令和４年９月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和４年（ワ）第８４３９号請求異議事件口頭弁論終結日令和４年７月２６日判決原告株式会社リプロライフ 同訴訟代理人弁護士松本賢人能勢章被告株式会社北里コーポレーション同訴訟代理人弁護士日野修男 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ 当裁判所が令和４年５月１３日にした強制執行停止決定（東京地方裁判所以下事件番号省略）は、これを取り消す。 ４ この判決は、前項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告の原告に対する東京地方裁判所以下事件番号省略間接強制申立事件の執行力ある決定正本に基づく強制執行はこれを許さない。 第２ 事案の概要 １ 東京地方裁判所は、確定判決（知的財産高等裁判所以下事件番号省略。以下「本件判決」という。）に基づき、原告が本件判決により禁止された行為をした場合に原告に対して間接強制金の支払を命ずる旨の間接強制決定（東京地方裁判所以下事件番号省略。以下「本件決定」という。）をした。 本件は、原告が、本件決定につき請求異議事由があると主張して、本件決定の 正本に基づく強制執行の不許を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。）⑴ 本件判決等（甲３）ア く強制執行の不許を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。）⑴ 本件判決等（甲３）ア卵子等のガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具を販売する原告の管理に係るウェブサイト又は原告の作成に係るカタログに表示されて いる「解凍後 １００％生存」、「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」、「１００％ Ｐｏｓｔ－ｗａｒｍＳｕｒｖｉｖａｌ」、「ａｃｈｉｅｖｉｎｇ００％，ｌｉｔｅｒａｌｌｙ １００％，ｓｕｒｖｉｖａｌ」等の表示について、被告は、原告が販売する卵子等の凍結保存の技術である「クライオテック法」によるガラス化凍結保存容器及びそれと共に用いる凍結液、融解液 （以下「原告製品」という。）の品質及び内容を誤認させる表示であると主張して、不正競争防止法２条１項２０号に基づき、原告製品の広告における上記各表示の禁止等を求める訴訟を提起した。 これに対し、東京地方裁判所は、平成３０年１２月２０日、被告の請求を棄却する判決を言い渡した（東京地方裁判所以下事件番号省略）。 イ上記判決に対し、被告が控訴したところ、知的財産高等裁判所は、令和３年３月３０日、被告の請求を一部認容する仮執行宣言付判決（本件判決）を言い渡した（知的財産高等裁判所以下事件番号省略）。 本件判決は、原告の広告に記載された表示につき、医療関係者がクライオテック法のプロトコールを遵守し原告製品を使用して正常な卵子等の凍結 保存をした場合に、取引者、需要者である医療関係者において、融解後の生存率が１００％になるという意味であるものと認識するものの、実際には、上記の場合に、融解後の生存率が１００％になるとは限らないとした。そのため、本件判決 、需要者である医療関係者において、融解後の生存率が１００％になるという意味であるものと認識するものの、実際には、上記の場合に、融解後の生存率が１００％になるとは限らないとした。そのため、本件判決は、「解凍後１００％生存」、「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」等の記載部分につき、原告製品の品質及び内容を誤認させる表示である として、原告の広告に上記表示をする行為は、不正競争防止法２条１項２０ 号の不正競争に当たるとした。 そして、本件判決の主文第２項の内容は、原告は、ガラス化凍結保存容器及びそれと共に用いる凍結液、融解液の広告、取引に用いる書類及びウェブサイトその他の宣伝広告媒体において、「解凍後 １００％生存」、「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」、「１００％ Ｐｏｓｔ－ｗａｒｍＳｕｒｖｉ ｖａｌ」、「ａｃｈｉｅｖｉｎｇ １００％，ｌｉｔｅｒａｌｌｙ １００％，ｓｕｒｖｉｖａｌ」及び「凍結卵を解凍した後の生存率１００％を達成できる」旨の表示をしてはならないというものである（以下、本件判決の主文第２項記載の不作為義務を「本件不作為義務」という。）。 なお、被告は、同月３１日、本件判決につき、執行文の付与を受けた。 ⑵ 本件決定等（甲１、２、乙１３ないし１５）ア被告は、令和３年１２月１日、執行力ある本件判決の正本に基づき、被告を債権者、原告を債務者として、原告が本件不作為義務に違反するおそれがあるとして、間接強制の申立てをした。 東京地方裁判所は、同月２１日、上記申立てを相当と認め、本件決定をし た（東京地方裁判所以下事件番号省略）。 本件決定の内容は、①原告は、ガラス化凍結保存容器及びそれと共に用いる凍結液、融解液の広告、取引に用いる書類及びウェブサイトその他の宣伝広告媒体におい た（東京地方裁判所以下事件番号省略）。 