昭和４５年刑(わ)第４１３８号，昭和４６年刑(わ)第７１４３号威力業務妨害，兇器準備集合，公務執行妨害被告事件 主文 被告人を懲役１年６月に処する。未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１ 約３０人の学生らと共謀の上，昭和４５年６月２３日午前９時８分ころ，東京都Ｂ区所在の当時の日本国有鉄道Ｂ駅構内において，同駅第４ホーム８番線に山手線内回り第８３２電車（１０両編成）が進入停止した際，突如，同ホーム上から同電車前方の線路上に一団となって飛び降りた上，発煙筒数本に点火してこれを携えながら同電車の前面に立ちふさがり，あるいは同線路上で三列縦隊を組みデモ行進するなど同線路上に滞留することにより，上記電車の出発・進行を約７分間不能にするとともに，同駅第５ホーム９番線に進入しようとする山手線外回り第８０１電車（１０両編成）の到着を約三，四分間不能にし，もって，威力を用いて日本国有鉄道の輸送業務を妨害した。（昭和４５年７月１４日付け起訴状記載の公訴事実）第２ 多数の学生・労働者らと共謀の上， １ 昭和４６年１１月１９日午後７時３０分ころから午後８時４２分ころまでの間，東京都千代田区所在のＡ公園内において，警備中の警察官らに対し共同して危害を加える目的をもって，野外大音楽堂から同公園東側のＡ門に至る間の通路上及びその周辺を，多数の竹ざお，石塊，コンクリート塊等を所持して集合移動し，もって，他人の身体に対し共同して害を加える目的で兇器を準備して集合した。（昭和４６年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事 上及びその周辺を，多数の竹ざお，石塊，コンクリート塊等を所持して集合移動し，もって，他人の身体に対し共同して害を加える目的で兇器を準備して集合した。（昭和４６年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１） 上及びその周辺を，多数の竹ざお，石塊，コンクリート塊等を所持して集合移動し，もって，他人の身体に対し共同して害を加える目的で兇器を準備して集合した。（昭和４６年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事 上及びその周辺を，多数の竹ざお，石塊，コンクリート塊等を所持して集合移動し，もって，他人の身体に対し共同して害を加える目的で兇器を準備して集合した。（昭和４６年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１） ２ 同日午後７時４０分ころから午後８時４２分ころまでの間，前記第２の１のＡ公園Ａ門付近道路上において，学生・労働者らの違法行為を制止・検挙するなどの任務に従事中の警視庁第７機動隊隊長，同第８機動隊隊長各指揮下の警察官らに対し，多数の石塊，コンクリート塊等を投げ付け，所携の竹ざおで突くなどの暴行を加え，もって，上記警察官らの職務の執行を妨害した。（同第２）（証拠の標目）（略）（法令の適用）被告人の判示第１の所為は，行為時においては平成７年法律第９１号（刑法の一部を改正する法律）による改正前の刑法６０条，平成３年法律第３１号（罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律）による改正前の刑法２３４条，２３３条，昭和４７年法律第６１号（罰金等臨時措置法の一部を改正する法律）による改正前の罰金等臨時措置法３条１項１号に，裁判時においては平成７年法律第９１号による改正後の刑法６０条，２３４条，２３３条に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから同法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，判示第２の１の所為は，行為時においては平成７年法律第９１号による改正前の刑法６０条，平成３年法律第３１号による改正前の刑法２０８条の２第１項，昭和４７年法律第６１号による改正前の罰金等臨時措置法３条１項１号に，裁判時においては平成１３年法律第１３８号（刑法の一部を改正する法律）による改正後の刑法６０条，２０８条の３第１項に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから同法６条，１０条によ おいては平成１３年法律第１３８号（刑法の一部を改正する法律）による改正後の刑法６０条，２０８条の３第１項に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから同法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，判示第２の２の所為は，平成７年法律第９１号附則２条１項本文により同法による改正前の刑法６０条，９５条１項に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。（弁護人の主張に対する判断） １ 弁護人は，本件各公訴事実について現段階において公訴を維持することは，公訴時効及び刑の時効の趣旨に照らし，実体的な刑罰権の時的限界を超えるものであり，適正手続及び迅速な裁判を保障した憲法３１条，３７条１項に反するものであるから，公訴棄却ないし免訴の判決をすべきである旨主張しているので，この点について判断する。２ 一件記録によれば，本件各勾留の経過，審理経過等として，次の事実が認められる。すなわち，(1) 被告人は，昭和４５年６月２６日，威力業務妨害及び鉄道営業法違反の被疑事実により勾留され，同年７月１４日，このうち威力業務妨害の事実について公訴提起された（昭和４５年刑(わ)第４１３８号）が，上記勾留について，同年１１月２６日に保釈許可の決定を受け，同月２７日に釈放された。ところが，検察官から，被告人が逃走したことなどを理由に保 いて公訴提起された（昭和４５年刑(わ)第４１３８号）が，上記勾留について，同年１１月２６日に保釈許可の決定を受け，同月２７日に釈放された。ところが，検察官から，被告人が逃走したことなどを理由に保釈許可取消請求があり，昭和４９年１０月８日に上記保釈許可が取り消された。(2) また，被告人は，昭和４６年１１月２４日，兇器準備集合及び公務執行妨害の被疑事実により勾留され（ただし，勾留状は同月２３日発付），同年１２月１１日，両方の事実について公訴提起された（昭和４６年刑(わ)第７１４３号）が，上記勾留について，昭和４７年５月２７日に保釈許可の決定を受け，同月３０日に釈放された。ところが，検察官から，被告人が逃走したことなどを理由に保釈許可取消請求があり，昭和５０年３月２８日に上記保釈許可が取り消された。(3) そして，被告人は，平成１５年７月８日に上記各勾留の効力により収監されたものである。３ 以上の経過等に照らせば，本件各公訴を現段階において維持することに何らの違法もないことは明白である。 留について，昭和４７年５月２７日に保釈許可の決定を受け，同月３０日に釈放された。ところが，検察官から，被告人が逃走したことなどを理由に保釈許可取消請求があり，昭和５０年３月２８日に上記保釈許可が取り消された。(3) そして，被告人は，平成１５年７月８日に上記各勾留の効力により収監されたものである。３ 以上の経過等に照らせば，本件各公訴を現段階において維持することに何らの違法もないことは明白である。４ この点，弁護人は，前記のとおり，本件各公訴事実について現段階で審理を続行して，実体的刑罰権を行使することは，憲法に違反する旨主張するので，以下検討する。(1)ア弁護人は，その理由として，まず，公訴時効及び刑の時効の根拠に照らし，本件審理の続行は，実体的な刑罰権の時的限界を超えるものである旨主張する。イ(ア) しかしながら，刑訴法２５４条１項が公訴時効の停止につき定めた趣旨は，検察官が，公訴を提起して，既に収集した証拠に基づき，当該事件に対する刑罰権の行使を求める国家意思を宣明することにより，公訴時効の実質的根拠が失われることにあるものと解される。