令和７年１月３１日宣告令和６年（わ）第６６６号収賄、贈賄被告事件判決 主文 （被告人Ａ１関係）被告人Ａ１を懲役２年に処する。 被告人Ａ１に対し、未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。 被告人Ａ１に対し、この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 被告人Ａ１から、福岡地方検察庁で保管中の別紙物品目録記載の各物品を没収する。 被告人Ａ１から１０万５２７７円を追徴する。 （被告人Ａ２関係）被告人Ａ２を懲役１年に処する。 被告人Ａ２に対し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 【罪となるべき事実】被告人Ａ１は、当時、Ｂ市上下水道・環境部水道施設課浄水係係長として、福岡県Ｂ市が設置した地方公営企業であるＢ市水道事業が発注する浄水施設等運転管理業務等に関する職務に従事していたもの、被告人Ａ２は、上下水道設備工事等を業とするＣ有限会社の代表取締役としてＣの業務全般を統括していたものであるが第１ 被告人Ａ１は、前記Ｂ市水道事業が発注して株式会社Ｄと令和４年３月２９日に契約した浄水施設等運転管理業務委託に関し、ＤにＣを同業務における浄水施設除草工事の下請業者として推奨するなどして（以下「本件推奨行為」と いう。）、Ｃが前記除草工事を下請受注できるよう有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、別表のとおり、同年４月下旬頃から令和５年１２月中旬頃までの間、順次、福岡県Ｂ市ａｂ番地のＥ浄水場において、前記Ａ２から、水道用品及び管工材料の販売等を業とするＦ株式会社の代表取締役のＧ及び同社従業員のＨを介し、家具等１６９点（販売価格合計１２２ 頃までの間、順次、福岡県Ｂ市ａｂ番地のＥ浄水場において、前記Ａ２から、水道用品及び管工材料の販売等を業とするＦ株式会社の代表取締役のＧ及び同社従業員のＨを介し、家具等１６９点（販売価格合計１２２万７２６０円相当、主文の没収対象物はその一部）の供与を受け、もって自己の前記職務に関して賄賂を収受し第２ 被告人Ａ２は、前記第１記載の趣旨の下に、前記第１記載の日時場所において、前記Ｇ及び前記Ｈを介し、前記Ａ１に対し、前記家具等１６９点を供与し、もって同人の前記職務に関して賄賂を供与した。 【証拠の標目】（略）【争点に対する判断】 １ 本件の争点本件において、被告人Ａ１が、判示の日時場所方法によって、被告人Ａ２から、判示の物品の供与を受けたこと、被告人Ａ１の本件推奨行為によって、ＣがＤから浄水施設除草工事を下請受注できるよう有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨で同物品の供与が行われたことに争いはない。本件の争点は、本件推奨行為が被告人Ａ１の職務行為又はそれに密接に関連する行為として行われたか否かであり、当裁判所は、判示のとおり、本件推奨行為が被告人Ａ１の職務行為として行われたと判断したから、以下その理由を説明する。 ２ 認定事実関係証拠によれば、次の事実が認められる。 ⑴ Ｂ市は、地方公営企業であるＢ市水道事業を設置しており（地方公営企業法２条１項１号、４条、Ｂ市水道事業の設置等に関する条例１条）、同水道事業の事務を処理するための組織として、Ｂ市上下水道・環境部を設置していた（地 方公営企業法７条、８条１項、２項、９条、１４条、Ｂ市水道事業の設置等に関する条例３条１項、２項）。同部水道施設課浄水係（以下「浄水係」という。）は、浄水施設の運営及び維持管理等に関する事務を所掌しており（Ｂ市水道事業の組 、２項、９条、１４条、Ｂ市水道事業の設置等に関する条例３条１項、２項）。同部水道施設課浄水係（以下「浄水係」という。）は、浄水施設の運営及び維持管理等に関する事務を所掌しており（Ｂ市水道事業の組織及び事務分掌規程２条、３条）、被告人Ａ１は、本件当時、同係係長として、同係所属の職員を指揮監督し、同係の分掌事務を処理するという職務権限を有していた（同規程４条１項、５条１項）。 ⑵ 従前、浄水係の業務は、全て浄水係に所属するＢ市職員が行っていたが、人件費削減等のため少しずつ民間業者への委託が進められ、遅くとも令和２年度頃には、浄水施設の運転管理業務の大半を民間業者に委託するようになっていた。もっとも、水道事業の主体はあくまでもＢ市であり、浄水係が委託先業者から定期的に状況の報告を受け、適宜助言や指導をするなどして運転管理業務を行っていた。 令和３年度までの浄水施設等運転管理業務委託には、浄水施設の除草工事は含まれておらず、除草工事は、Ｂ市が個別に外部へ発注していたが、令和４年度から令和６年度までの同業務委託（以下「本件業務委託」という。）