの態様も必要最小限に留まっていることからすれば，本件押さえつけ行為に違法性はない。 ウ原告は，「身体拘束ゼロへの手引き」における要件が本件にも適用される旨主張するが，同手引きは，高齢者介護のマニュアルであり，高齢者と障害者は，相対的にみて，身体的能力，精神的能力，特性において違いが- 9 -あり，両者を同列に論ずることはできない。 また，同手引きや障害者に対するガイドラインは，施設等で身体拘束等が例外的に許容される基準を標準化して示すための機能しか有していないものであり，本件押さえつけ行為の違法性を決定する唯一の基準ではない。 （原告の主張）ア本件押さえつけ行為の背景等被告法人においては，Ｘの障害特性を無視した不合理な約束事や施設側の都合による一方的な約束事を設定し，Ｘがこれを守ることができなけ はない。 （原告の主張）ア本件押さえつけ行為の背景等被告法人においては，Ｘの障害特性を無視した不合理な約束事や施設側の都合による一方的な約束事を設定し，Ｘがこれを守ることができなければ，罰則ないしペナルティとしてＰ作業所へ行くよう強要し，無理やり車に乗せてＰ作業所へ連行し，いやがるＸを長いときで２時間もの間押さえつけるという行為が常態化していたのであり，そのような押さえつけは，本件押さえつけ行為までに少なくとも１０回以上に及んでいた。本件押さえつけ行為も，このような被告法人において繰り返されていた危険な押さえつけ行為の一環として行われたもので，単なる偶発的な事故ではないから，その違法性を判断するに当たっても，このような一連の経緯を全体として捉えるべきである。 イ身体拘束が許容される基準本件押さえつけ行為は，身体拘束に該当するところ，身体拘束は，原則として禁止される行為であり，例外的に「緊急やむを得ない場合」に限って，必要かつ正当な業務行為として許容される（障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員，設備及び運営に関する基準７３条１項，９３条，１５４条，１８４条，２１３条）。 そして，厚生労働省は，「緊急やむを得ない場合」に該当するか否かの判断基準として，同省作成の「身体拘束ゼロへの手引き」において，①切迫性（利用者本人又は他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと），②非代替性（身体拘束その他の行動制限を行う以- 10 -外に代替する介護方法がないこと），③一時性（身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること）の３つの要件（以下「３要件」という。）を全て満たす状態にあることが必要であると指導しており，これは障害者施設についても同様に いこと），③一時性（身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること）の３つの要件（以下「３要件」という。）を全て満たす状態にあることが必要であると指導しており，これは障害者施設についても同様に適用されるものである。 ウ本件押さえつけ行為は３要件が欠如していること以下のとおり，本件押さえつけ行為は，３要件を満たしていないため，「緊急やむを得ない場合」として許容される余地はない。 (ア) 切迫性の欠如Ｘが，被告Ｃを追いかけて軽作業室からＰ作業所の廊下に出た時点では，ＸとＰ作業所の玄関との間には被告Ｂ及び被告Ｃがいたことから，Ｘが玄関扉からＰ作業所の外へ飛び出すというおそれは現実化しておらず，他害行為に及ぶおそれも現実化していなかった。 したがって，被告行為者らの押さえつけは，いずれも利用者本人や他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされている具体的状況が認められない中で行われたものであり，「切迫性」の要件を満たさない。 (イ) 非代替性の欠如被告行為者らによる身体拘束が開始した時点で，Ｘはパニックには陥っておらず，自傷他害の行為にも及んでいなかった。 そのようなＸを落ち着かせるには，不安の原因を取り除き，予測可能で理解しやすい状況に置き，落ち着いた空間で安心して過ごせるように支援することが重要であり，本件押さえつけ行為より，制約の少ない支援方法は複数取り得たはずである。また，Ｘが不安定な状態に陥ったのは，被告行為者らが，Ｘに対するお仕置きのため，無理やり同人をＰ作業所に連行したからであり，そのような方法を採らずとも，Ｘを落ち着かせる支援の方法はいくらでもあった。 しかし，被告行為者らは，そのような代替手段を検討もせず，Ｘに対- やり同人をＰ作業所に連行したからであり，そのような方法を採らずとも，Ｘを落ち着かせる支援の方法はいくらでもあった。 しかし，被告行為者らは，そのような代替手段を検討もせず，Ｘに対- 11 -する押さえつけ行為を繰り返していたのであり，「非代替性」の要件を満たさない。 (ウ) 一時性の欠如被告行為者らは，本件の前日から断続的にＸに対する押さえつけを行っており，本件当時も午前中に約１時間もの長時間にわたって押さえつけを行っていた上，本件押さえつけ行為に関しても，Ｘがおとなしくなるまで続けることが予定されていたものであるから，明らかに一時性の要件が欠如している。 (エ) 手続的要件の欠如身体拘束が「緊急やむを得ない場合」として許容されるためには，上記３要件を満たすだけではなく，手続的要件として，その態様及び時間，その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項の記録が義務づけられている（障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員，設備及び運営に関する基準７３条２項，９３条，１５４条，１８４条，２１３条）。 また，「緊急やむを得ない場合」に該当するか否かの判断は，担当スタッフ個人で行わず，福祉サービス事業所全体としての判断が行われるように，あらかじめ「身体拘束規定」等によって，ルールや手続きを決めておくべきであり，利用者本人や家族に対して，身体拘束の内容，目的，拘束の時間，時間帯，期間等を出来る限り詳細に説明し，十分な理解を得られるように努めなければならないとされている。 しかし，被告法人では，被告行為者らを含む被告法人職員らによって，本件の前日及び当日以外にも，Ｘが入所していた約１年７ヶ月の間に合計１０回以上に うに努めなければならないとされている。 しかし，被告法人では，被告行為者らを含む被告法人職員らによって，本件の前日及び当日以外にも，Ｘが入所していた約１年７ヶ月の間に合計１０回以上にわたり，Ｘに対する押さえつけ行為がなされていたにもかかわらず，本件当日の状況を含め，押さえつけの態様，時間，利用者の心身の状況，緊急やむを得なかった理由についての記録が一切作成さ- 12 -れていない。 また，被告法人は，Ｘに対する押さえつけ行為が繰り返しなされていたことを，その母親である原告に一度も報告をしなかった。 以上のとおり，本件押さえつけ行為は，「緊急やむを得ない場合」として許されるための手続的要件すら満たしていなかった。 (オ) まとめ以上より，本件押さえつけ行為は，身体拘束が例外的に許容される「緊急やむを得ない場合」に該当しない。 (4) 争点(4) 被告行為者らの故意又は過失の有無（原告の主張）ア故意本件押さえつけ行為は，客観的に見てＸの生命身体を侵害する危険の高い違法行為であることは明白である上，被告行為者らは，自ら手を下してこのような行為を行っているのであり，同押さえつけ行為が職務上許されない違法行為であることを認識，認容していたはずである。 そうすると，本件押さえつけ行為は故意による加害行為に該当することは明らかである。 イ過失(ア) 一般人，通常人を基準にした場合，人をうつ伏せの状態において，その上から４〜５人で本件のような押さえつけ行為に及べば，重要な臓器が集中する胸腹部が圧迫されることにより，窒息や嘔吐等により死に至る危険があることは当然に予見可能である。 したがって，本件押さえ 〜５人で本件のような押さえつけ行為に及べば，重要な臓器が集中する胸腹部が圧迫されることにより，窒息や嘔吐等により死に至る危険があることは当然に予見可能である。 したがって，本件押さえつけ行為によりＸが死に至る結果が予見可能であったことは明らかである。 (イ) 被告行為者らが，安全な押さえ方の知識・経験を有する者をもって制止行為にあたらせ，かつ，Ｘの表情や顔色等を注視し，身体上の異変- 13 -に留意する役割を担った者を配置するなどしていれば，Ｘの死の結果は回避できたにもかかわらず，被告行為者らは，本件押さえつけ行為以外の代替手段を検討せず，押さえつけの方法についても，何ら安全性に配慮せず，誰１人としてＸの表情や顔色等を確認したり，行き過ぎた押さえつけがなされないように全体を見ることもなく，各自が自己流の方法で漫然と力を加え続けて押さえつけを継続していた。 (ウ) したがって，被告行為者らには，Ｘに対する本件押さえつけ行為に及んだことについて，少なくとも利用者であるＸへの違法な身体拘束を防止し，Ｘの生命身体の安全を確保し，Ｘの死亡という結果を回避すべき注意義務に違反した重大な過失が認められる。 （被告らの主張）ア故意本件押さえつけ行為は，Ｘに対する支援の過程での必要最小限の有形力の行使であるから，暴行などの故意は観念し得ない。 イ過失(ア) 被告行為者らは，Ｘが死亡する結果を予見できなかった。 被告行為者らは，Ｘを押さえつけるに当たって，前述のとおり，全体重を乗せておらず，Ｘが抵抗する力に応じて加える力を加減していた。 また，Ｘは，被告行為者らが異変に気がつく直前まで，声を出し身体に力が入っていたのであって，被告行為者らにとって，Ｘの生命身 り，全体重を乗せておらず，Ｘが抵抗する力に応じて加える力を加減していた。 また，Ｘは，被告行為者らが異変に気がつく直前まで，声を出し身体に力が入っていたのであって，被告行為者らにとって，Ｘの生命身体に関する異常が感じられることはなかった。 このような具体的状況を踏まえると，被告行為者らにおいて，Ｘが嘔吐や窒息などにより死に至ることは予見できなかったというべきである。 仮に，原告が主張するような態様での押さえつけ行為が存在した場合であっても，前述のとおり，Ｘの死に至る因果関係は不明であり，Ｘに- 14 -何らかの変調があり心因的な要素も加わって嘔吐に至ったとの可能性が相当程度存在することに照らせば，そのような機序で嘔吐が起こることについて一般人は予見不可能である。 また，Ｘの死亡原因が，原告の主張するような胸腹部圧迫によって嘔吐し窒息したためであるとしても，通常人は，健康な状態の人に対して，複数の人が覆いかぶさるように乗った場合に，圧力のみによって嘔吐や窒息が生じ，死に至ることを予見できない。 (イ) Ｘは，嘔吐直後に吐物を吸引した可能性が高く，医療従事者でもない被告行為者らが，Ｘの嘔吐に気がついたとしても，Ｘが吐物を吸引することを防止することができたとはいえない。 