したがって，弁護人主張のように，保釈許可取消決定後，公訴提起により停止されていた公訴時効が 罰権の行使を求める国家意思を宣明することにより，公訴時効の実質的根拠が失われることにあるものと解される。したがって，弁護人主張のように，保釈許可取消決定後，公訴提起により停止されていた公訴時効が再び進行して，遅くとも兇器準備集合，公務執行妨害被告事件に係る保釈取消決定（昭和５０年３月２８日）から３年が経過した時点までには公訴時効が完成したか又はそれに準ずる取扱いをすべきとする法的根拠は何ら存しないのである。(イ) また，刑の時効制度は，確定裁判に基づく刑の執行を行うべき時的限界，すなわち，既に確定した刑罰権の行使の時的限界を定めたものであり，本件のように，公判審理を続行すべきかどうかの問題，すなわち，刑罰権を新たに生成することの可否の問題とは，全く局面を異にするものというべきである。(ウ) さらに，刑罰権の執行にとどまらずその生成過程である公判審理についても時的限界があるという弁護人主張のような立場を，現行法が採用していないことは，刑訴法２５４条１項の規定から明らかである。(エ) そして，判決確定前の審理期間を理由とする刑罰権行使の時的限界を定めた制度が存しないとしても，公訴時効制度及び刑の時効制度，更には後にみる迅速な裁判の保障制度が存する以上，適正手続の保障に反する法の重大な欠陥があるとはいえない。 にとどまらずその生成過程である公判審理についても時的限界があるという弁護人主張のような立場を，現行法が採用していないことは，刑訴法２５４条１項の規定から明らかである。(エ) そして，判決確定前の審理期間を理由とする刑罰権行使の時的限界を定めた制度が存しないとしても，公訴時効制度及び刑の時効制度，更には後にみる迅速な裁判の保障制度が存する以上，適正手続の保障に反する法の重大な欠陥があるとはいえない。(オ) そうすると，公訴時効及び刑の時効の各制度の趣旨ないし根拠を検討しても，本件審理の続行が妨げられるべき理由を見出すことはできない。(2)ア次いで，弁護人は，本件審理を続行することは，迅速な裁判を保障した憲法３７条１項に違反する旨主張する。イしかしながら，迅速な裁判を受ける権利は，憲法３７条１項の保障する基本的な人権であるが，被告人の逃亡，出廷拒否又は審理引き延ばしなど遅延の主たる原因が被告人側にあった場合には する旨主張する。イしかしながら，迅速な裁判を受ける権利は，憲法３７条１項の保障する基本的な人権であるが，被告人の逃亡，出廷拒否又は審理引き延ばしなど遅延の主たる原因が被告人側にあった場合には，被告人がその権利を自ら放棄したものと認めるべきである（最高裁昭和４７年１２月２０日大法廷判決・刑集２６巻１０号６３１頁参照）。そして，本件では，前に認定した本件各勾留の経過等から明らかなように，本件各勾留に係る各保釈許可決定が，被告人の逃亡を理由に取り消され，その後，被告人が所在不明であったために審理を続行することができなかったのである。しかも，被告人は，当公判廷においても，約２９年間逃亡していたことを認めていることをも考慮すると，本件審理を続行することが被告人の迅速な裁判を受ける権利を侵害しないことは明らかである。(3)アその他，弁護人は，被告人に訴訟能力がないと認めて公判手続が停止された後の措置について，時間をかけた経過観察を行い，その後も訴訟能力が回復されないときは，裁判所として，被告人の状態等によっては，手続を最終的に打ち切ることもできるとする最高裁決定の補足意見（最高裁平成７年２月２８日第三小法廷決定・刑集４９巻２号９３７頁），受刑中に病気のため刑の執行停止を受けた者が，医師の治療を受けることなく遁刑し，検察官がその所在不明を確認した場合において，通常の経過をとれば刑の執行に耐え得る程度に病気が治療し得たと考えられる期間を経過したときは，検察官が刑の執行停止取消しの措置に出なくても，その取消決定があったものとみなして，上記期間経過の時から時効が進行するとした裁判例（大阪高裁昭和４５年１月１９日決定・高刑集２３巻１号１頁）があるほか，公訴時効及び刑の時効ではいずれも，逃亡を理由とする時効の停止が認められていないこと，保釈中の被告 