平成２３年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年(ワ)第４３０１１号不当利得返還請求事件口頭弁論終結日平成２３年１月２５日判決東京都世田谷区＜以下略＞原告 Ａ東京都多摩市＜以下略＞原告 Ｂ原告ら訴訟代理人弁護士里見剛東京都港区＜以下略＞被告株式会社ＴＢＳテレビ同訴訟代理人弁護士岡崎洋同大橋正春同前田俊房同渡邊賢作同村尾治亮同新間祐一郎同木嶋望 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，９２４万２１００円及びうち別紙「利息一覧表」「原告Ａ分」欄記載の各金員に対する同「利息の起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，３９６万０９００円及びうち別紙「利息一覧表」「原告Ｂ分」欄記載の各金員に対する同「利息の起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告らが，同人らの作曲した楽曲が株式会社東京放送（以下「東京放送」という。）の制作するテレビ番組のオープニングテーマとして長期間にわたって使用されたものの，一部の期間については原告らの許諾を得ずに上記使用がされたと主張して，会社分割 社東京放送（以下「東京放送」という。）の制作するテレビ番組のオープニングテーマとして長期間にわたって使用されたものの，一部の期間については原告らの許諾を得ずに上記使用がされたと主張して，会社分割により東京放送の権利義務を包括的に承継した被告に対し，上記楽曲の使用料相当額の不当利得の返還及びこれに対する民法７０４条所定の法定利息の支払を求めた事案である。 １ 争いのない事実等（末尾に証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）(1) 東京放送は，平成１５年１１月ころ，ケネックジャパン株式会社（以下「ケネック社」という。）に対し，当時同局で放映されていた昼のドラマシリーズ「愛の劇場」の新たなオープニングに利用されるＣＧアニメーション（以下「本件オープニング映像」という。）の制作を依頼した。 「愛の劇場」は，昭和４４年２月２４日から平成２１年３月２７日までの間，東京放送及びその系列局において，毎週月曜日から金曜日の午後１時から１時半までの放送枠で放送されたテレビドラマシリーズの総称であり，共通したオープニング映像が使用されていた。 (2) ケネック社は，平成１５年１２月ころ，原告Ａに対し，本件オープニング映像に付ける音楽の制作（作曲，演奏，録音物の制作）を依頼した。 原告Ａ及び同原告から協力を求められた原告Ｂは，平成１５年１２月２４日ころまでに，全部で７秒程度の長さの下記楽曲（以下「本件楽曲」という。）を制作し，同曲をケネック社に納品した。原告Ａは，上記納品の際，ケネック社から，「ＴＢＳ愛の劇場，音楽制作費」の名目で，２０万円の支払を受けた（なお，上記納品の際，原告らが本件楽曲を「愛の劇場」のオープニングに使用することを許諾していたか否かについては，後記のとおり当事者間に争いが Ｓ愛の劇場，音楽制作費」の名目で，２０万円の支払を受けた（なお，上記納品の際，原告らが本件楽曲を「愛の劇場」のオープニングに使用することを許諾していたか否かについては，後記のとおり当事者間に争いがある。）（甲２，３，３６，３８，乙１，２，原告Ａ本人）。 記楽曲名：「愛の劇場」オープニングテーマ～ホワイトチャイム～(3) 東京放送は，平成１６年１月から平成２１年３月までの間，毎週月曜日から金曜日まで，テレビドラマ「愛の劇場」のタイトルバック音楽として，本件楽曲のテレビ放送を行い，また，本件楽曲を放送用に録音した（これらの利用行為を併せて，以下「本件使用」という。）。 (4) 原告らは，平成１８年４月１日付けで，本件楽曲に係る著作権（以下「本件著作権」という。）を，被告系列の音楽会社である株式会社日音（以下「日音」という。）に譲渡し（以下「本件譲渡契約」という。），日音は，本件譲渡契約（第６条）に基づき，本件著作権の管理を社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」という。）