したがって，被告行為者らがＸの表情や顔色等を注視して身体上の異変に留意する役割を担った者を配置するなどしていたとしても，Ｘの死亡という結果を回避することはできなかったか，少なくとも回避は容易ではなかった。 (5) 争点(5) 被告Ａの故意又は過失の有無（原告の主張）被告Ａは，以下のとおり，故意又は過失により，被告行為者らと共同してＸに対する押さえつけ行為に及んだ。 ア故意 5) 争点(5) 被告Ａの故意又は過失の有無（原告の主張）被告Ａは，以下のとおり，故意又は過失により，被告行為者らと共同してＸに対する押さえつけ行為に及んだ。 ア故意被告Ａは，本件当時，被告法人の理事長として，被告法人の運営する障害者施設を統括する立場にあったが，危険防止に関する勉強をしておらず，医学的な知識もないにも関わらず，被告行為者らを含む被告法人職員に対し，Ｘに対する押さえつけにあたり，具体的な制止の時間，押さえつけ部位，危険防止等に関して何ら指示を与えることもなく，単に職員５名程度で畳やソファーに押さえつけるように決め，これを被告法人の方針として承認していた。 - 15 -さらに，被告Ａは，職員等から，ＸをＰ作業所へ連行したことや押さえつけて制止したことについて毎回報告を受け，これを容認していたのであり，その延長として行われた本件押さえつけ行為も容認していたといえる。 そうすると，被告Ａは，本件押さえつけ行為そのものには加担していないとはいえ，被告法人職員らに対し，Ｘに約束違反があれば強制的にＰ作業所へ連行し，Ｘが落ち着かなければ本件押さえつけ行為と同様の押さえつけを行うように指示し，被告法人の方針として承認してきたのであるから，被告行為者らと意思を通じ，被告行為者らを介して，Ｘの生命身体への危険性を認識・認容して，本件押さえつけ行為に加担したといえ，被告Ａにも，故意が認められる。 イ過失(ア) 被告Ａは，Ｘに対する押さえつけが，本件押さえつけ行為のような態様で行われていたことを認識していた旨述べており，被告Ａが，被告法人が運営する障害者施設を統括する理事長として，利用者であるＸへの介護サービスの提供にあたり，Ｘの生命・身体・財産の安全 為のような態様で行われていたことを認識していた旨述べており，被告Ａが，被告法人が運営する障害者施設を統括する理事長として，利用者であるＸへの介護サービスの提供にあたり，Ｘの生命・身体・財産の安全に配慮すべき職務上の義務を負うとともに，各施設で業務に従事する職員等にもかかる義務の遵守を指導徹底すべき立場にあったことを踏まえれば，被告行為者らがこのような危険な押さえつけ行為を行うにあたり，Ｘが死亡に至る危険があったことを予見しえたといえる。 (イ) 被告Ａは，前述のとおり，被告法人の理事長であり，大阪府身体拘束ゼロ推進標準マニュアルに従って，被告法人の運営する施設内で違法な身体拘束が行われないよう指導・監督すべき立場にあったのであるから，大阪府や東大阪市から指導事項がＦＡＸで送られた際には，その内容を職員らに周知徹底し，違法な身体拘束によって利用者の生命身体に危害が加えられることのないように，利用者の安全を確保するための対応を職員らに指導しうる状況にあり，かつ，そのような指導を行うべき- 16 -立場にあった。 そして，被告Ａは，Ｘの支援にあたる被告法人職員らが，Ｘの行動を制止すべき場合があると考えたのであれば，身体拘束の要件を周知し，その要件を満たさない場合には，身体拘束を行ってはならない旨の指導を徹底し，仮に身体拘束を行う場合でも，Ｘの生命身体に及ぼす危害を最小限にとどめるような安全な制止方法を職員らに指導し，かつ，身体拘束を行う場合には，Ｘの異変に留意する役割を担った者を配置するなどして，安全を確保するための措置を講じ，所定の手続を行うように指導徹底するなどして，被告法人の運営する施設内において，違法な身体拘束を行うことを防止し，Ｘの死亡という結果を回避すべき注意義務を負っていた。 そ 措置を講じ，所定の手続を行うように指導徹底するなどして，被告法人の運営する施設内において，違法な身体拘束を行うことを防止し，Ｘの死亡という結果を回避すべき注意義務を負っていた。 そうであるにも関わらず，被告Ａは，自身も身体拘束についての正確な知識を持たず，職員等にも指導せず，職員らを身体拘束の研修に参加させたこともなく，マニュアルも作成せず，所定の手続について何ら指導していなかったため，被告行為者らは，Ｘに対する身体拘束が「緊急やむを得ない場合」に該当するか否かの検討を行うことなく，自己流の方法でＸに対する押さえつけを継続し，その結果本件押さえつけ行為に及んでＸを死亡させた。 したがって，被告Ａには，被告法人の理事長として，被告行為者らによるＸへの違法な身体拘束を防止し，その生命，身体の安全を確保すべき注意義務に違反した重大な過失がある。 （被告らの主張）ア被告Ａは，被告法人職員らに対して，制止行為は必要最小限でなければならないことについて理解させた上で，個々の利用者の特性をも考慮して最善の支援方法について議論し，その結果に基づいて職員らを指導教育し，可能な限り制止行為を行わないように指導するとともに，利用者等の生命- 17 -身体の安全が脅かされる場合に限って制止行為を行うべきことを教示していた。 そうすると，被告Ａは，Ｘに対する適切な支援体制と方法の構築を主導し，制止行為についても，従前から職員らに対し，安全を確保する指導を十分に行っていたものであり，本件押さえつけ行為について，殺人や傷害の故意はもちろん，注意義務違反も存在しない。 イまた，一般人にとって，身体を圧迫することによって嘔吐し，吐物が気管に詰まり窒息して死に至ることを予見することは不可能である。 て，殺人や傷害の故意はもちろん，注意義務違反も存在しない。 イまた，一般人にとって，身体を圧迫することによって嘔吐し，吐物が気管に詰まり窒息して死に至ることを予見することは不可能である。 ウしたがって，被告Ａには注意義務違反は存在しない。 (6) 争点(6) 被告法人の責任原因の有無（原告の主張）ア不法行為責任(ア) 被告法人自体の注意義務違反被告法人は，大阪府や東大阪市からＦＡＸ等で送られてくる身体拘束の判断基準や他施設での拘束事案の発生状況等といった指導事項について法人内に周知徹底し，運営する全ての施設において，違法な身体拘束により利用者の生命身体に危害が加えられることのないよう，利用者の安全を確保する体制を構築する義務を負っていた。 しかし，被告法人では，違法な身体拘束について正確な知識を有していない被告Ａを理事に置き，職員等にＸへの押さえつけを指示していた被告Ｂを管理者兼サービス管理責任者とし，押さえつけ行為に加担していた被告Ｃをサービス管理責任者に置くなど，その人事体制自体が施設内での違法な身体拘束を自招するものとなっていた。 したがって，被告法人は，利用者に対する違法な身体拘束を防止し，利用者の生命身体の安全を確保する体制を構築する注意義務を負っていたにもかかわらず，かかる義務に違反し，このような体制を整備しなか- 18 -った過失により，被告行為者らの本件押さえつけ行為によってＸを死亡させるに至ったものであり，被告法人自体も独立して不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 (イ) 使用者責任被告行為者らは，被告法人に雇用される被用者であり，被告法人の利用者であるＸへの生活介護サービスの提供という職務の執 不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 (イ) 使用者責任被告行為者らは，被告法人に雇用される被用者であり，被告法人の利用者であるＸへの生活介護サービスの提供という職務の執行について，Ｘを死亡させるという損害を与えたものであるから，被告法人は，被告行為者らの不法行為について，使用者責任としての損害賠償義務を負う。 (ウ) 代表者の行為についての損害賠償責任被告Ａは，社会福祉法人である被告法人の理事として，同法人の代表者としての地位にあり，かつ被告Ａは自らの不法行為によってＸを死亡させるという損害を与えたものであるから，被告法人は代表者である被告Ａの不法行為についても，社会福祉法人法２９条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づき損害賠償責任を負う。 イ債務不履行責任被告法人は，平成２０年４月１日付けで，原告を代理人とするＸとの間で，利用者であるＸが事業者である被告法人の提供する障害福祉サービスを受け，それに対する利用料金を支払うことを内容とする本件利用契約を締結しており，本件押さえつけ行為当時も，Ｘに対して，本件利用契約に基づいて，Ｘに対する障害福祉サービスを提供する契約上の義務を負っていた。 被告法人は，Ｘに対し，本件利用契約に基づき，安全配慮義務及び身体拘束禁止の義務を負っていたものである。 そうであるにも関わらず，被告法人は，Ｘに対するサービスの提供に当たり，職員である被告行為者らの本件押さえつけ行為により，Ｘを死亡させたのであるから，その責めに帰すべき事由により，安全配慮義務及び身- 19 -体拘束禁止義務の各契約上の義務に違反した。 よって，被告法人は，Ｘを相続した原告に対し，債務不履行に基づく損害賠償 から，その責めに帰すべき事由により，安全配慮義務及び身- 19 -体拘束禁止義務の各契約上の義務に違反した。 よって，被告法人は，Ｘを相続した原告に対し，債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。 （被告らの主張）ア不法行為責任(ア) 被告法人固有の不法行為について被告Ｂ及び被告Ｃは，障害者福祉施設での勤務に十分な実績があり，被告Ａも，被告法人理事長として，Ｘの対応について，専門家の意見も取り入れながら複数の会議で議論を積み重ね検討をしてきたのであって，利用者であるＸと職員らの生命身体の安全を考え，職員らに対し，最善の対応方法について指示していた。 したがって，被告法人の人事体制に何ら注意義務違反は存在しない。 (イ) 使用者責任について被告行為者らが被告法人に雇用される被用者であること，本件が職務の執行について行われたことについては争わないが，主張については争う。被用者である被告行為者らについて不法行為が成立しないため，使用者責任も成立しない。 (ウ) 代表者の行為についての損害賠償責任代表者である被告Ａに不法行為責任が生じないため，被告法人に損害賠償責任は生じない。 イ債務不履行について被告法人に安全配慮義務違反，身体拘束禁止義務違反はいずれも存在せず，債務不履行責任は生じない。 (7) 争点(7) 損害（原告の主張）ア Ｘの損害- 20 -被告らの違法行為により，Ｘには以下の損害が発生した。 (ア) 葬儀費用 １０２万０４０２円(イ) 年金の逸失利益 ７４５万３４２５円Ｘは，国民年金の障害基礎年金を年額７９万２０ Ｘには以下の損害が発生した。 (ア) 葬儀費用 １０２万０４０２円(イ) 年金の逸失利益 ７４５万３４２５円Ｘは，国民年金の障害基礎年金を年額７９万２０９６円受給していたところ，Ｘの死亡時の年齢は２２歳であり，平成２１年簡易生命表によれば，２２歳男性の平均余命は５８．