合において，通常の経過をとれば刑の執行に耐え得る程度に病気が治療し得たと考えられる期間を経過したときは，検察官が刑の執行停止取消しの措置に出なくても，その取消決定があったものとみなして，上記期間経過の時から時効が進行するとした裁判例（大阪高裁昭和４５年１月１９日決定・高刑集２３巻１号１頁）があるほか，公訴時効及び刑の時効ではいずれも，逃亡を理由とする時効の停止が認められていないこと，保釈中の被告 から時効が進行するとした裁判例（大阪高裁昭和４５年１月１９日決定・高刑集２３巻１号１頁）があるほか，公訴時効及び刑の時効ではいずれも，逃亡を理由とする時効の停止が認められていないこと，保釈中の被告人が逃亡したこと自体を犯罪とする規定がないことなどを指摘して，本件の審理を続行することは著しく不合理であり許されない旨主張する。しかしながら，弁護人の指摘する最高裁決定の補足意見は，訴訟能力の回復する見込みのない者について手続を打ち切る可能性を示唆したものにすぎず，同じく高裁決定は，その判文から明らかなように，検察官の過誤により刑の執行停止取消しの措置がとられなかった事例を前提とするものであって，いずれも，保釈中に逃亡したという本件とは事案を全く異にし，その趣旨も弁護人の主張には沿わないものというべきである。また，その余の点が理由のないことは，前記(1)で判示したところから明らかである。イまた，弁護人は，本件において，保釈許可取消後３０年近くを経てから収監され審理を再開されること自体，実質的には憲法３６条により禁止されている残虐な刑罰に当たるなどとも主張するが，公判審理及び公判出廷確保のための勾留と刑罰とは，その目的及び内容を全く異にする以上，被告人の収監ないし本件審理の続行を残虐な刑罰に当たると解する余地はない。ウさらに，弁護人は，本件について，既に犯行から３０年以上が経過しており，共犯者らを裁いた裁判所と比較して，社会的背景も，国内外の政治状況も，国民の社会的諸価値に対する評価も，被告人らの政治活動に対する国民の支持の状況も，被告人らが侵害したとされる法益の意味も大きく変化した今日の裁判所では，到底公平な裁判所を構成することを期待し得ないなどとも主張する。しかし，憲法３７条１項にいう「公平な裁判所の裁判」とは，偏頗や不公平の 侵害したとされる法益の意味も大きく変化した今日の裁判所では，到底公平な裁判所を構成することを期待し得ないなどとも主張する。 社会的諸価値に対する評価も，被告人らの政治活動に対する国民の支持の状況も，被告人らが侵害したとされる法益の意味も大きく変化した今日の裁判所では，到底公平な裁判所を構成することを期待し得ないなどとも主張する。しかし，憲法３７条１項にいう「公平な裁判所の裁判」とは，偏頗や不公平の 侵害したとされる法益の意味も大きく変化した今日の裁判所では，到底公平な裁判所を構成することを期待し得ないなどとも主張する。しかし，憲法３７条１項にいう「公平な裁判所の裁判」とは，偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもった裁判所による裁判を意味するものであるところ（最高裁昭和２３年５月２６日大法廷判決・刑集２巻５号５１１頁参照），当裁判所が，その意味において，公平な裁判所に当たることは明らかである。(4) 以上のとおり，本件審理を続行して判決に至ることに何らの違法も存しないから，弁護人の主張はいずれも理由がないことに帰する。（量刑の理由） １ 本件は，被告人が，(1)約３０人の学生らと共謀の上，昭和４５年６月２３日の朝，日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）Ｂ駅構内において，ホームから飛び降りて電車の前面に立ちふさがるなどすることにより，電車の出発・進行等を不能にし，威力を用いて国鉄の輸送業務を妨害した威力業務妨害（判示第１の犯行。