本件決定の内容は、①原告は、ガラス化凍結保存容器及びそれと共に用いる凍結液、融解液の広告、取引に用いる書類及びウェブサイトその他の宣伝広告媒体において、「解凍後 １００％生存」、「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」、「１００％ Ｐｏｓｔ－ｗａｒｍＳｕｒｖｉｖａｌ」、「ａｃｈｉ ｅｖｉｎｇ １００％，ｌｉｔｅｒａｌｌｙ １００％，ｓｕｒｖｉｖａｌ」及び「凍結卵を解凍した後の生存率１００％を達成できる」旨を表示してはならない（１項）、②原告が本件決定送達の日から２日以内に上記①の債務を履行しないときは、原告は、被告に対し、上記期間経過の翌日から履行済みまで１日につき２万３７３７円の割合による金員を支払え（２項）という ものである。 イ本件決定に対し、原告は執行抗告をしたところ、知的財産高等裁判所は、令和４年３月３日、上記執行抗告を棄却する決定をした（知的財産高等裁判所以下事件番号省略）。 上記決定は、不作為を目的とする債務の強制執行として民事執行法１７２条１項所定の間接強制決定をするには、債権者において、債務者がその不作 為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はないと解されるところ、原告が平成２７年７月２６日から令和２年７月３１日までの間、原告製品の広告に「解凍後１００％生存」、「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」等の表示をしていたこと、原告がその後も原告製品に関する事業を継続し、令和３年１１ 月１６日時点において、原告のウェブサイトにおいて、「クライオテック法」に関し、「世界１００施設・連続する１００融解周期・生存率１００％達成を目指す」、「“１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬ 月１６日時点において、原告のウェブサイトにおいて、「クライオテック法」に関し、「世界１００施設・連続する１００融解周期・生存率１００％達成を目指す」、「“１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ”」等の表示をしていたことが認められることからすれば、原告には本件不作為義務に違反するおそれがあるものと認められるとした。 ウ知的財産高等裁判所の裁判所書記官は、令和４年４月２５日、本件決定について事実到来執行文を付与した。 ⑶ 強制執行停止決定等（当裁判所に顕著）原告は、令和４年４月６日、本件訴訟を提起し、同年５月１１日、本件決定の執行力ある正本に基づく強制執行の停止を申し立てた。 これに対し、東京地方裁判所は、同月１３日、本件決定の執行力ある正本に基づく強制執行を停止する決定をした（東京地方裁判所以下事件番号省略）。 ３ 争点本件の争点は、請求異議事由の有無である。 第３ 争点に関する当事者の主張 （原告の主張） １ 被告は、原告のウェブサイトに「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ００）」という取組の紹介文があり、その紹介文の中に「生存率１００％」及び「１００％ Ｓｕｒｖｉｖａｌ」という文言があることから、間接強制の申立てをした。しかしながら、上記表示は、本件不作為義務の対象となるものではなく、原告は、本件不作為義務に違反していない。したがって、本件決定について、請 求異議事由がある。 ２ 原告のウェブサイトに記載された「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ１００）」とは、世界連動企画である「ガラス化チャレンジ１００」の取組に賛同してエントリーした施設等によって構成される任意団体の名称のことである。 そして、原告のウェブサイトには「チャレンジ１００（ １００）」とは、世界連動企画である「ガラス化チャレンジ１００」の取組に賛同してエントリーした施設等によって構成される任意団体の名称のことである。 そして、原告のウェブサイトには「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ００）」の内容が紹介され、その紹介文の中にその目標・目的を説明する文章として「世界１００施設、連続１００凍結症例、生存率１００％」という表記があるものの、飽くまでも「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」の目標、目的を説明したにすぎず、いずれも原告製品の品質を示すものではなく、原告製品を用いれば生存率が１００％であることを示すものでもない。 ３ また、原告のウェブサイトにおける「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ１００）」の紹介文の中における「生存率１００％」は、飽くまでも「生存率１００％を目指す」との文言の一部にすぎない。これと同様に、「１００％ Ｓｕｒｖｉｖａｌ」も、「１００％ ＳｕｒｖｉｖａｌＣｌｕｂ」との文言の一部にすぎない。 そうすると、前後の文脈を見れば、上記各表示は、本件判決の主文第２項で禁止されたものに当たらないことは明らかである。 ４ そして、本件判決においては、「生存率１００％」の表示は、医療関係者が原告製品を使用して正常な卵子等の凍結保存をした場合、融解後の生存率が１００％となる意味であると認識するところ、実際には、融解後の生存率が１００％ になるとは限らないから、「生存率１００％」等の表示が品質等を誤認させる表 示であるとされている。