に委託した（甲２，３）。 その後，日音は，ＪＡＳＲＡＣから，平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの本件使用に係る本件楽曲の使用料を受領し，原告らに対し，本件著作権譲渡の対価として，本件譲渡契約（第１０条）に基づき上記金額の２分の１を分配した（甲４～１１）。 (5) 原告Ａは，平成２１年２月６日，被告に対し，平成１６年１月１日から平成１８年３月３１日までの本件使用に係る本件楽曲の著作権使用料が支払われていないので，これを支払ってほしい旨を通知した。これに対し，被告は，平成２１年３月２日付けの内容証明郵便により，原告Ａに対し，本件使用について東京放送はケネック社を通して原告Ａから許諾を得ており，原告Ａに対して使用料を支払う理由はない旨を回答 これに対し，被告は，平成２１年３月２日付けの内容証明郵便により，原告Ａに対し，本件使用について東京放送はケネック社を通して原告Ａから許諾を得ており，原告Ａに対して使用料を支払う理由はない旨を回答した（甲１２の１・２，甲１３）。 (6) 被告は，平成２１年４月１日付け会社分割により，同日付けで，東京放送から同社のテレビ放送事業に関する権利義務を包括的に承継した。 ２ 争点(1) 原告らは，被告に対して本件使用を許諾したか（争点１）(2) 原告らの損失（争点２） ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（原告らは，被告に対して本件使用を許諾したか）について［被告の主張］ア原告らは本件使用について許諾していること(ア) 本件楽曲は，「愛の劇場」シリーズのオープニング映像に組み込まれて放送されるために制作された委嘱著作物である。放送局が放送で使用するために楽曲等の制作を著作者に委嘱した場合，委嘱の目的に従って放送されることは当然に予定されていることから，委嘱の際に支払われる委嘱料・制作費以外に，委嘱の目的に従った放送について放送使用料が支払われないことは，委嘱の趣旨から当然であり，委嘱著作物の制作に係る取引全般における慣行である。 (イ) 東京放送は，平成１５年１１月ころ，ケネック社に対し，愛の劇場のオープニング映像（約１０秒のもの）の制作を依頼した。ケネック社は，原告Ａに対し，上記映像に付ける音楽の制作（作曲，演奏，録音物の制作）を発注し，その際，原告Ａに対し，制作された音楽は平成１６年１月から愛の劇場のオープニング映像の音楽として使用される旨を説明した。 したがって，原告Ａは，本件楽曲の制作目的である「愛の劇場」シリーズのオープニング映像において放送利用されること（本件使用）を了解して本件楽曲を制作したもの の音楽として使用される旨を説明した。 したがって，原告Ａは，本件楽曲の制作目的である「愛の劇場」シリーズのオープニング映像において放送利用されること（本件使用）を了解して本件楽曲を制作したものであり，本件楽曲について本件使用がされることについて，特段条件を付けることなく許諾していたものである。本件使用に係る本件楽曲の使用料は，ケネック社が原告Ａに対して「音楽制作費」の名目で支払った２０万円の中に含まれている。 (ウ) 原告らは，本件オープニング映像の放送開始後，本件使用がされていることを認識しながら，平成２０年１２月までは，東京放送又は関連会社に対して本件使用に係る対価の請求をしなかった。この事実は，原告らが本件使用について許諾済みであり，その後に本件使用について許諾料が支払われることは予定されていなかったことを裏付けるものである。 イ本件譲渡契約が締結された経緯原告らが上記のとおり本件使用について許諾し，使用料についても受領していたにもかかわらず，原告らと日音との間で本件譲渡契約が締結され，平成１８年４月１日以後の本件楽曲の放送利用（本件使用）について原告らがＪＡＳＲＡＣから分配金を受領した経緯は，次のとおりである。 (ア) 本件楽曲は，愛の劇場のオープニング映像のために制作された７秒程度の音楽であり，本件使用以外の利用については，特段想定されていなかった。 (イ) ところが，平成１８年６月ころ，携帯電話の着信メロディー（着メロ）の配信等を行っていた会社である株式会社フェイス・ワンダワークス（当時の商号は「ギガネットワークス株式会社」）から，日音に対し，「本件オープニング映像のＢＧＭを着メロに使いたいのでＪＡＳＲＡＣに問い合わせたが，ＪＡＳＲＡＣに信託されていないとのことであった。日音は何か知らないか」，との ークス株式会社」）から，日音に対し，「本件オープニング映像のＢＧＭを着メロに使いたいのでＪＡＳＲＡＣに問い合わせたが，ＪＡＳＲＡＣに信託されていないとのことであった。日音は何か知らないか」，との問合せがあった。 (ウ) 日音は，上記問合せを受けて東京放送に問い合わせたところ，本件オープニング映像は，本件楽曲も含めて東京放送がケネック社からいわゆる買い取った作品であると言われた。その際，日音は，東京放送の担当者から，本件楽曲の作曲者が日音に本件楽曲の著作権を譲渡し，日音が更にＪＡＳＲＡＣに信託譲渡することで，本件楽曲の著作権使用料を本件楽曲の作曲者が受けられるようにするよう助言された。 (エ) 東京放送の担当者が上記助言をした理由は，次のとおりである。すなわち，放送局がＪＡＳＲＡＣに対して支払う著作権使用料は，放送局の放送収入から一定の算式に基づき算出された包括的な一定の額として定められており，放送局によるＪＡＳＲＡＣの管理楽曲の利用の多寡に関わらない。そのため，東京放送としては，本件楽曲の著作権がＪＡＳＲＡＣに信託譲渡されたとしても，ＪＡＳＲＡＣに支払うべき著作権使用料は増加しないため不利益を被らないのに対し，上記信託譲渡により，東京放送の１００％子会社である日音は，ＪＡＳＲＡＣから本件使用に係る分配金が支払われることになることから，東京放送グループにとって利益となると考えたものである。このようなスキームをとることは，東京放送の基本的な方針となっていた。 ［原告らの主張］原告らは，本件楽曲について本件使用がされることを許諾したものの，この許諾は，以下のとおり，「相当額の著作権使用料の支払」を停止条件とするものであった。 ア原告Ａは，平成１５年１２月，ケネック社から，愛の劇場のタイトルバック音楽の制作を依頼されたが，そ の，この許諾は，以下のとおり，「相当額の著作権使用料の支払」を停止条件とするものであった。 ア原告Ａは，平成１５年１２月，ケネック社から，愛の劇場のタイトルバック音楽の制作を依頼されたが，その際，ケネック社に対し，「今回の曲は買取りではないので，著作権使用料の話になったら別途ＴＢＳさんと話をさせてください。」と伝え，本件著作物の使用については東京放送による著作権使用料の支払が前提となる旨，念を押し，ケネック社も異議を述べなかった。 なお，原告がケネック社から支払を受けた２０万円は，別紙実費一覧表記載のとおり，本件楽曲の制作に要した実費相当分であって，本件使用の対価ではない。原告Ａ（及び作曲，演奏部分に関しては原告Ｂ）は，ケネック社との数回にわたる打合せ，依頼内容に沿った形での候補曲４曲の作曲及び演奏，これらの候補曲の中からクライアントが選択した１曲についての，音色・楽器違いの５バージョンの制作，当該５バージョンの中から，クライアントが選択した最終候補である２バージョンについてのマスタリング作業，最終的に選択された１バージョンについてのＭＡ作業（ＣＧ，音楽，ナレーションを合わせて編集する作業）への立会いという，複数の楽曲制作を含めた相当量の創作的作業を行っている。 イ原告らは，本件楽曲の使用料の件についてはケネック社から東京放送に伝えられていると考え，東京放送のような大企業が看板番組枠で実際に使用している楽曲の使用料を支払わないということはよもやあり得ないと思い，また，著作権使用料の話を急がせば，東京放送から本件楽曲の使用を打ち切られてしまうのではないかとの心配もあって，東京放送に対して直接請求をすることはしなかった。 ウ東京放送が日音に対し原告らと本件譲渡契約を締結するよう助言したのは，東京放送がケネック社から買い取 れてしまうのではないかとの心配もあって，東京放送に対して直接請求をすることはしなかった。 