平成26(ワ)217 損害賠償請求事件

主文 １ 被告東電は、別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がある原告らに対し、同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ １項の原告らの被告東電に対するその余の請求及び１項の原告らを除く原告ら の被告東電に対する請求をいずれも棄却する。 ３ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、全事件を通じ、原告らに生じた費用の２分の１と被告東電に生じた費用については、その６０分の１を被告東電の負担とし、その余を原告らの負担とし、原告らに生じた費用の２分の１と被告国に生じた費用については原告らの負担 とする。 ５ この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東電が同項の原告らに対し別紙３認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、当該原告らとの関係において、その執行を免れることができる。 事実及び理由 第１章請求第１ 原告らの請求被告らは、各原告に対し、連帯して６６０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 被告国の答弁 原告らの請求を棄却する。 第３ 被告東電の答弁原告らの請求を棄却する。 第２章事案の概要第１ 原告らの請求 原告らは、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震（本件地震）発生当時、 福島県南相馬市鹿島区を生活の本拠地としていたと主張する者又はその承継人である。原告ら（損害賠償請求権を承継した原告については被承継人を指すことがある。 以下、同じ。）は、前同日、被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（本件発電所）で発生した事故（本件事故）により、①放射性物 ら（損害賠償請求権を承継した原告については被承継人を指すことがある。 以下、同じ。）は、前同日、被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（本件発電所）で発生した事故（本件事故）により、①放射性物質による被ばくの不安に常時さらされ、②人口の流出入によって家庭・コミュニティが崩壊し、③農業や家庭菜園、 釣りといった職業、趣味、生きがいを奪われ、④同年１０月以降も社会基盤の回復遅延により不便な日常生活を余儀なくされるといった複合的かつ継続的な被害により従前の日常生活を根こそぎ奪われる損害（地域社会生活変容被害）を受けたと主張して、２０００万円を超える慰謝料の一部請求として、被告東電に対しては、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）３条１項、民法７０９条及び７１９条に基づき、被 告国に対しては、国家賠償法（国賠法）１条１項、４条及び民法７１９条に基づき、連帯して慰謝料６００万円及び弁護士費用６０万円の合計６６０万円並びにこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める。 第２ 前提事実（証拠により認めた事実はその証拠を掲記した。年の記載がない日付は平成２３年のものである。） １ 南相馬市鹿島区南相馬市鹿島区は、南相馬市の最北端に位置する。 南相馬市は、平成１８年１月１日、相馬郡鹿島町（現鹿島区）、相馬郡小高町（現小高区）及び原町市（現原町区）の３市町が合併して発足した市である。３市町村は、東部に太平洋が広がり、西部は阿武隈高地が連なり、おおむね西高東低の形態をなし、地理的な近接性に加え、古くから相馬中村藩に属することなどから、歴史・文化、経済、生活等、多くの面で共通性と結びつきを持ち、特に、 洋が広がり、西部は阿武隈高地が連なり、おおむね西高東低の形態をなし、地理的な近接性に加え、古くから相馬中村藩に属することなどから、歴史・文化、経済、生活等、多くの面で共通性と結びつきを持ち、特に、通勤・通学、買物、通院等 の住民の日常生活や民間の経済活動は、その多くが「３市町」という範囲で行われ、 一体的な日常生活圏、経済圏が形成されている（丙Ｅ１）。 鹿島区の区域の大半は本件発電所から３０ｋｍ圏外にあり、国の避難指示の対象にならなかったが、南相馬市は、３月１６日、市民に対し、その生活の安全確保等を理由として一時避難を要請するとともに、その一時避難を支援した（甲Ｃ１８の８頁）。 ２ 本件地震の発生とその規模 ３月１１日午後２時４６分、本件地震が発生した。 本件地震の震源は牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ付近、震源域は岩手県沖南部から茨城県沖までに及び、その長さは約４００ｋｍ以上、幅は約２００ｋｍで、最大のすべり量は５０ｍ以上であり、複数の震源域がそれぞれ連動して発生したと推定される。 宮城県栗原市で最大震度７、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県の４県３７市町村で 震度６強を観測した。また、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に非常に高い津波が観測され、東北地方太平洋沿岸では、津波が海岸から数ｋｍ内陸にまで侵入し、広域に浸水被害を発生させた。本件地震の規模は、我が国の観測史上最大となるマグニチュード９．０、津波マグニチュード９．１であった（以下、本件地震に伴う津波を「本件津波」という。甲Ｂ１２（特に記載がなければ本文編を指す。以下同じ。） の１５、１６頁、乙Ｂ４６４の４頁）。 南相馬市では最大震度６弱を観測し、気象庁から大津波警報が発せられ、午後３時３５分頃南相馬市沿岸に津波が到達した。南相馬市に最も近 指す。以下同じ。） の１５、１６頁、乙Ｂ４６４の４頁）。 南相馬市では最大震度６弱を観測し、気象庁から大津波警報が発せられ、午後３時３５分頃南相馬市沿岸に津波が到達した。南相馬市に最も近い相馬港の観測点では９． ３ｍ以上の最大波を観測し、津波による被害面積は、小高区１０．５ｋｍ２、鹿島区１５．８ｋｍ２、原町区１３．４ｋｍ２、全体で４０．８ｋｍ２、市域の約１０％であ る。南相馬市における津波による直接死は６３６人であった。 地震調査研究推進本部（推進本部）地震調査委員会は、３月１１日、本件地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までの広範囲にわたっていると考えられ、地震調査委員会では、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖まで個別の領域については地震動や津波について評価していたが、これらすべての領域が連動して発 生する地震については想定外であったと発表した（乙Ｂ１８）。 ３ 本件発電所本件発電所は、福島県双葉郡大熊町及び同郡双葉町に位置し、敷地東側は太平洋に面する。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の設置について、昭和４１年（１号機）から昭和４７年（６号機）までの間に許可を得て、昭和４６年３月（１号機）から昭和５４年１０月（６号機）までの間に、順次営業運転を開始した。 本件地震発生当時、１号機ないし３号機は定格出力運転中であり、４号機ないし６号機は定期検査中であった（丙Ｂ１の１１、１３、８４頁）。 ４ 本件事故の発生本件地震に際し、本件発電所が位置する大熊町及び双葉町において観測された最高震度は６強であり、震度５弱以下の余震が多数回観測された。 本件地震に伴う津波は、第一波が３月１１日午後３時２７分頃、第二波が同日午後３時３５分頃、その後も断続的に本件発電所に到達し、敷地の海に面し であり、震度５弱以下の余震が多数回観測された。 本件地震に伴う津波は、第一波が３月１１日午後３時２７分頃、第二波が同日午後３時３５分頃、その後も断続的に本件発電所に到達し、敷地の海に面した東側及び南東側の全方向から大量の海水が敷地に浸入し、海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。１号機から４号機の主要建屋設置エリアの敷地高は海抜（小名浜港工事基準面（Ｏ．Ｐ．）からの高さ。以下同じ。）＋１０ｍであるところ、浸水高 は海抜＋約１１．５ｍから＋約１５．５ｍ、浸水深（地表面からの浸水の高さ）は約１．５ｍから約５．５ｍである（甲Ｂ１２の１９頁、９２～９５頁、同資料編２０頁、丙Ｂ１５のスライド３６～４３頁）。 本件地震後、本件発電所では、施設の安全を確保する仕組みのうち「止める」機能は達成されたが、多くの電源関連設備が機能を喪失したことなどにより「冷やす」機 能が損なわれ、原子炉内に蓄積される放射性物質を「閉じ込める」機能を喪失した。 運転中であった１号機ないし３号機は、本件地震後、注水機能を喪失して炉心損傷に至り、炉心損傷に伴い、燃料被覆管内の放射性物質が原子炉圧力容器内に漏れ出すとともに、燃料被覆管（ジルコニウム）と水蒸気の反応で水素が発生した。この放射性物質と水素が蒸気とともに逃し安全弁等を経て格納容器へ放出され、格納容器の内圧 を上昇させるため、各号機とも格納容器の減圧（ベント）操作が試みられた。また、 ３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋が、同月１４日午前１１時１分に３号機の原子炉建屋がそれぞれ爆発により損傷した。その結果、空気中に放射性物質が放出された（甲Ｂ１２の１９頁、丙Ｂ１の１の２６９～２７８頁）。 ５ 政府による事故初期における避難措置３月１１日午後７時３分、政府は、原 ぞれ爆発により損傷した。その結果、空気中に放射性物質が放出された（甲Ｂ１２の１９頁、丙Ｂ１の１の２６９～２７８頁）。 ５ 政府による事故初期における避難措置３月１１日午後７時３分、政府は、原子力災害対策特別措置法（原災法）１５条２ 項の規定する原子力緊急事態宣言を発出するとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部（原災本部）を設置した。 原災本部は、３月１１日午後９時２３分、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径３ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うこと、半径１０ｋｍ圏内の居住者等に対して屋内退避を行うことを指示した（丙Ｃ２）。その後、 １号機における原子炉格納容器圧力の異常上昇、１号機及び２号機におけるベントが実施できていないことなどから、原災本部は、翌１２日午前５時４４分、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径１０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示した。 ３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋で爆発が発生し、同日午後６時２ ５分、原災本部は、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示した（丙Ｃ４）。 ３月１４日午前１１時１分に３号機の爆発、同月１５日午前６時頃に４号機方向から衝撃音の発生、同日午前９時３８分の同原子炉建屋３階北西付近での火災発生といった事態が連続的に発生した後、原災本部は、同日午前１１時、福島県知事及び関係 自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の住民は外出せず、自宅など屋内に待機することを指示した（甲Ｂ１２の２６４～２６６頁、丙Ｃ５）。 ６ 南相馬市による一時避難の要請南相馬市は、３月１６日、全市民に対して ２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の住民は外出せず、自宅など屋内に待機することを指示した（甲Ｂ１２の２６４～２６６頁、丙Ｃ５）。 ６ 南相馬市による一時避難の要請南相馬市は、３月１６日、全市民に対して市外への避難を促し、同月１８日から２０日にかけてバスを手配し、県外への集団避難を実施したが、屋内退避区域の指定が 解除された４月２２日、避難していた住民に対し、自宅での生活が可能な者の帰宅を 許容する旨の見解を示した（甲Ｃ１８の８頁）。 ７ 政府による長期的な避難措置⑴ 警戒区域の設定本件発電所から半径２０ｋｍ圏内について、原災本部は、４月２１日午前１１時、同月２２日午前０時に同圏内を警戒区域に設定する指示を発出した。これにより、２ ０ｋｍ圏内への一時立入りは、空間線量率が２００μＳｖ／時以下であること、滞在を５時間とすることを条件として認められた（甲Ｂ１２の２７５、２７６頁）。 ⑵ 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定４月２２日までに、原災本部は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた緊急時被ばく状況における放射線量の基準値である年２０～１００ｍＳｖのうち、最下限 の２０ｍＳｖを指標とすることとし、本件発電所から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域において、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある区域を計画的避難区域とすること、半径２０ｋｍないし３０ｋｍの屋内退避区域で計画的避難区域に該当しない区域を緊急時避難準備区域として、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をすることとし、同日、原災法２０条３項に基づき、計画的避難区 域と緊急時避難準備区域を指定し、あわせて本件発電所から半径２０ｋｍないし３０ｋｍ圏内に指示していた屋内退避の指示を解除した。 計画的避難区域について、原則とし 条３項に基づき、計画的避難区 域と緊急時避難準備区域を指定し、あわせて本件発電所から半径２０ｋｍないし３０ｋｍ圏内に指示していた屋内退避の指示を解除した。 計画的避難区域について、原則としておおむね１か月間程度の間に順次該当区域外への避難のための立退きを行うこと、緊急時避難準備区域について、常に緊急時に避難のための立退きまたは屋内への退避が可能な準備を行うことなどが指示された（甲 Ｂ１２の２７１～２７３頁）。 ⑶ 緊急時避難準備区域の解除９月３０日、原災本部は、原子炉施設の安全性確保、空間線量率の低下、公的サービス・インフラ等の復旧が整うことの３条件が満たされたと判断し、モニタリング及び除染を適切に行うこと等の留意点を示したうえで、緊急時避難準備区域解除の指示 及び公示を行った（甲Ｂ１２の２８４、２８５頁）。 ⑷ 新たな避難区域の設定原災本部は、１２月１６日、本件発電所について、原子炉は安定状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断し（後記１０⑵）、同月２６日、警戒区域及び避難指示区域を見直し、年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であると確認された地域を「避難指示解除準備区域」、年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるお それがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を求める地域を「居住制限区域」にそれぞれ設定し、さらに、居住制限区域のうち放射性物質による汚染が極めて高く、避難指示を解除するまでに長期間を要する区域を「帰還困難区域」に設定することとした。 この対応方針に基づき、平成２４年３月３０日、原災本部は、南相馬市について、 同年４月１６日午前０時をもって警戒区域を解除し、市内の避難指示区域を、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定した（甲Ｂ 平成２４年３月３０日、原災本部は、南相馬市について、 同年４月１６日午前０時をもって警戒区域を解除し、市内の避難指示区域を、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定した（甲Ｂ５２（特に記載がなければ本文編を指す。以下同じ。）の２２８～２４４頁）。 ８ 本件事故による放射性物質の拡散⑴ 総放出量の推計 経済産業省原子力安全・保安院は、本件発電所の１号機ないし３号機から大気中に放出された放射性物質の総量の推計値を、４月１２日と６月６日にそれぞれ公表していたが、総放出量の推計の前提となる事故の進展に関する仮定を２号機及び３号機について変更し、平成２４年２月１日、ヨウ素１３１が１５万テラベクレル、セシウム１３７が０．８２万テラベクレルであり、ヨウ素換算値にすると４８万テラベクレル であると公表した。 原子力安全委員会は、本件発電所から大気中に放出された放射性物質の総量の推計値として、４月１２日、ヨウ素１３１が１５万テラベクレル、セシウム１３７が１． ２万テラベクレル（これらをヨウ素換算値にすると６３万テラベクレルとなる。）であることを公表し、８月２４日、再解析の結果として、ヨウ素１３１が１３万テラベ クレル、セシウム１３７が１．１万テラベクレル（これらをヨウ素換算値にすると５ ７万テラベクレルとなる。）であることを公表した。 被告東電は、平成２４年５月２４日、平成２３年３月１２日から同月３１日までの間に大気中に放出された放射性物質の総量をヨウ素換算値で約９０万テラベクレルと推計した（甲Ｂ１２の３４５、３４６頁、甲Ｂ５２の２７４、２７５頁）。 ⑵ 国際原子力・放射線事象評価尺度 国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）とは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）及び経済協力開発機構の原子力機 ５、３４６頁、甲Ｂ５２の２７４、２７５頁）。 ⑵ 国際原子力・放射線事象評価尺度 国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）とは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）及び経済協力開発機構の原子力機関が原子力施設等の個々の事故・トラブルの安全上の意味を簡明に表現する指標である。ＩＮＥＳの暫定評価を行うべき者と指定されている保安院原子力防災課原子力事故故障対策・防災広報室長（事故故障対策室長）は、４月１２日、ＩＡＥＡに対し、本件事故を最も深刻な「レベル７（深刻な事故）」と評 価したことを報告した（甲Ｂ１２の３４６～３４９頁、甲Ｂ５２の２７４、２７５頁）。 ⑶ ＳＰＥＥＤⅠと避難指示緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤⅠ）は、原子力事故発生時、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）から伝送される放出源情報を前提に、周辺環境における放射線量率等を予測することができる装置であるが、ＳＰＥＥＤⅠ 計算の前提となるＥＲＳＳからの放出源情報の伝送が不能となり、ＳＰＥＥＤⅠは機能しなかった。その場合のＳＰＥＥＤⅠの活用方法が検討されておらず、いずれの機関も避難の実施に役立てられなかった（甲Ｂ１２の２５７、２７８頁、甲Ｂ５２概要編８、９頁）。 ９ 南相馬市における避難状況概括 南相馬市は、３月１２日午後６時２５分の本件発電所から半径２０ｋｍの避難指示を受け、これに含まれることとなった市の南部から市の中部に位置する原町地区への避難を実施した。その後、３月１５日午前１１時の本件発電所から半径２０ｋｍないし３０ｋｍ圏内の屋内退避指示を受け、原町地区も屋内退避圏内に入ったことから避難を検討し、３月１５日以降、希望者に対して市外への避難誘導を実施した。市外に 避難するために、多くの市民は飯舘・川俣方面に避難し、結果 退避指示を受け、原町地区も屋内退避圏内に入ったことから避難を検討し、３月１５日以降、希望者に対して市外への避難誘導を実施した。市外に 避難するために、多くの市民は飯舘・川俣方面に避難し、結果的には放射性物質が飛 散した方向と重なることとなったが、ＳＰＥＥＤⅠ計算結果の公表がなかったこと等から、多くの南相馬市民はそれを知らないまま避難した。 ４月２２日、屋内退避指示が解除され、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された後、緊急時避難準備区域には徐々に戻る住民もいた。 １１月２日当時、８７２８名が福島県内に避難、１万４４０１名が福島県外に避難 し、平成２４年５月２５日当時、南相馬市では、警戒区域の１万３３００人、計画的避難区域の１０人、緊急時避難準備区域の１万６０００人が避難していた（甲Ｂ１２の２８０頁、甲Ｂ５２の２４２頁）。 １０ 放射性物質放出抑制⑴ 冷却機能の確保 本件事故発生後、原子炉が運転中であった１号機ないし３号機の原子炉の冷却が緊急の課題であるとともに、１号機ないし６号機の使用済み燃料プール及び共用プールにおいても冷却機能及び補給水機能の回復が必要であった。 １号機原子炉では、３月１２日午前４時頃から消防車による淡水注入が開始されたが、同日午後３時３６分に原子炉建屋が水素爆発し、消防車による海水注入を再開で きたのは同日午後７時４分である。 ２号機原子炉で消防車による海水注入を開始することができたのは３月１４日午後７時５４分である。 ３号機原子炉では、３月１３日午前９時２５分から消防車による淡水注入が、同日午後１時１２分から海水注入が開始されたが、同月１４日午前１１時１分に水素爆発 が発生し、消防車による海水注入を再開できたのは同日午後３時３０分頃である。 使用済み燃料 による淡水注入が、同日午後１時１２分から海水注入が開始されたが、同月１４日午前１１時１分に水素爆発 が発生し、消防車による海水注入を再開できたのは同日午後３時３０分頃である。 使用済み燃料プールについて、安定して注水できる対応策の策定は困難を極め、特に４号機の使用済み燃料プールの冷却が急がれる状況にあって、３月１８日頃、３社から大型コンクリートポンプ車の利用提案の申し出を受け、オペレーターを養成し、４号機は３月２２日から、３号機は３月２７日から、１号機は３月３１日から、コン クリートポンプ車による注水を開始した。２号機は３月２０日から建屋内配管を利用 して消防車による注水を開始した。 非常用電源を確保できていた６号機と同号機から電源融通を受けた５号機では、早期に原子炉と使用済み燃料プールへの注水機能を確保した（丙Ｂ１の１の１２１、１５８、１８０、２０５、２１１、２１５、２３３～２３５頁）。 ⑵ 目標の公表と達成評価 被告東電は、４月１７日、原子炉及び使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制するための目標等を定めた「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を公表した。 ステップ１ 放射線量が着実に減少傾向となっているステップ２ 放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている 原災本部は、７月１９日、 ステップ１の完了とステップ２への移行を確認し、１２月１６日、本件発電所の原子炉の「冷温停止状態」の達成、使用済燃料プールのより安定的な冷却の確保、滞留水全体量の減少、放射性物質の飛散抑制等の目標が達成されているとして、発電所全体の安全性が総合的に確保され、ステップ２を完了したと判断した（甲Ｂ５２の２４２、２４３頁、丙Ｃ１２）。 第３ 権利承継等 、放射性物質の飛散抑制等の目標が達成されているとして、発電所全体の安全性が総合的に確保され、ステップ２を完了したと判断した（甲Ｂ５２の２４２、２４３頁、丙Ｃ１２）。 第３ 権利承継等 １ 相続本件訴え提起後、本件口頭弁論終結前に、原告番号１１被承継人は死亡し原告番号９が、原告番号３８被承継人は死亡し原告番号３６が、原告番号８３被承継人は死亡し原告番号８４が、原告番号１０６被承継人は死亡し原告番号１０５が、原告番号１ ０７被承継人は死亡し原告番号１０９被承継人が、原告番号１０９被承継人は死亡し原告番号１１０が、原告番号１３８被承継人は死亡し原告番号１３８が、原告番号１５４被承継人は死亡し原告番号１５３が、原告番号１５５被承継人は死亡し原告番号１５３が、原告番号１６４被承継人は死亡し原告番号１６３が、原告番号１７５被承継人は死亡し原告番号１７３が、原告番号１９９被承継人は死亡し原告番号１９９が、 原告番号２０８被承継人は死亡し原告番号２０７が、原告番号２９７被承継人は死亡 し原告番号２９５が、原告番号３０３被承継人は死亡し原告番号３０５が、原告番号３２０被承継人は死亡し原告番号３２３がそれぞれ本件損害賠償請求権を相続し、本件訴訟を承継した。 ２ 口頭弁論終結後の原告の地位の承継本件訴え提起後、本件口頭弁論終結前に、原告番号１２４被承継人と原告番号１８ ３被承継人は死亡していたところ、本件口頭弁論終結後、各被承継人の遺産分割協議が成立した。原告番号１２４被承継人については原告番号１２１が、原告番号１８３被承継人については原告番号１８５が本件損害賠償請求権を相続したとして、それぞれ、本件訴訟を承継することを申し出ており、上記承継人らに原告の地位を承継させるのが相当である。 ３ 当事者の死亡 継人については原告番号１８５が本件損害賠償請求権を相続したとして、それぞれ、本件訴訟を承継することを申し出ており、上記承継人らに原告の地位を承継させるのが相当である。 ３ 当事者の死亡本件訴え提起後、本件口頭弁論終結前に原告番号２３は死亡した。相続人間で遺産分割協議が成立しておらず、権利承継者は確定していないが、相続人らは被承継人の訴訟代理人による訴訟追行を望んでいる。 第４ 争点 １ 被告国の責任 ２ 被告東電の責任 ３ 損害額 ４ 被告東電の弁済の抗弁第５ 当事者の主張の要旨 被告らの責任、原告らの損害額、被告東電の弁済の抗弁に関する当事者の主張の要旨は別紙４の１原告らの主張の要旨、別紙４の２被告国の主張の要旨、別紙４の３被告東電の主張の要旨のとおりである。被告国は、被告東電が原告らに対してした原告らに係る損害に関する主張を全て援用する。 第３章当裁判所の判断 第１ 被告国の責任 １ 原告らの主張の要旨本件事故の原因は、①地震による原子炉（直接接続する配管等を含む）の破損による放射性物質の漏洩・冷却機能の喪失、②全交流電源喪失（ＳＢＯ）による冷却機能喪失、③事前準備の懈怠を含めた本件地震・津波発生後の不適切な対応の３点に整理される。 本件発電所１号機及び２号機は、被告国の定める不十分な耐震基準さえも適合しておらず、地震により原子炉が破損し（前記①）、１号機は地震による内部溢水のためＳＢＯに至ったのであり（前記②）、被告国は、電気事業法４０条に基づき、被告東電に対し是正を命じるなどの手段を用いて被告東電を監督する義務を怠った。 また、本件発電所が本件津波で被水しＳＢＯに至ったことに関し（前記②）、既設設 備の被水による機能喪失を防止する措置あるいは既設設 正を命じるなどの手段を用いて被告東電を監督する義務を怠った。 また、本件発電所が本件津波で被水しＳＢＯに至ったことに関し（前記②）、既設設 備の被水による機能喪失を防止する措置あるいは既設設備の被水による機能喪失を補うための物的・人的対策を講じておけば、本件事故の発生は回避できたにもかかわらず、被告国は、電気事業法４０条に基づき、被告東電に対し結果回避措置をとるように命じる義務を怠った。 さらに、被告国は、被告東電が、事故時運転操作手順書どおりに対応する準備が少 なくとも著しく不十分であったことを認識し又は認識しえたにもかかわらず、必要な準備をとらせるべく規制権限を行使せず、あるいは、本件事故後、直ちに適切な避難指示を行うべき義務を怠るという原災法１５条３項に反する違法とＳＰＥＥＤＩによる予測計算結果などを公表しなかったという情報提供義務違反がある（前記③）。 ２ 本件地震による原子炉破損により１号機がＳＢＯに至ったとの主張について 原告らは、本件発電所１号機の過渡現象記録装置上の炉心流量がほぼ０となっていることをもって、ジェットポンプ計測配管が破損したことにより冷却水の自然循環が失われたと主張し、また、本件津波の到達時刻が午後３時３７分以降であるとの主張を前提に本件津波の到達前に地震による内部溢水により全交流電源を喪失したと主張する。 しかし、被告らは、過渡現象記録装置上の炉心流量がほぼ０となっていることにつ いて、ローカット処理の影響である等と反論するところ、その反論が不合理であることを認めるべき反証はない。また、本件津波の到達時刻について、原子力規制委員会は、１号機タービン建屋付近は午後３時３６分２４ないし４１秒前後には浸水したと推定しており（乙Ｂ６の１５頁）、その推論が不合理であることを認 はない。また、本件津波の到達時刻について、原子力規制委員会は、１号機タービン建屋付近は午後３時３６分２４ないし４１秒前後には浸水したと推定しており（乙Ｂ６の１５頁）、その推論が不合理であることを認めるべき反証はない。上記のとおり、原告らの立論の基礎に対しては、合理的な反論がある。 そして、原子力の専門家で構成される一般社団法人日本原子力学会が、学術的な組織の責務として、本件事故を科学的・専門的視点から分析することを目的として設置した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会は、平成２６年７月に発表した最終報告書において、残されているプラントパラメータの記録をもとに、原子炉水位や圧力、格納容器温度などから、原子炉冷却材圧力バウンダリの損傷が疑われ るような状況はなく、また、目視可能な範囲での現場確認の結果によっても、耐震クラスの低い設備のごく一部に損傷がみられているものの、これらは原子炉安全に影響するようなものではないと結論づけている（甲Ｂ３４の１５頁、９２頁）。また、ＩＡＥＡも、４２の加盟国及びいくつかの国際機関からの約１８０名の専門家からなる５つの作業部会を含む広範な国際的協力の結果として、平成２７年９月に発表した事務 局長報告書において、本件津波は、本件地震から約４０分後に本件発電所に到達し始め、第一波から約１０分後、遡上高が最も大きい第二波が堤防を乗り越え、サイトは浸水し、１号機、２号機及び４号機では、バッテリ、電源盤又は電源接続部が浸水し、洪水がこの機器にも影響を与え、その結果、洪水の最初の１０ないし１５分間に直流電源が徐々に失われ、全交流電源喪失に対処することが難しくなったと結論づけてい る（甲Ｂ１９０の２６、２９頁）。これらの調査結果は、その専門性、国際的通用性において信用性は高く、同調査結 直流電源が徐々に失われ、全交流電源喪失に対処することが難しくなったと結論づけてい る（甲Ｂ１９０の２６、２９頁）。これらの調査結果は、その専門性、国際的通用性において信用性は高く、同調査結果に反し、本件地震により原子炉が破損したために放射性物質が漏洩したとも冷やす機能を喪失したとも認められない。 被告国が、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、本件地震による原子炉破損を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電に義務付けな かったことを理由として、原告らに対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負 うとは認められない。 ３ 本件津波による被水に関する規制権限不行使について⑴ 認定事実証拠（各記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。 ア冷やす機能の喪失に至る経緯 本件発電所の１号機から４号機までの各原子炉（本件各原子炉）、タービン建屋等の主要な建屋（主要建屋）の敷地高は海抜１０ｍである。 本件地震による津波が本件発電所に到来し、敷地の海に面した東側及び南東側の全方向から大量の海水が敷地に浸入して、敷地のほぼ全域が浸水した。本件津波による浸水高は海抜約１１．５ｍから約１５．５ｍであり、浸水深は約１．５ｍから約５． ５ｍであった。同エリアの南西部の浸水深は、局所的に約６ｍから７ｍである。 本件津波の第二波が海抜１０ｍ盤を超えて敷地内に浸水し、１０ｍ盤に設置されていたタービン建屋などの内部に海水が浸入した。それにより、同建屋地下１階等に設置されていた非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）、各機器に交流の電力を供給する電源盤、直流電源設備である蓄電池及び各機器に直流の電力を供給する分電盤等が被水 するとともに、海抜４ｍの敷地に設置されていたＤ／Ｇ（付帯設備を ル発電機（Ｄ／Ｇ）、各機器に交流の電力を供給する電源盤、直流電源設備である蓄電池及び各機器に直流の電力を供給する分電盤等が被水 するとともに、海抜４ｍの敷地に設置されていたＤ／Ｇ（付帯設備を含む。）を冷却するための海水系ポンプ等も被水し、その結果、１号機ないし３号機では全交流電源を喪失し、１号機及び２号機では直流電源も喪失した。これにより、１号機ないし３号機では、原子炉を冷やす機能を喪失し、原子炉圧力容器内への十分な注水を行うことができず、燃料露出及び炉心損傷に至った（甲Ｂ１２の１９頁、９２～９５頁、同資 料編２０頁、丙Ｂ１５のスライド３６～４３頁）。 イ原子力発電所の設計津波水位の評価方法に関する報告書の作成原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として社団法人土木学会原子力土木委員会の下に設置された津波評価部会は、平成１４年２月、原子力発電所の設計津波水位の評価方法を示したものとして、 「原子力発電所の津波評価技術」と題する報告書（平成１４年津波評価技術）を作成 した。平成１４年津波評価技術は、プレート境界型地震に伴う津波について、評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を選定し、その既往津波の沿岸における痕跡高を最もよく説明できる断層モデルを基に基準断層モデルを設定した上で、想定津波の不確定性を設計津波水位に反映させるため、基準断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し、評価地点に最も 影響を与える津波に基づいて設計津波水位を求めるなどとしていた（乙Ｂ４６９、甲Ｂ４）。 ウ三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価を取りまとめた文書の公表推進本部地震調査委員会は、地震防災対策特別措置法に基づいて文 計津波水位を求めるなどとしていた（乙Ｂ４６９、甲Ｂ４）。 ウ三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価を取りまとめた文書の公表推進本部地震調査委員会は、地震防災対策特別措置法に基づいて文部科学省に設置された機関であり、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから文部科学大 臣が任命する委員によって構成される。推進本部は、地震調査研究の成果を国民一般や防災関係機関等の具体的な対策や行動に結び付く情報として提示するため、全国を概観した地震動予測地図を作成することとし、平成１４年７月、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いの領域を対象とした長期的な観点での地震発生の可能性、震源域の形態等についての評価を取りまとめたものとして、「三陸沖から房総沖にかけて の地震活動の長期評価について」と題する文書（以下「本件長期評価」という。）を公表した。本件長期評価は、上記の日本海溝沿いの領域のうち、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄りの南北に細長い領域に関し、１７世紀以降現在までの約４００年間に、マグニチュード８クラスの地震が３回（１６１１年の慶長三陸地震、１６７７年１１月の延宝房総沖地震、１８９６年の明治三陸地震）発生したことが知られ、 津波などにより大きな被害をもたらしたことを踏まえ、明治三陸地震と同様の地震が上記領域内のどこでも発生する可能性があること、上記領域内におけるマグニチュード８クラスのプレート間大地震（津波地震）については、今後３０年以内の発生確率が２０％程度、今後５０年以内の発生確率が３０％程度と推定されること、その地震の規模は、津波マグニチュード８．２前後と推定されること等を内容とするものであ った（甲Ｂ３、乙Ｂ１２４，１９０）。 本件長期評価の報告内容を確定するに当たり、報告書案 と、その地震の規模は、津波マグニチュード８．２前後と推定されること等を内容とするものであ った（甲Ｂ３、乙Ｂ１２４，１９０）。 本件長期評価の報告内容を確定するに当たり、報告書案を検討した平成１４年６月２６日に開催された第６７回長期評価部会において、委員から、「海溝寄りのプレート間大地震が４００年に３回ということだが、１６１１年と１８９６年の地震は震源がほとんど重なり合っている。」「気になるのは無理に割り振ったのではないかということ。」と震源域が明らかでない地震の扱いに対する懸念が示されたのに対し、推進 本部地震調査委員会長期評価部会部会長は、「１６１１年の地震は本当は分からない。」「４００年に３回と割り切ったことと、それが一様に起こるとした所あたりに問題が残りそうだ。」と返答したものの、報告書案の一部文言を変更することを除き報告書案のとおり報告することが確認された（甲Ｇ２の３の３１２ないし３１５頁、乙Ｂ９８の６、７頁）。 エ発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の策定原子力安全委員会は、平成１８年９月、発電用軽水型原子炉の設置許可申請及び変更許可申請に係る安全審査のうち、耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を策定した。上記指針は、発電用軽水型原子炉施設について、 その供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、上記原子炉施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを十分考慮した上で設計されなければならないものとしていた（乙Ａ１８）。 原子力安全・保安院は、同月、被告東電を含む発電用原子炉施設の設置者等に対し、既設の発電用原子炉施設等に るおそれがないことを十分考慮した上で設計されなければならないものとしていた（乙Ａ１８）。 