については、被告人Ａ１の発案により、浄水施設の除草工事も含める方針となった。 ⑶ 令和３年１０月２５日、Ｂ市水道事業は、本件業務委託の委託事業者を公募し、審査の結果、同年１２月１６日、Ｄが優先交渉権者となった。それ以降、同社とＢ市水道事業との間で、業務委託契約書の作成に関する諸条件について協議が進められ、その中には、浄水施設の除草工事に関して諸条件を詰めることも含まれていた。 被告人Ａ１は、浄水係係長として、Ｄとの協議を担当していた。同社の担当者であるＩは、同社に除草工事の経験がなく、適切な下請業者も知らなかったため、協議を進める中で、被告人Ａ１に対してその紹介を依頼したところ、令和４年２月１６日、 Ｄとの協議を担当していた。同社の担当者であるＩは、同社に除草工事の経験がなく、適切な下請業者も知らなかったため、協議を進める中で、被告人Ａ１に対してその紹介を依頼したところ、令和４年２月１６日、被告人Ａ１からＣを推奨された（本件推奨行為）。 ⑷ 同年３月２９日、Ｂ市とＤは、本件業務委託契約を締結した。同契約書上、 委託者は、受託者に対し業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができるほか（同１２条）、受託者が業務を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができると定められている（同５条２項）。また、同契約書の仕様書においても、浄水施設等の除草工事に関し、施工前後の写真帳を委託者に提出することが求められており（同仕様書２９条⑵）、作業は受託者が直接行うか、行えない場合は市内登録業者等に優先して外注を行い、地元優先に配慮することが求められている（同条⑹なお書き）。 ⑸ 同年４月中旬頃、Ｄは、浄水係担当者の求めに応じる形で、同係に対し、浄水施設の除草工事の外注先をＣとする旨報告し、同月下旬頃、ＣはＤから令和４年度の同業務を正式に受注した。また、令和５年度分についても、同年３月３０日に同様に受注した。 ３ 検討⑴ 上記認定事実によれば、浄水係は浄水施設の運営及び維持管理等に関する事務を所掌しており、外部の民間業者に浄水施設の運転管理業務を委託するにしても、水道事業の実施主体として、受託者を監督し、適宜助言や指導をすることがその職務に含まれていることは明らかである。本件業務委託においては、除草工事も委託内容に含まれていたから、被告人Ａ１は、浄水係係長として、受託者たるＤに対し、除草工事が適切に実施されるように監督し、指導、助言する職務に従事していたといえる。 そして、この除草工事に下 工事も委託内容に含まれていたから、被告人Ａ１は、浄水係係長として、受託者たるＤに対し、除草工事が適切に実施されるように監督し、指導、助言する職務に従事していたといえる。 そして、この除草工事に下請業者が用いられる場合、下請業者によっては除草工事が適切に実施されないおそれも懸念されるから、受託者において当該業務を適切に実施できる下請業者を選定することについても、被告人Ａ１が指導、助言すべき事項に含まれるというべきである。本件業務委託契約上も、委託者であるＢ市に、除草工事の処理状況やその下請業者を把握する権限が明示されており、除草工事について市内登録業者等に優先して外注を行うべき旨の留意 事項が付されていること、現にＤは、浄水係に対し、除草工事の外注先をＣとする旨報告していることなどは、下請業者の選定に関し、ＤがＢ市の監督等を受けることを前提とするもので、被告人Ａ１に上記の職務権限が与えられていることを裏付ける事情といえる。 そもそも、本件推奨行為がなされるに至った経緯に照らせば、被告人Ａ１が、Ｂ市の担当者であるからこそ、Ｄの担当者から下請業者の紹介を依頼されたことは明らかであり、そのような立場から離れて、一個人として本件推奨行為を行ったと評価することには無理がある。 以上によれば、受託者に除草工事の下請業者としてＣを推奨する本件推奨行為は、被告人Ａ１の職務行為として行われたものであると認められる。 ⑵ 弁護人らは、下請業者を紹介する行為が法令上定められた職務内容に記載されていないことをもって一般的ないし具体的職務権限に含まれない旨主張する。しかし、前述したとおり、本件推奨行為が被告人Ａ１が担当する職務として行われたことは明らかであるから、法令上の記載のみを論じる弁護人らの主張は当を得ない。 また、弁護人らは、受注業者がいかな る。しかし、前述したとおり、本件推奨行為が被告人Ａ１が担当する職務として行われたことは明らかであるから、法令上の記載のみを論じる弁護人らの主張は当を得ない。 また、弁護人らは、受注業者がいかなる下請業者を使用するかにつき、Ｂ市は何ら関心を有していなかったから、本件推奨行為は被告人Ａ１の職務との関連性を有しない旨主張する。