ウ東京放送が日音に対し原告らと本件譲渡契約を締結するよう助言したのは，東京放送がケネック社から買い取ったと思っていた本件著作権に関し，実は買取りの事実が存在しないことが判明したため，少なくとも，その後の使用に関しては許諾を受けたものとする必要に迫られたためであり，いわば苦肉の策として採られた対応である。 原告らは，本件譲渡契約によって平成１８年４月以後の著作権使用料の支払については処理されたため，時間はかかったものの，ケネック社において，約束どおり著作権使用料の話を東京放送に通してくれたと思い，むしろ安心した。また，原告らは，本件譲渡契約の際，東京放送，日音，ケネック社のいずれからも，被告の主張する上記［被告の主張］イ(エ)のスキームについては説明を受けておらず，東京放送において平成１８年３月以前の著作権使用料を支払う意思がないとの話をされたこともない。 エそこで，原告らは，その後も東京放送に対する直接請求を行わず，東京放送からの著作権使用料の支払を待っていたところ，平成２０年１２月になって，「愛の劇場」が平成２１年３月をもって終了するという情報を得たため，本件楽曲の放送打切りを心配する必要もなくなり，東京放送に対して初めて直接の請求をした。 (2) 争点２（原告らの損失）について［原告らの主張］ア東京放送は，本件譲渡契約後の本件使用に関してはＪＡＳＲＡＣ経由で原告らに対し著作権使用料を支払っているものの，原告らが本件楽曲の著作権者であった期間（平成１６年１月から平成１８年３月まで）における本件使用に関しては，原告らに対して著作権使用料を支払っていない。 したがって，平成１６年１月から平成１８年３月までの間の本件使用に関 者であった期間（平成１６年１月から平成１８年３月まで）における本件使用に関しては，原告らに対して著作権使用料を支払っていない。 したがって，平成１６年１月から平成１８年３月までの間の本件使用に関しては，「相当額の著作権使用料の支払」という停止条件が成就しておらず，原告らによる本件使用の許諾は効力を生じていないので，東京放送は，上記期間中の本件使用について法律上の原因なく本件楽曲の使用料相当額の利益を受け，原告らは，上記利益と同額の損失を被った。 イ平成１６年１月から平成１８年３月までの本件使用による原告らの損失については，本件譲渡契約後に東京放送がＪＡＳＲＡＣ経由で日音に支払った著作権使用料を基準とすることが合理的である。 別紙著作権使用料一覧表によれば，東京放送がＪＡＳＲＡＣ経由で日音に支払った著作権使用料は，１期（３か月）平均で１４６万７０００円である。 したがって，平成１６年１月から平成１８年３月までの本件使用による原告らの損失（被告の利得）は，１３２０万３０００円（１４６万７０００円×９期分）と評価するのが相当である。 ウ原告らは，本件著作権を原告Ａが７割，原告Ｂが３割の割合で共有しているから，原告Ａの損失額は９２４万２１００円（１３２０万３０００円×７０％）であり，原告Ｂの損失額は３９６万０９００円（１３２０万３０００円×３０％）である。 また，東京放送は，当初から，相当額の著作権使用料を支払わずに本件使用を行っていることを認識していたものであるから，悪意の受益者（民法７０４条）に当たる。 エよって，原告らは，被告に対し，上記ウの損失額及びこれに対する各月ごとの法定利息として，前記「第１請求」記載の金員の支払を求める。 オ仮に，原告らが，ＪＡＳＲＡＣに本件著作権の管理を委託せずに，東京放送との間 は，被告に対し，上記ウの損失額及びこれに対する各月ごとの法定利息として，前記「第１請求」記載の金員の支払を求める。 オ仮に，原告らが，ＪＡＳＲＡＣに本件著作権の管理を委託せずに，東京放送との間で本件楽曲の使用許諾契約を直接締結した場合でも，ＪＡＳＲＡＣの使用料規程は音楽著作物利用の対価額の事実上の基準として機能していることから，同規程を基準として使用料を決定することが合理的である。その場合，本件楽曲の使用料は，次のとおりとなる。 放送：（1回64,000円）×587日（平成16年1月1日から平成18年3月31日までの期間における月曜日から金曜日までの日数の合計）＝37,568,000（円）放送用録音：（1回6,400円）×587日＝3,756,800（円）原告らは，本件訴訟において，上記使用料の合計額（｛３７５６万８０００円＋３７５万６８００円｝×１．