１０年である。そこで，生活費控除率を５０％とし，ライプニッツ係数１８．８１９５を用いて計算すると，年金の逸失利益は７４５万３４２５円となる。 （計算式）７９万２０９６×（１-０．５）×１８．８１９５＝７４５万３４２５． (ウ) 労働能力喪失による逸失利益 ３５２５万１３７２円ａＸは，本件事件当時，Ｐ作業所での作業労働を行っていたため，就労の蓋然性があった。 したがって，平成２１年の賃金センサスによる男性・中学卒業平均年収である３９６万６６００円を基礎収入とし，生活費控除率を５０％として，就労可能年数４５年（６７-２２＝４５）に対応するライプニッツ係数１７．７７４１を用いて計算すると，Ｘの労働能力喪失による逸失利益は３５２５万１３７２円を下らない。 （計算式）３９６万６６００×（１-０．５）×１７．７７４１＝３５２５万１３７２．５３ｂ 仮に，Ｘについて，健常者と全く同程度の賃金を得ることが困難であったと考えても，少なくとも最低賃金に相当する額の収入を得ることができた蓋然性は認められるのであり，大阪府の平成２１年度の最低賃金額７６２円を前提に，年収１４６万３０４０円を基礎収入とし，- 21 -就労可能年数４５年（ライプニッツ係数１７．７７４１），生活費控除率を５０％として逸失利益を計算すると，その金額は１３００ 金額７６２円を前提に，年収１４６万３０４０円を基礎収入とし，- 21 -就労可能年数４５年（ライプニッツ係数１７．７７４１），生活費控除率を５０％として逸失利益を計算すると，その金額は１３００万２１０９円を下らない。したがって，少なくとも同額が労働能力喪失による逸失利益として認められるべきである。 (エ) Ｘの慰謝料 ３０００万円Ｘは，若干２２歳という若さでその生命を奪われたものであり，その無念は察するに余りある。 Ｘは，その障害特性を理解しない被告らの稚拙な支援方法により，心身ともに不安定な状態に追い込まれ，そのような状態に陥ったことを約束違反であるとして強制的にＰ作業所に連れて行かれ，恐怖のあまりパニックになり抵抗したところ暴れたとみなされて，身体を押さえつけられるという繰り返しの末，死に至ったのであり，本件事件の経緯において，Ｘには何の落ち度もない。 Ｘは，意識を失うまで継続して押さえつけられ，恐怖を感じる中で意識を失い，家族である原告や妹と言葉を交わすこともできないまま若い生命を奪われたのであり，その身体的・精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を下ることはない。 (オ) 原告の相続分Ｘの上記損害額合計７３７２万５１９９円について，原告は，Ｘの被告らに対する損害賠償請求権を法定相続分２分の１の割合で相続したことにより，被告らに対し，３６８６万２５９９円の損害賠償請求権を有している。 イ原告固有の損害(ア) 交通費 ２万６７８０円原告は，本件事件の発生後，Ｘが死亡するに至った経緯や原因等を究明するため，各関係先に調査に赴き，合計２万６７８０円の交通費を支- 22 -出した。 (イ) 謄写 ８０円原告は，本件事件の発生後，Ｘが死亡するに至った経緯や原因等を究明するため，各関係先に調査に赴き，合計２万６７８０円の交通費を支- 22 -出した。 (イ) 謄写費用 ４万７３０５円原告は，本件事件について調査するために，Ｘのカルテや刑事記録を謄写請求し，その謄写費用として合計４万７３０５円を支出した。 (ウ) 原告固有の慰謝料 ３０００万円原告は，知的障害を有するＸを施設へ預けることの心理的葛藤に苦悩し，施設への入所と退所を繰り返しながら必死の思いをしてきたものであり，母の介護や長女の入院及び原告自身の骨折という家庭の事情から，Ｘを自宅へ引き取るのことが不可能な事態に陥り，やむなく被告らにＸを託した。 そうであるにも関わらず，被告らは，Ｘへの押さえつけを繰り返した結果，本件押さえつけ行為によってその生命までを奪うに至ったのであり，原告の精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく極めて甚大である。 原告の精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を下らない。 (エ) 以上より，原告は，原告固有の損害３００７万４０８５円について，被告らに対する損害賠償請求権を有している。 ウ弁護士費用上記のとおり，原告の損害は，Ｘの損害賠償請求権の相続による損害額合計３６８６万２５９９円及び原告固有の損害額合計３００７万４０８５円の合計６６９３万６６８４円であるところ，本件訴訟は，多くの法律上の争点を有しており，原告自身の訴訟追行は不可能な事案であるため，原告の要した弁護士費用も損害に含まれ，その額は，請求額の１割に当たる６６９万３６６８円が相当である。 エ損害合計以上により，原告の損害は７３６３万０３５２円を 案であるため，原告の要した弁護士費用も損害に含まれ，その額は，請求額の１割に当たる６６９万３６６８円が相当である。 エ損害合計以上により，原告の損害は７３６３万０３５２円を下らない。 （被告らの主張）- 23 -ア葬儀費用タクシー代については否認し，その余は認める。 イ年金の逸失利益年金の逸失利益性については争わないが，生活費控除の割合については争う。 ウ労働能力喪失による逸失利益否認する。 Ｘには就業の経験はなく，就業の希望も有しておらず，被告法人においても就労を目指す支援を受けていたわけではないのであって，労働の蓋然性があったとは認め難い。 ＸはＰ作業所において被告法人職員らの支援を受けながら軽作業をしており，これに対し，一定の金額が支払われていたが，この支給金は，利用者の意欲を高める動機付けであり，たとえ作業をしなくとも出勤さえすれば支給される性質のものであって，厳密な意味での給料ではない。 仮に，逸失利益が認められるとしても，原告の主張するような賃金センサスを前提として算出される額は，Ｘの逸失利益の額としては著しく現実とかけ離れた不合理なものであり，基礎収入は，被告法人においてＸに支給されていた作業工賃である月額５５００円が限度である。 また，Ｘに労働能力喪失による逸失利益が認められるとしても，生活費控除の割合については争う。 エ慰謝料争う。 本件において，本人分及び近親者分を含んだ死亡慰謝料の総額として２２００万円を超えることはない。 オ交通費争う。 - 24 -カ謄写費用争う。 キ おいて，本人分及び近親者分を含んだ死亡慰謝料の総額として２２００万円を超えることはない。 オ交通費争う。 - 24 -カ謄写費用争う。 キ原告固有の慰謝料争う。 本件において，仮に，原告固有の慰謝料が認められる場合であっても，原告固有の慰謝料は，Ｘの慰謝料と重複して評価されるべきではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実，証拠（甲１～６，１０，１２～１７，１９，２４，２５，３０，３５～３９，乙１～３５，３７，原告本人，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人，被告Ｄ本人，被告Ｅ本人，被告Ｆ本人，被告Ａ本人。但し，書証は，枝番号が付されているものについては枝番号も含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 被告法人の概要等ア被告法人は，平成４年，障害福祉サービス事業の経営等の社会福祉事業を行うことを目的として設立された社会福祉法人である。 被告法人は，Ｒ厚生福祉センター（以下「Ｒセンター」という。）など大阪府立の障害者施設に入所している入所者の地域移行支援を行っていたところ，平成１９年，大阪府から障害者の地域移行支援事業を受託し，地域移行支援センターを立ち上げた。 イ被告法人は，自立ホームＯを含む２４箇所の自立ホームにおいてグループホーム事業を運営し，Ｐ作業所を含む４箇所の授産施設において，生活介護，短期入所，就労継続支援事業を運営し，その他，居宅介護，行動援護，移動支援，相談支援等の各事業を運営している。 被告法人では，職員約６０人のほか，非常勤職員及びパート職員約３０人が勤務しており，理事長である被告Ａの下に，各部門の管理責任者であ- 25 -るチーフが配置 各事業を運営している。 被告法人では，職員約６０人のほか，非常勤職員及びパート職員約３０人が勤務しており，理事長である被告Ａの下に，各部門の管理責任者であ- 25 -るチーフが配置され，その下に複数のグループホームの管理責任者であるリーダーが配置され，その下に入居者の生活全般の支援を行う世話人及び生活支援員が配置されていた。 ウ被告法人では，グループホーム，授産施設，生活支援の各部門毎に代表者を集め「部門代表者会議」を開き，各現場担当者からの報告と各事業の運営や困難ケースの支援の方針の検討を行い，その中で特に支援に困難を伴う入居者については，当該入居者に関わる職員参加のもと「プロジェクト会議」を開き，当該入居者についての情報を共有した上で，支援方法などの検討を行っていた。 (2) Ｘについてア Ｘの障害特性(ア) Ｘは，幼少時から精神発達遅滞，自閉性障害と診断され，平成１７年に実施された検査では，発達指数（ＤＱ）３５～４９，知能指数（ＩＱ）３９，精神年齢６歳６ヶ月であり，中等度の精神発達遅滞と判定されている。Ｘは，平成１８年時には療育手帳Ａの判定を受けていた。 また，Ｘは，過去に，パニック障害や双極性感情障害の診断を受けている。 (イ) Ｘには，自閉性障害の特徴として，テレビやラジオに対する強いこだわりがあった。また，Ｘは，自分の要求が通らなかったり，周囲からの刺激をきっかけに精神的に不安定になり，パニックに陥ることが頻繁にあり，度々，人に噛みつく，物を投げる，机をひっくり返すなどの行動に及ぶことがあった。 イ被告法人施設入所までの生活状況(ア) Ｘは，平成１４年８月１９日からＴ学園に入所した。 Ｘは，同学園において る，机をひっくり返すなどの行動に及ぶことがあった。 イ被告法人施設入所までの生活状況(ア) Ｘは，平成１４年８月１９日からＴ学園に入所した。 Ｘは，同学園において，職員の注意する声，他児があげる奇声，他児のケンカなどに反応し，パニックをおこし，他児や職員の腕などに噛み- 26 -つく，眼鏡を壊すなどの行為に及び，職員の中にはＸに指を噛みちぎられた者もいた。また，Ｘには，施設からの飛び出し行動なども見られた。 (イ) Ｘは，平成１６年５月頃から他害行動が著しくなり，施設での生活が困難になって，同月２６日から平成１８年５月８日まで，Ｕセンターに医療保護入院となった。Ｘは，同センターにおいても，他患者とのトラブルを契機に興奮状態になり，噛みつき行為などに及ぶことが度々あり，保護室に誘導され四肢体幹拘束を受けるに至ることもあった。 もっとも，同センターにおいては，薬物療法，精神療法等を中心に情動の安定化がみられ，平成１７年７月２５日以後は，退院まで暴力行為はなかった。 (ウ) Ｘは，Ｕセンターを退院した後，平成１８年からＲセンターにおいて短期入所を繰り返していたが，同施設においても，臨時ニュースや，職員の注意する声などに反応し，不安定になり，職員に対して噛みついたり，物を投げたり，施設から飛び出そうとしたりするなどの行為が見られた。 ウ被告法人施設への入所経緯(ア) Ｘは，Ｒセンターの施設一部縮小に伴い，地域移行の対象者として，平成１９年８月２９日，Ｒセンターの職員と共に被告法人を見学に訪れた。 (イ) Ｘは，被告法人が運営する施設において４回の体験入居を行い，平成２０年４月から被告法人が運営するサービスを利用して地域生活を開始することになっ 職員と共に被告法人を見学に訪れた。 (イ) Ｘは，被告法人が運営する施設において４回の体験入居を行い，平成２０年４月から被告法人が運営するサービスを利用して地域生活を開始することになった。 (ウ) 被告法人では，Ｘに関する支援に困難を伴うことが予想されたため，平成２０年４月８日の部門代表者会議において，Ｘに関するプロジェクト会議を立ち上げ，Ｘに対する支援の方針を検討していくことを決めた。 (3) 被告法人におけるＸに対する支援の状況- 27 -ア Ｘの被告法人施設への入所(ア) 原告は，Ｘの代理人として，被告法人との間で，平成２０年４月３０日，Ｘを利用者とした生活介護・就労継続支援（Ｂ型）・就労移行支援利用契約を締結し，Ｘは，被告法人が設置運営するグループホーム「Ｓ」（以下「自立ホームＳ」という。）に居住し始め，平日の日中は，Ｐ作業所に通所した。 (イ) Ｘは，Ｐ作業所では，作業に加わらず寝て過ごしたり，テレビのある２階で過ごすことが多く，Ｘが外へ出て行こうとするのを止める職員に対し，噛みついたり，作業をせずにテレビを見ていることを注意した職員に対し，「テレビを見たい，仕事をしたくない。」と言い，テーブルをひっくり返したり，注意した職員の腕に噛みつくなどしたこともあった。 また，Ｘは，自立ホームＳでも，他の利用者の戸の出入りを気にして，その利用者の部屋のテレビを投げるなどの行動が見られた。 (ウ) Ｘは，同年６月４日，居住するグループホームを自立ホームＳから自立ホームＯに移した。 イルールの設定(ア) 被告法人では，Ｘの障害特性から，専門家による助言が必要であると考え，知的障害者の支援に詳しい臨床心理士であるＧ（以下「Ｇ」という。） ホームＯに移した。 イルールの設定(ア) 被告法人では，Ｘの障害特性から，専門家による助言が必要であると考え，知的障害者の支援に詳しい臨床心理士であるＧ（以下「Ｇ」という。）との間でコンサルタント契約を締結し，平成２０年６月から，被告法人において，２週間に１回程度，コンサルテーションを開き，Ｇの指導，助言を受けながら，Ｘの支援に関する職員研修を行った。 (イ) Ｇは，被告法人におけるコンサルテーションにおいて，Ｘの支援については，Ｘとの間で，明確なルールを設定し，Ｘに定着させること，ルールを曖昧にしないこと，ルールが守られた場合の褒美やルールを破った場合のペナルティを明確にして，Ｘに上記ルールを身に付けさせる- 28 -ことが必要であると助言した。 また，Ｘの興奮が始まる前の対応策として興奮状態に入る手前や興奮度合いが小さいうちに，担当支援員がふらっと尋ねてきたように装い，Ｘと話をして落ち着かせるという「ふらっと訪問」という方法や，Ｘが興奮した際の対応として，利用者が自傷・他害に至る等パニック状態となり，自他共に心身の安全の確保が困難な状態になったとき，一時的に環境を変え，こだわりの対象や外部からの様々な刺激を遮断することで，冷静な心理状態に戻るための場所の提供を行う「タイムアウト」という方法をとることを提案した。 被告法人では，タイムアウトを実施する際に移動する場所として，周辺が工場であり，周辺住民の迷惑になりにくく，物が少ないためＸが暴れても投げる物がないなどの理由から，Ｐ作業所の軽作業室を利用することにした。 また，被告法人では，上記Ｇの助言を受けて，Ｘとの間で，Ｘが，決められた仕事をしたり，日常生活に関するルールを守った場合，被告法人が作成した「頑張 所の軽作業室を利用することにした。 また，被告法人では，上記Ｇの助言を受けて，Ｘとの間で，Ｘが，決められた仕事をしたり，日常生活に関するルールを守った場合，被告法人が作成した「頑張った表」や「サプライズカレンダー」などにシールがたまるようにし，目標達成時には，アイスクリームやビールなどを購入できるといった約束をし，反対に，ルールを守れなかった場合には，タイムアウトの意味のほかに，問題行動の抑止，警告の意味でＰ作業所に行くという約束をして，Ｘにルールを定着させようとした。 (ウ) Ｘは，平成２０年６月１３日，テレビの地震特番により自分の見たかった番組が変更になったことで精神的に不安定になり，商店街で地震のニュースについてどう思うか尋ねまわったり，迎えに来た職員に噛みつこうとしたり，車を蹴ったりした。 また，同月２１日には，電話の時間が決められているなどの自立ホームＯの規則が嫌であるため，グループホームを辞めたいなどと訴え，夜- 29 -中に大声を出し，机をひっくり返そうとしたり，興奮して自立ホームＯの外に飛び出し，商店街の花壇を壊すなどした。その後，Ｘは，自立ホームＯに戻ったが，再度，外へ飛び出そうとし，職員がこれを止めようとしたところ，もみ合いになり，入口のガラス扉を壊した。 (エ) 上記のようなＸの行動を受けて，平成２０年６月２３日頃，被告Ｂが，Ｘとの間で，自立ホームＯに住むに当たり，パニックをおこさない，人を噛まない，物をひっくり返さない，大きな声を出したり，パニックになった場合にはＰ作業所に住むなどのルールを設定した。 (オ) Ｘは，同年１２月までの間，パニックになっても人を噛んだり，物を投げたりといったことが減り，「頑張った表」をもとにして日課をこなせるようになって 業所に住むなどのルールを設定した。 (オ) Ｘは，同年１２月までの間，パニックになっても人を噛んだり，物を投げたりといったことが減り，「頑張った表」をもとにして日課をこなせるようになっていた。 しかし，Ｘは，平成２１年の年明けから調子を崩し，同年２月５日のコンサルテーションにおいては，職員の中からは，ＸにとってＰ作業所に泊まることが恐怖体験になっているとの指摘が出てきた。 そこで，同コンサルテーションにおいて，Ｘがルールを破った際に，Ｐ作業所に泊まるという約束を外すことが検討され，噛まない，パニックをおこさない，毎日Ｐ作業所へ行く，電話は一日５分を守るなどのルールに絞ることになった。 (カ) 被告法人では，Ｘとの間で設定したルールを紙に記載し，壁に貼るなどしていたが，Ｘは，度々，上記紙を捨てるなどし，また，職員に対し，上記紙について「いつなくなるのか。」，「いらない。」などと訴え，不穏な状態になることがあった。 ウ Ｘがパニックになった場合の被告法人の対応(ア) Ｘは，平成２１年４月５日より，北朝鮮のミサイル発射のニュースで特番が組まれ，通常の番組がなくなったことをきっかけに，パニックをおこし，食器棚を倒す，人に噛みつくなどした。 - 30 -そこで，被告法人では，同月１４日，プロジェクト会議を開き，Ｘとの間のルールを，暴力を振るわない，物を壊さない，被告ＢやＰ作業所の日中職員も自立ホームＯに泊まるなどに絞り，同ルールを破った場合にはＰ作業所へ行く旨のルールを復活させた。また，被告法人職員らは，同会議において，Ｘが自立ホームＯにおいてパニックを起こした場合に以下の対応をとることを定めた。 ａ パニック時に職員４人で対応できるよう体制を整える。 させた。また，被告法人職員らは，同会議において，Ｘが自立ホームＯにおいてパニックを起こした場合に以下の対応をとることを定めた。 ａ パニック時に職員４人で対応できるよう体制を整える。 ｂ 大声が出たり，物を壊したときはＰ作業所へ移動する。 ｃ 移動の際には，約束を破ったことを伝え，自主的に車に乗るよう促すが，抵抗して暴力を振るうときは，手足を制止し乗車させる。 ｄ 移動の連絡を受けたＰ作業所の責任者はＰ作業所の部屋を危険のないよう備品を片付け，ソファーや布団を用意する。 ｅ 部屋に入ったらソファーに座ってもらい，約束を破ったので反省するよう促し，落ち着けば押さえつけたりしないことを伝える。落ち着いていれば，その日を振り返る会話を交わし，その際，部屋を飛び出したり，暴力を振るってきたときは，落ち着くまでソファーで手足を制止する。 ｆ 上記の対応で落ち着けないときは，布団の上に寝てもらい，手足を制止して落ち着くまで待つ。 ｇ これらの対応で落ち着いて話ができるようになれば，自分の布団で寝てもらい，朝７時にグループホームに帰り，いつもの生活に戻ってもらう。 (イ) 被告法人では，Ｘがパニックになった際に同人を押さえつける方法について，必要に応じて会議等で話し合い，Ｘを押さえつける際は，うつ伏せにすること，４人以上で関わること，手足を押さえること，リーダー以上の職員が１人責任者として応援に入りその場の全体を見るこ- 31 -と，Ｘの様子を見ながら「落ち着いて下さい。」，「落ち着いたら離します。」などの声かけをすることなどを定めていたが，具体的な押さえつけの方法，制止の時間，危険防止等に関してマニュアルは作成せず，これらについて職員らに対する具 着いて下さい。」，「落ち着いたら離します。」などの声かけをすることなどを定めていたが，具体的な押さえつけの方法，制止の時間，危険防止等に関してマニュアルは作成せず，これらについて職員らに対する具体的な指示や指導も行っていなかった。そのため，どのような態様でＸを押さえつけるかについては，専ら各職員の裁量に委ねられていた。 (ウ) 被告Ａは，プロジェクト会議，コンサルテーション等で決まったＸに対する対応については，被告法人の方針として承認していた。 被告Ａは，被告法人職員がＸを押さえつけている様子を実際に見たことはないが，押さえつけが行われた都度，事後に，実施責任者から，社内メール，報告書等によって報告を受けていた。 (エ) 被告法人職員は，Ｘの希望でＸと一緒に寝たり，Ｘが不穏な状態になった際に，じっくり話をしたり，話題を変えるなどして対応し，Ｘを落ち着かせるようにしていたが，Ｘがルールを破ったと判断した場合には，いやがるＸをＰ作業所に連れて行き，同人が落ち着くまで，長いときは１時間から２時間程度同人を押さえつけることがあった。被告法人職員らが，ＸをＰ作業所において押さえつけた回数は，Ｘの入所期間中１０回程度あった。 (4) 平成２１年１１月７日の出来事ア Ｘは，同日午後４時頃から自立ホームＯにおいて，不穏な状態が続いており，「Ｐ作業所を辞めたい。」，「食事を早く作れ。」などと大声で叫んだり，無断で外へ出て隣のグループホームに入るなどした。そのため，被告Ｃは，約束違反があったとして，Ｘを車に乗せてＰ作業所へ連れて行くことに決めた。 被告Ｃは，Ｘに夕食を食べさせ，同日午後６時半頃，Ｘを車の助手席に乗せ，後部座席に被告法人職員３名を乗せてＰ作業所へ向かった。 Ｘは，- 32 - 作業所へ連れて行くことに決めた。 