原子力安全・保安院は、同月、被告東電を含む発電用原子炉施設の設置者等に対し、既設の発電用原子炉施設等について、上記指針に照らした耐震安全性の評価を 実施するよう指示した（耐震バックチェック指示。甲Ｂ４５８）。 オ本件長期評価に基づく津波の試算被告東電は、上記の指示を受けて、本件長期評価に基づいて本件発電所に到来する可能性のある津波を評価すること等を関連会社に委託し、平成２０年４月頃、その結果の報告を受けた。その内容は、本件長期評価に基づいて福島県沖から房総沖の日本 海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデルを設定した上で、平成１４年津波評価技 術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施して津波の試算を行ったところ、敷地の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波は、敷地の南東側前面において、最大で海抜１５．７０７ｍの高さになるが、敷地の東側前面では敷地の高さ（海抜１０ｍ）を超えず、主要建屋付近の浸水深は、４号機の原子炉建 屋付近で約２．６ｍ、４号機のタービン建屋付近で約２．０ｍとなるなどというものであった（以下、この試算を「本件試算」といい、この試算された津波を「本件試算津波」という。）（甲Ｂ１０６）。 カ被告東電の対応被告東電内で耐震バックチェックを所管する被告東電本店原子力・立地本部下の原 子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター土木グループ（土木グループ）は、平成２０年４月以降、本件試算津波と同じ規模の津波に対する対策等について検討を行ったものの、同年７月３１日、土木グループから報告を受けた経営陣は、 越沖地震対策センター土木グループ（土木グループ）は、平成２０年４月以降、本件試算津波と同じ規模の津波に対する対策等について検討を行ったものの、同年７月３１日、土木グループから報告を受けた経営陣は、長期評価の信頼性について改めて学会で議論してもらうことを提案し、遅くとも同年８月までに、被告東電として、①長期評価の見解は、評価方法が確定しておらず、直ちに設計に反 映させうるものではないと評価し、土木学会に更なる検討を依頼すること、②その結果を受けてから必要な対策を行うこと、③土木学会の検討が間に合わない場合、耐震バックチェックは津波評価技術のみ取り入れたものとして実施することなどを決めた。 被告東電は、平成２０年９月１０日、電気事業連合会土木技術委員会において、土 木学会に対して電力共通研究として長期評価の見解の取扱いも含む津波評価技術の高度化を委託することを提案し、了承された。 被告東電は、その後、福島県沿岸において平成２１年１２月から平成２２年３月までの間に津波堆積物調査を実施し、海水ポンプの電動機を水密化する検討を行った他は、津波対策といえる取組は行わなかった（甲Ｂ１２の３９６～３９７頁、甲Ｇ１３ の２の２０４～２０８頁）。 キ本件事故以前の原子炉施設の津波対策本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、安全設備等が設置される原子炉施設の敷地を想定される津波の水位より高い場所とすること等によって上記敷地が浸水することを防ぐという考え方を基本とするものであり、津波により上記敷地が浸水することが想定される場合には、防潮堤、防波堤等の構造物（以下「防潮堤 等」という。）を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することが対策の基本とされていた（乙Ｂ１２５の１の１４～１７頁、１２６の６、７ る場合には、防潮堤、防波堤等の構造物（以下「防潮堤 等」という。）を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することが対策の基本とされていた（乙Ｂ１２５の１の１４～１７頁、１２６の６、７頁、１２８の３８頁、１３４の４４頁、１３５の２０頁、１４９）。 ク関係法令電気事業法は、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の 安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする法律である（１条）。同法は、事業用電気工作物を設置する者が事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないこと（３９条１項）、その技術基準が、事業用電気工作物については、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること（同条２項１号）等を定めるとともに、経済産業大臣が、事業用電気工作物 が前記技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができること（４０条、技術基準適合命令）を定める（乙Ａ１０）。 電気事業法３９条１項に定める「経済産業省令」として定められた平成１７年経済 産業省令第６８号による改正前の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令６２号４条１項は、「原子炉施設並びに（中略）蒸気タービン及びその附属設備が地すべり、断層、なだれ、洪水、津波又は高潮、基礎地盤の不同沈下等により損傷を受けるおそれがある場合は、防護施設の設置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。」と規定する（乙Ａ１１）。 ⑵ 判断 ア国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その る場合は、防護施設の設置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。」と規定する（乙Ａ１１）。 ⑵ 判断 ア国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である。そして、国又は公共団体が、上記公務員が規制権限を行使しなか ったことを理由として同項に基づく損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。 まず、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電に義務付けるべき であったかを判断するにあたり、本件長期評価に基づいた波源設定により本件発電所に襲来する恐れのある津波の高さを評価して措置を講ずるべきであったのかを検討する。前記認定事実のとおり、本件長期評価は、作成に関与した委員の間においても、震源域の分類の確実性に対する疑問が示されていたことが認められるものの、疑問を示した委員らも、本件長期評価が、地震調査研究の成果を地方公共団体や防災対策で 重要な役割を果たす官民の防災関係機関による地震防災につなげるための施策の一環として、地震の発生可能性の長期的な確率評価を行うものであることを前提にして報告内容を確定させたのであり、本件長期評価が、地震防災対策を推進するために津波被害に対する警告を十分効果的なものとすることを慮って作成された経緯があるとし 確率評価を行うものであることを前提にして報告内容を確定させたのであり、本件長期評価が、地震防災対策を推進するために津波被害に対する警告を十分効果的なものとすることを慮って作成された経緯があるとしても、地震防災対策に活用されるべき客観的な専門的知見として本件長期評価が 公表された以上、被告らは、本件発電所の地震防災対策において、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄りの領域内のどこでも明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性があるとの本件長期評価の知見を踏まえた防災対策の在り方について、先送りにすることなく真摯に検討すべきであったといえる。 その一方で、本件長期評価が公表される５か月前に、津波評価部会により平成１４ 年津波評価技術が作成されているところ、平成１４年津波評価技術は、原子力発電所 における設計津波の設定について、その時点で確立しており実用として使用するのに疑点がないものを取りまとめたものとして、津波地震は特定の領域でのみ発生する特殊な地震であることや、日本海溝沿いの領域については、北部（明治三陸地震が発生したとされる領域）と南部（福島県沖を含む領域）の活動に大きな違いがあり、地震地体構造が異なること等の当時の専門家らの一般的な知見・観測事実等に基づき三陸 沖の海溝寄りの領域に明治三陸地震の波源モデルを設定した一方で、福島県沖の海溝寄りの領域には波源モデルを設定せず、これは、本件長期評価の知見と整合しないものであった。しかし、本件長期評価は、発表時にデータとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があり、評価結果である地震発生確率や想定される津波地震の規模の数値には誤差を含んでいるとし（甲Ｂ３の１枚目）、推進本部 の地震調査委員会が平成１５年３月に公表した長期評価の見解の信頼度に 限界があり、評価結果である地震発生確率や想定される津波地震の規模の数値には誤差を含んでいるとし（甲Ｂ３の１枚目）、推進本部 の地震調査委員会が平成１５年３月に公表した長期評価の見解の信頼度においても、三陸沖北部から房総沖の海溝沖寄りのプレート間大地震（津波地震）について、発生領域と発生確率の各評価の信頼度はＣ（やや低い）と評価しているとおり（乙Ｂ２０の６、８頁）、津波地震が発生する理学的根拠を示すものではなく、また地震学者や津波工学者らから異論を示されるなどし、科学的コンセンサスがあることを前提とする ものではなかった（乙Ｂ１９１の１５枚目、２７７の３、７頁）。 したがって、本件長期評価が、技術基準の適合性において科学的・専門技術的裁量を有する経済産業大臣において、本件発電所の原子炉施設等が「津波により損傷を受けるおそれがある」として、直ちに本件発電所の津波対策の実施を求め、規制権限を行使すべき精度と確度を備えた知見であったと認めるには困難がある。 イ仮に、経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電に義務付けていたとしても、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止す ることを基本とするものであり、防潮堤と併せて、あるいは、防潮堤に先行して水密 化や安全設備の高所設置・配置などによって防護策を講じるべきであるとの知見が通用性を有していたとも認められない。そして、本件試算は、平成１４年津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、敷地の海に面した東 の高所設置・配置などによって防護策を講じるべきであるとの知見が通用性を有していたとも認められない。そして、本件試算は、平成１４年津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、敷地の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波を試算したものであり、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算 であったといえるから、本件試算津波と同じ規模の津波による敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高く、本件事故以前の知見の下において、防潮堤等の設置に加えて他の対策が講じられなければならなかったとは認められない。 そうすると、本件試算を元に設計される防潮堤等は、一定の裕度を有するように設 計されるであろうことを考慮しても、本件地震の断層すべり量は５０メートルであり、本件試算が前提とした断層滑り量９．６８メートルよりはるかに大きく（地震の断層すべり量が大きいほど津波も大きくなる。乙Ｂ１２８の４７頁）、本件津波による主要建屋付近の最大浸水深が約５．５ｍであり、敷地の南東側だけからではなく東側からも大量の海水が敷地に浸入したことなど、本件試算津波と本件津波とは、その規模 や態様において大きく異なっていることに照らせば、本件試算を元に設計される防潮堤等を設置したとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が主要建屋の中に浸入し、本件非常用電源設備が浸水によりその機能を失うなどして本件各原子炉施設が電源喪失の事態に陥り、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ず、防潮堤等の設置やその他の対策により、本件津波による浸水 量が相当程度減少した可能性があるとしても、浸水により本件非常 事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ず、防潮堤等の設置やその他の対策により、本件津波による浸水 量が相当程度減少した可能性があるとしても、浸水により本件非常用電源設備がその機能を失うことを防止できたとは認められない以上、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできない。 したがって、被告国が、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使 して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電 に義務付けなかったことを理由として、原告らに対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。 ４ 事故時運転操作手順書に関する規制権限不行使について証拠（甲Ｂ３４の２７４、２８１頁、丙Ｂ３０の４３、４４頁）によれば、本件事故当時、事故時運転操作手順書として、事象ベース（ＡＯＰ）、徴候ベース（ＥＯＰ）、 シビアアクシデント（ＳＯＰ）に分類して準備されていたこと、教育・訓練に関し多様な事故シナリオに対するシミュレータ訓練が行われていたこと、本件事故においては手順書作成時の想定をはるかに超える状況、事態が発生したこと、そのため現場の要員は自らのもつ知識や経験に基づく判断による臨機応変な行動をとっていたことが認められる。 被告国において、本件事故当時、事故時運転操作手順書に不備があることをあらかじめ把握すべきであったとも、被告東電が事故時運転操作手順書に従わなかったために放射性物質が飛散し被害が拡大したとも認められない。 したがって、被告国が、事故時運転操作手順書にしたがった対応をなすべきことなど、事故時運転操作手順書に関し被告東電に義務付けなかったことを理由 に放射性物質が飛散し被害が拡大したとも認められない。 したがって、被告国が、事故時運転操作手順書にしたがった対応をなすべきことなど、事故時運転操作手順書に関し被告東電に義務付けなかったことを理由として、原 告らに対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。 ５ 事故後の対応について⑴ 避難指示義務違反原告らの居住区について、避難指示命令は発令されておらず、発令すべきであったとも認められないから、被告国に原告ら主張の違法があるとは認められない。 ⑵ 情報提供義務違反本件事故当時、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）が機能しない場合のＳＰＥＥＤＩの活用方法が検討されておらず、いずれの機関も避難の実施に役立てられなかったものの、仮定の放出源情報に基づく計算結果についてはその信用性、有用性を検討する必要があり、むやみに公表すれば、かえって避難指示等の保護対策の実効性を減 殺し、ひいては被ばくのおそれを高めることにもなりかねない。ＥＲＳＳが機能しな い場合のＳＰＥＥＤＩの活用方法が検討されていなかった本件事故当時において、被告国が情報を提供しなかったことに関し、国賠法上の違法が基礎づけられるとは認められない。 ⑶ 政策決定原告らは、被告国による被災者支援政策の内容が南相馬市内で異なることが、国賠 法上の違法を基礎づけると主張する。 しかし、避難措置の中では制限の緩やかな緊急時避難準備区域の住民であっても、９月３０日に同区域の指定が解除されるまで、５か月間も自主的避難を求められた。 すなわち、緊急時避難準備区域は、４月２２日までは屋内退避指示が出され、その解除後も、政府は、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておくことを求め、 安全委員会は、緊急時避難準備区域について、 ち、緊急時避難準備区域は、４月２２日までは屋内退避指示が出され、その解除後も、政府は、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておくことを求め、 安全委員会は、緊急時避難準備区域について、自主的避難と子供、妊婦、要介護者、入院患者等の立入制限を強く求めていた（甲Ｂ１２の２７３頁）。 これに対し、３０ｋｍ圏外の住民は、南相馬市長が３月１６日に自主的避難を要請したものの、その期間は約４０日であり、４月中に帰還した原告も多く、政府が避難を要請した区域とは状況が全く異なっている。 避難指示の有無によって、日常生活や就労への影響の程度、広域移動の必要性などの実情は異なるのであるから、被告国が、政府が避難を要請した区域の住民を対象として医療費や高速道路利用料の減免などの被災者支援政策を策定することには十分合理的な理由があり、南相馬市内であるという理由で同一に取り扱わないことが不適切であるとは認められず、このことに関し、国賠法上の違法が基礎づけられるとは認 められない。 第２ 被告東電の責任被告東電は、原告に対し、原賠法３条１項に基づき原子力損害を賠償する責任を負う。原子力損害とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒 及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいう（同法２条２項）。 原告らは、被告東電が、民法７０９条に基づく不法行為責任も負うと主張する。 しかし、原賠法は、原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度として、第２章で、原子力損害賠償責任の内容について、原子力事業者の無過失責任と責任の集中（３条、４条）及び求償権の制限（５条）を定めるともに、第３章で、原子力事業者に対して 賠償に関する基本的制度として、第２章で、原子力損害賠償責任の内容について、原子力事業者の無過失責任と責任の集中（３条、４条）及び求償権の制限（５条）を定めるともに、第３章で、原子力事業者に対して原子力損害を賠償するための措置を講ずべき義務を課し、第４ 章で、原子力事業者による賠償措置額を超える場合に政府が必要な援助を行うべきことを定めており、これらは、原賠法が、被害者の保護を図るとともに原子力事業の健全な発達に資するため（１条）に定める民法の特則である。原子力賠償責任が認められる場合にも一般不法行為責任の成立を認めることは、原子力損害賠償責任の内容である責任の集中や求償権の制限の規定の適用除外を認める可能性を生じさせ、原賠法 の趣旨に反するというべきである。 原賠法は、原子力損害について、一般不法行為責任の規定の適用を排除していると解するのが相当であり、被告東電が民法７０９条に基づく不法行為責任を負うとは認められない。 第３ 損害 １ 認定事実⑴ 鹿島区内の被災状況ア本件地震及び本件津波による被害本件津波により鹿島区９１．９５ｋｍ２のうち１５．８ｋｍ２が浸水被害を受け、国道６号の東側の真野川河口付近では、広い範囲で２．０ｍを超える浸水深が確認され （丙Ｅ１の１３、１４頁）、沿岸部では、防潮堤が倒壊し農地は流失・冠水した（甲Ｅ５の５１頁）。 南相馬市における津波による直接死は６３６人である。鹿島区では、高台の避難所としていたところまでが津波に襲われ、人的被害は拡大した（甲Ｅ５の３９頁）。 鹿島区内では、本件津波と本件地震により、全３４６０世帯のうち１０４８世帯が 被害を受けた（平成２４年１２月１４日現在）。被害状況は、津波による全壊４１１世 帯、大規模半壊１４世帯、半壊４３世帯、一部 本件津波と本件地震により、全３４６０世帯のうち１０４８世帯が 被害を受けた（平成２４年１２月１４日現在）。被害状況は、津波による全壊４１１世 帯、大規模半壊１４世帯、半壊４３世帯、一部損壊３１世帯、地震による全壊１８世帯、大規模半壊１９世帯、半壊５７世帯、一部損壊４５５世帯である（甲Ｅ５の５３頁）。 イ市民への避難促し本件地震発生後、余震が相次ぐ中、南相馬市内各所に避難所が開設され、全市民の １割を超える約７６００人が一夜を過ごした。 ３月１２日午後３時３６分に本件発電所１号機で水素爆発が発生し、避難指示範囲が２０ｋｍ圏内に拡大されたため、小高区全域と原町区の一部の避難所が閉鎖され、避難者は移動を余儀なくされた。南相馬市長は、同月１４日未明、市民の避難のためにバスを手配することを職員に指示し、翌１５日、手配できたバスを用いて２０ｋｍ 圏境界付近の避難所にいた避難住民約１５００人を相馬市、伊達市、宮城県丸森町に避難させた。 ３月１４日午前１１時すぎに３号機の原子炉建屋が爆発し、１５日午前６時頃に４号機方向から爆発音の発生、同日午前９時３８分頃に４号機で火災が発生していたが、被告東電、国、福島県から本件発電所の状況に関する説明はなく、情報が錯そうする 中、南相馬市は孤立し、ガソリンや救援物資が市内に流通しなくなり、避難所の食事にも事欠く事態に陥っていたところ、南相馬市長は、１６日、新潟県知事から南相馬市民を全員受け入れるとの申し出を受け、同日午後から南相馬市民を新潟方面へ避難させる避難計画を立案し、同日夕方、市内の避難所で説明会を開いて全市民に対して市外への避難を促し、１８日から２０日にかけてバスを手配し、新潟県と群馬県への 集団避難を実施した。 ３月２０日に集団避難は完了し、南相馬市長は、同日 内の避難所で説明会を開いて全市民に対して市外への避難を促し、１８日から２０日にかけてバスを手配し、新潟県と群馬県への 集団避難を実施した。 ３月２０日に集団避難は完了し、南相馬市長は、同日夜、避難所対応に重きを置いていた庁内の緊急体制を解き、通常業務へ戻るよう職員へ指示した（丙Ｅ２の６１頁）。 その後も度重なる余震と安定しない本件発電所事故の様子を勘案し、南相馬市では、３月２５日まで市民に県外避難を呼びかけていたが、その一方で、避難先の市外から 戻ってくる市民も増え始めた。 鹿島区内の避難所は、８月７日にすべて閉鎖され、市内避難所は原町区のみとなり、１０月３１日には避難者すべてが応急仮設住宅等に入居することとなり、１２月２８日に市内の全避難所が閉鎖された（甲Ｃ２５６の１の２～１０頁、甲Ｅ５の３２～３５頁、丙Ｅ２の６１～７３頁）。 ウ生活基盤への影響 上下水道鹿島区の沿岸部は津波被災のため水道施設が流出するとともに地震による緊急遮断弁の作動により配水を停止し、一時全域で断水となったが、４月２５日時点で、概ね国道６号の東側の津波被災地以外の給水はほぼ可能な状況にあった（甲Ｅ５の４３頁）。鹿島区に水道水を供給する相馬地方広域水道企業団は、３月１７日以降、真野ダ ム、相馬第１水源地、相馬第５水源地、鹿島第２水源地の水道中の放射性物質の測定結果を公表しており、その結果は、真野ダムで５月３日にセシウム１３４を７ベクレル／ｋｇ検出したのを最後に放射性物質は検出されていない（丙Ｅ１４）。国が定めた飲食物摂取制限に関する飲料水の指標値（平成２３年３月１１日から平成２４年３月３１日まで）は、放射性ヨウ素３００ベクレル／ｋｇ以下（乳児は１００ベクレル ／ｋｇ）、放射性セシウム２００ベクレル／ｋｇ以下である 関する飲料水の指標値（平成２３年３月１１日から平成２４年３月３１日まで）は、放射性ヨウ素３００ベクレル／ｋｇ以下（乳児は１００ベクレル ／ｋｇ）、放射性セシウム２００ベクレル／ｋｇ以下である（丙Ｅ１の３０頁）。 電気福島県内の停電は、津波等で家屋が流失した地域及び立入制限区域を除き、平成２３年４月２８日に解消した（丙Ｅ１５）。 道路 南相馬市内の幹線道路である国道６号が本件津波により各区で被災し通行不能となり、県道・市道についても津波到達エリア内では壊滅的被害を受け、ほとんどの路線が通行不能となった。また、本件地震により内陸部においては、道路法面の崩落、橋梁部との段差等により通行障害が生じた路線が数多くあり、市街地部においては、下水道等の堀山の陥没、下水道マンホールの浮上がり等により通行不能となった路線 があった（甲Ｅ５の４４頁）。 国道６号は、３月１８日に警戒区域以外の啓開作業が概成し、警戒区域内については５月８日までに迂回路を含め応急復旧していたところ、８月３１日に応急復旧を完了し、１２月２６日には応急復旧により２車線が確保された（丙Ｅ１７）。 公共交通南相馬市においては本件地震直後から市内すべての公共交通が運休状態となった。 ３月２８日には市内と市域外とを結ぶバス路線が臨時運行されるようになり、４月に入ると、通院、通学などの生活のためのバス路線が相次いで再開、新設された。 ＪＲ常磐線は、１２月２１日に相馬と原ノ町との間で運転を再開した（甲Ｅ５の４５頁）。 ガソリン ３月１３日にガソリン不足が顕著となり、１４日に鹿島区内のガソリンスタンドがすべて閉鎖された。市民向けの給油が開始したのは３月２５日であり、４月１日から民間でのガソリン供給が可能となった（甲Ｅ５の ３月１３日にガソリン不足が顕著となり、１４日に鹿島区内のガソリンスタンドがすべて閉鎖された。市民向けの給油が開始したのは３月２５日であり、４月１日から民間でのガソリン供給が可能となった（甲Ｅ５の４１頁）。 ７月には、ガソリンをはじめとする燃料が通常に給油できるようになった（丙Ｅ４の３枚目）。 医療・福祉本件地震発生後、市内の医療機関は入院と救急以外の診療を休止し、３月１４日に一部診療を開始する医療機関もあったが、本件発電所の水素爆発事故とそれに伴う緊急避難指示を受け、３月１９日には通常診療を行う医療機関はなくなった。入院患者については、国が、新潟県や栃木県、福島県内の医療機関に移送した。 中核の医療機関である南相馬市立総合病院（原町区所在）では、３月２０日から２６日まで及び４月８日から１０日まで、長野県茅野市から医療支援チーム派遣の支援を受け、鹿島区では、相馬郡医師会による臨時診療所が鹿島厚生病院内で開設され、３月２５日から４月８日まで診療が行われた（甲Ｅ５の４６頁）。 渡辺病院、小野田病院、大町病院（いずれも原町区）は４月４日から、鹿島厚生病 院（鹿島区）は４月１１日から外来診療を開始した（丙Ｅ２３、２４）。 鹿島区内には、介護老人保健施設１施設、特別養護老人ホーム１施設、グループホーム２施設あるところ、介護老人保健施設は４月１３日、特別養護老人ホームは６月１０日、グループホームのうち１施設は本件事故後も開設を続け、もう１施設は６月１０日に再開した（丙Ｅ１３）。 学校、幼稚園、保育園 ａ 学校鹿島区内の小・中学校は４月２２日から自校で授業を再開し、原町区内及び小高区内の小・中学校も鹿島小・中学校内の仮設教室、仮設校舎で授業を再開した（丙Ｅ２５の１及び２）。 平成２４年４月 学校 鹿島区内の小・中学校は４月２２日から自校で授業を再開し、原町区内及び小高区内の小・中学校も鹿島小・中学校内の仮設教室、仮設校舎で授業を再開した（丙Ｅ２５の１及び２）。平成２４年４月１日から、市内小中学校２２校中１６校が自校で授業を再開し、真野小学校、福浦小学校、小高中学校は鹿島小学校の仮設校舎で、小高小学校、金房小学校、鳩原小学校は鹿島中学校の仮設校舎で授業を再開した（甲Ｅ５の５０頁）。鹿島区の真野小学校は、本件津波で校舎が被災するとともに学区の大部分が被災し児童数が減少したため、平成２６年度から鹿島小学校に統合され閉校となった（丙Ｅ２５の２）。 鹿島区内の小・中学校の児童、生徒数の推移は以下のとおりである（甲Ｅ３１～３３）。 H23.3.1 H23.4.22 H24.4.6 H25.4.8 H26.4.7 H29.4.6 鹿島小 317人 191人 264人 268人 330人 368人 八沢小 120人 78人 87人 83人 88人 78人 上真野小 116人 99人 111人 111人 113人 110人 真野小 47人 34人 47人 43人 鹿島小と統合 鹿島中 297人 238人 297人 303人 310人 286人 合計 897人 640人 806人 808人 841人 842人 幼稚園、保育園 鹿島区内では、６月１日に公立幼稚園２園が、９月１日に公立幼稚園１園が再開した。また、４月１日に私立保育園１園が臨時保育園として開設され、５月６日に公立保育園２園が再開した（甲Ｅ５の４９頁）。南相馬市内の幼稚園と保育園の 園が、９月１日に公立幼稚園１園が再開し た。また、４月１日に私立保育園１園が臨時保育園として開設され、５月６日に公立保育園２園が再開した（甲Ｅ５の４９頁）。 南相馬市内の幼稚園と保育園の平成２３年４月の在籍予定数合計は、保育園１０３６名、幼稚園１１７１名であったが、平成３０年３月１日時点の在籍数は、保育園６２３名、幼稚園６１３名である。うち、鹿島区内の園児数は、平成２９年４月１日時 点で、上真野幼稚園を除き、幼稚園、保育園ともに震災前とほぼ同数である（甲Ｅ３４）。 商業施設鹿島区内のコンビニエンスストア（ローソン鹿島横手店）は、３月１５日ころ営業を再開し、５月の連休明けから通常の２４時間営業を開始した。 スーパーマーケットであるフレスコ鹿島店は、３月１２日に営業を開始したものの３月１４日に店舗を閉鎖し、３月３０日から営業を再開した（丙Ｄ９の２）。大型ホームセンターである鹿島コメリは５月から営業を再開した（丙Ｅ２３）。 原町区内においても、コンビニエンスストア、スーパーマーケットが５月ないし６月に営業を再開し（丙Ｅ２３）、相馬市内のガソリンスタンド、ファミリーレストラ ン、大型ホームセンター、家電量販店、ドラッグストア、スーパーマーケットが５月連休前までに再開した（丙Ｅ３３）。 仮設住宅の建設と鹿島区の居住者数の増加４月１１日に鹿島区内の４か所で２６０戸の仮設住宅の建設が始まり、４週間ほどで工事を終える予定であることが報道された（丙Ｅ２８の１枚目）。 鹿島区では、５月２８日、応急仮設住宅の入居が開始し、９月２６日には、応急仮設住宅と病院、市役所などを結ぶ巡回バスの運行を開始した（丙Ｅ２の９５頁）。 鹿島区内の避難所は８月７日にすべて閉鎖され、市内の避難所は原町区のみとなる一方で（ 入居が開始し、９月２６日には、応急仮設住宅と病院、市役所などを結ぶ巡回バスの運行を開始した（丙Ｅ２の９５頁）。 鹿島区内の避難所は８月７日にすべて閉鎖され、市内の避難所は原町区のみとなる一方で（甲Ｅ５の３４頁）、原町区では１０月１日まで応急仮設住宅の建築に着工できず（丙Ｅ２の９５頁）、そのため、鹿島区内で応急仮設住宅の建築が進み、平成２４ 年１１月２１日当時の応急仮設住宅の戸数は、鹿島区内が合計２１８４戸、原町区内 が合計５６０戸であった。そのうち、鹿島区民が鍵を受領したのは３７０戸（鹿島区内３６７戸、原町区内３戸）である（甲Ｅ１５）。 地域文化的活動８月から９月にかけて、地区の盆踊りや灯篭流しなど追悼と復興を願う行事が相次いで開催され、１１月初旬には各地区で恒例行事としての秋まつりや復興を記念して の集いが催された（丙Ｅ２の９５、１２３頁、４１）。 災害危険区域の指定南相馬市は、９月５日、津波による甚大な被害があった地域を災害危険区域に指定し、居住目的である建築物の建築に適しない場所とした。鹿島区内の対象区域は、南右田、北右田、大内、烏崎、小島田、北海老、南海老、北屋形、南柚木の各区域（大 字）内で市長が指定する区域である（丙Ｅ７、８）。さらに、南相馬市は、復興整備計画の一環として、集団移転促進事業により、安全な内陸部や沿岸部高台への住宅移転を促進することとし、港・北海老地区では３８世帯中１９世帯、南海老地区では６８世帯中３１世帯、北右田地区では４５世帯中２１世帯、南右田地区では７７世帯中２６世帯、大内地区では１６世帯中９世帯、烏崎世帯では１２８世帯中５１世帯が移転 した（丙Ｅ１０、１１）。 エ南相馬市長からのメッセージ南相馬市長は、３月２６日、動画共有サイト（ＹｏｕＴｕｂｅ）で、現在 では１６世帯中９世帯、烏崎世帯では１２８世帯中５１世帯が移転 した（丙Ｅ１０、１１）。 エ南相馬市長からのメッセージ南相馬市長は、３月２６日、動画共有サイト（ＹｏｕＴｕｂｅ）で、現在もなお本件発電所から２０ｋｍないし３０ｋｍ圏内で屋内退避措置がとられ、物資がなかなか入りづらい状況におかれ、政府や被告東電からの情報もかなり不足している状況にあ って、市民の判断、市の判断として市民を自主退避、退避支援を進めているが、屋内退避措置のため、コンビニエンスストアやスーパー等の生活物資を買う店はすべて閉まっており、金融機関も営業しておらず、交通手段に使うガソリンもひっ迫しているとして、残っている市民のために物資の搬入支援への協力を依頼するメッセージを発信した。 南相馬市長は、４月７日、動画共有サイトで、３月２４日に比べると、人の往来が 非常に多く、なんとしても復興したいという思いで多くの事業者が事業を再開していること、水、電気、ガスのインフラも供給できるようになり、医療も外来診療だけは供給できるようになったことを伝えるとともに、避難している者に対し、南相馬市として一時帰宅等の支援を今後続けていくとのメッセージを発信した。 南相馬市長は、４月２２日、動画共有サイトで、国による避難措置決定に即してそ の内容を説明し、緊急時避難準備区域の対象者は、屋内退避を解除されることで平時と同様の活動ができるが、同時に、緊急時に自力で避難ができる準備をする必要があることを説明しつつ、平時と同様の活動ができることを重ねて伝え、４月１９日から銀行が営業を開始したこと、郵便はまだ完全には配達できていないこと、宅配業者は３０ｋｍ圏内に入ってこられない状況にあるがこの区域内に入れるよう国に強く働 きかけることを説明するとともに 日から銀行が営業を開始したこと、郵便はまだ完全には配達できていないこと、宅配業者は３０ｋｍ圏内に入ってこられない状況にあるがこの区域内に入れるよう国に強く働 きかけることを説明するとともに、３０ｋｍ圏外の鹿島区の住民に対して、平時と同様の活動ができること、同日から２０ｋｍから３０ｋｍ圏の子どもたちを含めて就学を開始したこと、５月６日をめどに保育園を開園することを知らせるメッセージを発信した。また、市のホームページでも、鹿島区の３０ｋｍ圏外において規制はなく、できるだけ普段の生活をしてほしいこと、現在、避難生活をしている者で、自宅での 生活が可能な者は帰宅してかまわないとのメッセージを発信した（丙Ｅ２の９０～９４頁）。 オ空間放射線量等の状況福島県内新聞報道された福島県内各地の空間放射線量は以下のとおりである（単位はμＳｖ ／時（１ＧｙＳｖも１μＳｖ／時として換算。））。 〔３月１６日〕（丙Ｅ２０の５頁／朝日新聞）見出し「放射線、周辺で高数値、福島市など健康影響ないレベル」福島市２０．００、南相馬市３．９５、郡山市２．８８、白河市４．１０、いわき市１．５０ 〔３月１８日〕（丙Ｅ２０の１０頁／朝日新聞） 見出し「放射線量低下傾向に平常値超えは５県」福島市１２．５０、南相馬市２．９８、郡山市２．９０、白河市３．００、いわき市１．２１〔３月２４日〕（丙Ｅ２０の２２頁／朝日新聞）浪江町７５．０、飯舘村１２．４０、南相馬市１．４１、福島市５．２１、郡山市 １．４３、白河市１．２０、いわき市１．５１〔４月１１日〕（丙Ｅ２０の４４頁／朝日新聞）浪江町赤宇木２５．２、浪江町下津島１４．１、飯舘村５．６８、南相馬市０．７、福島市１．８、郡山市１．８５、白河市０．７、 ．２０、いわき市１．５１〔４月１１日〕（丙Ｅ２０の４４頁／朝日新聞）浪江町赤宇木２５．２、浪江町下津島１４．１、飯舘村５．６８、南相馬市０．７、福島市１．８、郡山市１．８５、白河市０．７、いわき市０．３３〔４月２３日〕（丙Ｅ２０の５８頁／朝日新聞） 浪江町赤宇木２１．６、浪江町下津島１２．０、飯舘村４．２６、南相馬市０．５３、福島市１．６９、郡山市１．５６、白河市０．６４、いわき市０．２７鹿島区内鹿島区の平成２３年５月から１０月までの毎月１日時点における空間放射線量（地上１ｍの測定値）は以下のとおりである（丙Ｅ１８の１～５）。 単位はμＳＶ／時（マイクロシーベルト毎時）地点５月６月７月８月９月１０月ア0.640.700.620.630.100.08イ0.430.400.310.300.290.26ウ－0.610.560.510.170.14エ0.550.630.470.530.490.52オ0.890.910.820.840.110.10カ0.560.450.360.330.120.11キ－1.281.080.940.920.87ク－－0.330.300.260.24 地点アは鹿島小学校校庭（鹿島字広町）、イは鹿島区役所（西町１）、ウはかしま保育園園庭（西町３）、エはさくらホール駐車場（寺内字迎田）、オは鹿島中学校校庭（寺内字落合）、カは八沢小学校正門（南屋形字北原）、キは上栃窪停留所付近（上栃窪字石渕）、クは前川原体育館出入口付近（角川原字前川原）、ケは国道 さくらホール駐車場（寺内字迎田）、オは鹿島中学校校庭（寺内字落合）、カは八沢小学校正門（南屋形字北原）、キは上栃窪停留所付近（上栃窪字石渕）、クは前川原体育館出入口付近（角川原字前川原）、ケは国道６号線待避所付近（横手字北原田）、コは御山橋付近（山下字田尻）、サは上真野小学校校庭（浮田一丁 田）、シは大日橋付近（小山田字柿ノ内）、スはデイリーヤマザキ鹿島小池店付近（小池字原畑）、セは立見石橋中央付近（橲原字立目石）、ソは橲原公民館付近（橲原字堂平）、タは児頭滝橋付近（橲原字百枚）、チは山岸停留所付近（橲原字百枚）、ツは坂下橋付近（橲原字地蔵木）である。 カ人口の推移 南相馬市の人口南相馬市の人口は、平成７年の７万７８６０人をピークに減少傾向にあり（丙Ｅ１の３頁）、平成１７年の人口は７万２８３７人（旧原町市４万７４５６人、旧鹿島町１万２１０７人、旧小高町１万３２７４人）、平成２２年の人口は７万０８７８人（旧原町市４万６９４２人、旧鹿島町１万１３９０人、旧小高町１万２５４６人）である。 上記５年の各市町の減少率は、旧原町市が約－１．０８％、旧鹿島町が約－５．９２ケ－－0.440.390.380.35コ－0.930.840.780.780.74サ0.650.700.600.500.110.10シ0.620.620.550.500.540.50ス0.770.870.710.570.540.51セ－－0.990.930.930.89ソ－－1.931.791.791.82タ－2.322.001.79－－チ－ －－0.990.930.930.89ソ－－1.931.791.791.82タ－2.322.001.79－－チ－－－－1.691.55ツ－3.643.312.982.822.84 ２％、旧小高町が約－５．