以下「Ｂ事件」という。），(2)多数の学生・労働者らと共謀の上，昭和４６年１１月１９日，Ａ公園内において，①他人の身体に害を加える目的で，竹ざお，石塊，コンクリート塊等の兇器を準備して集合した兇器準備集合（判示第２の１の犯行），及び②学生・労働者らの違法行為を検挙するなどの職務に従事していた警察官らに対し，石塊，コンクリート塊を投げ付け，竹ざおで突くなどの暴行を加えて，警察官の職務の執行を妨害した公務執行妨害（判示第２の２の犯行。以下，判示第２の１及び２の各犯行を併せて「Ａ事件」という。）の各事案である。２ まず，本件各犯行の態様，結果及び被告人の関与の度合いについて検討する。(1)ア Ｂ事件は，朝の通勤時間帯で混雑しているＢ駅構内において，被告人を含む約３０人の学生らがいきなりホームから飛び降り まず，本件各犯行の態様，結果及び被告人の関与の度合いについて検討する。(1)ア Ｂ事件は，朝の通勤時間帯で混雑しているＢ駅構内において，被告人を含む約３０人の学生らがいきなりホームから飛び降りて，同駅から発車する電車の前面に立ちふさがり，線路上で隊列を組むなどして，同駅から発車する電車及び同駅に到着する電車の運行をそれぞれ数分間不能にしたものであり，犯行態様自体，危険かつ悪質なものである。 び降り まず，本件各犯行の態様，結果及び被告人の関与の度合いについて検討する。(1)ア Ｂ事件は，朝の通勤時間帯で混雑しているＢ駅構内において，被告人を含む約３０人の学生らがいきなりホームから飛び降りて，同駅から発車する電車の前面に立ちふさがり，線路上で隊列を組むなどして，同駅から発車する電車及び同駅に到着する電車の運行をそれぞれ数分間不能にしたものであり，犯行態様自体，危険かつ悪質なものである。さらに，同事件が，指揮者の指示命令に従い，整然と敢行されていること，犯行に供するヘルメットや竹ざお，発煙筒などはあらかじめ準備されていたものであること，被告人らが犯行に及ぶ直前にも，他の学生らの集団が同じホーム上で蛇行行進を行い，混乱を生じさせていること，被告人や共犯者らは，犯行前日から大学等に参集し，集団で泊まり込むなどした上で犯行に至っていることなどの事情に照らせば，本件は，組織的かつ計画的な犯行であったというべきである。イしかも，この被告人らによる犯行によって，国鉄の電車が数分間運行不能となり，その後も，電車の遅延や運休の事態が生じたのであって，国鉄の輸送業務が著しく妨害されたことはもとより，鉄道交通の安全に重大な危険を及ぼし，多くの通勤客らに与えた鉄道利用上の具体的支障や身体の安全等に対する不安感も決して軽視できないものがあり，本件犯行の結果は重いというべきである。ウそして，被告人が，当公判廷で述べるように，本件現場で指揮者から線路上に飛び降りるよう指示されるまで，本件当日に何が行われるのかを全く把握していなかったとしても，被告人は，本件犯行時までには，自らの行為により生じるであろう結果の重大性や深刻さを十分認識し得たはずであり，それにもかかわらず，あえて共犯者らと共に線路上に飛び降り，直接電車の運行を不能にする実行行為を積極的に 犯行時までには，自らの行為により生じるであろう結果の重大性や深刻さを十分認識し得たはずであり，それにもかかわらず，あえて共犯者らと共に線路上に飛び降り，直接電車の運行を不能にする実行行為を積極的に敢行しているのであって，被告人の関与の程度が低いなどとはいえない。(2)ア次に，Ａ事件についてみるに，被告人は，Ａ公園内の野外大音楽堂で多数の学生・労働者らが集まって開かれた，いわゆる××派主催の「２・１９沖縄・入管国会粉砕，返還協定粉砕，実力阻止総決起集会」に参加した後，無許可で集団示威行動を実行するために，約５００人の学生らと共に隊列を組んで同公園内をＡ門方向に向かい，同門付近で学生らの違法行為を阻止するために警備に付いていた機動隊と衝突したものである。 い。