被告Ｃは，Ｘに夕食を食べさせ，同日午後６時半頃，Ｘを車の助手席に乗せ，後部座席に被告法人職員３名を乗せてＰ作業所へ向かった。 Ｘは，- 32 -Ｐ作業所へ向かう途中，助手席で暴れ始め，助手席の窓を開け，足でドアミラーを蹴りつけたり，助手席から降りようとしたり，運転していた職員を噛もうとした。 被告Ｃ及び被告法人職員らは，Ｘを後部座席に移動させた。 イ被告Ｃ及び他の職員らは，Ｐ作業所に到着後，Ｘを軽作業室に連れて行き，午後７時頃から約１時間程度，軽作業室の床の一画に畳と布団を敷き，その上でＸを仰向けの状態にして押さえつけた。 被告Ｃは，Ｘが落ち着くと，押さえつけを止め，Ｘに不穏の原因を聞くなどしたが，Ｘが暴れ始めたため，再び布団の上でＸを押さえつけるなどした。 Ｘは，徐々に落ち着きを取り戻し，午後８時半頃，落ち着いてソファで話せるようになり，その日は，軽作業室で就寝した。 被告Ｃは，数人の被告法人の職員を残して帰宅した。 (5) 平成２１年１１月８日の出来事ア Ｘは，同日午前７時頃，職員らに連れられてＰ作業所から自立ホームＯに戻った。Ｘは，自立ホームＯに戻った後，「約束は嫌や。」，「Ｐ作業所を辞めたい。」などと言っていた。 イ被告Ｃは，Ｘとの間で，朝食を食べた後に散歩に行くことを約束していたが，Ｘの状態を見て，Ｘに対し，散歩はしない旨伝えたところ，Ｘは，被告Ｃに噛みつこうとした。そのため，被告Ｃは，ＸをＰ作業所へ連れて行くことに決め，被告Ｂに連絡し，さらに被告Ｆ，同Ｄ及び同Ｅを呼び集めた。 被告法人職員が，Ｘに対し，自分で車に乗るか尋ねたところ，Ｘがこれを拒否したため，被告法人職員らは，Ｘの手足を持 行くことに決め，被告Ｂに連絡し，さらに被告Ｆ，同Ｄ及び同Ｅを呼び集めた。 被告法人職員が，Ｘに対し，自分で車に乗るか尋ねたところ，Ｘがこれを拒否したため，被告法人職員らは，Ｘの手足を持ち，後部座席にＸを乗せた。 被告法人職員ら及びＸは，被告Ｆが運転する車で，Ｐ作業所に移動して- 33 -いたところ，途中で，Ｘが暴れたため，被告法人職員らが，Ｘを押さえつけた。 ウ Ｘを乗せた車は，同日午前１０時４５分頃，Ｐ作業所に到着した。 Ｘは依然暴れていたため，被告法人職員らは，同日午前１１時３０分頃まで，軽作業室の床の一画に畳と布団を敷き，その上でＸをうつ伏せにしたまま押さえつけた。Ｘは，「痛い。」，「謝れ。」などと叫び，激しく抵抗していた。 Ｘは，同時刻，のどの渇きを訴えた。被告法人職員が，水を飲むか尋ねたところ，Ｘはおとなしくなった。被告法人職員らは，一旦押さえつけを中断し，Ｘに水を飲ませた。 エ Ｘは，昼食時に職員が買ってきた弁当を真っ先に取ろうとしたところ，被告Ｃから，「誰が原因で皆が集まっているのだと思いますか。」とその行動をたしなめられ，「いりません」と言って昼食を摂らなかった。 オ Ｘは，同日午後１時前になり，午後１時から見たい番組があるため，自立ホームＯに帰りたいと言い出した。 被告Ｃは，Ｘが未だに不穏な状態であると判断したため，Ｘに対し，同日午後４時まで帰れない旨伝えたところ，Ｘとの間で押し問答になった。 被告Ｃは，上司である被告Ｂに確認するという口実を作り，Ｘに自立ホームＯに帰ることを諦めさせようと考え，Ｐ作業所の２階にいた被告Ｂの名前を呼びながら軽作業室を出たところ，Ｘは，「Ｂさんを呼ばないで下さい。」と懇願しながら被告Ｃを追いかけ う口実を作り，Ｘに自立ホームＯに帰ることを諦めさせようと考え，Ｐ作業所の２階にいた被告Ｂの名前を呼びながら軽作業室を出たところ，Ｘは，「Ｂさんを呼ばないで下さい。」と懇願しながら被告Ｃを追いかけるようにして軽作業室から出た。 ２階にいた被告Ｂは，被告Ｃの呼びかけに応え，１階に降りてきたところ，玄関から８，９メートル程度の階段下の廊下付近でＸ及び被告Ｃと向き合う状態になった。 Ｘは，興奮が増し，両手を振り回し，「帰りたいんですよ。」と言いながら，小走りで玄関の方へ向かおうとした。 - 34 -被告Ｄは，Ｘを止めようとして，後ろからＸに抱きつき，横に倒れた。 カ被告Ｂは，Ｘの様子を見て，興奮度合いが高まっており，到底言葉で説明して落ち着かせることは不可能であると判断し，Ｘを押さえつけるため，軽作業室に移動させることとした。そこで，被告行為者らは，被告Ｂの指示に基づき，「離せ」等と叫んで手足をばたつかせるＸの身体を持ち上げ，再び軽作業室の布団の上に移動し，Ｘをうつ伏せの状態にして押さえつけた。 被告Ｂは，Ｘを運ぶ際に，Ｘが職員に噛みつくのを防ぐため，Ｘの頭が動かないように両手で同人の後頭部を押さえ，うつ伏せで押さえつけてからは，声かけをしながらＸの表情や動きに注意を払っていた。 被告Ｃは，Ｘの頭の方に背を向けた状態で左腕に跨り，右膝を立てた状態で，Ｘの左腕の肘と手首あたりを，両手で持ち，可動できないように背中側に反らせるように引っ張った。 被告Ｄは，Ｘの背中に自分の背中が接触するような状態で，Ｘの右腕を自分の左脇に挟んで押さえた。 被告Ｅは，Ｘの左脚を跨ぐようにして押さえた。 被告Ｆは，Ｘの右太もも部分に跨って腰を落とし，Ｘの上半 自分の背中が接触するような状態で，Ｘの右腕を自分の左脇に挟んで押さえた。 被告Ｅは，Ｘの左脚を跨ぐようにして押さえた。 被告Ｆは，Ｘの右太もも部分に跨って腰を落とし，Ｘの上半身に背を向ける形で押さえた。 被告行為者らが上記状態で押さえ続けてから１０分ほど経過した後，被告Ｂは，押さえつけが長時間に及ぶと判断して，１人ずつ交代で休憩をとらせることにし，まず被告Ｆを休憩に行かせ，被告Ｆに代わって，自身がＸの右脚膝裏及び足首を両腕で押さえた。 Ｘは，「バカヤロー，離せ。」などと叫びながら，身体を揺すっていた。 被告行為者らは，Ｘに対し「落ち着いてください。落ち着いたら離しますから。」などと声を掛けながら押さえていた。 途中，被告Ｅは，Ｘが暴れたことにより，Ｘの左脚を押さえきれず離し- 35 -てしまい，体勢を崩した。 被告Ｂが片手でＸの左膝裏を押さえたが，Ｘが左脚を更にばたつかせたため，Ｘの身体は，大きく揺れた。 被告Ｃは，Ｘが大きく身体を動かしたことにより，体勢を崩したため，立たせていた右膝を布団についた状態にし，足の先をＸの首の下に入れ，Ｘの左肩甲骨付近に尻が乗る状態にして押さえ直した。 被告Ｄは，Ｘが身体を大きく動かして起き上がろうとした際には，自身の背中でＸの右肩付近に体重をかけ，Ｘを押さえた。 キ被告Ｆを除く被告行為者らは，１５分間程，Ｘを押さえつけていたところ，Ｘの声が止み，急に動かなくなったため，Ｘの顔をのぞき込むと，Ｘは真っ青な顔色に変わっており，脈はあったが呼吸をしていない状態だった。 被告Ｃは１１９番通報をして救急車を呼び，被告Ｂは人工呼吸を行ったところ，Ｘの口から吐瀉物が溢れていた。被告Ｄは，タオルを わっており，脈はあったが呼吸をしていない状態だった。 被告Ｃは１１９番通報をして救急車を呼び，被告Ｂは人工呼吸を行ったところ，Ｘの口から吐瀉物が溢れていた。被告Ｄは，タオルを持ち，嘔吐物の拭き取りなどして，更にＸの心臓マッサージをした。 救急隊員が，Ｐ作業所に到着した際，Ｘは仰向けに寝かされ，心肺停止の状態で脈がなく，口からは大量の水溶性の吐物が吸引しても出てくるような状態だった。また，Ｘの右眼瞼，顎，顔面，右前腕に打撲痕が認められた。 (6) Ｘの死亡ア Ｘは，平成２１年１１月８日午後１時２５分頃，Ｑ病院に救急搬送され，同病院において心肺蘇生法を受け，一度心拍が再開したが，翌同月９日午前５時頃，死亡した。 イ同病院では，Ｘが搬送された後，胸部のレントゲンを行い，Ｘの死亡後は，頭部から腹部にかけてのＣＴ検査を行ったが，Ｘに内疾患は認められなかった。 - 36 -ウ平成２２年６月１４日付けＶ法医学教室医師Ｈ（以下「Ｈ医師」という。）作成に係る鑑定書によれば，Ｘの死因について，心肺停止の原因は，吐物の肺内吸引による窒息であり，胃酸を含む胃内容を吸引していたため，広範な肺胞障害が生じて肺出血を起こし，吸引異物刺激による肺炎も併発して死亡したものと判断されている。 Ｈ医師は，Ｘが嘔吐した原因について，Ｘがうつ伏せの状態で背面から圧迫されたという伝聞情報を前提に，胸腹部への強い圧迫により，前腹壁全体が圧迫され，腹腔内圧が上昇し，胃の内圧も上昇した結果，胃内容が食道へ逆流したためである旨推認している。 (7) 略式起訴区検察庁は，平成２３年１１月２９日，本件に関し，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅを業務上過失致死罪で略式起訴した。 簡易裁 したためである旨推認している。 (7) 略式起訴区検察庁は，平成２３年１１月２９日，本件に関し，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅを業務上過失致死罪で略式起訴した。 簡易裁判所は，同年１２月５日，被告Ｂに対しては，罰金７０万円，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅに対しては，それぞれ罰金５０万円の略式命令を発し，上記各命令は，いずれも確定した。 (8) 身体拘束に関する行政指針ア厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」は，平成１３年３月，高齢者介護を念頭においた「身体拘束ゼロへの手引き～高齢者ケアにかかわるすべての人に～（案）」を作成し，その中で「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が許容されるのは，あらゆる支援の工夫のみでは十分に対処できないような「一時的に発生する突発事態」のみに限定されるとし，安易に「緊急やむを得ない」ものとして身体拘束を行うことのないよう，切迫性（利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと）・非代替性（身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと）・一時性（身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること）の３要件を慎重に判断するようにすること，利用者本人やその家- 37 -族に対して身体拘束の内容，目的，理由，拘束の時間，時間帯，期間等をできるかぎり詳細に説明し，十分な理解を得るように努め，説明手続や説明者について事前に明文化しておくこと，緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の利用者の心身の状況，緊急やむを得なかった理由を記録することなど所定の手続をとることなどが必要である旨記載されている。 イ社会福祉法人全国社会福祉協議会「障害者の虐待防止に関する検討委員会」は，平成２１年３月，「障 を得なかった理由を記録することなど所定の手続をとることなどが必要である旨記載されている。 