４８％である（丙Ｅ３４）。 震災前の予測において、令和２年度には６万２０００人に減少することが見込まれていた（丙Ｅ３の２頁）。 本件事故前後の南相馬市各区の住民基本台帳人口は以下のとおりである（甲Ｃ１０８～１１１、甲Ｅ５の３９頁）。 H23.2.28H23.9.30H23.12.31H24.8.31小高区１万２８３４人 １万２０７４人 １万１９９２人 １万１７９３人鹿島区１万１６１０人 １万１０５８人 １万１０１５人 １万０９５３人原町区４万７０５０人 ４万４２７６人 ４万４０４８人 ４万３３７３人合計７万１４９４人 ６万７４０８人 ６万７０５５人 ６万６１１９人鹿島区の人口鹿島区内の住民基本台帳各区別人口及び世帯数の推移は以下のとおりであり（甲Ｃ１０８～１１１）、鹿島区内の居住者数は、平成２４年９月２６日時点で９１０６人、同年１１月２２日時点で１万３７７５人である（丙Ｅ１２、１３）。 H23.2.28H23.9.30H23.12.31H24.8.31世帯人口世帯人口世帯人口世帯人口鹿島1137 3263 人1105 3055 人1112 3045 人1112 3008 人真野 2947 人 2795 人 2780 人 ``` 263人1105 3055人1112 3045人1112 3008人真野 2947人 2795人 2780人 2821人八沢 1874人 1760人 1752人 1727人上真野 3526人 3448人 3438人 3397人合計3460 11610人3421 11058人3435 11015人3460 10953人南相馬市による所在確認調査結果 南相馬市による平成２４年１２月１３日現在の所在確認調査の結果は、南相馬市内居住者が、鹿島区９４８７人、原町区３万０３８３人、小高区５７６２人の合計４万５６３２人、市外避難者が、鹿島区１０８３人、原町区１万１１４８人、小高区５９１７人の合計１万８１４８人、転出者が、鹿島区５６８人、原町区４３３６人、小高区７３１人の合計５６３５人、所在不明者（死亡者含む）が、鹿島区４７２人、原町区１１８３人、小高区４２４人の合計２０７９人である（甲Ｅ５の３９頁）。 キ農業等への影響南相馬市では、津波により防潮堤が倒壊して沿岸部の農地が流失、冠水し、平成２２年度耕地面積８４００ｈａのところ、被害推定面積は２７２２ｈａ（うち田耕地２６４２ｈａ、畑耕地８０ｈａ）で被害面積率は３２．４％である（甲Ｅ５の５１頁）。また、放射性物質による汚染のため、南相馬市では、稲作について、平成２３年度と平成２４年度に作付制限を実施し、平成２５年度には、避難指示区域以外の区域において、作付再開に向けた実証栽培（管理計画の下で全量管理・全袋検査を実施するもの）を行った。 ``` について、平成２３年度と平成２４年度に作付制限を実施し、平成２５年度には、避難指示区域以外の区域において、作付再開に向けた実証栽培（管理計画の下で全量管理・全袋検査を実施する もの）を行った（丙Ｅ２６）。 福島県は、平成２６年産米について、南相馬市の避難指示区域以外の区域を全量生産出荷管理区域と定め、食品衛生法の放射性セシウムの基準値を超過する米が流通しないよう管理体制を徹底させることとした（丙Ｅ２７）。 南相馬市では、野菜について作付制限を実施しなかった（甲Ｅ５の５２頁）。 国は、平成３０年１月５日時点で南相馬市全域において野生きのことイノシシの肉の摂取を差し控えるよう要請するとともに、ウメ、ユズ、キウイフルーツ、クリ、山菜、原木しいたけ（路地栽培に限る。）、真野川のヤマメ、ウグイ、アユ、フナ（いずれも養殖されたものを除く。）、福島県沖のウミタナゴ、カサゴ、キツネメバル、クロダイ、サクラマス、シロメバル、スズキ、ヌマガレイ、ムラソイビノスガイ、野生鳥 獣の肉の出荷を差し控えるよう要請し、福島県は、南相馬市全域のくるみの出荷自粛を要請した（甲Ｅ２６）。 南相馬市の農家率は、平成２２年が１６．６％であったところ、平成２７年は９． ５％であるが、地区別では鹿島区２４．７％、原町区８．２％（小高区は調査対象外）である（甲Ｅ２７）。 ク除染 南相馬市は、平成２４年６月から平成３０年３月まで２０ｋｍ圏外（建物から２０ｍを超える山林を除く。）の除染作業を行った。鹿島区内には１７か所の除染土壌等仮置場がある（甲Ｅ２９、３０）。 ⑵ 原告らの避難状況原告らの避難の有無、避難開始日（津波、停電、断水等のための避難を含む。）、避 難の期間、帰宅時期等は、別紙５避難状況一覧表のとおりである。 ⑶ （甲Ｅ２９、３０）。 ⑵ 原告らの避難状況原告らの避難の有無、避難開始日（津波、停電、断水等のための避難を含む。）、避 難の期間、帰宅時期等は、別紙５避難状況一覧表のとおりである。 ⑶ 原子力損害賠償紛争審査会による指針と被告東電の賠償基準ア原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定と賠償手続原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定平成２３年４月、原賠法１８条に基づき、原子力損害賠償紛争審査会（原賠紛争審 査会）が設置され、原賠紛争審査会は、福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を策定し、公表した（甲Ｃ１９～２２、丙Ａ７～９）。 被告東電による訴訟外の賠償手続被告東電は、原賠紛争審査会が策定した指針（以下、「中間指針等」という。）に基 づき、中間指針等を踏まえた自主賠償基準を策定・公表し、被害者からの賠償請求を受け付ける請求書式と案内文書（請求書パック）を整備して賠償に対応するとともに（直接請求手続）、原賠法１８条２項１号に基づき原賠紛争審査会の下に設置された原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介の手続（ＡＤＲ手続）における和解仲介申立案件での個別的和解に対応している。 イ中間指針等における政府による避難等の指示等に係る損害賠償の枠組み中間指針の賠償の対象区域と対象者（甲Ｃ１８の６～１０頁）対象区域は、政府が、原災法に基づき各地方公共団体の長に対し、住民の避難を指示した区域（避難区域）、屋内退避を指示した区域（屋内退避区域）、計画的な非難を指示した区域（計画的避難区域）、緊急時の避難又は屋内退避が可能な準備を指示し た区域（緊急時避難準備区域）、住居単位で住民に対し注意喚起、 内退避を指示した区域（屋内退避区域）、計画的な非難を指示した区域（計画的避難区域）、緊急時の避難又は屋内退避が可能な準備を指示し た区域（緊急時避難準備区域）、住居単位で住民に対し注意喚起、自主避難の支援、促 進を行う地点（特定避難勧奨地点）のみならず、地方公共団体が独自の判断による一時退避の要請についても、「避難等を余儀なくされた者」の範疇に含めて考えるべきであるとし、南相馬市も対象区域とした。 中間指針が挙げる損害項目（甲Ｃ１８の１０～３１頁）賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目とされたものは、①検査費用 （人）、②避難費用、③一時立入費用、④帰宅費用、⑤生命・身体的損害、⑥精神的損害、⑦営業損害、⑧就労不能等に伴う損害、⑨検査費用（物）、⑩財物価値の喪失又は減少等である。 精神的損害について（甲Ｃ１８の１７～２３頁）ａ 精神的損害として賠償すべき損害 対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）及び本件事故発生時には対象区域外におり、同区域内に住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）が、自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛（以 下、この精神的苦痛に係る精神的損害を「避難に係る精神的損害」という。）ｂ 算定方法上記精神的損害は、「避難費用」のうち生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって両者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と認められ、該当する者であれば、その年齢や世帯の人数等にかかわらず、避難等対象者個々人が賠償の対象 となる。 ウ中間指針等で示された避難等に係る精 者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と認められ、該当する者であれば、その年齢や世帯の人数等にかかわらず、避難等対象者個々人が賠償の対象 となる。 ウ中間指針等で示された避難等に係る精神的損害の具体的な損害額（甲Ｃ１８）ａ 避難に係る精神的損害本件事故発生時（平成２３年３月）から６か月間（第１期）一人月額１０万円を目安とする。 ただし、この間、避難所・体育館・公民館等（以下「避難所等」という。）に おける避難生活等を余儀なくされた者については、避難所等において避難生活をした期間は、一人月額１２万円を目安とする。 ⒝ 第１期終了から６か月間（第２期）一人月額５万円を目安とする。 ｂ 金額算定の考え方 ａについて、長期間の避難等を余儀なくされた者は、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば一概には生活条件に明らかな差があるとはいえないとも考えられることから、主として宿泊場所等によって分類するのではなく、一 律の算定を行い、相対的に過酷な避難生活が認められる避難所等についてのみ、本件事故後一定期間は滞在期間に応じて一定金額を加算することとし、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当である。 本件事故後、避難等対象者の大半が仮設住宅等への入居が可能となるなど、長期間の避難生活のための基盤が形成されるまでの６か月間（第１期）は、地域コミュ ニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなど、最も精 、地域コミュ ニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなど、最も精神的苦痛の大きい期間であるといえる。したがって、第１期の損害額の算定に当たっては、本件は負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ、自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４２００円、月額換算 １２万６０００円）を参考にした上、上記のように大きな精神的苦痛を被ったことや生活費の増加分も考慮し、一人当たり月額１０万円を目安とするのが合理的である。 ただし、特に避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活 状況であったことは否定し難いため、この点を損害額の加算要素として考慮し、避 難所等において避難生活をしていた期間についてのみ、一人月額１２万円を目安とすることが考えられる。 ａ⒝について、第１期終了後６か月間（第２期）は、引き続き自宅以外での不便な生活を余儀なくされている上、いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛があるが、その一方で、突然の日常生活とその基盤の 喪失による混乱等という要素は基本的にこの段階では存せず、この時期には、大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど、長期間の避難生活の基盤が整備され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活の不便さなどの要素も第１期に比して縮減すると考えられる。希望すれば大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難生活等の過酷さも第１期 に比して緩和されると考えられることを考慮し、民事交通事故訴訟損害 る。希望すれば大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難生活等の過酷さも第１期 に比して緩和されると考えられることを考慮し、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）による期間経過に伴う慰謝料の変動状況も参考とし、一人月額５万円を目安とすることが考えられる。 エ被告東電による避難等対象者の精神的損害に対する賠償基準ａ 第１期（本件事故発生時（平成２３年３月）から６か月間） 一人月額１０万円を目安とする。ただし、この間、避難所等における避難生活等を余儀なくされた者に対しては、避難所等において避難生活をした期間は、一人月額１２万円を目安とする（丙Ｃ１５）。 ｂ 屋内退避区域及び地方公共団体が住民に一時退避を要請した区域について平成２３年３月１１日から同年９月末まで、避難の有無を問わず、一人月額１０ 万円（避難所等での避難の場合には月額１２万円）を賠償する（平成２４年７月２４日付プレスリリース「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（旧緊急時避難準備区域等）」（丙Ｃ１４））。 ｃ 自主的避難等に係る損害を踏まえた追加の賠償中間指針追補で発表された自主的避難等に係る損害を踏まえ、避難指示等対象区 域内に住居があった者についても、追加の賠償として、①平成２３年４月２３日か ら同年１２月末までの間に避難等対象区域又は自主的避難等対象区域に避難・滞在した妊婦及び１８歳以下の子供に対して４０万円、②平成２４年１月１日から同年８月末までの間に避難等対象区域又は自主的避難等対象区域に避難・滞在した者に対し８万円を、避難生活等による精神的損害とは別途賠償する（丙Ｃ１６０）。 ⑷ 訴訟外の賠償（南相馬市の避難要請区域） ８月末までの間に避難等対象区域又は自主的避難等対象区域に避難・滞在した者に対し８万円を、避難生活等による精神的損害とは別途賠償する（丙Ｃ１６０）。 ⑷ 訴訟外の賠償（南相馬市の避難要請区域） ア賠償の内容概要被告東電が策定した賠償基準の賠償項目は、前記⑶エの精神的損害のほか、避難・帰宅等に係る費用、家賃に係る費用、一時立入・検査受診等に伴う移動費用、就労不能損害・営業損害、避難指示解除後の早期帰還に伴う追加的費用、生命・身体的損害、 財物（宅地・建物・借地権、田畑、立木等）、住宅確保損害、住宅等の補修・清掃費用、家財（一般家財のほか仏壇等）、墓石等の修理・移転に要した費用、自動車、償却資産・棚卸資産、自主的除染に係る費用等である。 南相馬市の避難要請区域における財産的損害の賠償ａ 営業損害、就労不能損害 中間指針では、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者、又は営んでいる者において、避難指示等（南相馬市独自の避難要請を含む）に伴い営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害として認められること（甲Ｃ１８の２３頁）、対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者が、避難指示等により、あるいは上記営業損害を被 った事業者に雇用されていた勤労者が、当該事業者の営業損害によりその就労が不能等になった場合には、かかる勤労者についての給与等の減収分等を賠償すべき損害として認める（同２６頁）一方で、第二次追補において、営業損害や就労不能損害を被った者による転業・転職や臨時の就労等が「特別の努力」と認められる場合には、かかる「特別の努力」により得た給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な 対応が必要であるとの考え方が示 を被った者による転業・転職や臨時の就労等が「特別の努力」と認められる場合には、かかる「特別の努力」により得た給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な 対応が必要であるとの考え方が示された（甲Ｃ２０の１０～１２頁）。 被告東電は、営業損害及び就労不能損害の賠償について、本件事故後に得た収入を原則的に賠償金から控除していない。 ｂ 避難・帰宅費用、一時立入費用平成２３年９月末までの期間を対象として、避難交通費、宿泊費・家賃、家財道具移動費用、同一世帯内移動費用、一次立入費用を賠償する（丙Ｃ１２４）。 ｃ 住宅等の補修清掃費用住宅等に生じた損傷を原状回復するための補修・清掃費用として、定額３０万円を標準額として賠償する（丙Ｃ１４）。 ｄ 立木福島県内（避難指示区域および双葉郡を除く）の山林の立木を所有している者に対 し、実際にしいたけ原木として栽培されているかどうかを問わず、所有している立木の一定割合をしいたけ原木として出荷予定の立木であると推認し、山林の面積に応じて財産価値を賠償する（丙Ｃ１３４、１６２）。 ｅ 団体請求による賠償農業者等がそれぞれの生産者団体等を通じて賠償を請求する方式（団体請求）によ る賠償を実施し、農地の面積等に一定の金額を単純に乗じるなどして算定した損害額を賠償する。 イ原告らに対する賠償被告東電は、原告らに対し、訴訟外で、別紙６既払額一覧表のとおり賠償した（丙Ｃ１７４、１７５）。 ⑸ 放射線の健康に対する影響ア放射線量規制ＩＣＲＰは、２００７年の勧告（２００７年勧告）で、①計画被ばく状況（放射線源の計画的な導入操業に伴う被ばく状況）における線量限度として、公衆被ばくについては１年につき１ｍＳｖ、職業被ばくについては、５年間の平均が年 ７年の勧告（２００７年勧告）で、①計画被ばく状況（放射線源の計画的な導入操業に伴う被ばく状況）における線量限度として、公衆被ばくについては１年につき１ｍＳｖ、職業被ばくについては、５年間の平均が年間２０ｍＳｖ、 ただし、いかなる１年にも５０ｍＳｖを超えるべきではないとし（丙Ｃ３１の５９頁）、 ②緊急時被ばく状況（至急の注意を要する予期せぬ被ばく状況）において計画される最大残存線量の参考レベルは予測線量２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲にあるとし（同６９頁）、③現存被ばく状況（管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況）の参考レベルは予測線量１ｍＳｖから２０ｍＳｖの間にあるとする（同７６頁）。 ＩＣＲＰの２００７年勧告は、ＬＮＴモデル（約１００ｍＳｖを下回る線量において、ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確立の増加を生じるであろうという仮定）について、根拠となる仮説を明確に実証する生物学的、疫学的知見がすぐには得られそうもないことを強調しながら、放射線防護の実用的な目的、すなわち低線量放射線被ばくのリスクの管理に対して慎重な根拠 を提供するとの考えに基づき、ＬＮＴモデルに根拠を置いている（同１７頁）。 イ国際的合意原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の報告から、以下の科学的知見が国際的に合意されている（甲Ｃ４０の３頁）。 低線量被ばく（国際的に合意された定義はないが、２００ｍＳｖ以下とされることが多い。）のリスク放射線による発がんのリスクは、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリス ０ｍＳｖ以下とされることが多い。）のリスク放射線による発がんのリスクは、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい。疫学調査以外の科学的手法でも、同様に発 がんリスクの解明が試みられているが、現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。 長期にわたる被ばくの健康影響低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくして、積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は、短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定され ている（線量率効果）。 ウ本件事故に関する国際機関の知見等ＩＣＲＰ勧告（甲Ｃ４１）ＩＣＲＰは、３月２１日、①緊急時に公衆の防御のために、国の機関が、最も高い計画的な被ばく線量として２０～１００ｍＳｖの範囲で参考レベルを設定するという２００７年勧告をそのまま変更することなしに用いること、②国の機関が、汚染地 域に人々が住み続けるように必要な措置をとる場合、長期間の後には放射線レベルを１ｍＳｖ／年へ低減することとし、従前の勧告を変更することなく、現時点での参考レベルを１ｍＳｖ／年から２０ｍＳｖ／年の範囲で設定することを勧告した。 ＩＡＥＡ国際フォローアップミッション最終報告書（丙Ｃ３６）平成２５年１０月、本件発電所外の地域の環境回復活動を評価することを主な目的 として１３人の国際専門家等が参画するＩＡＥＡ国際フォローアップミッションチームが日本を訪問して調査を行い、最終報告書で、「除染を実施している状況において、１～２０ｍＳｖ／年という範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり、国際基準及び関連する国際組織、例えば、ＩＣＲＰ、ＩＡ 調査を行い、最終報告書で、「除染を実施している状況において、１～２０ｍＳｖ／年という範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり、国際基準及び関連する国際組織、例えば、ＩＣＲＰ、ＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ及びＷＨＯの勧告等に整合したものであるということについて、コミュニケ ーションの取組を強化することが日本の諸機関に奨励される」と報告した（同８頁）。 ＵＮＳＣＥＡＲ報告書ＵＮＳＣＥＡＲは、平成２５年１０月の国連総会への年次報告書（丙Ｃ４０）において、健康影響について、モデルによる線量推計結果及び実測値を踏まえると、住民及びその子孫において今回の事故による放射線に起因する健康影響については増加 が認められる見込みはないこと、甲状腺検査において、嚢胞、結節、がんの発見率の増加が認められるが、高い検出効率によるものと見込まれ、福島県の子どもの間で見つかっている発見率の増加について放射線の影響とは考えにくいと示唆されると報告した（同２頁）。 ＵＮＳＣＥＡＲは、平成２６年４月２日に前記報告書を実証する「２０１１年東日 本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」（丙Ｃ４９）を、平成２ ８年に「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展」（丙Ｃ５０）を発表していたところ、令和３年３月に「２０１１年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響、２０１３年報告書刊行後に発表された知見の影響」（丙Ｃ１７８～１８０）を発表し、全身への推定被ばく線量（推定平均実効線量）を 下方修正して福島県全体の成人では平均５．５ｍＳｖ以下であったとするとともに、本件事故に起因する被ばくによって将来、健康影響が ８～１８０）を発表し、全身への推定被ばく線量（推定平均実効線量）を 下方修正して福島県全体の成人では平均５．５ｍＳｖ以下であったとするとともに、本件事故に起因する被ばくによって将来、健康影響が確認される可能性は低いと結論づけた。 エ情報提供福島県による情報発信 福島県知事は、３月２２日、「県内各地で、大気中から通常より高い値の放射能が検出されていますが、人体への影響は限りなくゼロに近いとの県放射能健康リスク管理アドバイザーの評価もあります。県民の皆さんには落ち着いて行動していただきたいと思います。」とのメッセージをホームページに掲載した（丙Ｃ４５）。 また、４月６日、県内の小中学校や幼稚園、保育所などの校庭で実施している放射 線量測定のうち、４月４日に実施した５５２施設の測定結果を公表するとともに、そのころ、県民を対象に行った説明会で、放射線健康リスク管理アドバイザーが、１時間当たり１０μＳｖ以下なら子どもを外で遊ばせても大丈夫であること、現在の線量で子どもに影響が出ることはないことなどを回答し、これらの内容をホームページに掲載した。これらの内容は、４月７日及び４月１１日の地元新聞紙で報道された（丙 Ｃ４１の１～３）。 政府による情報発信経済産業省は、３月２３日、原子力安全委員会による「避難・屋内退避区域外にお住いの皆様へのＱ＆Ａ」（丙Ｃ４２）を公表した。 政府原子力災害現地対策本部（現地対策本部）は、同月２９日以降、被災地域向け ニュースレターを発行するとともに、２４時間対応の相談窓口を設けた（丙Ｃ４３の １～８）。 厚生労働省は、４月１日、「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。～水と空気と食べものの安心のために～」と題するパンフレット た（丙Ｃ４３の １～８）。 厚生労働省は、４月１日、「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。～水と空気と食べものの安心のために～」と題するパンフレットを作成するとともにホームページに掲載した（丙Ｃ４４）。 専門的知見の発信 公益社団法人日本医学放射線学会は、３月１８日、「放射線被ばくなどに関するＱ＆Ａ」をホームページに掲載し、「今回の原発周辺住民への避難や屋内退避の指示は、今の被害状況や今後の被害の拡大に備えたものです。したがって、この指示に従っている限り、以前どこに居たとか、どの地域にいたからと、心配する必要はありません。 どこにいても母親や子供の健康影響が心配となるような放射線の量は浴びていませ ん。」と記載した（丙Ｃ４６）。 日本産科婦人科学会は、３月２４日、「水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内」を公表し、「現時点では妊娠中・授乳中女性が軽度汚染水道水を連日飲んでも、母体ならびに赤ちゃん（胎児）に健康被害は起こらないと推定されます。」と記載した（丙Ｃ４７）。 福島県内の学校の校舎・校庭などの利用などについての公表福島県は、３月３０日、現地対策本部に対し、福島県の学校などの再開の基準を示してほしいと要望し、文部科学省は、ＩＣＲＰの２００７年勧告で、現存被ばく状況（自然バックグラウンド放射線に起因する被ばく状況のように管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況）における公衆被ばくの参考レベ ルが１～２０ｍＳｖ／年であったことからその上限である２０ｍＳｖとすることとし、児童生徒等が屋内にいる時間を１日当たり１６時間、屋外（校庭）にいる時間を１日当たり８時間と仮定すると、児童生徒等が１年間に２０ｍＳｖの放射線を受け たことからその上限である２０ｍＳｖとすることとし、児童生徒等が屋内にいる時間を１日当たり１６時間、屋外（校庭）にいる時間を１日当たり８時間と仮定すると、児童生徒等が１年間に２０ｍＳｖの放射線を受ける空間線量率が３．８μＳｖ／時となることからこれを一つの目安とし、今後できる限り線量を減らしていくことが適切であるとして、３．８μＳｖ／時未満の空間線量率 が測定された学校については平常どおり利用して差し支えないこと等を内容とする 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を定め、４月１９日に原災本部を介して安全委員会に対し助言を求めたところ、学校等における継続的なモニタリング等の結果を２週間に１回以上の頻度を目安として安全委員会に報告すること、ポケット線量計で被ばく状況を確認することの条件を付したうえで、上記考えで差支えはないむね回答した。 ４月２０日、以上の内容及び夏季休業終了後をめどに見直すことが報道された。 ８月２６日、文部科学省は、夏季休業終了後、学校において児童生徒等が受ける線量について原則１ｍＳｖ／年以下とし、これを達成するために校庭等の空間線量率の目安を１μＳｖ／時未満とすることなどを公表した。 文部科学省は、福島県が４月５日から７日にかけて実施した小学校等の校庭のモニ タリング時に３．７μＳｖ／時以上の数値を示した５２校の校庭について、継続的にモニタリングを行ったところ、４月１４日には１３施設において３．８μＳｖ／時の空間線量率が測定されたが、５月１２日以降に３．８μＳｖ／時以上の空間線量率が測定された学校はなく、８月２５日の測定では最も高いところで０．８μＳｖ／時だった（甲Ｂ１２の３２０～３２３頁、甲Ｂ５２の２６７～２６９頁）。 ２ 判断⑴ 原告らの損害 の空間線量率が測定された学校はなく、８月２５日の測定では最も高いところで０．８μＳｖ／時だった（甲Ｂ１２の３２０～３２３頁、甲Ｂ５２の２６７～２６９頁）。 ２ 判断⑴ 原告らの損害ア原告らの主張の要旨原告らは、直接請求手続で賠償された日常生活阻害慰謝料には不足があること、地域変容慰謝料を賠償すべきことを挙げ、原告らが被った非財産的損害は総額２０００ 万円を下らず、被告東電から受領している慰謝料既受領分を除いたとしても６００万円以上の損害が存在すると主張して、一人当たり６００万円（ただし、訴え提起時の損害額算定根拠は、日常生活阻害慰謝料月額１０万円、平成２３年１０月から平成２８年９月までの６０か月分である。）の慰謝料を請求する。 そして、被侵害利益について、本件事故が鹿島区の地域状況を大きく変容させ、鹿 島区における従前の地域コミュニティの中での生活を奪い、被害が全人格的に生じて いるとして、①包括的生活利益としての平穏生活権、②原告ら各自の地域コミュニティの中で自給自足の生活をする権利（人格発達権の側面）、③地域社会の中で積極的に里山の自然を利用して産業や生活を営み、かつ、同じ意識を共有する部落住民、地域住民らと共同し、そのような生活を実現する権利（自己決定権の側面）、④豊かな里山の自然を愛し、将来にわたって継続する意思でこの地域に定着するという地域社会 を前提とする生活を鹿島区で行いたいという権利（居住・移転の自由の側面）、豊かな自然の恵みを享受する生活を送る権利（環境権または自然共有権の側面）が侵害され、⑤直接賠償手続における賠償額が緊急時避難準備区域の半分以下と著しく低廉なものとされる差別（平等権侵害の側面）を受けたことを挙げ、救済が必要であると主張する。 イ被侵害利益 害され、⑤直接賠償手続における賠償額が緊急時避難準備区域の半分以下と著しく低廉なものとされる差別（平等権侵害の側面）を受けたことを挙げ、救済が必要であると主張する。 イ被侵害利益日常生活の阻害による人格的利益侵害鹿島区は政府による避難措置の対象となることはなかったが、前記１⑴イのとおり、南相馬市長は、３月１６日、全市民に対して市外への避難を促しているところ、本件事故発生直後の時期に、本件発電所で爆発や火災が続発し、順次、南相馬市内の大半 の区域が避難区域や屋内退避区域に指定される状況にあって、南相馬市内では、ガソリンと救援物資が市内に流通せず、避難所の食事にも事欠く事態に陥っており、南相馬市長が鹿島区を含む南相馬市の住民たちに市外への避難を促したのもやむを得ない状況にあった。その結果、鹿島区の住民は、本件事故時まで平穏に暮らしていた生活の本拠地からの避難を迫られ、従前の生活を継続できない状況に陥った。 人が生活の本拠地として自ら定め、平穏に生活してきた場所で、平穏な日常生活を続ける利益は、憲法１３条、２２条１項に照らし、法律上保護されるべき人格的利益であると認められ、南相馬市長から避難を促された鹿島区の住民である原告らは、本件事故により放出された放射性物質の放射線の作用により、平穏な日常生活の維持・継続が阻害され、上記の人格的利益が侵害されたと認められる。避難しない選択をし た場合であっても、本件発電所の状況について客観的情報を得られないまま、放射線 被ばくによる健康被害の不安も募る中、市長から避難を促されるという極度の緊張状態において、避難するか否かの選択を迫られ、避難しないとすれば避難しないことによりさらされる危険を引き受けざるを得なかったのであり、避難しないとしても、避難した者と 避難を促されるという極度の緊張状態において、避難するか否かの選択を迫られ、避難しないとすれば避難しないことによりさらされる危険を引き受けざるを得なかったのであり、避難しないとしても、避難した者と同等に平穏な日常生活の維持・継続が阻害され、人格的利益が侵害されたと認められる。したがって、避難の有無を問わず、鹿島区の住民らが平穏な日常生活 の維持・継続を阻害されたことにより被った精神的損害（以下、「日常生活阻害慰謝料」ということがある。）は、原賠法に基づき賠償されるべき原子力損害である。 地域の変容による人格的利益の侵害原告らは、前記の一時避難要請により平穏な日常生活の維持・継続が阻害されて被った精神的損害とは別に、さらに、本件事故が鹿島区の地域状況を大きく変容させ、 鹿島区における従前の地域コミュニティの中での生活を奪い、被害が全人格的に生じているとも主張する。 しかし、南相馬市長は、４月２２日、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容するとの見解を示し（前記１⑴エ）、一時避難が要請された期間は３８日間であって、長期間にわたるとまではいえず、原告らの多くが４月末までに避難生活を終えていることに 照らしても、住民の多数が相当長期にわたり避難を余儀なくされたという実態にはない。また、鹿島区は本件発電所から距離的には近いものの、同区内の空間放射線量は、本件事故直後においても、福島県内各地の本件発電所から距離的に離れた場所より顕著に高かったともいえず（同オ）、４月７日には事業を再開する事業者も増え（同エ）、４月１１日から仮設住宅の建設が始まっており（同ウ）、本件事故の約１か月後に は、生活再建に向けた活動が進められていたことが認められる。鹿島区において、地震・津波による被害とは別に、本件事故による放射性物質の飛散によっ が始まっており（同ウ）、本件事故の約１か月後に は、生活再建に向けた活動が進められていたことが認められる。鹿島区において、地震・津波による被害とは別に、本件事故による放射性物質の飛散によって、地域が全体的、一体的に長期間閉鎖され、あるいは、地域住民が長期間離散することを余儀なくされたとはいえない。 そして、前記１⑴カのとおり、本件地震の約１年９か月後である平成２４年１２月 １３日時点の所在調査の結果は、鹿島区内居住者９４８７人、市外避難者１０８３人、 転出者５６８人、所在不明者（死亡者含む）４７２人（以上合計１万１６１０人）であり、同時点で、５％弱が市外に転出したことが認められる一方で、住民基本台帳人口及び世帯数は、平成２３年２月末時点が１万１６１０人、３４６０世帯であったのに対し、同年９月末時点で１万１０５８人、３４２１世帯、平成２４年８月末時点で１万０９５３人、３４６０世帯である。また、鹿島区内居住者数は平成２４年１１月 ２２日時点で１万３７７５人である。本件地震後、鹿島区に生活の本拠を置く意思を有する者の数が大きく減少したとは認められず、避難者などを含めば居住者数はかえって増加し人口が流入したことが認められる。 この点、原告らは、小高区と原町区などから避難者を鹿島区に受け入れたことにより地域社会の混乱が深刻化したと主張し、運動や交流の場の喪失、治安面での不安の 増大、仮設住宅の居住者とのトラブル、交通量の増加、ごみの不法投棄、医療機関での不便やストレス、医療費や高速道路料金が無料化されている避難者との不公平感によるストレスを挙げる。しかし、原告らが一体的な日常生活圏、経済圏であることを強調する小高区や原町区からの避難者の受け入れは、津波被災者や本件事故による避難者の住居を確保するための公共目的の施 感によるストレスを挙げる。しかし、原告らが一体的な日常生活圏、経済圏であることを強調する小高区や原町区からの避難者の受け入れは、津波被災者や本件事故による避難者の住居を確保するための公共目的の施策であり、それによって原告らが主張する ような不快感やストレスが生じたとしても、金銭をもって賠償させるのを相当とする精神的損害とは認め難い上、上記各事情は、他地区の避難者を受け入れたことに起因するものであるところ、避難者の受入れをはじめとする人口の流入をどのように受け止めるかは、個々の住民の事情や価値観によって大きく異なり、標準的な地域住民が一様に否定的に受け止め、不利益や精神的苦痛を受けることが明らかであるとは認め られない。 原告らは、さらに、事業所数の減少、医師・看護師不足、教育機関において、南相馬市内の小中学校が鹿島区内の４つの小中学校を間借りしたり、その敷地内に仮設校舎を建てたりして再開したことや、南相馬市内の幼稚園・保育園の数が半減し、通園を希望する幼児が鹿島区に集中する事態となったことによる教育に対する影響、農家 数の減少、沿岸漁業の試験操業が続いていることなどの事情を挙げ、地域社会が変容 した旨を主張する。しかし、原告らが挙げる事情は一過性のものも含まれ、また、住民であれば必ず不利益や影響を受ける事情であるともいえず、標準的な地域住民が一様に不利益や精神的苦痛を受けることが明らかであるとは認められない。 鹿島区では、本件地震後の転出者数と市外避難者数を加えると、１割を超える程度の規模で人口が流出し、それを上回る流入があったことが推認されるものの、その程 度の流出入によって、抽象的、一般的に、日常生活を支える経済的・社会的・文化的環境等の地域状況が全般的に大きく変容したことが明らかであるとは認められず 流入があったことが推認されるものの、その程 度の流出入によって、抽象的、一般的に、日常生活を支える経済的・社会的・文化的環境等の地域状況が全般的に大きく変容したことが明らかであるとは認められず、原告ら個々の生活が変貌したかを顧慮することなく、原告らが地域環境から享受していた経済的、精神的利益が一律に失われたと認めることはできない。 もっとも、一律に失われたとはいえなくとも、南相馬市では、放射線汚染のため、 野生きのことイノシシの肉の摂取制限、山菜や原木しいたけの出荷制限、真野川で採取される魚類の出荷制限が続いており、個々人の従前の地域団体や自然との関わり方によっては、避難生活を終えた後も、自由な自己実現が制限され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益が損なわれたというべき場合があると認められる。これらによる精神的苦痛は、避難を要請された住民が日常生活を阻害されたこと により通常生ずる不便や苦労にまつわる精神的苦痛を念頭において算定された前記日常生活阻害慰謝料の損害額では評価し尽くせない場合があることを否定できない。 各原告において、永続性に対する期待に客観性が認められる身近で非代替的な環境が放射線の作用により変化し、その変化により避難生活終了後も平穏な日常生活を維持できず、自由な自己実現が阻害され、あるいは精神的利益を損なうなどして精神的苦 痛を受けたと認められる場合は、日常生活阻害慰謝料を増額するのが相当である。 