しかしながら、「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」とは、原告が契約を締結した医療施設に、専任のインストラクターを派遣し、一定のトレーニングを経た後に、卵子、分割胚又は胚盤胞の凍結周期のいずれかのステ ャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」とは、原告が契約を締結した医療施設に、専任のインストラクターを派遣し、一定のトレーニングを経た後に、卵子、分割胚又は胚盤胞の凍結周期のいずれかのステージで、連続する１００融解周期にて生存率１００％を達成することを目指す取組にすぎないのであって、生存率１００％が達成されることを 保証するものではない。そして、原告のウェブサイトの「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」の説明には「生存率１００％を目指す」という取組の目的が記載されているが、それ自体は生存率１００％の達成を確約するものではなく、飽くまでも目指すべき方向性を示したものにすぎない。 そうすると、「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」の説明文を 素直に読めば、医療関係者において、原告製品で当然に生存率１００％を達成できると誤認することはあり得ない。 ５ さらに、「１００％ ＳｕｒｖｉｖａｌＣｌｕｂ」とは、上記のチャレンジ１００の取組の中で、連続する１００融解周期にて、１００回連続して生存を確認した症例で達成した施設を認定する制度のことであり、原告製品を使用すれ ば、当然に生存率１００％が達成できることを確約したものでもない。 そうすると、「１００％ ＳｕｒｖｉｖａｌＣｌｕｂ」の説明文を素直に読めば、医療関係者において、原告製品で当然に生存率１００％を達成できると誤認することはあり得ない。 （被告の主張） １ 原告は、ウェブサイト上に「生存率１００％」及び「１００％ Ｓｕｒｖｉｖａｌ」という表示をしているところ、これが本件不作為義務に違反することは明らかである。 ２⑴ 原告は、「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」の目標、目的を説明する際に「生存率１００％」と表記し いう表示をしているところ、これが本件不作為義務に違反することは明らかである。 ２⑴ 原告は、「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」の目標、目的を説明する際に「生存率１００％」と表記しているにすぎず、原告製品の品 質を示すものではなく、原告製品を用いれば生存率が１００％であることを示 すものではないなどと主張する。 しかしながら、本件判決は、「チャレンジ１００」について「生存率１００％を達成したと認めることができない」と認定するものであり、「チャレンジ１００」における「生存率１００％」との表示は、品質を誤認させるものであるから、本件判決の主文第２項の「凍結卵を解凍した後の生存率１００％を達成 できる」旨の表示に該当する。また、「Ｗｈａｔｉｓｃｈａｌｌｅｎｇｅ００？」（乙１）における「生存率１００％」は、本件判決の主文第２項で禁止された表示である「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」の日本語訳にほかならず、上記表示と同義であるから、本件判決の主文第２項が禁止する「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」に該当する。 ⑵ 原告は、「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」の紹介文の中での「生存率１００％」は、「生存率１００％」を目指すとの文言の一部にすぎず、「１００％ Ｓｕｒｖｉｖａｌ」は、「１００％ ＳｕｒｖｉｖａｌＣｌｕｂ」との文言に一部にすぎず、前後の文脈を見れば、上記各表示が本件判決の主文第２項の対象に当たらないなどと主張する。 しかしながら、本件判決の主文第２項は、「解凍後 １００％生存」、「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」、「１００％ Ｐｏｓｔ－ｗａｒｍＳｕｒｖｉｖａｌ」、「ａｃｈｉｅｖｉｎｇ １００％，ｌｉｔｅｒａｌｌｙ １００％，ｓｕｒｖｉｖａｌ」及び「凍結卵を解凍した後の生存 「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」、「１００％ Ｐｏｓｔ－ｗａｒｍＳｕｒｖｉｖａｌ」、「ａｃｈｉｅｖｉｎｇ １００％，ｌｉｔｅｒａｌｌｙ １００％，ｓｕｒｖｉｖａｌ」及び「凍結卵を解凍した後の生存率１００％を達成できる」旨の表示を禁止するものであって、上記各文言がある文言の一部として用いら れた場合を許容するような例外を認めていないことは明らかである。 そうすると、「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」の紹介文の中での「生存率１００％」及び「１００％ Ｓｕｒｖｉｖａｌ」という表示は、本件判決の主文第２項が禁止する表示であることは明らかである。 ⑶ 原告は、「チャレンジ１００（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）」の説明文を 素直に読めば、医療関係者において、原告製品で当然に生存率１００％を達成 できると誤認することはあり得ないなどと主張する。 しかしながら、本件判決が、“ＴＨＥ １００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ”の文脈における「１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬ」との記載の抹消を命じていることからすれば、“１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ”における「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」が本件判決の主文第２項が禁止する表示に該当す ることは明らかである。 ⑷ 原告は、「１００％ ＳｕｒｖｉｖａｌＣｌｕｂ」の説明文を素直に読めば、医療関係者において、原告製品で当然に生存率１００％を達成できると誤認することはあり得ないなどと主張する。 しかしながら、「１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ」は、「凍結卵を 解凍した後の生存率１００％を達成できる」旨の原告の宣伝広告のツールにほかならず、本件判決の主文第２項が禁止する「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」の表示の範囲にあることは明らかである。 ３ さらに、原告は、以下の 生存率１００％を達成できる」旨の原告の宣伝広告のツールにほかならず、本件判決の主文第２項が禁止する「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」の表示の範囲にあることは明らかである。 ３ さらに、原告は、以下のとおり、ウェブサイト、ツイッター及びその他の宣伝広告媒体において、「生存率１００％」、「１００％ Ｓｕｒｖｉｖａｌ」の表 示をしており、本件不作為義務に違反している。 ⑴ 原告は、令和３年１１月１６日頃、原告のウェブサイトにおいて、メダル中央部に「１００％」、「ＳＵＲＶＩＶＡＬ」が二段表示され、その下に「ＣＬＵＢ」が表示されたメダル（別紙記載のもの。以下「本件メダル」という。）を表示した。 ⑵ 原告は、令和３年７月２０日頃から令和４年４月１１日頃まで、ツイッター上に、次のとおり表示した。 ア原告は、「Ａ」を「卵子の凍結融解１００％生存達成された素晴らしいクリニック」と紹介し、「凍結卵を解凍した後の生存率１００％を達成できる」旨の表示をした。 また、原告は、本件メダルが表示されたトロフィーをＡに交付し、同施設 内に本件メダルを表示させた。 そして、原告は、令和３年７月２０日頃から令和４年４月１１日頃まで、Ａに配置されたトロフィーを撮影した写真をツイッター上に表示した。上記トロフィーには、本件メダルと「Ｗｅｌｃｏｍｅｔｏｔｈｅ “１００％ ＳｕｒｖｉｖａｌＣＬＵＢ”」が表示されている。 イ原告は、「Ｂ」を「胚の凍結融解連続１００周期１００％生存を達成された凍結技術に優れた医療機関です。」と紹介し、「凍結卵を解凍した後の生存率１００％を達成できる」旨の表示をした。 また、原告は、本件メダルが表示されたトロフィーをＢに交付し、同施設内に本件メダルを表示させた。 そして、原告は、令和３年 結卵を解凍した後の生存率１００％を達成できる」旨の表示をした。 また、原告は、本件メダルが表示されたトロフィーをＢに交付し、同施設内に本件メダルを表示させた。 そして、原告は、令和３年７月２０日頃から令和４年４月１１日頃まで、Ｂに配置されたトロフィーを撮影した写真をツイッター上に表示した。上記トロフィーには、本件メダルと「Ｗｅｌｃｏｍｅｔｏｔｈｅ “１００％ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ”」が表示されている。 ⑶ 原告は、一般社団法人日本エンブリオロジスト学会発行の雑誌の裏表紙に 「ガラス化凍結保存容器と共に用いる凍結液、融解液」の広告を掲載し、横浜市内で開催された学会ワークショップ・学術大会の会場等において、参加したエンブリオロジスト（胚培養士）等に配布して広告した。 上記広告には、本件メダルと「Ｗｅｌｃｏｍｅｔｏｔｈｅ “１００％ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ”」が表示されている。 第４ 当裁判所の判断 １ 原告は、本件不作為義務に違反していないことを理由として、本件決定について請求異議の事由がある旨主張する。 しかしながら、不作為を目的とする債務の強制執行として民事執行法１７２条１項所定の間接強制決定をするには、債権者において、債務者がその不作為義務 に違反するおそれがあることを立証すれば足りるところ（最高裁平成１７年（許） 第１８号同年１２月９日第二小法廷決定・民集５９巻１０号２８８９頁参照）、間接強制決定の発令後、進んで、債権者が債務者から金銭を取り立てるためには、執行文の付与を受ける必要があり、そのためには、間接強制決定に係る義務違反があったとの事実を立証することが求められているのであるから（民事執行法２７条１項、３３条１項）、その不作為義務に違反しているかどうかは、間 受ける必要があり、そのためには、間接強制決定に係る義務違反があったとの事実を立証することが求められているのであるから（民事執行法２７条１項、３３条１項）、その不作為義務に違反しているかどうかは、間接強制 決定の発令後、執行文の付与の当否において判断されるべきである。 