イ社会福祉法人全国社会福祉協議会「障害者の虐待防止に関する検討委員会」は，平成２１年３月，「障害者虐待防止の手引き」を作成したが，その中では，障害福祉サービス等を提供する施設・事業所は，サービス提供にあたって，「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員，設備及び運営に関する基準」に従い，利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いては，身体的拘束やその他の利用者の行動を制限する行為を行ってはならず，その具体的な対応にあたっては，前記アの「身体拘束ゼロへの手引き」を参考にし，上記３要件を満たすことを求める旨記載されている。 ウ厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室は，平成２４年９月頃，「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」を作成した。その中では，緊急やむを得ない場合とは，支援の工夫のみでは十分に対応できないような，一時的な事態に限定され，具体的には，「身体拘束ゼロへの手引き」に基づく切迫性，非代替性，一時性の要件に沿って検討する方法などが考えられる旨記載されている。 エ大阪府は，厚生労働省令である「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員，設備及び運営に関する基準」第７３条及び第１５４条の規定を基に，平成２０年３月付けで大阪府健康福祉部高齢介護室が作成した「大阪府身体拘束ゼロ推進標準マニュアル」を用いて高齢者介- 38 -護，障害者介護，障害児介護に関して身体拘束に関する研修や現場指導を行っている。 同マニュアルには，「緊急やむを得ない場合」を除いて身体拘束が禁止されること，「 高齢者介- 38 -護，障害者介護，障害児介護に関して身体拘束に関する研修や現場指導を行っている。 同マニュアルには，「緊急やむを得ない場合」を除いて身体拘束が禁止されること，「緊急やむを得ない場合」というためには切迫性，非代替性，一時性の３要件を満たし，かつ，身体拘束に関する記録が義務づけられることが説明されている。 東大阪市も，年１回各施設の代表者を集め，従業員の法令への習熟度について説明会を行うなどの取り組みをしていた。 大阪府福祉部障がい福祉室において，平成２２年９月付けで作成された「福祉サービス事業所における利用者支援のあり方に関するガイドライン」においても，「緊急やむを得ない場合」の要件・判断基準・手続及び記録に関する内容について，厚生労働省の「身体拘束ゼロへの手引き」を引用し，３要件を満たす状態であることを施設内で検討，確認を行い記録する必要がある旨記載されている。 ２ 争点(1) 本件押さえつけ行為の具体的態様(1) 被告らは，本件押さえつけ行為においてＸの胸腹部を圧迫するようなことはしておらず，被告Ｃの尻はＸの左肩甲骨に乗るような形であったが，常時体重を乗せていたわけではなく，Ｘが暴れたりしたときに座ることがあった程度であり，Ｘの左腕を背中側に反らせていたこともないし，被告Ｄは，背中がＸに当たってはいたが，背中でＸを押さえることはしていない旨主張し，被告Ｃ及び被告Ｄは，それぞれ本人尋問においてこれに沿う供述をしている。 ４ しかしながら，被告Ｄは，本件に係る警察官面前調書及び検察官面前調書（甲３）において，一貫して，常に力いっぱい押さえていたわけではないが，Ｘが激しく抵抗した場合は力を入れたり背中の方へ軽く体重を掛けたりして加減しながら押さえていた旨供述してい 書及び検察官面前調書（甲３）において，一貫して，常に力いっぱい押さえていたわけではないが，Ｘが激しく抵抗した場合は力を入れたり背中の方へ軽く体重を掛けたりして加減しながら押さえていた旨供述している。また，証拠（甲３の１０１頁～，２６６頁～）によれば，被告Ｄは，実況見分において押さえつけの態様を再- 39 -現した際や，平成２２年２月に原告に対し本件押さえつけ行為の態様を実演して見せた際にも，自己の背中でＸの右肩付近を押さえつける態様で押さえつけを行っている。そして，前記認定事実のとおり，Ｘは身体を大きく揺らして抵抗しており，被告Ｅが体勢を崩し，Ｘの左脚の押さえが外れた後は，Ｘはより一層大きく動いたと考えられることからすれば，背中に体重を掛けるなどしてＸを押さえていたという前記被告Ｄの供述内容は自然であって，特に不合理な点は見当たらない。 また，被告Ｃは，本件に係る警察官面前調書及び検察官面前調書（甲３）において，最初，Ｘの左腕に跨り，右膝を立てた状態で，Ｘの肘と手首あたりを押さえていたが，Ｘの身体が大きく動いたことにより体勢が崩れたため，立てていた右膝を布団に付け，足先をＸの首の下に入れ，Ｘの左肩甲骨のあたりに尻を乗せて押さえつけた旨供述しており，実況見分の際や，平成２２年２月に原告に対し本件押さえつけ行為の態様を実演して見せた際にも，このような態様による押さえつけを行っている。また，被告Ｃは，これら押さえつけの態様を再現する際，いずれもＸの左腕を宙に浮かせる状態で押さえており，そのような状態で暴れるＸの腕を動かないように押さえるには，Ｘの腕を可動できない方向へ反らせる必要があったと考えられる。 (3) そうすると，本件では，被告行為者らが，常時，Ｘの背面を押さえつけ胸腹部を圧迫していたことまでは認められないが，激し えるには，Ｘの腕を可動できない方向へ反らせる必要があったと考えられる。 (3) そうすると，本件では，被告行為者らが，常時，Ｘの背面を押さえつけ胸腹部を圧迫していたことまでは認められないが，激しく動くＸを押さえつける中で，各被告行為者らが，体勢を崩したり，押さえつけが外されないよう押さえつけ直すなどした結果，Ｘの両肩甲骨付近に圧力がかかる状態になり，Ｘの胸腹部が圧迫されるに至ったと認めるのが相当である。 ３ 争点(2) Ｘの死亡の原因及び本件押さえつけ行為との間の因果関係の有無(1) 被告らは，Ｘが嘔吐したのは，本件押さえつけ行為が原因ではない旨主張する。 (2)ア前記認定事実のとおり，Ｘの司法解剖を行ったＨ医師は，平成２２年６- 40 -月１４日付けの鑑定書において，Ｘがうつ伏せの状態で背面から圧迫されたという伝聞情報を前提に，嘔吐の原因は胸腹部への強い圧迫により前腹壁全体が圧迫され，腹腔内圧が上昇し，胃の内圧も上昇した結果，胃内容が食道へ逆流したことにあると推認している。 前述のとおり，本件押さえつけ行為においては，少なくとも，被告Ｆが休憩に入った後，被告Ｃ及び被告Ｄにおいて，Ｘの両肩甲骨付近に圧力がかかる状態を生じさせたことが認められるところ，両肩甲骨付近が強く押さえられることにより，Ｘの身体は床に押さえつけられ，前腹壁全体が圧迫される状態になるのであるから，前記鑑定書が前提事実とした伝聞情報が誤っているということはできない。 その他に，前記鑑定書の推認に疑いを差し挟む事情はなく，加えて，本件押さえつけ行為の際，被告Ｃの右足先がＸの首の下にあり，嘔吐を生じさせやすい状態であったと考えられることをも踏まえれば，Ｘの嘔吐は，被告Ｆが休憩に入った後の被告行為者らによるＸの首の下に足が入った 件押さえつけ行為の際，被告Ｃの右足先がＸの首の下にあり，嘔吐を生じさせやすい状態であったと考えられることをも踏まえれば，Ｘの嘔吐は，被告Ｆが休憩に入った後の被告行為者らによるＸの首の下に足が入った状態での両肩甲骨付近の押さえつけが原因で生じたと認めるのが相当である。 イ被告らは，内臓が腫れるような圧力がかからなければ，胸腹部にある程度の圧力がかかっても嘔吐はしない旨主張するが，Ｈ医師は，前屈位などで腹部が圧迫されることでも胃の内容物が逆流することがある旨供述しており（甲３の２０頁～），同医師は内臓が腫れるような圧力がかからなくても嘔吐が生じることを前提としていること，その他，被告らの主張を裏付ける証拠はないことなどに照らせば，被告らの前記主張は採用できない。 ウまた，被告らは，Ｘが朝食をとってから約６時間経過しているのに，Ｘの胃内には固形物が残存し，消化の程度は軽度であったことから，Ｘの身体に何らかの変調が生じていた可能性があり，Ｘが嘔吐したのは，本件押さえつけ行為によるものではなく，Ｘに何らかの変調が存在し，そのこと- 41 -に心因性の要素が重なって嘔吐中枢が刺激されたためである旨主張する。 しかし，前記認定事実のとおり，死亡当時，Ｘに内疾患はなかったことが認められ，Ｘの胃内容物に固形物が残存していたことが直ちに身体の変調を伺わせる事情であるともいい難く，その他，Ｘの死亡当時身体の変調があったことを裏付ける証拠はないことなどからすれば，前記被告らの主張は採用できない。 (3) そして，胸腹部への強い圧迫は，人の生命，身体に危険を及ぼす蓋然性の高い行為であり，押さえつけられた人間が死亡することは一般に生じ得ることであるといえるため，Ｘの死亡と本件押さえつけ行為との間には相当因果関係が認められ 圧迫は，人の生命，身体に危険を及ぼす蓋然性の高い行為であり，押さえつけられた人間が死亡することは一般に生じ得ることであるといえるため，Ｘの死亡と本件押さえつけ行為との間には相当因果関係が認められると考えるのが相当である。 ４ 争点(3) 本件押さえつけ行為の違法性（違法性阻却事由の有無）(1) 違法性の判断基準身体の自由は基本的人権の一つであり，不必要に身体を拘束することは違法であって，これは，障害者福祉施設の利用者についても異なることはない。 もっとも，利用者本人又は他の利用者等の身体に対する危険が切迫しており，かつ，他にその危険を避ける方法がない場合に，その危険を避けるために必要最小限の手段によって利用者を拘束することは障害者福祉施設における正当業務行為として，例外的に違法性が阻却されると解するのが相当であって，厚生労働省に設置された身体拘束ゼロ作戦推進会議作成の「身体拘束ゼロへの手引き」，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室作成の「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」，大阪府健康福祉部高齢介護室作成の「大阪府身体拘束ゼロ推進標準マニュアル」，社会福祉法人全国社会福祉協議会作成の「障害者虐待防止の手引き」などが基準としてあげる３要件（切迫性，非代替性，一時性）も同様の趣旨に基づくものであると考えられる。 (2) 検討- 42 -ア原告は，本件押さえつけ行為は，Ｘが約束を守らなかった場合には，懲罰としてＰ作業所に連行し，いやがるＸを無理やり押さえつけるという被告法人における不合理な支援方針に基づき，１０回以上も繰り返されてきた押さえつけ行為の延長であり，そもそも正当業務行為として容認される余地がないと主張する。 確かに， 理やり押さえつけるという被告法人における不合理な支援方針に基づき，１０回以上も繰り返されてきた押さえつけ行為の延長であり，そもそも正当業務行為として容認される余地がないと主張する。 