ウ慰謝料慰謝料算定に係る事情ａ 低線量被ばくの健康影響原告らは、公衆被ばく限度は年間１ｍＳｖであり、これを超えて被ばくしないこと は法的に保護された利益であり、本件事故後の放射性物質による汚染により、原告ら が強い恐怖感・不安感を抱き続けることは、客観的根拠に基 は年間１ｍＳｖであり、これを超えて被ばくしないこと は法的に保護された利益であり、本件事故後の放射性物質による汚染により、原告ら が強い恐怖感・不安感を抱き続けることは、客観的根拠に基づくもので法的保護に値すると主張するので検討する。 法令において、例えば、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則では、管理区域と保全区域を画する基準として線量限度を用い、告示（本件事故当時のものとして平成１３年３月２１日経済産業省告示第１８７号）は、その限度を実効線量年間１ ｍＳｖと定めるところ、この告示はＩＣＲＰの１９９０年勧告における公衆被ばくに対する線量限度を１年について１ｍＳｖとする勧告を踏まえ、国内制度に取り入れたもので（乙Ｃ７）、放射線を利用するにあたり、合理的に達成可能な限り被ばく量を減らし、防御を最適化することを目的として定められたものである。防御の最適化のために線量限度を画する法令があるからといって、当該線量限度を超える被ばく線量が 当然に公衆の利益を害するとはいえず、当該線量限度を超えて被ばくしないことが法的に保護されているとはいえない。 そして、ＩＣＲＰの２００７年勧告も、計画被ばく状況における公衆被ばくの線量限度を年間１ｍＳｖとするところ、これは、被ばくが個人には直接的な便益がないかもしれないが、その被ばく状況が社会の役に立つことはあるかもしれないことを理由 とし、年間１ｍＳｖについては、自然バックグラウンドをわずかに超える増加を示す線量と評価しており（丙Ｃ３１の５７、５８頁）、同勧告において、職業被ばくについては５年の平均の年間２０ｍＳｖまで許容するとおり、年間１ｍＳｖを超える被ばくがあれば人の健康を害するとの考えに立つものではない。 加えて、年間１ｍＳｖを超える被ばくがあれば人の健康を害する については５年の平均の年間２０ｍＳｖまで許容するとおり、年間１ｍＳｖを超える被ばくがあれば人の健康を害するとの考えに立つものではない。 加えて、年間１ｍＳｖを超える被ばくがあれば人の健康を害することが国際的に合 意された科学的知見であるとも認められない。このことは、前記１⑸のとおり、２００７年勧告において、ＬＮＴモデルの根拠となる仮説を明確に実証する生物学的、疫学的知見がすぐには得られそうもないことが明示されていることや、本件事故後、ＩＣＲＰが参考レベルを１ｍＳｖ／年から２０ｍＳｖ／年の範囲で設定することを勧告したこと、ＩＡＥＡ国際フォローアップミッションチームが１～２０ｍＳｖ／年と いう範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり、国際基準及び 関連する国際組織、例えば、ＩＣＲＰ、ＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ及びＷＨＯの勧告等に整合していると評価していることからみても明らかである。 また、本件事故後、遅くとも３月１６日以降には各地の空間放射線量が報道され（前記１⑴オ）、専門的知見として、当該線量が母親や子供の健康影響が心配となるような放射線の量ではないことが公表、周知されるようになった。 本件事故によって、原告らが、年間２０ｍＳｖを上回る被ばくをしたとは認められず、本件事故による被ばくによって健康に影響が生じることを裏付ける信頼性の高い科学的知見はないというほかなく、仮に、健康被害が生じるかもしれないとの不安を抱いているとしても、そのような心情が独立の法的保護の対象であるとは認められない。 したがって、放射線による健康被害の恐怖感や不安感を理由に慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 ｂ 慰謝料増額事由の有無原告らは、慰謝料増額事由として、侵害者の重過失、動機の悪質性、経緯又は態 がって、放射線による健康被害の恐怖感や不安感を理由に慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 ｂ 慰謝料増額事由の有無原告らは、慰謝料増額事由として、侵害者の重過失、動機の悪質性、経緯又は態様の悪質性、結果に至る経緯の悲惨さ、被害者の回避困難性、損害の重大性を挙げるの で検討する。 前記第１の３⑴カ記載のとおり、本件長期評価が平成１４年７月に公表された以上、被告東電としては、本件発電所の地震防災対策において、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄り領域内のどこでも明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性があるとの本件長期評価の知見を踏まえた防災対策の在り方を直ちに検討すべきで あったにもかかわらず、耐震バックチェック指示を受けるまで検討せず、平成２０年４月まで本件試算を行わなかったこと、本件試算の結果、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄り領域内のどこでも明治三陸地震と同様の地震が発生するとすれば、本件発電所の敷地内が浸水する恐れがあることを具体的に認識したにも関わらず、事業者としてそのリスクに向き合わず、津波評価技術の改定に委ねるのみで、自ら安 全対策を進めなかったことが認められる。しかし、本件地震発生前の専門的知見を前 提にすれば、被告東電が、海抜１０ｍを超える津波が本件発電所に到来する危険が切迫していると当然に判断していたはずであるとはいえず、本件事故の発生について、被告東電に故意又は故意に匹敵するような重大な過失があったとは認められない。したがって、慰謝料増額事由があるとは認められない。 ｃ 緊急時避難準備区域の住民と比較した不公平感 原告らは、緊急時避難準備区域と別異に取り扱う合理的な理由は全くないとして、緊急時避難準備区域と比較して、賠償基準の格差、被告国の被災者支援対策である 時避難準備区域の住民と比較した不公平感 原告らは、緊急時避難準備区域と別異に取り扱う合理的な理由は全くないとして、緊急時避難準備区域と比較して、賠償基準の格差、被告国の被災者支援対策である医療保険、介護保険の保険料及び一部負担金の減免措置等の対象外とされたことによる医療費負担、高速道路無料化の対象外とされたことによる高速道路利用料の負担、平成２４年度分以降の地方税の減額措置が２分の１にとどまったことによる負担等を 挙げ、慰謝料の算定にあたって考慮すべきであると主張する。 しかし、被告国による医療費や高速道路利用料の減免は、避難生活を支援するための施策であるから、原災本部が避難を指示した区域のみを対象としたことが不合理であると認められない。また、緊急時避難準備区域の指定は、緊急に屋内退避や避難の対応が求められる可能性を否定できないことを念頭においた避難措置であり、引き続 きの避難という規制を伴うのであるから、同区域の指定対象は可能な限り限定する必要があり、避難措置を指示する対象を距離で画したことには合理性があり、相当性を欠くとも認められない。被告東電の自主賠償基準についても、避難措置の内容によって対象者が置かれた状況は類型的に大きく異なるから、避難措置の内容が異なる区域ごとに賠償額を定めることには合理性があり、相当性を欠くとも認められない。個別 具体的に見れば、被災者支援の趣旨に沿わず医療費や高速道路利用料減免の恩恵を受けたものや、避難措置がとられた区域に該当しながら当該区域で想定される損害を被っていないものが含まれる可能性を否定できないが、だからといって、避難措置がとられていない区域について避難措置がとられた区域と同じ賠償や支援をすべきことにはならないし、このように合理的な理由がある取扱いの差異が不公平感を招 可能性を否定できないが、だからといって、避難措置がとられていない区域について避難措置がとられた区域と同じ賠償や支援をすべきことにはならないし、このように合理的な理由がある取扱いの差異が不公平感を招いたと しても、そのような主観的な心理状態について、金銭をもって慰謝すべきであるとも 認められない。 被告東電の弁済の抗弁等について被告東電は、自主賠償基準により、慰謝料のほか、就労不能損害・営業損害、住宅等の補修・清掃費用、避難費用、生活費増加分、一時立入費用、帰宅費用、検査費用等、各種の財産的損害について賠償しており、このような財産的損害が賠償されるこ とにより、本件事故により財産的損害が生じたことに伴う精神的苦痛は慰謝されると主張する。しかし、上記財産的損害の賠償がなされていることを踏まえても、避難生活終了後に、生活の本拠を構成する生活環境が放射線の作用によって変化し、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失うことによる精神的苦痛を評価し尽くせるものではない。慰謝料の金額の算定にあたっ ては、被告東電が主張するとおり実損害を超える賠償がなされている可能性があることも考慮したうえで算定することとし、したがって、原則として、被告東電の弁済の抗弁は認められない。 また、被告東電は、精神的損害・財産的損害、本件訴訟の原告であるか否かの別を問わず、世帯構成員間で弁済の充当が認められるべきであるとも主張する。しかし、 訴訟外の賠償手続において、世帯代表者によって請求手続が行われたのは、世帯代表者が手続を代理したにすぎず、精神的損害など損害賠償請求権者ごとに算定され支払われた賠償金を世帯構成員間で当然に充当できる理由にはならない。 ただし、原告らは、精神的損害について、直接請 、世帯代表者が手続を代理したにすぎず、精神的損害など損害賠償請求権者ごとに算定され支払われた賠償金を世帯構成員間で当然に充当できる理由にはならない。 ただし、原告らは、精神的損害について、直接請求手続又はＡＤＲ手続により、前記１⑶エの被告東電の自主賠償基準に沿う慰謝料の支払を受けており、また、原告ら の中には、事実に反する申告をするなどして、被告東電が自主賠償基準で補償する趣旨に沿わず、過大に賠償金を受領している場合があることも認められる。各原告の慰謝料を増額すべきか否かは、各原告が得たであろう利益を考慮し、個別に判断することとする。 慰謝料額 慰謝料額に関し、前記１⑶のとおり、中間指針等では、自宅以外での生活を長期間 余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛による精神的損害（避難に係る精神的損害）の賠償額を、月額１０万円（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）、生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であった場合は月額１２万円とし、期間は、南相馬市が一時避難を要請した区域について原則として平成２３年 ７月末までとしたところ、被告東電は、中間指針等の考え方を踏まえ、自主賠償基準として、月額１０万円（加算事由が認められる場合は月額１２万円）を平成２３年９月末まで７か月分賠償することとした。 中間指針等は、原賠法１８条２項に基づき、当事者による自主的な解決に資する一般的指針として原賠紛争審査会が策定したものであるから、もとより裁判所を拘束す る規範となるものではないが、同条１項に基づき設置された原賠紛争審査会の委員である法律や放射線の専門家らが、多数回にわたり公開された議場で審議を重ね、意見を集約して策定し より裁判所を拘束す る規範となるものではないが、同条１項に基づき設置された原賠紛争審査会の委員である法律や放射線の専門家らが、多数回にわたり公開された議場で審議を重ね、意見を集約して策定しており、客観的合理性が担保された損害額の算定である。月額１０万円と算定するまでの前記１⑶ウの検討過程に不合理な点があるとも認められない。 原告らは、被告東電の自主賠償基準が終期を平成２３年９月末としていることが、 被害実態に応じているとは到底言えないと主張する。しかし、前記１⑴ウないしオ、⑸エのとおり、①３月１６日以降、県内各地の放射線量が報道されるようになり、鹿島区内の空間放射線量は、福島県内各地に比して高いとはいえず、より高い数値が継続的に観測される市町村でも健康に影響はない旨が報道され、②４月７日には、南相馬市内において、復興への切実な願いから事業を再開する事業者も増え、鹿島区では、 ４月１１日から仮設住宅の建設が始まり、③４月２２日、南相馬市長は、鹿島区の３０ｋｍ圏外において規制はなく、できるだけ普段の生活をしてほしいと呼びかけ、⑤同日、鹿島区内の小・中学校が自校で授業を再開し、⑥５月２８日からは、鹿島区の応急仮設住宅の入居が始まって他地域からの避難者も受け入れ、⑦８月から９月にかけて、地区の盆踊りや追悼と復興を願う行事が相次いで開催されるようになったこと が認められる。加えて、９月末には、政府が、緊急時避難準備区域について、原子炉 の冷却が仮に中断するようなことがあっても放射線の影響は小さいと判断して緊急時避難準備区域を解除し、このことは、半径３０ｋｍ圏外において緊急かつ重大な危険にさらされるおそれは更に低くなったことを示している。これらの経過を考慮すると、南相馬市長が帰宅を許容する見解を示してから５か月が経過 を解除し、このことは、半径３０ｋｍ圏外において緊急かつ重大な危険にさらされるおそれは更に低くなったことを示している。これらの経過を考慮すると、南相馬市長が帰宅を許容する見解を示してから５か月が経過した９月末には、日常生活に戻るまでに必要であると考えられる合理的な期間は経過していると認めら れ、９月末より後も生活の本拠地から離れて避難生活を続けることが客観的にみてやむを得なかったとは認められない。 そして、損害額算定の基本月額１０万円は、避難指示が継続したために自宅以外での生活を長期間余儀なくされた場合とも同額であるところ、月額１０万円と算定するにあたり基礎とされた事情には、突然の日常生活とその基盤の喪失による混乱、自宅 から離れた場所での避難生活の不便さ、自宅に帰れない苦痛、帰宅の見通しがつかない不安が含まれるが（甲Ｃ１８の２１、２２頁、丙Ａ１４の２頁）、３０ｋｍ圏外の鹿島区では、南相馬市長が、４月２２日には自宅での生活が可能な者の帰宅を許容し、そのころまでに極度の緊張状態を脱しており、また、地域一丸となって復興に向け日常生活に戻ることが志向され、いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続 いていたとはいえず、３０ｋｍ圏外の鹿島区の住民の事情は、上記損害額算定にあたり基礎とされた事情とは大きく異なると言わざるを得ない。中間指針等では、第２期（本件事故発生時の６か月後から６か月間）の損害額について、突然の日常生活の喪失による混乱や避難生活の不便さの縮減を考慮して月額５万円と算定しながら、本件事故発生後６か月間の基本月額は、避難区域ごとの基礎事情の違いを捨象して一律に 基本月額を１０万円としたものであり、さらに被告東電は、自主賠償基準において、３０ｋｍ圏外の鹿島区の住民の慰謝料額を、基本月額１０万円の７か月分、 避難区域ごとの基礎事情の違いを捨象して一律に 基本月額を１０万円としたものであり、さらに被告東電は、自主賠償基準において、３０ｋｍ圏外の鹿島区の住民の慰謝料額を、基本月額１０万円の７か月分、７０万円と算定した。被告東電によるこの自主賠償基準は、避難のため日常生活を阻害されたことにより通常生ずる不便や苦労にまつわる精神的苦痛を慰謝する金額として一般的な水準を満たすものであると認められる。 以上を考慮するとき、原告らが、前記１⑴イ、⑵のとおり、本件地震による被害後 も自宅で生活を続け、あるいは避難場所を確保していたにもかかわらず、３月１４日以降の原子炉建屋の爆発等の続発に伴い、本件発電所の状況や放射線量に関する客観的情報を得られないまま、生命や身体が害される不安や日常生活を維持できなくなる不安にさらされたこと及び南相馬市による市外への避難の促しを受けて避難するか否かの決断を迫られ、生活の本拠地からの移動を余儀なくされ、あるいは避難しない ことによる危険を引き受け、従前の日常生活とは全く異なる生活を送らざるを得なかったことを踏まえてもなお、被告東電の自主賠償基準における算定は、３０ｋｍ圏外の鹿島区の住民が平穏な日常生活の維持・継続を阻害されたことにより被った精神的苦痛と、そのような状況から日常生活に戻るまでに必要であったと合理的に認められる期間内に通常生じる不便や苦労にまつわる精神的苦痛に対する慰謝料として相当 な額であると認められる。 そのうえで、さらに、原告らの立証により認められる各原告の個別事情を踏まえ、避難生活を終えた後も、永続性に対する期待に客観性が認められる身近で非代替的な環境が変化したことにより平穏な日常生活の維持・継続が阻害され、その変化が放射線の作用によると認められる場合は、慰謝料として、前 活を終えた後も、永続性に対する期待に客観性が認められる身近で非代替的な環境が変化したことにより平穏な日常生活の維持・継続が阻害され、その変化が放射線の作用によると認められる場合は、慰謝料として、前記の日常生活阻害慰謝料を１ ０万円増額するのが相当である。 なお、被告東電は、反対尋問を経ない原告らの陳述書の証拠価値は限定的であると主張する。しかし、原告らの陳述書に記載された内容のうち、各原告の居住歴、生活歴等の本件事故前の事情を報告する部分の作為性は乏しく、信用性を疑うべき事情は特に見当たらない。仮に記憶違いなどがあっても、陳述書より信用性の高い証拠をも って弾劾するほかないが、被告東電において、より信用性の高い証拠を提出できるのであれば提出して反証する機会はあり、実際に反証している。また、本件事故後の日常生活にまつわる主観的心情を述べる部分は、反対尋問により弾劾されるべきものではなく、客観的事実を立証することによって主観的心情の客観性を争うべきであり、被告東電において、主観的心情の客観性を主張立証する機会はあり、実際に主張立証 している。加えて、陳述書記載内容に関し、被告東電において質問事項や確認事項が あれば釈明を求めることを促したものの求釈明はなかった。当事者双方の主張立証を踏まえ、後記のとおり認定判断する。 ⑵ 各原告の損害額【世帯番号１（世帯代表原告番号１）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１、丙Ｄ１、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１（６４歳、団体職員（原告番号１が、本件事故当時６４歳で、団体職員であったことをいう。以下同じ。））と原告２（５８歳、主婦）は夫婦である。 原告１は、先祖から受け継いだ現住所地で生まれ、小学校から高校まで東京で両親 告番号１が、本件事故当時６４歳で、団体職員であったことをいう。以下同じ。））と原告２（５８歳、主婦）は夫婦である。 原告１は、先祖から受け継いだ現住所地で生まれ、小学校から高校まで東京で両親 と過ごしたが、家を継ぐために昭和４４年に現住所地に戻って鹿島町役場に就職しながら農業を営み、平成１９年に定年退職後、電気工事協同組合の専務理事に就任した。 原告２は婚姻後、現住所地に居住している。原告１は、地域の祭り等の行事の世話役、責任者としてコミュニティに関わり、伝統行事である小池の獅子踊りなどの伝統文化を継承することに尽力してきた。 イ判断原告１は、稲の作付はせずに荒廃を防ぐためだけに耕していること、自家用野菜を栽培しているがしばらく食べなかったこと、本件事故後、グラウンドに住宅が建築されたため平成３０年まで運動会を開催できず、開催後も人が集まらなかったことを供述し、また、本件事故後も小池の獅子踊りは継続して行われたが将来的な担い手に不 安を感じることなどを供述する。このうち、伝統行事の担い手不足は本件事故当時もすでに生じていたことがうかがわれるが、原告１及び原告２が、避難生活終了後も、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東電が、訴訟外で、原告１の長男の世帯について避難慰謝料を増額して賠償し、原告１に対し農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算 定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められ、慰 謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２（世帯代表原告番号３）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３、５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２（世帯代表原告番号３）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３、５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３（６５歳、無職）と原告４（６０歳、無職）は夫婦であり、世帯番号３の世帯代表者である原告５は両名の長男である。 原告３は現住所で生まれ育ち、東京の大学を卒業後、教員になり福島県立高校に勤務し、平成１８年３月に定年退職した。原告４も小学校教員であり、原告３と婚姻後、現住所で生活している。原告３は、農家生まれで、子供のころから農作業を手伝って いた。また、小池行政区の財産組合、農事組合、水田管理組合、森林組合、神社、寺等の世話人として多くの交流や関わりがあった。 イ判断原告３は、定年退職後、果実や野菜を減農薬有機栽培し、子や親戚、近隣住民に配っていたが、本件事故後、栽培できなくなったこと、地区の花見、盆踊り、運動会等 の交流がなくなったことなどを陳述しており、世帯番号２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東電が、訴訟外で、家庭菜園損害３０万円を賠償していることを考慮しても、評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号３（世帯代表原告番号５）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３、５、丙Ｄ５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５（３４歳、公務員）と原告６（３２歳、無職）は夫婦であり、原告７（３歳）、原告８（１歳）は両名の長女、二女である。原告５は、原告３の自宅で生まれ育ち、 東京の大学に進学後、相馬市役所に就職し、原告 ４歳、公務員）と原告６（３２歳、無職）は夫婦であり、原告７（３歳）、原告８（１歳）は両名の長女、二女である。原告５は、原告３の自宅で生まれ育ち、 東京の大学に進学後、相馬市役所に就職し、原告６と婚姻して相馬市内で生活してい たが、平成２１年９月、原告３の自宅敷地内に自宅を新築して転居した。 イ判断原告５は、新築した自宅周りの川砂利とレンガを撤去し、杉林を伐採したことなどを陳述しており、原告５及び原告６が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料で は評価し尽くせない精神的損害があると認められる。同人らについて、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告７と原告８について、原告５は、本件事故前は原告７と原告８が祖父母（原告２及び原告３）の栽培する野菜や果物の収穫を楽しみにしていたが収穫できなくなったことなどを陳述するが、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額各１２０ 万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号４（世帯代表原告番号９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ９、丙Ｄ９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９（６２歳、会社員）と原告１０（６１歳、無職）は夫婦であり、原告１１被承継人（８４歳、無職）は原告９の母である。原告１１被承継人は、令和２年１０月６日に死亡した。 原告９は鹿島区で生まれ育ち、就職して横浜で勤務したが、昭和４９年に仙台勤務になったのを機に実家に戻り、原告１０と婚姻した。 イ判断原告９は、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、平成２７年２月まで家庭菜園で野菜を栽 浜で勤務したが、昭和４９年に仙台勤務になったのを機に実家に戻り、原告１０と婚姻した。 イ判断原告９は、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、平成２７年２月まで家庭菜園で野菜を栽培することができなかったこと、避難のため家族全員が家を留守にしたためサツキの世話が思うようにできなかったこと、グラウンドに仮設住宅が建築されるなどして行政区の花見、運動会、盆踊りができず、役員会、総会などを行ってい た施設が避難所となり開催できなかったことなどを陳述しており、世帯番号４の原告 らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められ、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５（世帯代表原告番号１２）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１２、丙Ｄ１２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２（５９歳、酪農業）、原告１３（５６歳、酪農業）は夫婦である。 原告１２は現住所地で生まれ育ち、受け継いだ酪農を家族で営んでいた。原告１３も鹿島出身である。 原告１２は、橲原地区の山神社の氏子総代を務め、原告１３とともに行政区の集会や地域の活動に積極的に参加していた。 イ判断原告１２は、酪農業を平成２３年５月に再開したものの牧草購入費用負担の経費が増え平成２８年１月に廃業したこと、米の作付制限により水田をイノシシに荒らされ、 制限解除後も作付面積が減ったこと、畑の作物の放射線量を測定しなければならず本件事故後３年くらいは廃棄していたこと、山菜採りやキノコ採りができなくなったことなどを供述しており、世帯番号５の原告 制限解除後も作付面積が減ったこと、畑の作物の放射線量を測定しなければならず本件事故後３年くらいは廃棄していたこと、山菜採りやキノコ採りができなくなったことなどを供述しており、世帯番号５の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。 しかし、被告東電は、酪農業、農業の営業損害の賠償のほか、訴訟外のＡＤＲ手続 において、原告１２及び原告１３にそれぞれ日常生活阻害慰謝料に加えて４２０万円の慰謝料を賠償する和解案に受諾して支払っており、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号６（世帯代表原告番号１７）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１７、丙Ｄ１７、原告鎌田慶浩本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下 の事実が認められる。 原告１７（３７歳、会社員）と原告１８（３６歳、主婦）は夫婦であり、原告１９（４歳）、原告２０（１歳）は両名の長女、長男である。原告１４（６１歳、郵便局員・農業）、原告１５（５９歳、無職）は原告１７の父、母である。 原告１４と原告１７は事故時住所地で生まれ育ち、受け継いだ農業を営んでいる。 原告１４は平成１８年から郵便局で勤務するようになり、原告１７は仙台の大学を卒業して鋳物製造会社に勤務しながら農業を手伝っている。原告１８は相馬出身である。 原告１７ないし２０は、原告１８の実家に避難後、平成２３年８月２日に事故時住所地に戻ったが、原告１８の実家近くに家を建て、平成２４年４月２９日に転居した。 イ判断 原告１４夫婦と原告１７一家が別居し、原告１９と原告２０は月に１回程度原告１４宅に泊まりに行くようになったことが認められるところ、原告１７一家は平成２３年８月ころに事故時住所地に戻っており、その後、原告１８ 夫婦と原告１７一家が別居し、原告１９と原告２０は月に１回程度原告１４宅に泊まりに行くようになったことが認められるところ、原告１７一家は平成２３年８月ころに事故時住所地に戻っており、その後、原告１８の実家の近くに自宅を建築して原告１４夫婦と別居するに至った経緯は不分明であるが、本件事故による避難指示を契機に別居に至ったということもできる。原告１４、原告１５、原告１７及び 原告１８が、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告１９及び原告２０については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額各１２０万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきである とは認められない。 【世帯番号７（世帯代表原告番号１６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６、丙Ｄ１６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６（６８歳、農業）は、東京都武蔵村山市に居住し、自然科学雑誌を出版す る株式会社社長に就任していたが、平成１７年ころに病気を患って会社をやめ、病状 回復後、本格的に農業を行うため農地を探し、平成２２年８月２３日に鹿島区に土地を購入した。同年１１月ころネギの栽培を始め、平成２３年４月から稲作を予定し、武蔵村山の住居を引き払って妻とともに移住する予定だったが、本件事故後、営農の見通しが立たず、基本的に鹿島区で生活しながら東京に戻る生活を送っている。 イ判断 原告１６は、鹿島で営農生活を送る計画が予定通りにいかなくなっており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛がある 東京に戻る生活を送っている。 イ判断 原告１６は、鹿島で営農生活を送る計画が予定通りにいかなくなっており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛があると言いうる。しかし、その一方で、原告１６は、本件地震時は鹿島にいたものの、３月２１日には武蔵村山市の自宅に戻り、その後は避難生活とは評価し難い生活を送ったはずであるのに、訴訟外で包括慰謝料８０万円の賠償を受け、さらに、避難のための 宿泊費として武蔵村山市の自宅賃料６か月分１７万８８００円の賠償を受けているところ、妻との移住計画がどこまで具体的に進行していたか不明であり、本件事故がなければ上記賃料が発生しなかったと認めるには合理的な疑いがある。さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号８（世帯代表原告番号２１）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２１、丙Ｄ２１、原告●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２１（７２歳、農業）と原告２２（７３歳、農業）は夫婦であり、原告２４（５０歳、自営業）は両名の長男である。原告２５（３６歳、主婦）は原告２４の妻、原 告２６（５歳、幼稚園）は原告２４と原告２５の子である。原告２３（９１歳、無職）は原告２１の母である。原告２３は平成２７年１１月１０日に死亡した。 原告２１は農業を受け継ぎ、農業を営む傍ら、原町区でアルミ加工販売会社を経営していたが平成１８年から農業に専念していた。２０代のころからボランティア活動に参加し、平成７年から教育委員を務め、南相馬市が誕生した時は教育委員長だった。 原告２４は、自宅でサプリメントと化粧品の販売代理店を営んでいた。 イ判断原告２１は、全国から注文を受けて米を送り届けてきたが稲作の再開 市が誕生した時は教育委員長だった。 原告２４は、自宅でサプリメントと化粧品の販売代理店を営んでいた。 イ判断原告２１は、全国から注文を受けて米を送り届けてきたが稲作の再開を断念したこと、原告２２との趣味である山歩き、所有する山での山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、原告２３は本件事故後、家から出なくなったこと、原告２５が原告２６に地元の食材を食べさせなくなり、原告２１夫婦と原告２４一家が食事を別にする ようになったことなどを供述しており、原告２１、原告２２、原告２３、原告２４及び原告２５が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害等を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められ、同人らに対し、慰謝料を各１０万円増額するのが相当で あり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告２６について、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額１１８万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号９（世帯代表原告番号２７）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２７、丙Ｄ２７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７（４７歳、会社員）と原告２８（４６歳、自営業）は夫婦であり、原告３０（１９歳、会社員）、原告２９（１５歳、中学３年生）は両名の長女、長男である。 みな鹿島で生まれ育ち、本件事故当時、原告２７は縫製工場で勤務し、原告２８は相馬市で居酒屋を経営し、原告３０は火力発電所のメンテナンスの仕事をしていた。 イ判断原告２７は、野菜やシイタケを自家栽培し、近隣の山で山菜や 時、原告２７は縫製工場で勤務し、原告２８は相馬市で居酒屋を経営し、原告３０は火力発電所のメンテナンスの仕事をしていた。 イ判断原告２７は、野菜やシイタケを自家栽培し、近隣の山で山菜やキノコを採取し、原告２８が経営する居酒屋で提供するなどしていたが、本件事故後できなくなったこと、原告２７と原告３０の家の前に除染土仮置場があり不安を感じていることなど陳述しており、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると 認められる。原告２７、原告２８及び原告３０に対し、慰謝料を各１０万円増額する のが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告２９について、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額１１８万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１０（世帯代表原告番号３１）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ３１、丙Ｄ３１、原告●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３１（７１歳、農業）は先祖から受け継いだ現住所地で生まれ育ち、農業を家業としている。４０年ほど地方議員を務め、南海老行政区長及び鹿島区行政区長会会長を務めた。 イ判断原告３１は、アイガモを利用して水田の除草を行う無農薬の米作りに取り組み、年々取引が増えていたが、顧客を失い再開できていないこと、山菜採りやキノコ採りができなくなったことなどを供述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東電が、訴訟外 で、津波による影響を考慮せずに農業の営業損害を賠償していることを踏まえても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる たと認められる。被告東電が、訴訟外 で、津波による影響を考慮せずに農業の営業損害を賠償していることを踏まえても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１（世帯代表原告番号３２）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ３２、丙Ｄ３２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３２（４１歳、会社員）と原告３３（４１歳、パート）は夫婦である。 原告３４（１９歳、アルバイト）と原告３５（１８歳、高校３年生）は原告３３の子である。 原告３２と原告３３は平成１８年に現住所地に自宅を新築し、本件事故当時、上記 ４名で生活していた。原告３２は、鹿島の出身であり、クレーンオペレーターとして南相馬市内の建設会社に勤務し、原告３３は、両親（原告４７、４８）が営む会社で婦人服縫製業に従事していた。 イ判断原告３３は近所の方や知人から山菜やキノコを分けてもらっていたができなくな ったこと、地元の食材、特に魚の購入をしなくなったこと、隣近所が同世代で一体感をもって活動していたが変わってしまったことなどを陳述しており、原告３２、原告３３及び原告３４が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められ、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であ り、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告３５について、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額１１４万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１２（世帯 るのが相当である。 原告３５について、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額１１４万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１２（世帯代表原告番号３６）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ３６、丙Ｄ３６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３６（４０歳、会社員）と原告３７（３２歳、会社員）は夫婦であり、原告３６は原告３８被承継人の子である。 