しかし、不適切な下請業者が使用されれば、浄水施設の運転管理業務に支障が生じかねないことや、前記のような本件業務委託契約の内容等に照らして、Ｂ市が、使用される下請業者について何ら関心を有していなかったとは到底いえず、弁護人らの主張は採用できない。 弁護人らはその他にも、被告人Ａ１が、過去に受注業者に対して下請業者を紹介したことがなかったことなど、種々の主張をするが、いずれも前記結論を左右する事情とはいえない。 ⑶ したがって、弁護人らの主張を踏まえ検討しても、本件推奨行為が、被告人Ａ１の職務行為として行われたものであるという結論は揺るがない。 ４ 結論よって、判示のとおり、被告人Ａ１に収賄罪が、被告人Ａ２に贈賄罪が成立する。 【法令の適用】（略）【量刑の理由】本件は、市の浄水施設を管理運営する部署の係長であった被告人Ａ１が、同施設の運転管理業務委託先に対して、被告人Ａ２が経営する会社を下請業者として推奨し、その見返りとして、被告人両名の間で約１年半にわたり多数の物品の授受がなされた事案である。 賄賂として供与された物品は合計約１２０万円相当と多額であり、公務員の職務の公正さ及びそれに対する社会の信頼が害された程度は大きい。また、本件では、第三者を介し、容易には発覚し難い態様で物品の供与が行われており、手口の巧妙さという点でも悪質な犯行といえる。 被告人Ａ１については、物品供与の仲介者に対し が害された程度は大きい。また、本件では、第三者を介し、容易には発覚し難い態様で物品の供与が行われており、手口の巧妙さという点でも悪質な犯行といえる。 被告人Ａ１については、物品供与の仲介者に対し、「欲しいものリスト」と題するＰＤＦファイルを送信するなどして、供与物品を自ら選び、要求していたことに照らせば、動機の利欲性は顕著であり、動機、経緯に酌むべき点はない。以上によれば、被告人Ａ１の刑事責任は相応に重く、外形的な行為を認めていることなどの事情を踏まえても、被告人Ａ１を主文の刑に処するのが相当であると判断した。 被告人Ａ２についても、公務員である被告人Ａ１に謝礼をすることが犯罪であると分かりながら安易に賄賂の供与に至っており、動機、経緯に酌むべき点はない。 そうすると、被告人Ａ２の刑事責任も軽視することはできず、事実を認め、反省の態度を示していることや、妻が当公判廷において今後の監督を誓約していることなども考慮し、被告人Ａ２を主文の刑に処するのが相当であると判断した。 （求刑被告人Ａ１：懲役２年、主文同旨の没収及び追徴被告人Ａ２：懲役１年）令和７年２月３日 福岡地方裁判所第４刑事部 裁判長裁判官鈴嶋晋一 裁判官田野井蔵人 裁判官中元隆太 別紙物品目録 １ 令和４年度分⑴ 家具７点⑵ パーソナルコンピュータ周辺機器４点⑶ 雑貨２点⑷ 排水備品１点⑸ 釣り具８２点⑹ ゴルフ用品１点⑺ 浄水備品１点⑻ カー用品７点⑼ 装飾品１点 ２ 令和５年度分⑴ カー用品４点⑵ 釣り具８点⑶ ゲーム機６点⑷ パーソナルコンピュータ周辺機器１点⑸ キッチン設備１点⑹ ゴルフ用品４点 用品７点⑼ 装飾品１点 令和５年度分⑴ カー用品４点⑵ 釣り具８点⑶ ゲーム機６点⑷ パーソナルコンピュータ周辺機器１点⑸ キッチン設備１点⑹ ゴルフ用品４点 別表 令和４年４月下旬 家具７点 77,384 令和４年５月上旬 パーソナルコンピュータ周辺機器等６点 77,285 令和４年５月中旬 排水備品１点 1,815 令和４年７月上旬 釣り具等４点 64,465 令和４年７月下旬 釣り具１２点 55,337 令和４年８月下旬 釣り具等２５点 106,089 令和４年９月下旬ないし同年１０月中旬 釣り具等３１点 40,780 令和４年１０月中旬 釣り具８点 71,371 令和４年１１月中旬ないし同月下旬 釣り具７点 72,802 令和４年１２月上旬ないし同月中旬 釣り具７点 76,041 令和５年１月中旬 釣り具９点 68,827 令和５年１月中旬 釣り具３点 80,089 令和５年３月上旬ないし同月中旬 装飾品等１６点 102,845 家具等１３６点 895,130 令和５年４月中旬ないし同月下旬 カー用品６点 73,759 令和５年５月下旬 釣り具１点 84,040 令和５年７月下旬 ゲーム機４点 56,475 令和５年９月下旬 パーソナルコンピュータ周辺機器１点 14,006 令和５年１０月下旬ないし同年１１月上旬 キッチン設備１点 65,488 令和５年１２月中旬 ゲーム機等２０点 38,362 カー用品等３３点 332,130 家具等１６９点 1,227,260 総合計枝番 合計合計番号年月日（頃）供与物品販売価格（円） 点332,130 家具等169点1,227,260 総合計枝番 合計 合計番号 年月日（頃） 供与物品 販売価格（円）
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