確かに，前記認定事実によれば，被告法人においては，Ｘとの間でルールを設定し，これが守られなかった場合には，同人がいやがっても無理やりＰ作業所に連れて行くことが支援方針となっていたところ，ルールの設定がＸに精神的な負担を与えていた可能性がある上，Ｐ作業所への移動がＸにさらなるストレスを生じさせパニックを誘発し，その結果Ｘを押さえつけることが常態化していたことが窺われ，そのような支援方針が，Ｘの障害特性に照らし適切であったかどうかは疑問の余地がある。 しかしながら，被告法人における上記のような支援方針は，Ｘがグループホームにおいて安定した地域生活を営むことが可能になるように，日常生活のルールを定着させることを目標として行われていたものであり，ルールの内容やＸへの説明方法，これが守られなかった場合の対応方法等については，臨床心理士であるＧの指導の下で，職員研修等において検討を重ね，試行錯誤を繰り返しながら決定，実践されていたことが認められるのであって，結果的に当該支援方法が必ずしも適切ではなかったと評価されたからといって，被告法人が採用していた上記のような支援方法が，正当な業務行為としての評価を受ける余地のないものということはできない。 そこで，本件押さえつけ行為の違法性の有無を判断するに当たっては，本件押さえつけ行為自体について，これが緊急やむを得ない場合の身体拘束として許容されるものであるかどうかを，前記要件に照らして検討すべきである。 - 43 -イ(ア) 前記認定事実によれば，Ｘは，平成２１年１１月７日から心理的に不安定な を得ない場合の身体拘束として許容されるものであるかどうかを，前記要件に照らして検討すべきである。 - 43 -イ(ア) 前記認定事実によれば，Ｘは，平成２１年１１月７日から心理的に不安定な状態が続いており，同月８日の午前中も，Ｐ作業所において暴れて被告法人の職員に押さえつけられていたこと，その後，いったんは落ち着きを見せたものの，テレビ番組を見るために自立ホームＯに帰りたいと要求し，これを認めない被告Ｃとの間で押し問答となって興奮が高まっていたこと，被告Ｃが被告Ｂを呼びながら軽作業室を出たところ，Ｘは，「Ｂさんを呼ばないで下さい。」と懇願しながら被告Ｃを追いかけるようにして軽作業室から出て行き，２階から降りてきた被告Ｂを見て興奮が増したこと，Ｘは両手を振り回し，「帰りたいんですよ。」と言いながら小走りで玄関の方へ向かおうとしたことなどが認められる。 加えて，Ｘは，不穏な状態になったり，パニックに陥った場合には，人に噛みついたり，物を投げたりするなどの行動をとることがある上に，被告法人においても，過去に興奮して自立ホームＯの外へ飛び出し，商店街の花壇を壊すなどの行為に及んだり，Ｘが自立ホームＯの外へ飛び出そうとするのを止めようとした職員ともみ合いになり，入口の扉が壊れるということがあったことなどに照らすと，被告行為者らが軽作業室から飛び出したＸを制止した時点で，興奮したＸが，Ｐ作業所の外へ飛び出したり，それを止めようとする被告行為者らともみ合いになるなどして，Ｘ又は職員らの生命又は身体に危険が生じる可能性が高かったものと認められる。 (イ) この点，原告は，被告ＤがＸに抱きついたとき，Ｘは玄関扉まで８メートルから９メートル離れた位置におり，そこから玄関扉を出て外へ行こうとしても，その間には，被告Ｂ及び被 認められる。 (イ) この点，原告は，被告ＤがＸに抱きついたとき，Ｘは玄関扉まで８メートルから９メートル離れた位置におり，そこから玄関扉を出て外へ行こうとしても，その間には，被告Ｂ及び被告Ｃがいたのであるから，時間的にも物理的にもＸが外に飛び出して出ていくことは容易ではなく，身体拘束が必要な程度までＸの生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いということはできないのであるから，切迫性の要件を満たし- 44 -ていない旨主張する。 しかし，Ｘは，力が強く，過去にも手加減なく職員等に噛みつき怪我をさせることがあったこと，上述のとおり，自立ホームＯの外へ飛び出そうとしてとして職員ともみ合いになり入口の扉を壊したことがあったことなどに照らすと，興奮状態のＸを止めることは容易なことではなく，被告Ｂ及び被告ＣがＸと玄関の間にいたからといって，Ｘ又は職員らの生命又は身体に対する危険性が高くないということはできない。 (ウ) したがって，被告行為者らがＸの身体拘束を始めた時点において，切迫性は認められると解するのが相当であり，原告の上記主張は採用できない。 ウ(ア) 被告らは，本件押さえつけ行為は必要最小限に留まっており，適切な態様であったと主張する。 (イ) 前述のとおり，Ｘには，パニックになったり，興奮した際には，人に噛みついたり，物を投げるなどの行動や，興奮して自立ホームＯから外に飛び出すなどの行動が見られたこと，Ｘは，１階に降りてきた被告Ｂと対面したことにより，興奮が高まり，「帰りたいんですよ。」などと言いながら，小走りで玄関に向かっていったことなどからすれば，興奮したＸがＰ作業所の外へ出て行かないようにするためには，まず，その行動を制御するほかなく，声かけや落ち着くまで様子を見守るとい などと言いながら，小走りで玄関に向かっていったことなどからすれば，興奮したＸがＰ作業所の外へ出て行かないようにするためには，まず，その行動を制御するほかなく，声かけや落ち着くまで様子を見守るといった方法で対応することは困難であったといえる。 そうすると，本件において，被告行為者らが，複数名で，Ｘの手足を押さえつける以外に，ＸがＰ作業所の外へ飛び出すなどの危険を回避する為に有効な代替手段はなかったといえる。 (ウ) もっとも，前述のとおり，被告行為者らは，Ｘの左腕を可動できない方向へ反らせたり，Ｘの首の下に足を入れるなど，Ｘに対し必要以上の苦痛を生じさせる態様で押さえつけを行っている上，結果的にＸの胸- 45 -腹部を圧迫するような状態で押さえつけを行い，Ｘの死の結果を惹起させたのであるから，本件押さえつけ行為の態様が，当時のＸの状態に照らし，Ｘの生命又は身体の危険を回避するために必要最小限の態様であったということができないことは明らかである。 エ以上によれば，本件押さえつけ行為は，ＸがＰ作業所の外へ飛び出し，又は，Ｘを止めようとする被告行為者らともみ合いになるなどして，Ｘ又は第三者の生命又は身体に危険が生じる可能性を回避するための手段であるとはいえるものの，Ｘの行動を制限するために必要最小限の方法であったとは認められず，身体拘束が緊急やむを得ない場合には該当しないといえる。よって，被告らの上記主張は採用できず，本件押さえつけ行為には違法性が認められる。 ５ 争点(4) 被告行為者らの故意又は過失の有無(1) 被告行為者らの故意ア原告は，本件押さえつけ行為は，客観的に見てＸの生命身体を侵害する危険の高い違法行為であることは明白であり，被告行為者らは，本件押さえつけ行為が職務上 (1) 被告行為者らの故意ア原告は，本件押さえつけ行為は，客観的に見てＸの生命身体を侵害する危険の高い違法行為であることは明白であり，被告行為者らは，本件押さえつけ行為が職務上許されない違法行為であることを認識，認容していたはずであるから，被告行為者らには故意の権利侵害が認められる旨主張する。 イしかし，前記認定事実によれば，被告行為者らは，Ｘの興奮度合いが高まっていると判断をしたため，被告法人の方針に従い，本件押さえつけ行為を開始していること，被告行為者らは，Ｘの四肢を中心に押さえつけており，本件押さえつけ行為が直ちにＸに死亡の危険性を生じさせるような態様の行為であるとまでは認められないことに加え，被告行為者らが，Ｘの急変に気付いた後，すぐさま，人工呼吸や心臓マッサージなどの救命措置を行い，１１９番通報をし，Ｘの死の結果を回避する措置を講じていることなどを併せ考慮すると，被告行為者らにおいてＸの死の結果を認識，- 46 -認容していたとはいうことはできない。 ウしたがって，前記原告の主張は採用できず，被告行為者らに，故意の権利侵害は認められない。 (2) 被告行為者らの過失ア被告らは，本件押さえつけ行為の態様やＸが急変する直前まで身体に力が入っていたことなどを踏まえると，被告行為者らにおいてＸが嘔吐し，窒息して死に至ることを予見できない上に，被告行為者らがＸの表情を注視，確認していたとしても，Ｘの嘔吐とそれに続く嘔吐物の吸引，窒息を回避することはできなかったと主張する。 イ前記認定事実によれば，被告法人では，Ｘに対する押さえつけの方法について，具体的な制止の時間，押さえつけの方法，危険防止等に関してマニュアルは作成されておらず，職員らに対する具体的な指示や指導もさ 前記認定事実によれば，被告法人では，Ｘに対する押さえつけの方法について，具体的な制止の時間，押さえつけの方法，危険防止等に関してマニュアルは作成されておらず，職員らに対する具体的な指示や指導もされていなかったため，どのような態様でＸを押さえつけるかは専ら各職員の裁量に委ねられていたところ，被告行為者らはＸの四肢を中心に押さえつけていたが，常に同じ状態でＸを押さえつけていたわけではなく，Ｘが激しく身体を動かしたために，体勢を崩したり，押さえつけが外れないように押さえつけ直すなどしていたことなどが認められ，Ｘをうつ伏せにして押さえつけが行われていたことに照らせば，被告行為者らの体勢が，本件押さえつけ行為を継続する中で，Ｘの胸腹部を圧迫し，同人の生命身体に危険が生じる状態になることも十分に予見できたといえる。 そうすると，被告行為者らには，Ｘの表情を注視するなどして，相互に，押さえつけの態様が過剰なものになっていないか，Ｘの胸腹部を圧迫するような危険な体勢になっていないかなどを確認し，Ｘの死の結果を回避すべき注意義務があったといえる。 ウ被告らは，被告行為者らがＸの表情や顔色等を注視し，身体上の異変に留意する役割を担った者を配置するなどしていたとしても，Ｘの死亡とい- 47 -う結果を回避することはできなかったか，回避は容易ではなかった旨主張するが，当時，被告行為者らの中で，Ｘの表情等を注視し，全体を見て，各行為者の押さえつけの態様が過剰なものになっていないか確認する者がいれば，Ｘの胸腹部等が圧迫される状態を是正し，Ｘが嘔吐することも回避できたと考えられるから，前記被告らの主張は採用できない。 エもっとも，被告Ｆは，Ｘが急変した時点での本件押さえつけ行為に関与しておらず，被告ＦがＸの死を回避すべき 嘔吐することも回避できたと考えられるから，前記被告らの主張は採用できない。 エもっとも，被告Ｆは，Ｘが急変した時点での本件押さえつけ行為に関与しておらず，被告ＦがＸの死を回避すべき注意義務を負うかは，別途の検討を要する。 (ア) この点，原告は，本件押さえつけ行為は，中断することなく継続的に行われていたものであり，被告Ｆは，他の被告行為者らによる本件押さえつけ行為を止めようともせず，ただ一時的に休憩を取ったにすぎないため，被告Ｆは，交代後も不作為ながら共同して本件押さえつけ行為に加担していたということができるのであって，本件押さえつけ行為から離脱したとは認められない旨主張する。 (イ) しかし，本件押さえつけ行為は，興奮したＸの自傷他害を回避するために開始されたもので，被告行為者らは，Ｘの四肢を中心に押さえつけを行い，当初は，被告ＢがＸの表情を見ながら声かけを行っていたことが認められ，被告Ｆが休憩に入るまでの間に，被告行為者らが，Ｘの胸腹部を圧迫するような押さえつけをしたことを認めるに足りる証拠もないことに照らすと，被告Ｆが休憩に入る時点で，本件押さえつけ行為自体が，Ｘの生命身体に対し危害を及ぼす具体的危険性のある態様で行われていたとは認められない。 加えて，被告法人においては，押さえつけを行う場合，リーダー以上の職員が責任者として全体の状態を見て，押さえつけの態様等について指示を出すこととされていたところ，被告Ｆは，被告法人が運営する別の自立ホームの世話人であり，当日Ｐ作業所に応援に来ていた者にすぎ- 48 -ず，責任者である被告Ｂの指示に従って行動する立場にあったことをも踏まえると，被告Ｆにおいて，休憩に入る時点で本件押さえつけ行為を止めさせる義務があったとまでは認められず， 者にすぎ- 48 -ず，責任者である被告Ｂの指示に従って行動する立場にあったことをも踏まえると，被告Ｆにおいて，休憩に入る時点で本件押さえつけ行為を止めさせる義務があったとまでは認められず，また，休憩に入った後も本件押さえつけ行為について，Ｘの死の結果を回避すべき義務を負っていたとはいえない。 オそして，前記認定事実によれば，被告Ｆを除く被告行為者らは，お互いの押さえつけの態様を確認せず，Ｘの表情や顔色を確認することもなく本件押さえつけ行為を継続し，その結果，Ｘの胸腹部を圧迫するような態様で押さえつけを行い，同人を死亡させたのであるから，前記結果を回避する義務に違反しており，被告Ｆを除く被告行為者らには，過失が認められる。 ６ 争点(5) 被告Ａの故意又は過失の有無(1) 被告Ａの故意ア原告は，被告Ａが被告行為者のＸに対する押さえつけ行為を指示，承認し，被告行為者らと意思を通じ，被告行為者らを介して，Ｘの生命身体への危険性を認識，認容して本件押さえつけ行為に加担したといえるのであり，被告行為者らと共同して不法行為に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。 イしかし，前記認定事実のとおり，被告Ａは，被告法人の理事長として，Ｘに対する被告法人の支援方針について，職員らとともに検討を重ね，Ｘを制止する方法として，うつ伏せにすること，４人以上の職員で関わること，手足を押さえること，リーダー以上の職員が１人責任者として応援に入り，全体の押さえつけの態様について指示をすることなどを指導し，Ｘの生命又は身体に対する配慮をしていたこと，本件押さえつけ行為自体も，直ちにＸに死亡の危険性を生じさせるような態様の行為であるとまでは認められないこと等に照らせば，被告Ａにおいて，Ｘの死の結果を認識，認- 49 -容 慮をしていたこと，本件押さえつけ行為自体も，直ちにＸに死亡の危険性を生じさせるような態様の行為であるとまでは認められないこと等に照らせば，被告Ａにおいて，Ｘの死の結果を認識，認- 49 -容していたと認めることはできず，前記原告の主張は採用できない。よって，被告Ａに，故意の権利侵害は認められない。 (2) 被告Ａの過失ア被告らは，被告Ａは，Ｘに対する適切な支援体制と方法の構築を主導し，Ｘに対する押さえつけについても，従前から職員らに対し，安全を確保する指導を十分に行っていたものであり，本件押さえつけ行為によりＸが死亡したことについて，被告Ａに過失は認められないと主張する。 イ前記認定事実によれば，被告Ａは，Ｘがパニックになった場合には，うつ伏せに寝かせた上，４，５人で押さえつける方法によって同人の行動を制止することを認識していたのであるから，被告法人の理事長であり，被告法人職員らを指導，監督すべき立場にあった被告Ａには，被告法人職員らに対し，Ｘの生命身体に危害が及ばないような押さえ方を指導したり，Ｘに何らかの異常が生じた場合にこれをいち早く察知し，素早い対応が取れるようにマニュアルを整備するなどして，押さえつけの安全性を確保すべき義務があったというべきである。 しかしながら，被告Ａは，Ｘを制止する場合に，手足を押さえることや４人以上で押さえつけることなどを指導していたものの，具体的な押さえ方の指示や指導を行ったことはなく，制止の方法や危険防止等に関してのマニュアルも作成することなく，どのような態様でＸを押さえつけるかは専ら各職員の裁量に委ねていたというのであるから，上記の注意義務を怠っていたといわざるを得ず，その結果，被告行為者らにおいて，Ｘの表情等に十分な注意を払うことなく，その胸腹部を圧 を押さえつけるかは専ら各職員の裁量に委ねていたというのであるから，上記の注意義務を怠っていたといわざるを得ず，その結果，被告行為者らにおいて，Ｘの表情等に十分な注意を払うことなく，その胸腹部を圧迫するような危険な態様による押さえつけを継続し，同人を死亡するに至らしめたというべきである。 ウ以上より，被告らの前記主張は採用できず，被告Ａには，過失の権利侵害が認められる。 - 50 - ７ 争点(6) 被告法人の責任原因前記４及び５のとおり，被告法人従業員である被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅについて不法行為責任が認められ，同被告らの本件押さえつけ行為は，被告法人の事業執行に関連して行われたものと認められる。 そうすると，被告法人は，原告に対し使用者責任を負うと認めるのが相当である。 ８ 争点(7) 損害(1) Ｘの損害ア葬儀費用証拠（甲７の１～５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｘの葬儀関連費用として，合計１０２万０４０２円を要したことが認められる。 イ年金の逸失利益前記認定事実及び証拠（甲８）によれば，Ｘは，本件事件当時，国民年金の障害基礎年金として２ヶ月に１回偶数月に１３万２０１６円の年金を受領していたこと，Ｘは死亡時２２歳であったことが認められる。平成２１年簡易生命表によれば，２２歳の男性の平均余命は５８．１０年であり，Ｘが独身の成人男性であることからすれば，生活費控除率を５０％とするのが相当である。 そうすると，Ｘの年金の逸失利益は，５８年に対応するライプニッツ係数１８．８１９５を用いて計算すると，７４５万３４２５円（７９万２０９６×（１-０．５）×１８．８１９５＝７４５万３４２５．３３６）であると認められる。 ウ労働能 に対応するライプニッツ係数１８．８１９５を用いて計算すると，７４５万３４２５円（７９万２０９６×（１-０．５）×１８．８１９５＝７４５万３４２５．３３６）であると認められる。 ウ労働能力喪失による逸失利益前記認定事実によれば，Ｘは，死亡時まで就業経験がなく，被告法人に入所後は，被告法人の職員らによる支援を受けて軽作業に従事することもあったものの，就業の意欲には乏しく，軽作業に従事していた時間は多く- 51 -なかったことが認められる。そうすると，Ｘが，将来において就業し収入を得ることができた蓋然性を認めることは困難であるから，労働能力喪失による逸失利益を認めることはできない。 エ Ｘの慰謝料(ア) Ｘは，Ｘを支援する側である被告行為者らによって，押さえつけられ，胸腹部圧迫により嘔吐し，嘔吐物を吸引して窒息したものであって，意識を回復しないまま，２２歳という若さで死に至ったものであり，被告行為者らの過失，死亡に至る経緯，Ｘの年齢等を考慮すると，その精神的，身体的苦痛に対する慰謝料は２０００万円とするのが相当である。 (イ) 原告は，本件押さえつけ行為は，刑罰法規や取締法規に違反するような危険な態様であり，被告らが一方的に設定した約束事に従わなかった罰則ないしペナルティとしてＰ作業所に連行して押さえつけるという不適切な対応の延長であり，違法性が強く，慰謝料を増額すべき事由があるため，慰謝料は３０００万円が相当である旨主張する。 確かに，Ｘに対するルールの設定が，Ｘに精神的な負担を与え，それ自体が不穏を生じさせるきっかけとなり，Ｐ作業所への移動などを繰り返す中で，Ｘがさらに不安を募らせるという悪循環を招いた可能性があることは前記のとおりであるが，被告法人では，強度の行動障 与え，それ自体が不穏を生じさせるきっかけとなり，Ｐ作業所への移動などを繰り返す中で，Ｘがさらに不安を募らせるという悪循環を招いた可能性があることは前記のとおりであるが，被告法人では，強度の行動障害を有するＸの支援について，専門家であるＧの助言を受けながら検討を重ねてその方針等を定め，実践していたものであり，上記のような支援方針自体が，強度の違法性を有するとまでは認められない。 (ウ) 以上より，Ｘの慰謝料は２０００万円が相当である。 オ原告の相続分以上より，Ｘの損害額合計は２８４７万３８２７円であり，原告は法定相続分である２分の１の割合で相続したため，原告は，被告Ｆを除く被告行為者ら，被告Ａ及び被告法人に対し，１４２３万６９１３円の損害賠償- 52 -請求権を有する。 (2) 原告固有の損害ア交通費弁論の全趣旨によれば，原告は，Ｘの死の原因を究明するため，Ｑ病院や，自立ホームＯ，東大阪市役所，大阪地方検察庁等に赴いたことが認められるところ，その交通費として２万６７８０円を認めるのが相当である。 イ謄写費用証拠（甲９の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件において，Ｘのカルテや刑事記録の謄写請求に関し，合計４万７３０５円を支出したことが認められる。 ウ原告固有の慰謝料Ｘと原告の関係，Ｘの成育歴，Ｘの死亡に至る経緯等を踏まえると，原告の精神的苦痛を慰謝するには３００万円をもって相当とすべきである。 (3) 小括合計１７３１万０９９８円(4) 弁護士費用本件訴訟の難易度，審理に要した期間，認容額等を考慮すると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は１７３万円と認めるのが相当である。 計１７３１万０９９８円(4) 弁護士費用本件訴訟の難易度，審理に要した期間，認容額等を考慮すると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は１７３万円と認めるのが相当である。 (5) 損害合計以上より，損害合計は１９０４万０９９８円と認めるのが相当である。 ９ 結語以上の次第で，原告の請求は，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ａ及び被告法人に対し，連帯して１９０４万０９９８円及びこれに対する平成２１年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すること- 53 -として，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第９民事部 裁判長裁判官谷口安史 裁判官小野寺優子 裁判官多田真央
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