原告３６は鹿島で生まれ育ち、原告３７と婚姻後、平成２１年に現住所地に自宅を建築した。原告３６は相馬市内の航空宇宙関連部品の製造会社に勤務し、原告３７は 介護福祉士であり、原町区内の老人福祉施設で稼働していた。 イ判断原告３６は、原告３７と共通の趣味である庭での野菜作りをし、平成２１年に新築した自宅で家庭菜園を充実させようと思っていたが、家庭菜園を一切やめたことなどを陳述しており、世帯番号１２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの 平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では 評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１３（世帯代表原告番号３８）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３８被承継人（本件事故時７３歳、無職）は、原告３６の母であり、本件事故当時、鹿島区横手で一人暮らしをしていた。原告３８被承継人は平成３０年７月２日に死亡した。 イ判断原告３６は、近くに住む原告３８被承継人を時折訪問して食事を一緒にするなどし ていたが、原告３８被承継人が避難生活後に快活な性格が一 ３８被承継人は平成３０年７月２日に死亡した。 イ判断原告３６は、近くに住む原告３８被承継人を時折訪問して食事を一緒にするなどし ていたが、原告３８被承継人が避難生活後に快活な性格が一変したこと、原告３７と共通の趣味である庭での家庭菜園を一切やめたことなどを陳述しており、原告３８被承継人が、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１４（世帯代表原告番号３９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３９、丙Ｄ３９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３９（４２歳、会社員）と原告４０（４１歳、パート）は夫婦であり、原告４１（１５歳、高校１年生）は両名の長男である。 原告３９は鹿島で生まれ育ち、消波ブロックの型枠製造会社に勤務している。原告４０は２０歳ころに家族で南相馬市内に転居した。 イ判断原告３９は、毎年楽しみにしていた山菜採り、干し柿づくりをやめたことなどを陳述しており、原告３９及び原告４０が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏 な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価 し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告４１について、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額１２０万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１５（世帯代表原告番号４２）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ４２、丙Ｄ４２）及び弁論の全 ２０万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１５（世帯代表原告番号４２）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ４２、丙Ｄ４２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４２（７２歳、真野ダム用務員）と原告４３（６７歳、主婦）は夫婦である。 原告４２は原町の出身で２０歳過ぎに鹿島に定住した。原告４３は小高出身である。 原告４２の自宅敷地内には、長男が自宅を建築して妻と二人の子と生活しており、 原告４２は三世代で食卓を囲んでいたが、本件事故後、長男の妻は放射性物質の影響を気にして子と福島市に生活するようになり、その後長男夫妻は離婚した。 イ判断原告４２は、毎週行っていた魚釣りができなくなったこと、夫婦で楽しんでいた山菜採り、キノコ採りができなくなったことのほか、毎日食卓を囲んでいた孫が生活か ら欠けた寂しさを陳述するところ、本件事故と別居との間に相当因果関係があるとは認められないが、本件事故時において長男一家と食事をともにする生活が続くことを期待していたことに客観性が認められないとはいえず、本件事故による避難指示を契機に別居に至ったことで、世帯番号１５の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。算定済みの日常生活阻害慰謝料では評 価し尽くせない精神的損害があると認められ、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１６（世帯代表原告番号４４）】ア認定事実証拠（甲Ｄ４４、丙Ｄ４４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４４（６９歳、無職）と原告４６（６５歳、無職）は夫婦であり、原告４５（３ ７歳、無職）は両名の長女で 証拠（甲Ｄ４４、丙Ｄ４４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４４（６９歳、無職）と原告４６（６５歳、無職）は夫婦であり、原告４５（３ ７歳、無職）は両名の長女である。原告４４と原告４６は鹿島で生まれ育ち、両名とも婦人靴メーカに定年まで勤務した。原告４５は２０歳ころ就職したが、退職して自宅にこもる生活が続いている。 イ判断原告４４は、趣味である庭木の手入れを２、３回は業者に頼んだこと、ウォーキン グ時などに不安を感じることを陳述し、世帯番号１６の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１７（世帯代表原告番号４７）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ４７、丙Ｄ４７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４７（６０歳、会社員）と原告４８（６７歳、会社員）は夫婦である。 原告４７は相馬市出身であり、モーターのメンテナンスを行う会社に勤務していた。 原告４８は鹿島出身であり、原告４７の名で婦人服縫製業を営んでいた。原告３３は 両名の二女である。 両名が営んでいた婦人縫製業は本件事故の約１年半後に廃業した。 イ判断原告４７は、自家用野菜を栽培していたがやめたことなどを陳述しており、世帯番号１７の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持で きず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 で きず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１８（世帯代表原告番号４９）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ４９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４９（７０歳、無職）は、現住所地で生まれ育った。 長男と機械加工業を営み、二男と生活している。 イ判断原告４９は、長男に事業を引き継ぎ、機械加工や溶接の仕事を徐々に減らして趣味の山菜採り、魚釣り、シジミ採りを楽しむ割合を増やそうと考えていたが、本件事故 後、再開しておらず、釣り場やシジミ採りで顔を合わせる常連たちと会話を交わす機会もなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１９（世帯代表原告番号５０）】ア認定事実証拠（甲Ｄ５０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５０（５７歳、内職）は縫製の内職をしていた。飯舘村出身であり、婚姻後、鹿島に転居した。原告５１（１４歳、中学２年生）は同人の長男である。 イ判断原告５０は、趣味の家庭菜園をしばらく再開せず、山菜採りやキノコ採りができなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。同人について、慰謝料を１０万円増額 り、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。同人について、慰謝料を１０万円増額する のが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 原告５１について、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額１１８万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号２０（世帯代表原告番号５３）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ５３、丙Ｄ５３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５３（５７歳、公務員）と原告５５（５７歳、主婦）は夫婦であり、原告５２（３３歳、会社員）、原告５４（３０歳、会社員）、原告５６（２８歳、会社員）は両名の長男、二男、三男である。 原告５３は鹿島で生まれ、４歳のときに新地村に転居したが、高校２年のときに戻り、以降鹿島に居住している。原告５５は相馬出身である。原告５２は原町の機械部 品などの製造会社に、原告５４は原町の印刷会社に、原告５６は鹿島の通信関連会社に勤務していた。 イ判断原告５３は、原告５５と近くの山で山菜採りやキノコ採りをしていたができなくなったこと、家族の趣味であるシジミ採りやバス釣りができなくなったことなどを陳述 しており、世帯番号２０の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２１（世帯代表原告番号５７）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ５７、丙Ｄ５７）及び弁論の全 る。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２１（世帯代表原告番号５７）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ５７、丙Ｄ５７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５７（６９歳、旅館業）と原告５８（６８歳、旅館業）は夫婦である。 原告５７は鹿島で生まれ育ち、親から受け継いだ旅館と居酒屋を経営していた。原告５８は原町出身で、昭和４２年の婚姻後、鹿島に居住している。 イ判断原告５７は、採取した山菜や地元産の魚介、米などの食材や郷土料理を客に提供できなかったこと、１０軒が所属する隣組に小学生がおらず、三世代交流を目的とするパークゴルフ大会が令和元年ころまで再開されていなかったことなどを陳述しており、世帯番号２１の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生 活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせ ない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２２（世帯代表原告番号５９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ５９、丙Ｄ５９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５９（６３歳、無職）と原告６０（５８歳、介護職員）は夫婦である。 原告５９は鹿島で生まれ育った。原告５９は半導体部品の設計製造販売会社に勤務し、平成１７年に退職した。原告６０は婚姻後鹿島に居住し、介護職に従事していた。 イ判断原告５９は、地元産の食料品や水道水を利用しなくなったことと、参加している災 害ボランティアで行った側溝の清掃時に高い線量が計測されたことなどを陳述し、世帯番号２２の原告らが、環境が変化したことにより従 、地元産の食料品や水道水を利用しなくなったことと、参加している災 害ボランティアで行った側溝の清掃時に高い線量が計測されたことなどを陳述し、世帯番号２２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２３（世帯代表原告番号６１）】ア認定事実証拠（甲Ｄ６１、丙Ｄ６１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６１（７３歳、地元農産物直売所職員）と原告６２（７２歳、無職）は夫婦である。原告６１は２４歳頃から鹿島に居住し、原告６２は鹿島出身である。 イ判断原告６１は、山菜採り、キノコ採りに行くことができなくなり近所の人との交流の機会が失われたことなどを陳述しており、世帯番号２３の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相 当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２４（世帯代表原告番号６３）】ア認定事実証拠（甲Ｄ６３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６３（８３歳、無職）と原告６４（８０、無職）は夫婦である。 原告６４は小学１年生のときに鹿島に転居し、以降鹿島に居住している。原告６３ は、昭和３３年から鹿島町に勤務して都市計画などに従事して平成元年に退職し、民間建設会社に勤めたのち平成１９年に退職した。 イ判断原告６３は、真野ダムを水源とする水道水は不安が拭えないとして は、昭和３３年から鹿島町に勤務して都市計画などに従事して平成元年に退職し、民間建設会社に勤めたのち平成１９年に退職した。 イ判断原告６３は、真野ダムを水源とする水道水は不安が拭えないとして平成２５年まではペットボトルの水を飲んでいた等と陳述し、世帯番号２４の原告らが、従前どおり の平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２５（世帯代表原告番号６５）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ６５、丙Ｄ６５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６５（７０歳、農業）と原告６６（６８歳、農業）は夫婦である。原告６７（４５歳、消防隊員）は両名の長男であり、原告６８（４３歳、看護師）は長男の妻、原告６９（１７歳、高校２年生）、原告７０（１５歳、中学３年生）、原告７１（８歳、小学２年生）は、原告６７と原告６８の子である。 原告６５は鹿島区南右田で１町６反の田を持ち、代々農業を営んでおり、地方議員を務めた。原告６６も鹿島出身である。 原告６５の自宅は海岸線から１ｋｍのところにあって本件津波に流され、その後、災害危険区域に指定された。 イ判断 原告６５は、原告６７を除く家族で米沢市に避難し、平成２３年１２月に鹿島に戻 ったものの、平成２６年３月に鹿島区内に家を建築するまで７人で同居できなかったことを陳述するところ、自宅所在地が災害危険区域に指定されたことにより転居はやむを得なかったことを考慮しても、自宅再建までに３年を要したのには本件事故の影響が大きいと認められ、原告６５、原告６６、原告６７及び原告６８には、従前どお 災害危険区域に指定されたことにより転居はやむを得なかったことを考慮しても、自宅再建までに３年を要したのには本件事故の影響が大きいと認められ、原告６５、原告６６、原告６７及び原告６８には、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料 では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告６９、原告７０及び原告７１については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額各１２２万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号２６（世帯代表原告番号７２）ア認定事実証拠（甲Ｄ７２、丙Ｄ７２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７２（６６歳、自営業）と原告７３（６３歳、自営専従者）は夫婦である。 原告７２は、アイスキャンディーや牛乳の卸売、小売を業としていた。本件事故後、 平成２３年秋ころから事業が成り立つようになったが、事故前の３分の１程度の売り上げにとどまっている。 イ判断原告７２は、本件事故後、平成２３年秋ころから事業が成り立つようになったが、事故前の３分の１程度の売り上げにとどまっていると陳述するところ、鹿島区内鹿島 地区の子供の数が大きく減少したとは認められず（前記第３の１⑴ウ）、本件事故との間に相当因果関係を認めるには困難があるが、毎年お盆には孫を連れて帰省していた子供たちに、帰省を誘いづらくなり、子供たちも用事がない限り帰省しなくなってしまったとも陳述しており、世帯番号２６の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせ ない も用事がない限り帰省しなくなってしまったとも陳述しており、世帯番号２６の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせ ない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、 弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２７（世帯代表原告番号７４）】ア認定事実証拠（甲Ｄ７４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７４（７７歳、自営業）は浪江町出身であり、昭和２８年に鹿島出身の夫（平 成１９年死亡）と婚姻し、昭和３５年ころから現住所地で夫と写真館を経営してきた。 原告７５（５１歳、自営業）は、同人の二男であり、東京の大学を卒業後、昭和５０年後半に鹿島に戻り、写真館の経営に加わっている。 本件地震により自宅兼店舗が損壊したため、建て替えた上で、平成２６年３月から事業を再開した。 イ判断原告７４は、車で行く距離にスーパーはあるものの徒歩で買い物に行くことが難しくなったことなどを陳述しており、世帯番号２７の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東電が、訴訟外で、原告７４に対し、自宅兼店舗が地震により建替えを要する状態となったことを考慮せずに 営業損害を賠償していることを踏まえても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせず、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号２８（世帯代表原告番号７６）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ７６、丙Ｄ７６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７６（５９歳、看護師）は鹿島で生まれ、高校卒業後、埼玉県の看護学校に通い、同県内 ）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ７６、丙Ｄ７６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７６（５９歳、看護師）は鹿島で生まれ、高校卒業後、埼玉県の看護学校に通い、同県内で就職したが、昭和５２年に鹿島に転居した。 イ判断原告７６は、同居していた母（平成２９年５月３１日死亡）が近隣の人と家庭菜園 の野菜を交換していたため、野菜をもらっても廃棄することがあり心が痛んだこと、 習い事が数年間中断し再開後も受講者が減ったことなどを陳述しており、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号２９（世帯代表原告番号７７）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ７７、丙Ｄ７７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７７（６１歳、無職）は、夫（平成２７年６月２日死亡）と婚姻して鹿島に転居した。夫は、鹿島の出身で、自動車タイヤ販売業を営んでいた。 原告７８（２８歳、フリーター）は同人の二男である。東京で就職したが平成２０ 年に勤務先が倒産し、鹿島に戻っていた。 イ判断原告７７は、夫と家庭菜園で自家用野菜を栽培していたが、平成２４年と平成２５年は放射線量の測定だけして食べなかったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの 日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。世帯番号２９の原告らに対し、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号３０（世帯代表原告番 では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。世帯番号２９の原告らに対し、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号３０（世帯代表原告番号８０）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ８０、丙Ｄ８０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８０（６０歳、農業）と原告８１（６２歳、解体工、農業）は夫婦である。原告８１は現住所地で生まれ育ち、稲作をしながら自動車解体工を営んでいた。原告８０は原町出身であり、平成１８年ころまで会社勤めもしていた。 イ判断 原告８０は、原告８１が本件事故前から少しうつ症状があり心療内科に通院してい たものの、仕事はしていたが、本件事故後、体調が悪化し、稲作もできなくなったこと、近隣の田畑が荒れ散歩するにも歩きづらく景観も損なったこととなどを陳述しており、世帯番号３０の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、 弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号３１（世帯代表原告番号８４）】ア認定事実証拠（甲Ｄ８４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８３被承継人（５６歳、会社員）と原告８４（５８歳、主婦）は夫婦であり、 原告８５（８２歳、無職）は原告８３被承継人の母である。原告８３被承継人は、令和２年４月９日に死亡した。 原告８３被承継人は現住所地で生まれ育ち、建設会社に勤務して主に土木関係の運搬業務に従事していた。原告８４は保険外交員をしていた。 イ判断 原告８４は、退職後は庭の手入れをして過ごし 原告８３被承継人は現住所地で生まれ育ち、建設会社に勤務して主に土木関係の運搬業務に従事していた。原告８４は保険外交員をしていた。 イ判断 原告８４は、退職後は庭の手入れをして過ごしていたが除染時に緑が失われたこと、本件事故前は原告８５が家庭菜園をしており、本件事故後も同人の希望でジャガイモを栽培したが食べずに処分していたこと、避難中に原告８５に認知症の症状が現れたこととなどを陳述しており、世帯番号３１の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害 慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号３２（世帯代表原告番号８６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ８６、丙Ｄ８６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８６（５０歳、自営業）と原告８７（５４歳、自営専従者）は夫婦であり、原 告８８（２３歳、会社員）、原告８９（二男、高校２年生）は両名の長男、二男である。 原告８６は現住所で生まれ育ち、鹿島や原町の縫製工場に勤務していたが、平成１２年ころ勤務先が倒産し、その後、縫製業を自営している。 イ判断原告８６は、週末に家族で山や川に行き、魚釣りをしたり山菜採りをしたりしてい たができなくなり、数少ないコミュニケーションの機会を失ったこと、野生のものを食べることができなくなったことなどを陳述しており、原告８６、原告８７及び原告８８が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するの ８８が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円 とするのが相当である。 原告８９については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額１２０万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号３３（世帯代表原告番号９０）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ９０、丙Ｄ９０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９０（６６歳、農業）と原告９１（６５歳、農業）は夫婦である。 原告９０は現住所地で生まれ育ち、農業を受け継いだ。原告９１も鹿島出身である。 イ判断 原告９０は、将来的には農地を少し整理したほうがよいと考えていたが、本件事故により農業を縮小せざるを得なくなり、地域の農家が減ったことも悔しい気持ちを抱いていること、年１回のパークゴルフ大会が平成３０年まで開催できなかったことなどを陳述しており、世帯番号３３の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料で は評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するの が相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号３５（世帯代表原告番号９４）】ア認定事実証拠（甲Ｄ９４、丙Ｄ９４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９４（６６歳、自営業）は、秋田県出身であり、昭和４５年に婚姻して妻の実 家である現住所地に転居した。本件事故時、夫婦で焼き鳥店を経営し、同居する長女が店を手伝 、以下の事実が認められる。 原告９４（６６歳、自営業）は、秋田県出身であり、昭和４５年に婚姻して妻の実 家である現住所地に転居した。本件事故時、夫婦で焼き鳥店を経営し、同居する長女が店を手伝っていた。 イ判断原告９４は、畑で野菜を作れず仕入れるようになったこと、本件事故時は長女とその子と同居していたが、両名が、本件事故後、離れて暮らすことになったことなどを 陳述しており、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号３６（世帯代表原告番号９５）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ９５、丙Ｄ９５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９５（６６歳、自営業）は鹿島で生まれ育ち、内装業や木造家屋建設などを営んでいたが、本件事故時は主に露天商により収入を得ていた。 イ判断原告９５は、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、母が委託して耕作して いた田は、平成２６年まで耕作をせず、米を購入しなければならなかったことなどを陳述しており、被告東電が、訴訟外で、事故前収入より高額の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号３７（世帯代表原告番号９６）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ９６、丙Ｄ９６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９６（６２歳、農業）と原告９７（５７歳、公務員）は夫婦である。 原告９６は、農家に生まれ、 ア認定事実証拠（甲Ｄ９６、丙Ｄ９６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９６（６２歳、農業）と原告９７（５７歳、公務員）は夫婦である。 原告９６は、農家に生まれ、４６歳までは鹿島町役場で働きながら農業を営んでいた。原告９７も鹿島出身であり、鹿島区役所に勤務していた。 イ判断原告９６は、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、アユを代表する川の恵みを享受できなくなったこと、代々受け継いできた田に作付する米も飼料米に変わったことなどを陳述しており、世帯番号３７の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害 慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号３８（世帯代表原告番号９８）】ア認定事実証拠（甲Ｄ９８、丙Ｄ９８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９８（６６歳、自営業）は鹿島で生まれ育ち、養親の雑貨屋を受け継いだ。 原告９９（３７歳、会社員）は同人の長男であり、原町の会社に勤め、清掃、消毒、害虫駆除などの特殊清掃業務に従事している。 イ判断原告９８は、子供の人数が激減し、収入が激減したと陳述するものの、近くの上真 野小学校の児童数が減少したとは認められないが（前記第３の１⑴ウ）、庭で長年育てた樹木や草花を除染のため伐採したことなどを陳述しており、世帯番号３８の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。 被告東電は、訴訟外で、事業の営業損害を過大に賠償していると主張するものの、賠償額の算定過程は不明であり、虚偽申告があるなどの事 従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。 被告東電は、訴訟外で、事業の営業損害を過大に賠償していると主張するものの、賠償額の算定過程は不明であり、虚偽申告があるなどの事情は認められず、算定済みの 日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。同人らに 対し、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号３９（世帯代表原告番号１００）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１００、丙Ｄ１００）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１００（５８歳、会社員）と原告１０１（５２歳、パート）は夫婦であり、原告１０２（２１歳、大学生）、原告１０３（２０歳、専門学校生）は両名の長女、次女である。 原告１００は相馬市に生まれ、婚姻後、現住所地に転居し、薬品タンクの製作に従 事していた。原告１０１は、現住所地で生まれ育った。原告１０２は、本件事故当時、いわき市に住み、同市内の大学に通学していたが、本件事故時は原告１００の自宅におり、平成２３年５月４日まで同所に滞在した。 イ判断原告１００は、所有する田畑で収穫したコメや野菜を食べていたが購入するように なったこと、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、居久根を伐採せざるを得なかったこと、庭の花や景色を楽しんでいたが除染により景色が変わったこと、原告１０３が内定していたクリニックが閉院して解雇されたことなどを陳述しており、原告１００、原告１０１及び原告１０３が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評 価し尽くせない精神的損害があると認められる。原告１００、原告１０１及び原告１ 境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評 価し尽くせない精神的損害があると認められる。原告１００、原告１０１及び原告１０３に対し、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告１０２は、本件事故当時、大学通学のためにいわき市内で一人暮らしをしていたもので、本件事故時は実家である原告１０１らの居宅に帰省していたことを考慮し ても、同年５月４日にいわき市に戻った後の生活が避難生活であるとは認められない。 被告東電が同人に対し避難に係る精神的損害を賠償する義務があるとは認められないが、被告東電は訴訟外で同人に対し包括慰謝料として７０万円を支払っており、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号４０（世帯代表原告番号１０４）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１０４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０４（７２歳、無職）は原町出身であり、東京で就職していたが、夫（平成２３年８月２８日死亡）が体調を崩し、本件事故の２０年ほど前に夫の実家である鹿島に転居し、夫婦で就業した後、年金で生活していた。 イ判断 原告１０４は、本件事故前は部落の運動会や盆踊りなどの行事によく行き、楽しんでいたが、本件事故後、仮設住宅や宿泊施設が建築されたためしばらく開催できず、がんで闘病中の夫の最後の生活が避難生活により奪われたことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認め られる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認め られる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号４１（世帯代表原告番号１０５）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０５（７８歳、農業）と原告１０６被承継人（７４歳、農業）は夫婦である。 原告１０５は鹿島で生まれ育ち、農業を受け継ぎ、市議会議員を務めた。原告１０６被承継人は平成２９年９月２６日に死亡した。 イ判断原告１０５は、３００年続いた四匹獅子舞を引継ぐ若者がいないと陳述するところ、 小学６年くらいの子に伝承すべきことが事故時にできていなかったのであるから、伝 統行事の担い手不足は本件事故当時すでに生じていたことがうかがわれる。しかし、同人は、原告１０６被承継人と稲作、野菜作りに誇りを持っていたが、農作物が深刻な風評被害を受けて誇りを傷つけられたこと、野菜を栽培しても放射線量が高く食べられなかったことなどを陳述しており、世帯番号４１の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日 常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号４２（世帯代表原告番号１０７）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０９、丙Ｄ１０７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１０７被承継人（７６歳、農業）と原告１０８（７３歳、農業）は夫婦であり、原告１０９被承継人（５２歳、自営業）は両名の子である。原告１１０（２ 全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１０７被承継人（７６歳、農業）と原告１０８（７３歳、農業）は夫婦であり、原告１０９被承継人（５２歳、自営業）は両名の子である。原告１１０（２９歳、会社員）は原告１０９被承継人の長男である。原告１０７被承継人は平成３０年１１月２０日、原告１０９被承継人は令和４年１月１７日に死亡した。 原告１０７被承継人と原告１０８は専業農家であり、原告１０９被承継人は土砂運搬などを業としながら休日に農業を手伝っていた。原告１１０は、相馬市の会社に勤務している。 イ判断原告１０９被承継人は、原告１０７被承継人と原告１０８が本件事故後は食用米を 作らず飼料米のみ作るようになり、米を購入するようになったこと、近くの山での山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、原告１１０も趣味の海釣りができなくなったことなどを陳述しており、世帯番号４２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料で は評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するの が相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号４３（世帯代表原告番号１１５）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１５、丙Ｄ１１５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１５（６２歳、無職）と原告１１６（５８歳、無職）は夫婦であり、原告１１７（８１歳、無職）は原告１１６の母である。 