０５（消費税）＝４３３９万１０４０円）の一部として，前記「第１請求」記載の金員を請求する。 ［被告の主張］ア原告らの主張を否認ないし争う。 イ ＪＡＳＲＡＣの分配基準は，楽曲の長短を問わず３分以下を一律としていたものであり，これを本件使用についての基準とすることは合理性に乏しい。 また，上記分配額は，ＪＡＳＲＡＣが社団法人日本民間放送連盟に加盟する地上波テレビ放送局の全局から徴収した包括著作権使用料の合計額を基に，ＪＡＳＲＡＣが定める「著作物使用料分配規程」に従って，ＪＡＳＲＡＣが「愛の劇場」に関する分配額として算定したものであり，東京放送がＪＡＳＲＡＣに支払った本件使用に関する著作権使用料ではない。この分配額には，東京放送による放送分だけでなく，東京放送以外の系列放送局が各地域で放送したことに係る分配額も含まれている。 ウ ＪＡＳＲＡＣの使用料規程が音楽著 使用に関する著作権使用料ではない。この分配額には，東京放送による放送分だけでなく，東京放送以外の系列放送局が各地域で放送したことに係る分配額も含まれている。 ウ ＪＡＳＲＡＣの使用料規程が音楽著作物利用の対価額の事実上の基準として機能しているとの事実はない。 エ原告らは，平成１６年１月に本件使用が始まったにもかかわらず，原告らから日音に対する本件著作権の譲渡及び日音からＪＡＳＲＡＣに対する本件著作権の信託譲渡が平成１８年６月まで行われなかった理由は，原告らが，東京放送や日音に対して本件使用に関する著作権使用料の支払を請求すると東京放送が本件楽曲の利用を打ち切るかも知れないと考え，東京放送や日音に直接請求をしなかったからであると主張する。 しかしながら，仮に，原告らが東京放送又は日音に対して著作権使用料を請求していれば，東京放送は，前記(1)［被告の主張］イ(ウ)及び(エ)のとおり，日音を通じてＪＡＳＲＡＣに信託譲渡するよう，原告らに対して助言をしていたことは確実である。 したがって，原告らは，自ら行動すれば容易にＪＡＳＲＡＣから著作権使用料の支払を受けることが可能であったものであり，支払を受けられなかったのは専ら原告ら自身の選択によるものであるから，不当利得制度の趣旨である公平の見地に鑑み，原告らに損失があるとはいえない。 また，ＪＡＳＲＡＣから原告らに対して著作権使用料が支払われた場合でも支払われなかった場合でも，東京放送がＪＡＳＲＡＣに支払った著作権使用料は同額であるから，平成１６年１月から平成１８年３月までの本件使用に関して東京放送に利得はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（原告らは，被告に対して本件使用を許諾したか）について(1) 認定事実ア前記争いのない事実等のほか，証拠（甲２～１５，３６，３ て東京放送に利得はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（原告らは，被告に対して本件使用を許諾したか）について(1) 認定事実ア前記争いのない事実等のほか，証拠（甲２～１５，３６，３８，乙２，４～８，証人Ｃ，Ｄ，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) 本件楽曲が制作されるまでの経緯ａ 東京放送は，平成１５年１１月ころ，ケネック社に対し，当時同局で放映されていた昼のドラマシリーズ「愛の劇場」の新たなオープニングに利用される１０秒程度のＣＧアニメーション（本件オープニング映像）の制作（この中には，ケネック社の責任において，東京放送が本件オープニング映像を「愛の劇場」のオープニング映像として利用することが可能となるよう権利処理するということも含まれる。）を，２５０万円の報酬で依頼し，ケネック社は，これを承諾した。なお，ケネック社は，テレビドラマや音楽番組等の放送番組に用いられるタイトルバックの映像制作，番組のオープニング映像の制作等を業務とし，東京放送等のテレビ局とも取引のある会社であった。 ｂ ケネック社は，上記依頼を受けて，企画の立案，演出及び制作管理については同社において行い，キャラクター及び映像の実制作並びに音楽の実制作は外部に発注することとした。 