したがって、上記間接強制決定に対する請求異議の訴えにおいて、その不作為義務に違反していない事実をもって請求異議の事由とすることはできないものと解するのが相当である。 以上によれば、原告の主張は、失当というほかない。 ２ なお、本件訴訟の経過及び事案の内容に鑑み、念のため、請求異議事由の有無につき、改めて検討したとしても、次のとおり、原告の請求には理由がないことは明らかである。 ⑴ 証拠（乙１ないし５、８（枝番があるものはこれを含む。））及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、本件判決が言い渡された後も、原告製品に関する事 業を継続したこと、②原告は、原告のウェブサイトにおいて、クライオテック法を実施するなどして生存率１００％達成を目指す取組（チャレンジ１００、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００）を紹介したり、「１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ」や同表示がある本件メダルを表示したこと、③原告は、令和３年７月２０日、原告のツイッターアカウントにおいて、「＃不妊治療」、「＃リプ ロ」、「＃胚凍結」及び「＃卵子凍結」のハッシュタグを付けた上で、「Ｗｅｌｃｏｍｅｔｏｔｈｅ “１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ”」との文言や本件メダルが表示されたトロフィーを写した画像と共に、「がん患者の妊孕性保存に力を入れておられる「Ａ」を取材しました。こちらは、クライオテックを使用し、融解後生存が難しいとされる卵子の凍結融解１００％ 生存達成された素晴らしいクリ 画像と共に、「がん患者の妊孕性保存に力を入れておられる「Ａ」を取材しました。こちらは、クライオテックを使用し、融解後生存が難しいとされる卵子の凍結融解１００％ 生存達成された素晴らしいクリニックです。」との投稿をしたこと、④原告 は、同日、原告のツイッターアカウントにおいて、「＃不妊治療」、「＃リプロ」、「＃胚凍結」及び「＃卵子凍結」のハッシュタグを付けた上で、「Ｗｅｌｃｏｍｅｔｏｔｈｅ “１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ”」との文言や本件メダルが表示されたトロフィーを写した画像と共に、「素晴らしい臨床成績を残されている「Ｂ」にお邪魔しました。こちらは当社の製品を 使用し、胚の凍結融解連続１００周期１００％生存を達成された凍結技術に優れた医療機関です。」との投稿をしたこと、⑤原告は、一般社団法人日本臨床エンブリオロジスト学会が令和３年１２月１０日に発行した学会雑誌において、本件メダルや「Ｗｅｌｃｏｍｅｔｏｔｈｅ “１００％ ＳＵＲＶＩＶＡＬＣＬＵＢ”」の表示と共に、原告製品を宣伝広告したこと、以上の 事実が認められる。 上記認定事実によれば、原告が本件不作為義務に違反するおそれがあると認めるのが相当であり、更に原告の主張が仮に請求異議事由としての事情の変動による権利濫用の成否をいうものとしても、現時点においてその事情の変動がなく、その前提を欠くことは明らかである。 ⑵ これに対し、原告は、「チャレンジ１００」は、原告が契約を締結した医療施設に、専任のインストラクターを派遣し、一定のトレーニングを経た後に、卵子、分割胚又は胚盤胞の凍結周期、いずれか１つのステージで、連続する１００融解周期にて生存率１００％を達成することを目指す取組であり、その紹介文の中での「生存率１００％」や「１０ ングを経た後に、卵子、分割胚又は胚盤胞の凍結周期、いずれか１つのステージで、連続する１００融解周期にて生存率１００％を達成することを目指す取組であり、その紹介文の中での「生存率１００％」や「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」等の文言 は、単に一般的な用語としての意味で用いられているにすぎないから、本件判決の主文第２項で定められた本件不作為義務とは無関係であるなどとして、本件不作為義務に違反していない旨縷々主張する。 しかしながら、前記⑴において認定したところによれば、上記「生存率１００％」や「１００％ ｓｕｒｖｉｖａｌ」の表示が、原告製品に関する事業と 無関係にされたものであるとはいえず、単に一般的な用語として用いられたも のとも認められないことは明らかである。 したがって、原告の主張は、上記判断を左右するものではなく、採用することができない。 ３ 結論 よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却し、本件に係る強制執行停止 決定は民事執行法３７条１項を適用してこれを取り消すこととして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 中島基至 裁判官 古賀千尋 裁判官 國井陽平 （別紙）
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