原告１１５は秋田県大仙市出身であるが、大学進学時に福島県に転居し、福島県の高校の教員となり、原告１１６と婚姻後、原告１１６の実家である本件事故時住所地 １７（８１歳、無職）は原告１１６の母である。 原告１１５は秋田県大仙市出身であるが、大学進学時に福島県に転居し、福島県の高校の教員となり、原告１１６と婚姻後、原告１１６の実家である本件事故時住所地に転居した。 原告１１５の自宅は、津波により半壊し、１階の柱が押しつぶされ、２階部分が落下した。 イ判断原告１１５は、平成２３年３月３０日に津波により半壊した自宅を自衛隊が取り壊し、ピアノ等楽器類や家具が棄損されて損害を受けたと陳述するが、半壊した自宅か ら家財を搬出して保管することが容易な状況であったとは認められず、避難していなければ運び出せたことが確実であるとは認められないから、上記財物の棄損が本件事故と相当因果関係があるとは認め難い。また、原告１１５は、防災集団移転促進事業の一環で土地を売却して郡山市に転居しており、本件事故がなくとも転居せざるをえなかったことが認められる。 しかし、世帯番号４３の原告らが鹿島区外に転居することになったのは本件事故に一因があり、原告１１５が、鹿島区にある近くの山々に山菜やキノコを採りに行ったり、海や川に釣りに行ったりすることができないと陳述しており、世帯番号４３の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各 １０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号４４（世帯代表原告番号１１８）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１８（８３歳、主婦）は、原町にある病院勤務を定年退職後、宮司を務める夫（平成２４年１０月３１日死亡）を手伝っていた。夫は、平成２０年１２ ）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１８（８３歳、主婦）は、原町にある病院勤務を定年退職後、宮司を務める夫（平成２４年１０月３１日死亡）を手伝っていた。夫は、平成２０年１２月以降、 頚髄損傷により原町にある渡辺病院に入院していた。 イ判断原告１１８は、家庭菜園や自宅の竹林のタケノコ取りをやめてしまったと陳述しており、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０ 万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号４５（世帯代表原告番号１１９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１９、丙Ｄ１１９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１９（７４歳、農業）と原告１２０（７６歳、農業）は夫婦である。 原告１１９は鹿島で生まれ育ち、先祖から受け継いだ水田や畑を所有し、農業を営んでいた。 イ判断原告１１９は、畑の放射線量が高かったため栽培をやめ、除染完了後は生産意欲が 減退して家庭菜園程度に栽培するだけになったこと、本件事故前に夫婦でよく参加していた老人クラブの活動が本件事故後はほとんどなくなり、回復してきてはいるものの参加人数が少なくなったこと、近くの山での山菜採りやキノコ採りができなくなったことなどを陳述しており、世帯番号４５の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、 農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料で は評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各 農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料で は評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号４６（世帯代表原告番号１２１）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２１（５７歳、建築業）と原告１２２（５５歳、呉服販売）は夫婦であり、原告１２５（２２歳、南相馬市契約職員）は両名の二女である。原告１２３（８３歳、農業）、原告１２４被承継人（８２歳、農業）は、原告１２２の父、母である。原告１２４被承継人は、平成２８年３月２０日に死亡した。 原告１２１は、原告１２２と婚姻した昭和５５年以降、原告１２２の実家に居住し ている。原告１２３は田畑・山林を所有しており、原告１２３と原告１２４被承継人が主に野菜や花を栽培して出荷し、自家用の米を作るのを、原告１２１と原告１２２が手伝っている。 イ判断原告１２１は、本件事故後、除染作業を行うまで３年程度、野菜を栽培せず、また、 自宅敷地内に生えるタケノコを食べられなくなったこと、山林の薪を使った薪ストーブを使えなくなったことなどを陳述しており、世帯番号４６の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当であ る。 【世帯番号４７（世帯代表原告番号１２６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２６、丙Ｄ１２６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２６（６２歳 相当であ る。 【世帯番号４７（世帯代表原告番号１２６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２６、丙Ｄ１２６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２６（６２歳、相馬市教育研究実践センター所長、農業）と原告１２７（６ ０歳、教諭）は夫婦である。昭和５２年から現住所地に居住し、受け継いだ田で稲作をしている。 イ判断原告１２６は、本件事故後３年間、放射線量が高かったため家庭菜園で野菜を栽培しなかったこと、近くの山での山菜採りに行けないことなどを陳述しており、世帯番 号４７の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号４８（世帯代表原告番号１２９）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１２９、丙Ｄ１２９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２９（７０歳、無職）と原告１３０（６８歳、無職）は夫婦である。 原告１２９は、鹿島で生まれ育ち、福島県に就職した。昭和４２年に原告１３０と 婚姻し、転勤のため県内を数回転居したが、平成３年４月ころから現住所に居住し、平成１８年３月に定年退職した。 イ判断原告１２９は、近くの山で山歩き、山菜採りをし、自宅のそばの畑で野菜作りをしていたが、山歩きと山菜採りはしなくなったこと、原告１３０は、グランドゴルフや 野菜作りをしていたところ、本件事故後しばらくグランドゴルフはできなかったこと、本件事故前は、地区で、毎年、神楽が各戸を回る行事が行われていたが、本件事故後に担い手の若年層が３０人から１５人に減 野菜作りをしていたところ、本件事故後しばらくグランドゴルフはできなかったこと、本件事故前は、地区で、毎年、神楽が各戸を回る行事が行われていたが、本件事故後に担い手の若年層が３０人から１５人に減り、公会堂での一括開催に変わったことなどを陳述しており、世帯番号４８の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料で は評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するの が相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号４９（世帯代表原告番号１３３）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３３、丙Ｄ１３２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３２（５９歳、会社員）と原告１３３（５９歳、主婦）は夫婦であり、原告１３４（７９歳、主婦）は原告１３２の母である。 原告１３２は鹿島の出身であり、建設会社に勤務しており、原告１３３は昭和４１年に原告１３２と婚姻後、本件住所地に居住している。原告１３２は田畑を所有し、田では同人の弟が稲作をし、畑で野菜を栽培していた。 イ判断原告１３３は、原告１３２がパークゴルフやグランドゴルフに参加していたが本件事故後４、５年間は再開しなかったこと、本件事故後、原告１３２の弟が稲作をやめ、４、５年間は畑で野菜を作らず、米や野菜を買うようになったことなどを陳述しており、世帯番号４９の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生 活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり 痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５０（世帯代表原告番号１３５）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１３５、丙Ｄ１３５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３５（６２歳、無職）と原告１３７（５７歳、主婦）は夫婦であり、原告１３６（３４歳、会社員）は両名の長男である。 原告１３５は現住所地で生まれ育ち、東京都内で就職した後、昭和４５年に鹿島に 転勤して現住所地に戻り、平成２２年３月に退職し、本件事故時は御山の行政区長代理を務めていた。原告１３７は原町の出身であり、昭和４８年の原告１３５との婚姻後、現住所地に居住している。 原告１３６は現住所地で生まれ育ち、相馬市内の土木・建設会社に勤務し、本件事故時、原告１３５宅で妻、子２人と同居していた。 イ判断原告１３５は、平成２７年ころまで家庭菜園を再開しなかったこと、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、地区行事であるパークゴルフやグランドゴルフを平成２８年ころまで再開できなかったことなどを陳述しており、世帯番号５０の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛 を受け、被告東電が、訴訟外で、生活費増額分を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。 慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５１（世帯代表原告番号１３８）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１３ 損害があると認められる。 慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５１（世帯代表原告番号１３８）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１３８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３８被承継人（７２歳、農業）は、婚姻後、鹿島に居住し、長女夫妻、長女夫妻の長女、長女夫妻の長男夫妻とその子の４世代で暮らしていた。原告１３８被承継人は、平成２９年１２月２１日に死亡した。 イ判断原告１３８は、原告１３８被承継人が、畑で自家用野菜やしいたけを栽培し、趣味でパークゴルフをし、山菜採りをしていたが、本件事故後、平成２６年ころまで野菜の栽培をせず、しいたけ栽培や山菜採りとパークゴルフもできなくなったことなどを陳述しており、原告１３８被承継人が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏 な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価 し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号５２（世帯代表原告番号１３９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３９、丙Ｄ１３９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１３９（４９歳、農業・土木業）は、現住所地で生まれ育った。建設会社で土木作業に従事するかたわら、稲作をしていた。 本件津波により自宅は床上まで浸水し、田も浸水した。 イ判断 原告１３９は、近くの山でキノコ採りや海での釣りができなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害が りや海での釣りができなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。 その一方で、原告１３９は、３月２５日ころには自宅に戻っているにもかかわらず、 直接請求手続において、５月以降も親戚宅での避難を続けているとして、避難費用３０万円の追加支払を受けており、事実に反する申告をして過大な賠償金を受領している。同人に対しさらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号５３（世帯代表原告番号１４１）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１４４、丙Ｄ１４１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４１（７１歳、農業）と原告１４４（６７歳、農業）は夫婦であり、原告１４２（３３歳、会社員）は両名の二男である。原告１４０（８３歳、農業）、原告１４３（８５歳、農業）は、原告１４１の母、父である。 原告１４０、１４１、１４３及び１４４は、米とたばこの農家を営み、原告１４２ は相馬市の工場に務めていた。 イ判断原告１４４は、本件事故後の作付制限が契機となって稲作と葉たばこの栽培をやめたこと、本件事故後３年は自家用野菜を栽培する畑の面積を半分程度にしたこと、遠隔地に住む子に野菜を送らなくなったこと、キノコ採りや山菜採りができなくなった ことなどを陳述しており、世帯番号５３の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５４（世帯代表原告番号 定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５４（世帯代表原告番号１４５）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１４５、丙Ｄ１４５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４５（７５歳、農業）と原告１４６（７３歳、主婦）は夫婦である。 原告１４５と１４６は鹿島で生まれ育った。原告１４５は小学校教員であったが、 本件事故時にはすでに定年退職していた。 イ判断原告１４５は、平成２７年ころまで野菜を栽培しなかったこと、自宅周囲の居久根を全て切らなければならず、しいたけ栽培もできなくなったこと、キノコ採りや山菜採りもできなくなったことなどを陳述しており、世帯番号５４の原告らが、環境が変 化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５５（世帯代表原告番号１４７）】 ア認定事実 証拠（甲Ｄ１４７、丙Ｄ１４７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４７（６６歳、ヘルパー）は、鹿島区で生まれ、婚姻後東京で暮らしたが、４０年ほど前に子を連れて鹿島に戻った。 イ判断 原告１４７は、近くの山で山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、川でシジミ採りができなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの 近くの山で山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、川でシジミ採りができなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号５６（世帯代表原告番号１４９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４９、丙Ｄ１４９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４９（６０歳、診療放射線技師）と原告１５０（５６歳、看護師）は夫婦で あり、原告１５１（２８歳、整体師）、原告１５２（２３歳、介護職員）は両名の長男、三男である。 原告１４９は鹿島で生まれ育ち、診療放射線技師になって東京で就職したが、昭和５７年に妻である原告１５０とともに鹿島の実家に戻った。原告１４９は、所有する田で稲作をし、畑で野菜を栽培していた。 イ判断原告１４９は、本件事故を契機に稲作と野菜栽培をやめたこと、近くの山での山菜採りができなくなったこと、原告１５１及び原告１５２が近くの川や海での釣りができなくなったこと、行政区の野球チームが本件事故後数年間解散し、ソフトボールチームは再開できていないことなどを陳述しており、世帯番号５６の原告らが、環境が 変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被 告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５７（世帯代表原告番号１５３）】ア 阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５７（世帯代表原告番号１５３）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１５３、丙Ｄ１５３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５３（６４歳、専業農家）と原告１５４被承継人（６５歳、専業農家）は夫婦である。原告１５５被承継人（８２歳、専業農家）は原告１５３の母である。原告１５４被承継人は平成２８年７月７日、原告１５５被承継人は同月１１日に死亡した。 原告１５３と１５５被承継人は鹿島で生まれ育った。原告１５４被承継人は昭和４７年に原告１５３と婚姻して鹿島に居住した。原告１５３はプロパンガス製造所に、原告１５４被承継人は相馬市内の商工会議所に勤務して養蚕と稲作に従事していたが、本件事故時までに定年退職し、農業に専念していた。 イ判断 原告１５３は、田の作付が制限され、制限解除後も飼料米に切り替えたこと、家族で仕事や農作業の合間に近くの山で山菜採りやキノコ採りをしていたが、本件事故後できなくなったことを陳述しており、世帯番号５７の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害 慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号５８（世帯代表原告番号１５６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１５６、丙Ｄ１５６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１５６（４１歳、会社員）と原告１５７ 帯番号５８（世帯代表原告番号１５６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１５６、丙Ｄ１５６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１５６（４１歳、会社員）と原告１５７（３７歳、会社員）は夫婦であり、原告１５８（１３歳、中学１年生）、原告１５９（３歳）は両名の長女、長男であり、原告１６０（６９歳、無職）は原告１５６の母である。 原告１５７は原町出身であり、夫である原告１５６は鹿島で生まれ育ち、両名の子も鹿島で生まれ育った。原告１５６は建設会社に、原告１５７は燃料を扱う会社に勤 務していた。 イ判断原告１５７は、家族で海や山が近くにある生活に親しんでいたが、本件事故後、外で遊ぶことはなくなり、原告１６０は月に１回は山歩きをし、野菜を自家栽培していたが、本件事故後５年間ほど自家栽培せず、半分ほどの畑しか再開できていないこと などを陳述しており、原告１５６、原告１５７及び原告１６０が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告１５８及び原告１５９については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、 総額１２０万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号５９（世帯代表原告番号１６１）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６１、丙Ｄ１６１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１６１（５２歳、会社員）は鹿島で生まれ育ち、造園業を営む会社で庭木の剪定などをしていた。原告１６２（７５歳、無職）は原告１６１の母である。 イ 旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１６１（５２歳、会社員）は鹿島で生まれ育ち、造園業を営む会社で庭木の剪定などをしていた。原告１６２（７５歳、無職）は原告１６１の母である。 イ判断原告１６１は、近くの山で山菜採りやキノコ採りをしたり、シイタケなどの原木栽 培をしたりしていたが本件事故後できなくなったこと、原告１６２が、自家用野菜を 栽培しなくなったことなどを陳述しており、世帯番号５９の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６０（世帯代表原告番号１６３）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１６３、丙Ｄ１６３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６３（４８歳、自営業（釣具店））と原告１６４被承継人（４８歳、主婦）は夫婦であり、原告１６５（２６歳、自営業従業員）、原告１６６（２５歳、自営業従業 員）は両名の長男、二男である。原告１６４被承継人は令和元年１１月２４日に死亡した。 原告１６３は相馬市で生まれ、昭和５８年に鹿島出身の原告１６４被承継人と婚姻して鹿島に転居し、家族で釣具店を経営していた。 イ判断 原告１６３は、釣り客が減ったこと、真野川の汚染への不安などを陳述しており、被告東電が、訴訟外で、世帯番号６０の原告らが家族で経営する釣具店の営業損害について、津波による影響を考慮せずに将来分まで賠償していることを考慮しても、世帯番号６０の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常 について、津波による影響を考慮せずに将来分まで賠償していることを考慮しても、世帯番号６０の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精 神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６１（世帯代表原告番号１６９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６９、丙Ｄ１６９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１６９（６９歳、農業）と原告１７０（６３歳、主婦）は夫婦であり、原告１７１（３９歳、会社員）は両名の長男、原告１７２（３５歳、パート）は原告１７１の妻である。 原告１７２が郡山の出身であるほかは、みな鹿島で生まれ育った。原告１６９は稲作と野菜栽培をし、原告１７０は家事のほかに農作業を手伝い、原告１７１は自動販 売機のオペレーターに従事していた。 イ判断原告１６９は、近くの山で山菜採りをしていたができなくなったこと、平成２８年まで野菜を栽培しなかったこと、本件事故後の作付制限を契機に稲作をやめ、米を買うことになった悔しさなどを陳述しており、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害 を賠償していることを考慮しても、世帯番号６１の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６２（世帯代表原告番号１７３）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１７３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原 当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６２（世帯代表原告番号１７３）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１７３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１７３（７０歳、農業等）と原告１７４（７０歳、農業）は夫婦であり、原告１７５被承継人（８９歳、無職）は原告１７３の父である。原告１７５被承継人は、平成３０年３月２３日に死亡した。 原告１７３は現住所地で生まれ育ち、田畑を所有して原告１７４と農業を営みながら、競輪場外車券売り場に勤務していた。 イ判断原告１７３は、所有する山で原告１７４と山菜採りやキノコ採りをしていたこと、平成２７年まで畑仕事を再開せず、稲作の再開は断念したこと、田を除染土の仮置き 場として１年提供したが、令和元年の時点で撤去される見込みがないことなどを陳述 しており、世帯番号６２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６３（世帯代表原告番号１７６）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１７６、丙Ｄ１７６、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１７６（６３歳、接骨院院長）と原告１７７（６１歳、主婦）は夫婦であり、原告１７８（３９歳、柔道整復師）、原告１７９（３７歳、柔道整復師）は両名の長女、 長男、原告１８０（３６歳、歯科医院事務）は原告１７９の妻、原告１８１（１０歳、小学３年生）、原告１８２（９歳、小学２年生）は原告１７８の長女、長男である。 原告１７６、原告１７８、原告１７９、原告１ 男、原告１８０（３６歳、歯科医院事務）は原告１７９の妻、原告１８１（１０歳、小学３年生）、原告１８２（９歳、小学２年生）は原告１７８の長女、長男である。 原告１７６、原告１７８、原告１７９、原告１８１、原告１８２は鹿島で生まれ育った。原告１７６は昭和４６年に北畑７０に接骨院を開業し、住居兼店舗としたが、道路向かいの北畑７７に自宅を建て、本件事故当時は原告１７６と原告１７７は同所 に居住していた。北畑７０には原告１７８が、原告１８１、原告１８２と居住し、北畑７７から約１．５ｋｍ離れた場所のアパートに原告１７９と原告１８０が居住していた。また、原告１７６は、原告１７８が習得した療法を生かすことを期し、原告１７８のために二本松市にも接骨院分院を開業していた。 本件地震により北畑７７と７０の建物は損壊し、原告１７６と原告１７７は避難し たが、北畑７７の自宅の２間と風呂は使用できたため、４月末ころ自宅に戻り、５月に鹿島駅前に店舗を借りて、接骨院を再開した。９月以降の売上高は前年よりも増加した。 原告１７６は、平成２５年５月１日に西町に所有する土地に家を建て、原告１７７と居住していたところ、平成２８年６月、原告１７９が、北畑７７に二世帯住宅を新 築し、以降、同所で、原告１７６・原告１７７と原告１７９・原告１８０との二世帯 で居住している。 イ判断原告１７６は、家庭菜園で野菜を栽培していたが本件事故後、自家栽培をやめ、山菜採りやキノコ採りもできなくなったなどと陳述しており、世帯番号６３の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東 電は、訴訟外で、原告１７６に対し、接骨院の営業損害につき、平成２４年４月以降の減収率が１００％である等の請求に基づき賠償したことについて、過大 維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東 電は、訴訟外で、原告１７６に対し、接骨院の営業損害につき、平成２４年４月以降の減収率が１００％である等の請求に基づき賠償したことについて、過大な賠償であると主張するが、特別の努力により損害発生を回避したともみうることを考慮すれば、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６４（世帯代表原告番号１８３）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１８３、丙Ｄ１８３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１８３被承継人（７０歳、農業）と原告１８４（７１歳、農業）は夫婦であり、 原告１８５（４０歳、会社員）は両名の長男、原告１８６（４１歳、無職）は原告１８５の妻である。原告１８３被承継人は、令和４年２月４日死亡した。 原告１８３被承継人は先祖から受け継いだ現住所地で生まれ育った。原告１８４も鹿島生まれである。原告１８５も現住所地で生まれ育った。 原告１８３被承継人は、主に長距離トラックの運転手をしながら兼業農家として稲 作をし、家庭菜園で野菜等を栽培し、原告１８５と原告１８６も農業を手伝っていた。 イ判断原告１８３被承継人は、平成２６年から稲作を再開したが主食用になる品種を飼料用としていること、家庭菜園では野菜をほとんど栽培しなくなったこと、山菜採りをしなくなったことなど陳述する。世帯番号６４の原告らが、環境が変化したことによ り従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外 で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万 で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６５（世帯代表原告番号１８７）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１８７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１８７（６５歳、農業）と原告１８８（６０歳、無職）は夫婦であり、原告１８９（３４歳、会社員）は両名の三男である。 原告１８７は相馬市出身であり、神奈川県の高校に進学したが、２４歳のときに地元に戻り、住所地で生まれ育った原告１８８と婚姻した。原告１８７と原告１８８は、 農業を中心にしながら、定年まで会社に勤めた。 原告１８９は、平成１３年に婚姻して住所地に戻り、以後、長男と同所で暮らしている。 イ判断原告１８７は、田の耕作は諦め他の人に作ってもらうことにしたこと、キノコ採り や山菜採りを再開したが、おすそ分けをしようとしても受け取ってもらえないことがあることを陳述しており、世帯番号６５の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、津波被害のあった田についても農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰 謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６６（世帯代表原告番号１９０）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１９０、丙Ｄ１９０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１９０（７０歳、農業）と原告１９１（６８歳、農業）は夫婦であ 号１９０）】ア認定事実証拠（甲Ｄ１９０、丙Ｄ１９０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１９０（７０歳、農業）と原告１９１（６８歳、農業）は夫婦である。 原告１９２（４２歳、南相馬市役所職員）は上記両名の長男、原告１９３（３９歳、南相馬市役所職員）は原告１９２の妻であり、原告１９４（１０歳、小学生）、原告１９５（２歳、保育園児）は、原告１９２と原告１９３の子である。 原告１９０は鹿島で育ち、農家を継ぎ、原告１９１と婚姻した。田を所有して両名 で稲作中心の農業を営み、野菜も栽培していた。 イ判断原告１９０は、所有する田が津波被害を受けて５年後に耕作を再開したが、飼料米しか作れず、人に耕作してもらうことにしたこと、本件事故後、３、４年間は野菜を栽培せず、原告１９２一家が今でも自宅で栽培した野菜を食べないことなどを陳述し ており、被告東電が、訴訟外で、津波被害のあった田についても農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、原告１９０、原告１９１、原告１９２及び原告１９３には、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。同人らに対し、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告１９４及び原告１９５については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額各１１８万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号６７（世帯代表原告番号１９６）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１９６、丙Ｄ１９６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１９６（６５歳、南相馬市嘱託職員・農業）と原告１９７（６３歳、農業）は夫婦である。 原告１ 事実 証拠（甲Ｄ１９６、丙Ｄ１９６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１９６（６５歳、南相馬市嘱託職員・農業）と原告１９７（６３歳、農業）は夫婦である。 原告１９６と原告１９７は鹿島で生まれ育ち、先祖から受け継いだ田畑を所有して 農業を営み、３世帯７人で暮らしていた。 イ判断原告１９６は、本件事故前は消費する米や野菜はすべて自家栽培していたこと、平成２６年に田畑の除染をしてから畑作業を再開し、平成２８年に稲作を再開したこと、長年親しく交際していた複数の家族が戻らず、高齢者同士の交流も滞るようになっていることなどを陳述しており、世帯番号６７の原告らが、環境が変化したことにより 従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号６８（世帯代表原告番号１９８）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１９８、丙Ｄ１９８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１９８（５３歳、ケアマネージャー）は昭和５９年に婚姻後、現住所地に居住している。原告１９９被承継人（８７歳、農業）は原告１９８の夫の父である。原告１９８の夫は東京に単身赴任しており、２週間に１度程度の割合で帰宅している。原 告１９９被承継人は平成３０年１２月４日に死亡した。 原告１９８、同人の夫及び原告１９９被承継人は、畑で野菜を栽培し、自家分の稲作をするほかは田を知人に貸して耕作してもらっていたが、田は津波被害を受けた。 イ判断原告１９８は、平成２５年ころから畑での野菜作りを再開し、平成２８年ころから 稲作が再開で 自家分の稲作をするほかは田を知人に貸して耕作してもらっていたが、田は津波被害を受けた。 イ判断原告１９８は、平成２５年ころから畑での野菜作りを再開し、平成２８年ころから 稲作が再開できるようになったが自家用の田は耕作しておらず、近くの山での山菜採りもできなくなったと陳述しており、世帯番号６８の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたとも認めうる。 その一方で、原告１９８の夫は、本件事故後、単身赴任していた東京の社宅で生活を続けており、その生活が避難生活であるとは認められないにもかかわらず、被告東 電は、訴訟外で、原告１９８の夫から、本件事故当時鹿島区に居住していたことを前 提とする請求を受け、７０万円の慰謝料を賠償しており、本来賠償義務はない支払をしている。直接賠償手続の趣旨を考慮すれば、申告に基づき賠償することとした費目について、客観的実態に反するのではないかというだけで今後被告東電が返還を求めるとは考え難く、かつ、手続の実際をみれば、損害賠償請求権者ではない同人のみが利得したとみるよりも、同人を世帯代表者として直接賠償手続を行った世帯番号６８ の原告らが経済的利益を受けたとみることが自然かつ合理的である。以上を踏まえ、同人らに対し、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号６９（世帯代表原告番号２００）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２００、丙Ｄ２００、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、 以下の事実が認められる。 原告２００（５９歳、南相馬市役所職員）は、住所地で生まれ育った。 原告２００は、南相馬市に勤務しながら、家業である稲作を手伝っていた。本件津波により、所有する田畑の半数程度が浸水した。 イ判断 原告２００は、平成２７年 ）は、住所地で生まれ育った。 原告２００は、南相馬市に勤務しながら、家業である稲作を手伝っていた。本件津波により、所有する田畑の半数程度が浸水した。 