ｃ そこで，ケネック社は，平成１５年１２月１２日ころ，同社の役員であるＣと旧知の原告Ａに対し，本件オープニング映像のタイトルバックに使用する音楽である旨を説明した上，この音楽の制作を依頼した。なお，ケネック社は，原告Ａに上記依頼をした当時，原告Ｂとの面識はなかった。 ｄ 原告Ａは，平成１５年１２月２４日ころまでに，７秒ほどの長さの本件楽曲を制作し，これをケネック社に納品して，同社から，「ＴＢＳ愛の劇場，音楽制作費」として２０万円の 告Ｂとの面識はなかった。 ｄ 原告Ａは，平成１５年１２月２４日ころまでに，７秒ほどの長さの本件楽曲を制作し，これをケネック社に納品して，同社から，「ＴＢＳ愛の劇場，音楽制作費」として２０万円の支払を受けた。また，原告Ａは，本件楽曲を制作するに当たり，原告Ｂの協力を得た。 (イ) 本件使用の開始本件楽曲は，平成１６年１月から，「愛の劇場」のオープニング映像（本件オープニング映像）のタイトルバック用音楽として使用され，東京放送及びその系列局において放映された。原告Ａは，本件楽曲が本件オープニング映像に使用されていることを認識していたものの，東京放送に対して本件使用に関する本件著作権の使用料の支払を求めることはなかった。 (ウ) 本件譲渡契約が締結された経緯ａ 携帯電話の着信メロディー（着メロ）の配信等の業務を行っていた会社である株式会社フェイス・ワンダワークス（当時の商号は「ギガネットワークス株式会社」）は，平成１８年６月ころ，本件オープニング映像のＢＧＭ（本件楽曲）を携帯電話の着メロに使用したいと考え，ＪＡＳＲＡＣに問い合わせたところ，ＪＡＳＲＡＣは本件楽曲の信託譲渡を受けていないとの回答を受けたため，東京放送系列の音楽出版社であり，東京放送の１００％子会社である日音に対し，本件楽曲について何か知らないかと照会した。 ｂ 日音は，上記照会を受けて，本件楽曲につき東京放送に問い合わせたところ，本件オープニング映像は，本件楽曲も含めて東京放送がケネック社からいわゆる買い取った作品であるとの説明を受けるとともに，東京放送の担当者から，本件楽曲の作曲者が日音に本件楽曲の著作権を譲渡し，日音が更にＪＡＳＲＡＣに信託譲渡することで，本件楽曲の著作権使用料を本件楽曲の作曲者が受けられるようにするよう助言された。 ｃ 東京放送の ら，本件楽曲の作曲者が日音に本件楽曲の著作権を譲渡し，日音が更にＪＡＳＲＡＣに信託譲渡することで，本件楽曲の著作権使用料を本件楽曲の作曲者が受けられるようにするよう助言された。 ｃ 東京放送の担当者が上記助言をしたのは，放送局が放送における著作物の利用に関してＪＡＳＲＡＣに支払う著作権使用料は，ＪＡＳＲＡＣと放送局との間の協定により，放送局の放送事業収入に所定の使用料率を乗じるなどして算定した金額とするものとし，これをＪＡＳＲＡＣの管理する著作物についての包括的な利用許諾料とすることが定められていたことから（乙４～６），本件楽曲の著作権がＪＡＳＲＡＣに信託譲渡されたとしても，東京放送がＪＡＳＲＡＣに支払うべき著作権使用料は増加しない一方，上記信託譲渡により，東京放送のグループ会社である日音は，ＪＡＳＲＡＣから本件使用に係る分配金を受けることができることになるため，東京放送グループにとって利益となると考えたからである。 また，東京放送は，ケネック社にも上記案を説明し，同社に対し，同案は原告Ａの利益にも適うものなので，ケネック社から原告Ａに連絡し，日音に本件著作権を譲渡するよう働きかけてほしいと頼んだ。 ｄ 東京放送から上記助言を受けた日音は，同助言に沿って原告らとの間で本件著作権を原告らから日音に譲渡する譲渡契約を締結することとし，平成１８年４月１日付けで，以下の点等を内容とする著作権譲渡契約（本件譲渡契約）を締結した（甲２，３）。 ① 原告Ａの著作権を７０％とし，原告Ｂの著作権を３０％とする。 ② 契約期間を平成１８年４月１日から本件楽曲の著作権の存続期間中とする。 ③ 日音は，本件楽曲の著作権の管理をＪＡＳＲＡＣに委託する。 ｅ 日音は，本件譲渡契約（第６条）に基づき，本件著作権をＪＡＳＲＡＣに対して信託譲渡した。 本件楽曲の著作権の存続期間中とする。 ③ 日音は，本件楽曲の著作権の管理をＪＡＳＲＡＣに委託する。 ｅ 日音は，本件譲渡契約（第６条）に基づき，本件著作権をＪＡＳＲＡＣに対して信託譲渡した。その後，日音は，平成１８年４月１日以後の本件使用に関する使用料について，ＪＡＳＲＡＣから，ＪＡＳＲＡＣが社団法人日本民間放送連盟に加盟する地上波テレビ放送局の全局から徴収した包括著作権使用料の中からＪＡＳＲＡＣの「著作物使用料分配規程」に基づき本件使用に関する分配額として算定された金額の分配を受け，これを本件譲渡契約（第１０条）に基づき原告らに対して分配した。 (エ) 原告Ａから東京放送に対する本件使用の対価の請求原告Ａは，平成２０年１２月ころ，「愛の劇場」の放映が平成２１年３月末をもって終了することを知った。 原告Ａは，平成２１年２月６日，被告に対し，平成１６年１月１日から平成１８年３月３１日までの本件使用に係る本件楽曲の著作権使用料が支払われていないので，これを支払ってほしい旨を通知した。これに対し，被告は，平成２１年３月２日付けの内容証明郵便により，原告Ａに対し，本件使用について東京放送はケネック社を通して原告Ａから許諾を得ており，原告Ａに対して使用料を支払う理由はない旨を回答した。 イ原告らは，本件楽曲の制作及び納品に当たって，ケネック社に対し，本件楽曲は買取りではなく，「愛の劇場」のオープニング映像に使用する場合の使用料については別途東京放送と交渉する意向である旨を伝えていたと主張し，原告Ａの供述（同人の陳述書（甲３８）を含む。）中にはこれに沿う部分があるが，これを裏付けるに足りる客観的証拠はなく，前掲各証拠に照らし採用することができない。 (2) 上記事実関係によれば，① 東京放送は，ケネック社に対して本件オープ 。）中にはこれに沿う部分があるが，これを裏付けるに足りる客観的証拠はなく，前掲各証拠に照らし採用することができない。 (2) 上記事実関係によれば，① 東京放送は，ケネック社に対して本件オープニング映像の制作を依頼するに当たって，同映像に係る著作権処理をすべて済ませた物を納品するよう求め，ケネック社は，これを承諾して本件オープニング映像を制作し，東京放送に納品していること，② 原告らは，本件オープニング映像用に本件楽曲を制作して同曲をケネック社に納品し，本件楽曲が平成１６年１月から「愛の劇場」のオープニング映像用のタイトルバックとして使用されていることを認識していたにもかかわらず，平成２０年１２月までの約５年間，東京放送に対して本件楽曲の使用料を請求していないこと，③ 本件楽曲は，全体で７秒程度のごく短いものであり，ケネック社から原告らに支払われた２０万円という金額は，「愛の劇場」のオープニング映像としての使用料を含むものであったとしても，特段不自然とはいえないこと，などが認められ，これらの事実に鑑みると，原告らは（原告Ｂについては原告Ａを通して），ケネック社又は東京放送に対し，金２０万円を対価として，本件楽曲を本件オープニング映像に使用することを許諾したものと認めるのが相当であり，許諾に当たり，原告らの主張するような停止条件が付されていたと認めることはできない。 また，原告らは，平成１８年４月１日付けで日音との間で本件譲渡契約を締結し，同日以後の本件使用に係る使用料については，日音から本件著作権の信託譲渡を受けたＪＡＳＲＡＣを通じて分配金を受け取っていることが認められるが，本件譲渡契約の締結された経緯については上記(1)ア(ウ)に認定のとおりであり，東京放送が本件使用に関して原告らに使用料の支払義務があることを前提としたも 分配金を受け取っていることが認められるが，本件譲渡契約の締結された経緯については上記(1)ア(ウ)に認定のとおりであり，東京放送が本件使用に関して原告らに使用料の支払義務があることを前提としたものではなかったものであるということができるから，上記本件譲渡契約の締結等の事実は，上記認定を左右するものではない。 ２ よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官阿部正幸 裁判官山門優 裁判官柵木澄子
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