イ判断 原告２００は、平成２７年に稲作を一部再開したが、食用米から飼料米に切り替えたこと、シイタケ栽培ができないこと、家の山で山菜採りやキノコ採りができないことを陳述しており、被告東電が、訴訟外で、津波被害のあった田についても農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、原告２００には、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額 するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号７０（世帯代表原告番号２０１）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２０１、丙Ｄ２０１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２０１（６６歳、無職）と原告２０２（６４歳、無職）は夫婦である。 原告２０１は先祖から受け継いだ現住所地で生まれ育ち、郵便局に勤め、平成１４年に退職し、その後、南相馬市社会福祉協議会に就職したが、平成２２年に定年退職した。原告２０２も鹿島の出身である。 原告２０１は、勤めながら稲作をし、自家用野菜を栽培していた。本件津波により自宅は床下まで浸水して半壊し、所有する田も浸水した。田から完全に水がひいたの は平成２３年７月ころだった。 イ判断原告２０１は、近くの山でキノコ採りや山菜採りをしていたができないこと、平成２９年ころまで自家用野菜の栽培を再開しなかったこと、本件事故後数年後に除染されるまで地区の公会堂が使えず行事を行えなかったことなどを陳述しており、世帯番 号７０の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的 本件事故後数年後に除染されるまで地区の公会堂が使えず行事を行えなかったことなどを陳述しており、世帯番 号７０の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号７１（世帯代表原告番号２０３）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２０３、丙Ｄ２０３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２０３（６６歳、農業）は鹿島で生まれ育ち、農業を営んでいる。原告２０４（３７歳、自営業）は同人の長男であり、電気工事士である。 原告２０３は、稲作をし、畑で自家用野菜を栽培していた。 イ判断原告２０３は、本件事故後、家族で食べていた自家用野菜をしばらく栽培しなかったこと、稲作ができなくなり平成２８年から飼料米を作ることにしたこと、令和２年まで山菜採りをしていなかったことを陳述しており、世帯番号７１の原告らが、環境 が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、 算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号７２（世帯代表原告番号２０５）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２０５、丙Ｄ２０５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２０５（６１歳、契約社員・農業）と原告２０６（５４歳、会社員）は夫婦である。 原告２０５は住所地で育ち、平成２０年まで鹿島町役場に勤務し、退職後は福祉施 設の送迎バスの運転手をしな 原告２０５（６１歳、契約社員・農業）と原告２０６（５４歳、会社員）は夫婦である。 原告２０５は住所地で育ち、平成２０年まで鹿島町役場に勤務し、退職後は福祉施 設の送迎バスの運転手をしながら、稲作をして自主流通米を販売し、自家用野菜を栽培していた。原告２０６は、縫製の仕事に従事していた。 本件津波により自宅は床上浸水した。 イ判断原告２０５は、米の個人販売ができなくなったこと、アユ釣りができないこと、平 成２７年まで家庭菜園で野菜作りをしなかったことなどを陳述しており、世帯番号７２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円と するのが相当である。 【世帯番号７３（世帯代表原告番号２０７）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２０７、丙Ｄ２０７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２０７（４２歳、クレーンオペレーター）は鹿島で生まれ育った。原告２０８ 被承継人（７６歳、無職）、原告２０９（６８歳、無職）は同人の父、母である。原告２０８被承継人は、パーキンソン病を患っており、平成３０年８月１５日に死亡した。 本件津波により、自宅は一部床上浸水し、畑も浸水した。 イ判断原告２０７は、原告２０８被承継人が唯一で最大の楽しみであった河口釣りをでき なくなったこと、原告２０９が趣味である山歩きやキノコ採り、山菜採りをできなくなったこと、原告２０８被承継人の通院先が変わり送迎に苦労が増えたことなどを陳述しており、世帯番号７３の 釣りをでき なくなったこと、原告２０９が趣味である山歩きやキノコ採り、山菜採りをできなくなったこと、原告２０８被承継人の通院先が変わり送迎に苦労が増えたことなどを陳述しており、世帯番号７３の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当 であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号７４（世帯代表原告番号２１０）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２１０、丙Ｄ２１０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２１０（６３歳、会社員）と原告２１１（６１歳、会社員）は夫婦である。 原告２１０は、原町出身で、昭和４６年に鹿島出身の原告２１１と婚姻し、鹿島に自宅を購入した。 イ判断原告２１０は、自宅の裏の畑で原告２１１と趣味で野菜作りをしていたが、本件事 故後５年以上、野菜作りを再開しなかったこと、海に遊びに出る楽しみが失われたことなどを陳述しており、世帯番号７４の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号７５（世帯代表原告番号２１２）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２１２、丙Ｄ２１２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２１２（５９歳、看護師）は先祖から受け継いだ現住所地で生まれ育った。原告２１３（２６歳、アルバイト）、原告２１４（３０歳、アルバイト）は同人の長男、 二 れば、以下の事実が認められる。 原告２１２（５９歳、看護師）は先祖から受け継いだ現住所地で生まれ育った。原告２１３（２６歳、アルバイト）、原告２１４（３０歳、アルバイト）は同人の長男、 二女である。原告２１２は、子らと一緒に、田で稲作をし、畑で自家用野菜を栽培していた。本件津波により自宅は床下まで浸水し、田畑も浸水した。 イ判断原告２１２は、自宅周囲の居久根を切らざるをえなかったこと、本件事故後１年くらいして自宅の除染作業が行われ、稲作はせず、野菜作りも３年後くらいに再開した こと、山菜採りに行けなくなったことなどを陳述しており、世帯番号７５の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、津波被害のあった田についても農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士 費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号７６（世帯代表原告番号２１５）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２１５、丙Ｄ２１５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２１５（６３歳、市役所臨時職員）と原告２１６（６１歳、ヘルパー）は夫婦である。原告２１５と原告２１６は鹿島出身であり、梅を栽培し、畑で自家用野菜を栽培し、田は人に貸していた。 イ判断原告２１５は、自家用野菜の栽培を平成２６年まで再開しなかったこと、梅が収穫 できないこと、近くの山での山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、自宅の周 りの居久根を一部伐採したこと、しいたけ栽培ができないことなどを陳述しており、世帯番号７６の原告らが、環境が変化したことに と、近くの山での山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、自宅の周 りの居久根を一部伐採したこと、しいたけ栽培ができないことなどを陳述しており、世帯番号７６の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号７７（世帯代表原告番号２１７）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２１７、丙Ｄ２１７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２１７（６７歳、行政区長）と原告２１８（６３歳、無職）は夫婦である。 原告２１７は、現住所地で生まれ育ち、大学卒業後、高校の教員となり、定年退職した。所有する田は人に貸し、畑では自家用野菜を栽培し、山に梅の木を植えていた。 イ判断原告２１７は、梅の木をすべて伐採したこと、畑で栽培した野菜を食べなかったことなどを陳述しており、世帯番号７７の原告らが、環境が変化したことにより従前ど おりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号７８（世帯代表原告番号２１９）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２１９、丙Ｄ２１９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２１９（７１歳、無職）と原告２２０（６４歳、パート従業員）は夫婦である。 原告２１９は、東京の建設会社に就職し、鹿島出身の原告２２０と婚姻して東京で暮らしていたが、昭和５７年３月に現住所地に家を建て、原告２２０と子 職）と原告２２０（６４歳、パート従業員）は夫婦である。 原告２１９は、東京の建設会社に就職し、鹿島出身の原告２２０と婚姻して東京で暮らしていたが、昭和５７年３月に現住所地に家を建て、原告２２０と子が鹿島に転 居し、原告２１９は平成１０年の定年退職後に鹿島に転居した。 イ判断原告２１９は、庭で育てた果実を食べられなくなったこと、楽しみにしていた真野川の堤防の散歩が出来なくなったこと、毎年お盆の時期に開催されていた花火大会が行われなくなり孫らと過ごす時間が失われたことなどを陳述しており、世帯番号７８の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精 神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号７９（世帯代表原告番号２２１）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２２１、丙Ｄ２２１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２２１（７５歳、団体職員）と原告２２２（７５歳、主婦）は夫婦である。 原告２２１は鹿島出身であり、養蚕業を学び、養蚕農業協同組合連合会に勤務し、定年退職した。 イ判断原告２２１は、家庭菜園で栽培した野菜を平成２４年ころから食べるようになったが、自家栽培した野菜を近隣住民に全く喜ばれなくなったこと、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、本件事故後約１年は地元のボランティア活動や老人会が行われなかったことなどを陳述しており、世帯番号７９の原告らが、環境が変化したこ とにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害がある などを陳述しており、世帯番号７９の原告らが、環境が変化したこ とにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号８０（世帯代表原告番号２２３）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２２３、丙Ｄ２２３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告２２３（７４歳、農業）は現住所地で生まれ育ち、農業協同組合に就職し、定年退職後、所有する田畑で農業を営んでいた。自宅は本件地震により半壊した。 イ判断原告２２３は、田の作付を辞め、平成２８年１月から畑で野菜を栽培しているが人 に売れないこと、近くの山で山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、自宅近くに居住していた長男の勤務先工場が本件事故により閉鎖されて仙台や宇都宮に転勤したことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁 護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号８１（世帯代表原告番号２２４）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２２４、丙Ｄ２２４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２２４（７５歳、無職）と原告２２５（７４歳、自営業）は夫婦である。 原告２２４は、昭和３６年ころ鹿島出身の原告２２５と婚姻し、以降、現住所地に居住している。原告２２４は鹿島町役場に勤め、定年退職した。原告２２５は、同人の母から受け継いだ美容院を営んでいた。 イ判断 和３６年ころ鹿島出身の原告２２５と婚姻し、以降、現住所地に居住している。原告２２４は鹿島町役場に勤め、定年退職した。原告２２５は、同人の母から受け継いだ美容院を営んでいた。 イ判断 原告２２４は、夫婦で山菜採りや海釣りを楽しんでいたができなくなったこと、家庭菜園で栽培した野菜を食べられなくなったこと、地区の公民館で月１回ほど老人会が開かれていたが、本件事故後、放射線汚染のため公民館が使用できず、４、５年間老人会が開かれなかったことなどを陳述しており、世帯番号８１の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算 定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。 慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号８２（世帯代表原告番号２２６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２２６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２２６（６８歳、無職）は、昭和４６年ころ、亡夫の地元である鹿島に転居し、以降、鹿島に居住している。原告２２７（５４歳、会社員）は同人の長男、原告２２８（１９歳、会社員）は原告２２７の子である。原告２２７はトラック運転手として稼働している。 イ判断 原告２２６は、本件事故後２年間、自宅の畑の作付をしなかったこと、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、収穫祭が開かれなくなったため部落内の関係を深めることが出来る機会がなくなってしまったことなどを陳述しており、世帯番号８２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害が あると認められる。 り、世帯番号８２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害が あると認められる。同人らに対し、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号８３（世帯代表原告番号２３４）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２３４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２３４（６７歳、無職）は、原町高校を卒業し、日本電信電話公社に就職し、昭和４０年に婚姻後、亡夫の実家である現住所地に居住している。 イ判断原告２３４は、部落で毎年行われる盆踊りや運動会の会場に仮設住宅が建設されて行えず、令和２年に運動会だけが再開されるようになったことなどを陳述しており、 環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を 受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号８４（世帯代表原告番号２３５）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２３５、丙Ｄ２３５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２３５（６８歳、農業）と原告２３６（６３歳、農業）は夫婦である。 原告２３５は、鹿島で育ち、鹿島出身の原告２３６と婚姻して、農業を営み、稲作と自家用野菜を栽培していた。 イ判断原告２３５は、事故後約６年間はアユ釣りができなかったこと、キノコ採りや山菜採りができなくなったこと、イノシシ狩り後の集まりでの交流の機会がなくなったこと、家庭菜園の野菜を食べる孫の顔が見られなくなったことなどを陳述しており、 はアユ釣りができなかったこと、キノコ採りや山菜採りができなくなったこと、イノシシ狩り後の集まりでの交流の機会がなくなったこと、家庭菜園の野菜を食べる孫の顔が見られなくなったことなどを陳述しており、世帯番号８４の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維 持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号８５（世帯代表原告番号２３７）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２３７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２３７（３６歳、会社員）と原告２３８（３２歳、会社員）は夫婦である。 原告２３７は、原告２３５と原告２３６の二男であり、鹿島で育った。 イ判断 原告２３７は、原告２３８と趣味で林道のツーリングをしていたができなくなった こと、相馬野馬追に参加するために所有している馬の世話に苦労したこと、福島県外出身の同僚に鹿島を案内することが誇らしかったが、本件事故後は敬遠されているように感じることなどを陳述しており、世帯番号８５の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１ ０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号８６（世帯代表原告番号２３９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２３９、丙Ｄ２３９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２３９（６４歳、会社 のが相当である。 【世帯番号８６（世帯代表原告番号２３９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２３９、丙Ｄ２３９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２３９（６４歳、会社員）と原告２４０（６２歳、会社員）は夫婦であり、原告２４１（３８歳、会社員）は両名の長男である。 原告２３９は昭和４７年に原告２４０と婚姻し、以後、鹿島に居住している。原告２３９はゴルフ場に、原告２４０は縫製工場に、原告２４１は双葉町の配電盤を扱う会社に勤務していた。 イ判断原告２３９は、本件事故後３、４年間家庭菜園を使用しなかったこと、隣組の人たちとの花壇の草取りはやっているが、原告らがそれぞれ大切にしていたゴルフサークル、老人会、サッカークラブなどでの地域の人々との交流の機会が減ったことなどを陳述しており、世帯番号８６の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず 精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号８７（世帯代表原告番号２４２）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２４２、丙Ｄ２４２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告２４２（６４歳、旅館勤務）と原告２４３（５６歳、ガソリンスタンド勤務）は夫婦である。 原告２４２は鹿島で生まれ、原告２４３は原告２４２との婚姻後鹿島で暮らしている。 イ判断原告２４２は、畑での野菜の栽培を７年ほどやめ、再開後も種類は減ったこと、キノコ採りや山菜採りができなくなった、アユ釣りをしなくなったことなどを陳述しており、世帯番号８７の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常 ７年ほどやめ、再開後も種類は減ったこと、キノコ採りや山菜採りができなくなった、アユ釣りをしなくなったことなどを陳述しており、世帯番号８７の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽く せない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号８８（世帯代表原告番号２４４）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２４４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２４４（６９歳、無職）は鹿島で生まれ育ち、婚姻後、亡妻が生まれ育った現住所地で暮らしている。農協関連の会社を退職後、畑仕事をしていた。原告２４５（３９歳、自営業（板金塗装））は同人の二男であり、車の板金塗装を業としている。 自宅は本件地震により損壊し、屋根が壊れ、修理が必要な状態になった。 イ判断 原告２４４は、畑で自家用の野菜を栽培していたがやめたこと、好きな魚釣りができなくなったこと、原告２４５と近くの山で山菜やキノコを採り、家族で食べたり販売したりしていたができなくなったことなどを陳述しており、世帯番号８８の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認 められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とす るのが相当である。 【世帯番号８９（世帯代表原告番号２４６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２４６、丙Ｄ２４６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２４６（４４歳、とび職、自営業）は、鹿島で生まれ、原町や東 世帯代表原告番号２４６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２４６、丙Ｄ２４６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２４６（４４歳、とび職、自営業）は、鹿島で生まれ、原町や東京で暮らしたが、平成２１年１月に鹿島に戻り、原告２４７と同居している。とび職の仕事に加え、同年秋頃からスナックを経営している。 イ判断原告２４６は、地元の海で遊ぶのが好きだったがしばらく海に入れなかったこと、 山で山菜を採ったり、湧水を汲んだりすることができなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東電が、訴訟外で、原告２４６に対し、本件事故後に得た収入はないとの事実に反する請求に基づき、本件事故日から平成２４年５月３１日までの就労不能損害を賠償していることを踏まえても、特別の努力により損害発生 を回避したともみうることを考慮すれば、慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号９０（世帯代表原告番号２４７）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２４７、丙Ｄ２４７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告２４７（３０歳、飲食店勤務）は、相馬で生まれ育ち、一人暮らしをしていたが、平成２２年頃から鹿島にある原告２４６の自宅で同人と同居し、相馬で営む実家の自動車整備業を手伝ったり、夜はスナックで接客の仕事をしたりしていた。 イ判断 原告２４７は、近所の者から地元でとれた海産物や山菜を貰い食べていたが、線量 を測り線量が高いものは廃棄するようになったこと、山中の湧き水を飲み水や料理に使うこともなくなったことを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平 や山菜を貰い食べていたが、線量 を測り線量が高いものは廃棄するようになったこと、山中の湧き水を飲み水や料理に使うこともなくなったことを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。被告東電が、訴訟外で、原告２４７に対し、本件事故後に得た収入はないとの事実に反する請求に基づき、本件事故日から平成２４年５月３１日までの就労不能損害を賠償していることを踏 まえても、特別の努力により損害発生を回避したともみうることを考慮すれば、慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号９１（世帯代表原告番号２４８）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２４８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２４８（４８歳、会社員）と原告２４９（４９歳、看護助手）は夫婦である。 原告２５０（２０歳、大学生）は両名の長男、原告２５１（７７歳、農業）は原告２４８の母である。 原告２４８は、学生服卸売販売会社に、原告２４９は原町区の産婦人科病院に勤務し、原告２５１は野菜を栽培して販売していた。 原告２５０は平成２１年に東京の大学に進学し、本件事故時も東京にいた。 イ判断原告２４８は、原告２４９及び原告２５１と近くの山で山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、家の裏の木の果実が採れなくなったこと、稲作をして米を自家消費していたが食料米を作らなくなり買うようになったことなどを陳述し、原告２４８、 原告２４９及び原告２５１が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。 その一方で、被告東電は、訴訟外で、原告２５０に対し、日常生活阻害慰謝料等合計１１８万５０００円を賠 環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認められる。 その一方で、被告東電は、訴訟外で、原告２５０に対し、日常生活阻害慰謝料等合計１１８万５０００円を賠償しているが、同人は、本件事故当時、東京に生活の本拠があり、避難要請を受けて避難したものではないから、被告東電が同人に対し避難に 係る精神的損害を賠償する義務があるとは認められない。原告２４８が世帯代表者と して請求手続を行い、世帯の構成員全員の賠償金を受領しているところ、学生であった原告２５０が不当に利得したとみるよりも、世帯番号９１の原告らが経済的利益を受けたとみることが自然かつ合理的である。以上を踏まえ、世帯番号９１の原告らに対しさらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号９２（世帯代表原告番号２５２）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２５２、丙Ｄ２５２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２５２（４９歳、司会業、カラオケ講師）と原告２５３（６４歳、無職）は平成２１年に婚姻したが、本件地震後離婚した。原告２５４（１９歳、大学１年生）、原 告２５５（１７歳、高校２年生）は原告２５２の二女、三女である。 原告２５２は鹿島で生まれ育ち、フリーアナウンサーとして司会の仕事やカラオケ講師をするなどしていた。原告２５３は原告２５２との婚姻後も仙台に居住し、仙台と鹿島を往来する生活を送っていた。原告２５４は、仙台市の大学のそばにアパートを借りていたが、平成２３年１月から鹿島の自宅から通学するようになっていた。 イ判断被告は、原告２５３、原告２５４及び原告２５５が鹿島に居住していなかったと主張するが、原告２５５は鹿島に居住していたと認められる。原告２５３と原告２５４は、それぞれ仙 ていた。 イ判断被告は、原告２５３、原告２５４及び原告２５５が鹿島に居住していなかったと主張するが、原告２５５は鹿島に居住していたと認められる。原告２５３と原告２５４は、それぞれ仙台にも生活の拠点があったことが認められるものの、鹿島区の自宅と頻繁に往来していたと陳述するところ、本件地震当日も鹿島区の自宅に帰宅しており、 両名は、避難の要請を受けて生活の本拠地から避難したものと認められる。そして、原告２５２が、本件事故後、近所の者とおすそ分けをし合うことがなくなったなどと陳述しており、世帯番号９２の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたとも認めうる。 しかし、被告東電は、訴訟外で、原告２５２の請求に基づき、同人の長男（２２歳） 及び長女（２０歳）に対する日常生活阻害慰謝料としてそれぞれ８２万円と８０万円 の合計１６２万円を賠償しているところ、長男は沖縄、長女は東京で生活していて、本件事故時も鹿島におらず、避難要請を受けて避難したとは認められず、被告東電が同人らに対し避難に係る精神的損害を賠償する義務があるとは認められない。原告２５２は、被告東電に対し、長男及び長女について、事実と異なる申告をして、被告東電が本来賠償義務を負うことのない賠償金を少なくとも合計１６２万円は支払わせ たと認められる。直接賠償手続の趣旨を考慮すれば、申告に基づき賠償することとした費目について、客観的実態に反するのではないかというだけで今後被告東電が返還を求めるとは考え難く、かつ、請求手続の実際をみれば、損害賠償権者ではない両名が不当に利得したとみるよりも、原告２５２が代表者として手続を行った世帯番号９２の原告らが経済的利益を受けたとみることが自然かつ合理的である。以上を踏まえ、 同人らに対 害賠償権者ではない両名が不当に利得したとみるよりも、原告２５２が代表者として手続を行った世帯番号９２の原告らが経済的利益を受けたとみることが自然かつ合理的である。以上を踏まえ、 同人らに対しさらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号９３（世帯代表原告番号２５６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２５６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２５６（５７歳、農業・板金塗装）は現住所地で生まれ、東京で稼働したが、 １８歳ころ実家へ戻り、所有する田と借りた田で稲作と畑で大豆や野菜を栽培するとともに、板金塗装を営んでいた。原告２５７（７８歳、無職）は同人の母である。 イ判断原告２５６は、山菜採りやキノコ採りができなくなったこと、将来的に少しずつ農業を縮小しようとは思っていたもの、本件事故後、米が売れず、賃貸借期間が過ぎた 田は返し、平成２７年に行うべき認定農業者の申請を行わなかったことなどを陳述しており、世帯番号９３の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護 士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号９４（世帯代表原告番号２５８）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２５８、丙Ｄ２５８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２５８（６８歳、農業）と原告２５９（６６歳、農業）は夫婦である。 原告２５８は、代々、稲作と養蚕をしてきたが、政策で養蚕をやめ、専業農家となった。 イ判断原告２５８は、令和元年ま 原告２５８（６８歳、農業）と原告２５９（６６歳、農業）は夫婦である。 原告２５８は、代々、稲作と養蚕をしてきたが、政策で養蚕をやめ、専業農家となった。 イ判断原告２５８は、令和元年まで米を出荷できなかったこと、野菜が売れなくなったため出荷をやめ自家用分だけ栽培することにしたこと、自家栽培した野菜を長男家族か らいらないと言われたこと、本件事故後数年間公民館でのお祭りなどが行われなかったことなどを陳述しており、世帯番号９４の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するの が相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号９５（世帯代表原告番号２６０）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２６０、丙Ｄ２６０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２６０（５１歳、自営業・農業）は、現住所地で生まれ育ち、自動車整備業を営みながら、稲作をしていた。原告２６１（７９歳、無職）は同人の母であり、夫の介護をしながら、稲作と自家用野菜の栽培をしていた。 イ判断原告２６０は、米農家なのに平成２８年まで作付ができなかったこと、本件事故後 ２、３年は自家用の野菜の栽培を中止せざるを得なかったこと、再開後もイノシシや サルに荒らされ収穫量がだいぶ減ったこと、住民同士のサークルで年１、２回旅行したり、花見や芋煮会などをしたりしていたが、野外の行事を控えるなどして今では年１回程度になったことなどを陳述しており、世帯番号９５の原告らが、環境が変化したことにより従前どおり ルで年１、２回旅行したり、花見や芋煮会などをしたりしていたが、野外の行事を控えるなどして今では年１回程度になったことなどを陳述しており、世帯番号９５の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料 を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号９６（世帯代表原告番号２６２）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２６２、丙Ｄ２６２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２６２（６３歳、無職）は住所地で生まれ育ち、亡夫とともに、受け継いだ田の稲作と、畑で自家用の野菜を栽培していたが、平成２２年２月に夫が死亡し、他の稲作は親戚に任せていた。原告２６３（３５歳、会社員）は同人の長男であり、就職時に地元を離れたが、転職を契機に平成１８年８月ころ住所地に転居した。原告２６４（３０歳、中学校講師）は本件地震後の平成２３年４月２９日に原告２６３と婚姻 した妻である。同人は、本件地震時、勤務先の相馬市内に居住していたが、午後１０時ころ、小高区にある実家に帰宅しようとしたところ、両親から、余震もあり危険なので原告２６３のところに行くように言われ、以後、原告２６３とともに避難した。 イ判断原告２６２は、平成２８年ころまで家庭菜園ができず、再開したが規模は減少した こと、原告２６３を中心に稲作を再開することを考えていたが実現できていないこと、キノコ採りや山菜採りに行かなくなったこと、集会所の花壇の花植えに子供の参加がなくなったことなどを陳述しており、原告２６２及び原告２６３が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛 菜採りに行かなくなったこと、集会所の花壇の花植えに子供の参加がなくなったことなどを陳述しており、原告２６２及び原告２６３が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を 各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告２６４について、被告東電は、本件事故当時、相馬市に単身で居住していたことから、避難を余儀なくされる状況にあったとは認められないと主張するところ、同人は、平成２３年３月下旬から原告２６３と同居する予定であったというのであるから、本件事故後、原告２６３の家に滞在していた原告２６４は、同所で避難要請を受け、避難を余儀なくされたと認められる。しかし、被告東電が、同人に対し、訴訟外 で包括慰謝料等総額１３０万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号９７（世帯代表原告番号２６６）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２６５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２６５（６８歳、会社役員）は、昭和３６年から現住所地に居住し、祖父から受け継いだ葬祭業、仏壇仏具等の製作販売を営んでいる。原告２６６（４７歳、会社員）、原告２６７（４２歳、会社員）は同人の長男、三男であり、原告２６５が経営する会社に勤務している。原告２６５は、鹿島商工会と鹿島観光協会の理事として活動し、鹿島日本赤十字奉仕団にも参加している。 イ判断原告２６５は、近所の人が採ってきた山菜やキノコをもらって食べることはしなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的 イ判断原告２６５は、近所の人が採ってきた山菜やキノコをもらって食べることはしなくなったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。世帯番号９７の原告らに対し、慰謝料を各１ ０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号９８（世帯代表原告番号２６８）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２６８、丙Ｄ２６８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２６８（６２歳、会社員）と原告２６９（６０歳、パート）は夫婦であり、原 告２７０（８２歳、無職）は原告２６９の母である。 原告２６８は昭和５０年に原告２６９と婚姻し、以後、原告２６９の実家である現住所地に居住し、農業を受け継いだ。原告２６８は水道工事会社に勤務している。 本件津波により、自宅は約３０ｃｍ床上浸水し、田畑や農機具も海水に浸水した。 イ判断 原告２６８は、山菜採りができなくなったこと、自宅前の杉の木を切らなくてはならなかったこと、井戸水を使うことができなくなったこと、原告２６９との趣味であるパークゴルフをしなくなったことなどを陳述しており、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害について津波による影響を考慮せずに賠償していることを考慮しても、世帯番号９８の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を 維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号９９（世帯代表原告番号２７２）】 生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号９９（世帯代表原告番号２７２）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２７２、丙Ｄ２７２、原告●●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７１（５５歳、ＮＰＯ法人職員）と原告２７２（５２歳、ＮＰＯ法人代表理事）は夫婦である。原告２７１は鹿島、原告２７２は都路村出身であり、両名は、昭和６０年ころから鹿島に居住していた。原告２７２は、大学卒業後、原町市の小学校 教員になったが、言語障害児教育に専念するため退職し、平成２年ころ、弟と原町に学習塾を設立し、平成１７年１２月、鹿島で発達障害児らの支援のための施設であるＮＰＯ法人を設立した。平成２２年４月からは、東京、埼玉、仙台から来る子らのために、宮城県名取市にも新規拠点として一般社団法人を開設した。 原告２７１及び原告２７２は、避難生活を続けた後、名取市内に不動産を取得し、 同所を自宅兼事務所とした。 イ判断原告２７１及び原告２７２は、本件事故後、名取市に本拠を移し、本件事故時住所地の自宅は原告２７１の兄（原告２７５）が居住することになったものであるところ、その理由として、本件事故当時、ＮＰＯ法人に定期的に通う子が１２６名いたが、３０ｋｍ圏内の子が９割を占め、収入がなくなったからであること、本件事故時住所地 での養蜂の計画を断念したことなどを述べており、世帯番号９９の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。 原告２７２が経営する事業に関する個人、ＮＰ 変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。 原告２７２が経営する事業に関する個人、ＮＰＯ法人及び一般社団法人の収入合計は、本件事故後、本件事故前よりも上回っているにもかかわらず（丙Ｄ２７２の３～７）、 被告東電は、訴訟外で事業損害を賠償していることを考慮しても、その算定過程は不明であり、虚偽申告があるなどの事情は認められず、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１００（世帯代表原告番号２７３）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２７３、丙Ｄ２７３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７３（６６歳、無職）と原告２７４（６６歳、主婦）は夫婦である。 原告２７３は高校を卒業するまで鹿島で育ち、原告２７４との婚姻後、神奈川県に移転したが、昭和４７年ころ鹿島に戻り、地元の会社に勤め定年退職した。原告２７ ４は原町出身である。 イ判断原告２７３は、平成２９年まで家庭菜園をやめていたこと、３年ほど山菜採りができなかったことなどを陳述しており、世帯番号１００の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日 常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各 １０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１０１（世帯代表原告番号２７５）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２７５、丙Ｄ２７５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７５（５９歳、パソコン修理・販売業）と原告２７６（５３歳、会社 表原告番号２７５）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２７５、丙Ｄ２７５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７５（５９歳、パソコン修理・販売業）と原告２７６（５３歳、会社員）は夫婦である。原告２７５と原告２７６は鹿島で生まれ育った。 本件地震により家が損壊し、弟が所有する家に転居した。 イ判断原告２７５は、畑での自家用野菜の栽培や山菜採りやキノコ採りをやめたこと、干 し柿をつくっていた柿の木を伐採したことなどを陳述しており、世帯番号１０１の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１０２（世帯代表原告番号２７７）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２７７、丙Ｄ２７７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７７（５７歳、農協職員）は、現住所地で生まれ育ち、農協に勤務している。 賃貸していた所有する田は本件津波の被害を受けた。 イ判断原告２７７は、釣った魚を食べられなくなり釣りをやめたこと、以前のように畑で野菜を栽培できず、栽培した野菜は妻が放射線量を測定してから食べていること、地域住民が分散したため地域でのスポーツの交流がなかったことなどを陳述しており、 環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を 受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害について津波による影響を考慮せずに賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額 告東電が、訴訟外で、農業の営業損害について津波による影響を考慮せずに賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１０３（世帯代表原告番号２７８）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２７８、丙Ｄ２７８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７８（７１歳、無職）は、東京で亡夫と婚姻したが、昭和３７年、亡夫が同人の叔父の会社を手伝うことにしたため、鹿島に転居した。 イ判断原告２７８は、畑で野菜栽培を始めたところだったが本件事故後やめたこと、よもぎ餅を作ることができなくなったこと、老人会のゲートボール大会など屋外のイベントをしばらく行えなかったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰 謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１０４（世帯代表原告番号２７９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２７９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７９（５９歳、会社員）と原告２８０（５６歳、主婦）は夫婦である。 原告２７９は現住所地で生まれ育ち、東京で就職したが、２、３年で実家に戻り、水道、ボイラー等の設備業者に勤務しながら、実家の農業を継いだ。原告２８０は小高出身である。 自宅は本件津波で流され、隣の畑とともに災害危険区域に指定されたが、少し離れ た畑と田は区域外である。 イ判断原告２７９は、稲作ができなくなったこと、畑 は小高出身である。 自宅は本件津波で流され、隣の畑とともに災害危険区域に指定されたが、少し離れ た畑と田は区域外である。 イ判断原告２７９は、稲作ができなくなったこと、畑での野菜作りもしなくなったことなどを陳述しており、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害について津波による影響を考慮せずに賠償していることを考慮しても、世帯番号１０４の原告らが、津波被害だけではない放射線の作用による環境の変化により従前どおりの平穏な日常生活を 維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１０５（世帯代表原告番号２８１）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２８１、丙Ｄ２８１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２８１（６５歳、農業）は現住所地で生まれ育ち、家業である農業を継いだ。 イ判断原告２８１は、作付制限により稲作を続けられず米を買って食べるようになったこ と、家庭菜園の野菜は放射線量を測定する必要があったため結局栽培をやめたこと、稲作で放射性物質吸収抑制のため塩化カリウムを散布する作業が大変であること、趣味の釣りをやめたことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害について津波による影響を考慮せずに賠償していることを考慮しても、算定済み の日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１０６（世帯代表原告番号２８２）】 日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１０６（世帯代表原告番号２８２）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２８２、丙Ｄ２８２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告２８２（７６歳、無職）は相馬で生まれ、鹿島出身の亡夫と婚姻して以後、鹿島に居住している。中学校の教員を定年退職した。 イ判断原告２８２は、自ら立ち上げたボランティア団体で、環境問題に力を入れて活動していたが、本件事故後、事実上解散し、約２００人いたメンバーと疎遠になったこと などを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１０７（世帯代表原告番号２８６）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２８５、丙Ｄ２８６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２８５（５５歳、主婦）と原告２８６（５５歳、福島県職員）は夫婦である。 現住所は原告２８５の実家である。原告２８６は、本件地震当時、いわき市に単身赴 任しており、週末は鹿島に戻る生活をしていたが、地震発生時はいわき市におり、避難していない。 イ判断原告２８６は、本件事故当時、いわき市に生活の本拠があり、避難要請を受けて避難したものではないから、本件事故により環境が変化したことにより従前どおりの平 穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたとは認められず、被告東電が原告２８６に対し、慰謝料支払義務があるとは認められな のではないから、本件事故により環境が変化したことにより従前どおりの平 穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたとは認められず、被告東電が原告２８６に対し、慰謝料支払義務があるとは認められない。 原告２８５は、自家用の野菜を栽培していたがしばらく再開できなかったこと、柿や梅が実っても食べられなかったことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受けたと認めうるが、被告 東電は、訴訟外で、原告２８６と同人らの長男に対する日常生活阻害慰謝料として各 ７０万円を賠償しているところ、前記のとおり原告２８６に対する賠償義務はない上、長男についても、東京で就職したという長男が、本件地震時に鹿島にいたとも、原告２８５と避難生活をともにしたとも認められず、長男に対する賠償義務もなかったといわざるをえない。直接請求手続において、原告２８５は世帯代表者として世帯の構成員全員の賠償金を受領しているところ、直接賠償手続の趣旨を考慮すれば、申告に 基づき賠償することとした費目について、客観的実態に反するのではないかというだけで今後被告東電が返還を求めるとは考え難く、かつ、手続の実際をみれば、損害賠償請求権者ではない者が不当に利得したとみるよりも、原告２８５が経済的利益を受けたとみることが自然かつ合理的である。以上を踏まえ、同人に対し、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１０８（世帯代表原告番号２８７）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２８７、丙Ｄ２８７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２８７（６２歳、会社員・農業）と原告２８８（５９歳、公務員）は夫婦であ り、原告２８９（８２歳、家事手伝い）は原告２８７の母である。 原告２８ 趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２８７（６２歳、会社員・農業）と原告２８８（５９歳、公務員）は夫婦であ り、原告２８９（８２歳、家事手伝い）は原告２８７の母である。 原告２８７は、本件事故当時の住所地で生まれ育ち、農業を営みながら建設会社に勤務し、原告２８８は小学校に勤務していた。 自宅は本件津波による２．０ｍ超の浸水区域内にあり、危険災害区域に指定された。 イ判断 原告２８７は、稲作を辞めて田を売却したこと、原告２８８が趣味の山菜取りができなくなったことなどを陳述しており、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害について津波による影響を考慮せずに賠償していることを考慮しても、世帯番号１０８の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があ ると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万 円とするのが相当である。 【世帯番号１０９（世帯代表原告番号２９１）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２９０、丙Ｄ２９１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２９０（６５歳、病院食調理）と原告２９１（７０歳、タクシー運転手）は夫婦である。原告２９０は、婚姻後、原告２９１の実家である現住所地に居住している。 イ判断原告２９０は、地域で高齢者が参加していたグランドゴルフ、花見、芋煮会や、若い人や子供が参加していた運動会、バレーボール大会、子供会が途絶えてしまったこ と、神社のお祭りの規模が縮小されたこと、趣味の野菜作りと山登りをしていないことなどを陳述しており、世帯番号１０９の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持で たこ と、神社のお祭りの規模が縮小されたこと、趣味の野菜作りと山登りをしていないことなどを陳述しており、世帯番号１０９の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが 相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１０（世帯代表原告番号２９２）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２９２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２９２（２４歳、歯科助手）は、本件事故時住所地で生まれ育ち、短大卒業後、 地元の歯科医院に就職した。 イ判断原告２９２は、膠原病の持病を持っていたが、本件事故後、通院先の原町の皮膚科病院が閉院したため困難があったことなどを陳述しており、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽く せない精神的損害があると認められる。慰謝料を１０万円増額するのが相当であり、 弁護士費用は１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１１（世帯代表原告番号２９４）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２９３、丙Ｄ２９４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２９３（８２歳、無職）は昭和２２年ころに婚姻してから現住所地に居住している。原告２９４（５４歳、無職）は同人の二女であり、実家に居住したり、原町に居住したりしていたが、平成２３年初めから現住所地に居住し、亡父の看病を中心とする生活を送っていた。 イ判断 原告２９４は、外出を控えるように言われてから原告２９３が趣味 したり、原町に居住したりしていたが、平成２３年初めから現住所地に居住し、亡父の看病を中心とする生活を送っていた。 イ判断 原告２９４は、外出を控えるように言われてから原告２９３が趣味の畑仕事をしなくなり、毎日無為に過ごして物忘れが多くなったことなどを陳述しており、世帯番号１１１の原告らが、従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。 慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当 である。 【世帯番号１１２（世帯代表原告番号２９５）】ア認定事実証拠（甲Ｄ２９５、丙Ｄ２９５、原告●●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２９５（６２歳、スポーツクラブ事務局員・酒類販売）と原告２９６（６２歳、酒類販売）は夫婦であり、原告２９７被承継人（８２歳、農業）、原告２９８（８２歳、農業）は原告２９５の父、母である。原告２９７被承継人は平成２９年３月６日に死亡した。 自宅兼店舗は本件津波により流され、災害危険区域に指定された。南海老地区６９ 世帯のうち６２世帯が津波により住家が全壊し、災害危険区域に指定された。 イ判断原告２９５は、自家用の野菜栽培をやめたこと、趣味の山歩き、山菜採り、キノコ採りができないこと、原告２９７被承継人と原告２９８が散歩をしなくなったことなどを陳述しており、世帯番号１１２の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の 営業損害について津波による影響を考慮せずに賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的 常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の 営業損害について津波による影響を考慮せずに賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１３（世帯代表原告番号２９９）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２９９、丙Ｄ２９９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２９９（６７歳、農業・電気工事業）と原告３００（６２歳、農業）は夫婦である。原告２９９は現住所地で生まれ育ち、電気工事業を営みながら、稲作をしてい る。 イ判断原告２９９は、原告３００と山菜採りをしていたが本件事故後５年ほどできなかったこと、部落の運動会やグランドゴルフが本件事故後４年ほど開催されず、開催後も参加人数が減ったことなどを陳述しており、世帯番号１１３の原告らが、環境が変化 したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、訴訟外で、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１４（世帯代表原告番号３０１）】 ア認定事実 証拠（甲Ｄ３０１、丙Ｄ３０１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３０１（６０歳、会社役員）と原告３０２（５５歳、鹿島商工会臨時職員）は夫婦である。原告３０１は鹿島で生まれ育ち、大学卒業後東京で就職したが、２８歳ころ現住所地に戻り建設会社に勤務した。原告３０２も鹿島出身である。 員）と原告３０２（５５歳、鹿島商工会臨時職員）は夫婦である。原告３０１は鹿島で生まれ育ち、大学卒業後東京で就職したが、２８歳ころ現住所地に戻り建設会社に勤務した。原告３０２も鹿島出身である。 イ判断原告３０１は、休日に近くの山で山菜採りをしていたがやめたこと、敷地の梅の木を全て伐採したこと、原告３０２が育てるのを楽しみにしていた梅、栗、柿の収穫をやめたこと、部落の運動会終了後に屋外で昼食を食べる行事が本件事故後開催されなくなったことなどを陳述しており、世帯番号１１４の原告らが、環境が変化したこと により従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１５（世帯代表原告番号３０３）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ３０３、丙Ｄ３０３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３０３被承継人（７０歳、画家）と原告３０４（６７歳、主婦）は夫婦であり、原告３０５（４２歳、高校教諭）は両名の子である。原告３０６（４４歳、小学校教諭）は原告３０５の妻、原告３０７（１３歳、中学２年生）、原告３０８（１２歳、小 学６年生）は原告３０５と原告３０６の長男、二男である。原告３０３被承継人は令和元年９月２０日に死亡した。 原告３０３被承継人、原告３０４、原告３０５は鹿島で生まれ育った。 イ判断原告３０５は、家族で鹿島の自然豊かな生活を楽しんでいたこと、毎年行っていた 海水浴に行けないことなどを陳述しており、原告３０３被承継人、原告３０４、原告 ３０５及び原告３０６が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日 を楽しんでいたこと、毎年行っていた 海水浴に行けないことなどを陳述しており、原告３０３被承継人、原告３０４、原告 ３０５及び原告３０６が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告３０７及び原告３０８については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、 総額各１１８万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１１６（世帯代表原告番号３０９）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３０９、丙Ｄ３０９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告３０９（６３歳、農業・農業委員）と原告３１０（６３歳、団体職員）は夫婦である。原告３０９は鹿島で生まれ育ち、農業を受け継いだ。原告３１０も鹿島出身である。 イ判断 原告３０９は、自家用の米を栽培しなくなり買うようになったこと、平成２８年ころまで自家用の野菜を栽培しなかったこと、山菜採りをやめたこと、毎年行われるグランドゴルフ大会は仮設住宅が建築されたためしばらく開催されなかったこと、運動会が他の行政区との共同開催になったことなどを陳述しており、世帯番号１１６の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的 苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１７（世帯代表原告番号３１１）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ３ 損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１７（世帯代表原告番号３１１）】ア認定事実 証拠（甲Ｄ３１１、丙Ｄ３１１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告３１１（６９歳、会社員）と原告３１２（６３歳、主婦）は夫婦であり、原告３１３（３９歳、会社員）は両名の長男である。原告３１４（３９歳、看護師）は原告３１３の妻、原告３１７（６歳）、原告３１６（２歳）、原告３１５（０歳）は原告３１３と原告３１４の子である。 原告３１１は浪江出身であり、原告３１２と婚姻後、鹿島に居住し、精密鋳造品製造販売会社に勤務している。原告３１３も原告３１１と同じ会社に勤務している。 イ判断原告３１１は、原告３１２が自家用の野菜や山菜を栽培しているが本件事故後４年は食べなかったこと、趣味の山菜採りをやらなくなったこと、行政区で行っていたパ ークゴルフや三世代交流会が本件事故後なかなか再開しなかったことこと、長く育ててきた自宅周りの杉の木を伐採したことが残念であることなどを陳述しており、被告東電が、訴訟外で、原告３１２に対し農業による実収入があったのか不明ながら営業損害を賠償していることを考慮しても、原告３１１、原告３１２、原告３１３及び原告３１４が、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精 神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告３１５、原告３１６及び原告３１７については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額各１１８万円を賠償していることを考慮 額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告３１５、原告３１６及び原告３１７については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額各１１８万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を 増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１１８（世帯代表原告番号３１８）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３１８、丙Ｄ３１８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３１８（７０歳、無職）と原告３１９（６９歳、無職）は夫婦である。 原告３１８は鹿島で生まれ育ち、原町出身の原告３１９と婚姻した。酪農、ナシ栽培、稲作及び養蚕を受け継ぎ、昭和４０年代以降は酪農のみ営んでいたが、平成２０年ころ廃業し、農地で牧草を栽培している。 イ判断原告３１８は、原告３１９と自家用の野菜を栽培していたが平成２７年ころまで栽 培しなかったこと、狩猟期間の半分はイノシシ狩りをし、海や川で釣りをしていたができなくなったこと、地域や地区の行事が本件事故後５年くらいは行われなかったことなどを陳述しており、世帯番号１１８の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額 するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１１９（世帯代表原告番号３２０）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３２２、丙Ｄ３２０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３２１（６８歳、無職）と原告３２２（６９歳、内職（縫製））は夫婦であり、原告３２０被承継人（４４歳、会社員）は両名の長男である。原告３２３（４４歳、会社員）は原告３２０ められる。 原告３２１（６８歳、無職）と原告３２２（６９歳、内職（縫製））は夫婦であり、原告３２０被承継人（４４歳、会社員）は両名の長男である。原告３２３（４４歳、会社員）は原告３２０被承継人の妻、原告３２４（１２歳）、原告３２５（１０歳）、原告３２６（７歳）は原告３２０被承継人と原告３２３の子である。原告３２０被承継人は、令和２年１月１４日に死亡した。 世帯番号１１９の原告らは鹿島で生まれ育った。原告３２０被承継人は魚の仲卸業を営んでいた。 イ判断原告３２２は、原告３２１が潮干狩り、山菜採り、キノコ採りなどをして家にいることがなかったのに全くやめたこと、平成２４年５月まで地元の漁業者が操業できず 原告３２０被承継人は廃業せざるを得なかったこと、子らが参加し家族で楽しみにし ていた小学生のドッジボール大会が小学生のうちに再開しなかったことなどを陳述しており、世帯番号１１９の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、津波の影響を考慮せずに魚の仲卸業の営業損害の賠償をしていることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。原告３２０、原告３２１、 原告３２２及び原告３２３に対し、慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 原告３２４、原告３２５及び原告３２６については、被告東電が、訴訟外で包括慰謝料を増額し、総額各１１８万円を賠償していることを考慮すると、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１２０（世帯代表原告番号３２７）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３２７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原 さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１２０（世帯代表原告番号３２７）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３２７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３２７（４７歳、団体職員）は鹿島で生まれ育ち、社会福祉協議会に勤務していた。原告３２８（７５歳、農業）は原告３２７の父であり、両親から受け継いだ農 業を営んでいた。 イ判断原告３２７は、原告３２８が生活の一部であった農作業を本件事故後２年間できなくなったこと、収穫したコメが本件事故前のような評価を受けられなくなり稲作をやめたこと、家族で楽しんでいた山菜採りやキノコ採りをやめたことなどを陳述してお り、世帯番号１２０の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、被告東電が、農業の営業損害を賠償していることを考慮しても、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１２１（世帯代表原告番号３２９）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ３２９、丙Ｄ３２９、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３２９（５６歳、公務員・農業）と原告３３０（５６歳、会社員）は夫婦である。世帯番号１２１の原告らは鹿島で生まれ育った。 原告３２９は、南相馬市役所で勤務しながら、母と農業を営んでいた。 自宅は、本件津波により床上浸水し、住めない程度に損壊し、田畑のほとんどが浸水した。 イ判断原告３２９は、キノコ採りを断念し、趣味のマウンテンバイクでの散策も回数が減 ったことなどを陳述しており、世帯番号１２１の原告らが、 ない程度に損壊し、田畑のほとんどが浸水した。 イ判断原告３２９は、キノコ採りを断念し、趣味のマウンテンバイクでの散策も回数が減 ったことなどを陳述しており、世帯番号１２１の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 【世帯番号１２２（世帯代表原告番号３３１）】 ア認定事実証拠（甲Ｄ３３１、丙Ｄ３３１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３３１（６０歳、会社役員）は、現住所地で生まれ育ち、牛乳製造販売会社に就職し、同社の専務取締役を務めていた。 イ判断原告３３１は、趣味の釣りをやめたこと、畑での野菜栽培を約５年間休止していたことなどを陳述しており、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できていないとも言いうる。しかし、その一方で、被告東電は、訴訟外で、原告３３１の長男に対し、日常生活阻害慰謝料と就労不能損害として合計５１８万１３４ ４円を賠償しているが、長男は、本件事故当時、仙台市に本社をおく不動産業者の山 形市内の営業所に所属し、単身赴任しており、避難を要請されたものではなく、また、勤務先会社が９月２６日に倒産して失職したが、勤務先会社は平成２０年以降の財務内容が悪化の一途をたどって倒産しており、同人の失職と本件事故とは因果関係がない（丙Ｄ３３１の２、４）。したがって、被告東電には本来賠償義務はない。原告３３１は、世帯代表者として世帯の構成員全員の賠償金を受領しているところ、直接賠償 手続の趣旨を考慮すれば、申告に基づき賠償するこ ３１の２、４）。したがって、被告東電には本来賠償義務はない。原告３３１は、世帯代表者として世帯の構成員全員の賠償金を受領しているところ、直接賠償 手続の趣旨を考慮すれば、申告に基づき賠償することとした費目について、客観的実態に反するのではないかというだけで今後被告東電が返還を求めるとは考え難く、かつ、手続の実際をみれば、損害賠償請求権者ではない同人が不当に利得したとみるよりも、原告３３１が経済的利益を受けたとみることが自然かつ合理的である。以上を踏まえ、同人に対し、さらに慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号１２３（世帯代表原告番号３３３）】ア認定事実証拠（甲Ｄ３３３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３３３（５９歳、板金業）は、現住所地と生まれ育ち、板金業を開業し、営業しながら稲作をしている。原告３３４（３６歳、板金業）は同人の長男であり、原告 ３３３と板金の仕事を一緒にし、農繁期には農作業を手伝っている。 イ判断原告３３３は、平成２７年に稲作を再開したが作付面積を減らし、令和３年から飼料米に切り替えたことなどを陳述しており、世帯番号１２３の原告らが、環境が変化したことにより従前どおりの平穏な日常生活を維持できず精神的苦痛を受け、算定済 みの日常生活阻害慰謝料では評価し尽くせない精神的損害があると認められる。慰謝料を各１０万円増額するのが相当であり、弁護士費用は各１万円とするのが相当である。 第４ 結論原告らの被告東電に対する請求は、別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記 載がある原告らについては、同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１ 日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある 主文 欄に金額の記載がある原告らについては、同欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、同人らのその余の請求及び別紙3認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がない原告らの請求は理由がないからいずれも棄却し、原告らの被告国に対する請求は理由がないからいずれも棄却するのが相当である。 原告らの申立てにより仮執行宣言を付した上で、被告東電の申立てにより被告東電に担保を立てさせて仮執行免脱の宣言をする。 福島地方裁判所第一民事部裁判長裁判官 小川理佳 裁判官 松川まゆみ 裁判官 渡邉小百合 （別紙1原告目録及び別紙2原告ら代理人目録は、いずれも掲載を省略）

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