(2)ア次に，Ａ事件についてみるに，被告人は，Ａ公園内の野外大音楽堂で多数の学生・労働者らが集まって開かれた，いわゆる××派主催の「２・１９沖縄・入管国会粉砕，返還協定粉砕，実力阻止総決起集会」に参加した後，無許可で集団示威行動を実行するために，約５００人の学生らと共に隊列を組んで同公園内をＡ門方向に向かい，同門付近で学生らの違法行為を阻止するために警備に付いていた機動隊と衝突したものである。そして，被告人らは，機動隊に共同して害を加える目的で，あらかじめ準備した多数の竹ざお，石塊，コンクリート塊等を用いて，機動隊に対し激しい投石を繰り返し，竹ざおを構えて機動隊に殴りかかるなどの行為に及んでいるのであって，犯行態様は，多数の警察官らの身体を現実的危険にさらす粗暴極まりない悪質な犯行である。また，その犯行に至る経緯からしても，本件が組織的，計画的な犯行であることは明白である。イしかも，この被告人らの犯行により，Ａ門周辺の平穏が著しく害されたことはもとより，被告人らの違法行為を制圧するために警備に付いていた機動隊の公務の執行が現実に大きく侵害されているのであって，その結果も重いというべきである。ウそして，被告人は，集団の先頭に位置し，率先して機動隊に突撃し，竹ざおを振りかざして機動隊員に暴行を加えるなど，本件犯行に積極的に関与している。また，被告人自身，当公判廷において，Ｂ事件のころとは違い，多くの人を集めて集会に行くことが自分の責任と思っていたと供述していることからし 機動隊員に暴行を加えるなど，本件犯行に積極的に関与している。また，被告人自身，当公判廷において，Ｂ事件のころとは違い，多くの人を集めて集会に行くことが自分の責任と思っていたと供述していることからしても，被告人の組織内における役割が重要になっていたことがうかがわれる。さらに，被告人は，当時，既にＢ事件で起訴され，その保釈中に本件犯行を敢行していることも併せ考慮すると，本件は，Ｂ事件と比較しても悪質というべきである。(3) なお，弁護人は，本件各犯行について，いずれも３０年以上前のものであるところ，①被告人は，ベトナム戦争に協力する日米安保体制とそれを支える我が国の体制を批判するという政治的思想の具体的表現として，本件各犯行に及んだものであるが，同戦争の一方当事者であるアメリカ合衆国元国防長官が，ベトナムへの介入の誤りを認めるに至っており，また，②被告人らが本件各犯行を通じて社会的に告発し糾弾した国家的法益は，その後，これを支える政治的背景が変容し，例えば，Ｂ事件の保護法益とされる国鉄が今は存在しないように，今日の裁判で守られるべき当時の法益は喪失しているのであって，被告人の行為の違法性ないし責任は限りなく低減している旨主張する。 あるが，同戦争の一方当事者であるアメリカ合衆国元国防長官が，ベトナムへの介入の誤りを認めるに至っており，また，②被告人らが本件各犯行を通じて社会的に告発し糾弾した国家的法益は，その後，これを支える政治的背景が変容し，例えば，Ｂ事件の保護法益とされる国鉄が今は存在しないように，今日の裁判で守られるべき当時の法益は喪失しているのであって，被告人の行為の違法性ないし責任は限りなく低減している旨主張する。しかしながら，被告人らの本件各行為は，前にもみたように，Ｂ事件では，朝の通勤時間帯に，多数の通勤客の行き交う国鉄Ｂ駅で，集団で線路上に飛び降り，電車の前に立ちふさがるなどして，通勤電車の運行を一時不能にしたものであり，Ａ事件では，多くの人が憩うべきＡ公園内に，数百人もの学生らが竹ざお，石塊，コンクリート塊等を携えて集合した上，その違法行為を阻止しようとした機動隊に対し，判示のようにこれらの兇器を用いて激しく攻撃を加え，同公園内外を一時無秩序状態に陥れたのである。このように，本件各犯行は，決して専ら国家的法益や した上，その違法行為を阻止しようとした機動隊に対し，判示のようにこれらの兇器を用いて激しく攻撃を加え，同公園内外を一時無秩序状態に陥れたのである。このように，本件各犯行は，決して専ら国家的法益や国鉄の企業利益を侵害したというものではなく，鉄道交通の安全，多くの乗客の交通の便や身体の安全，Ａ公園内外に現在した人々の身体や財産の安全等を大きく侵害しあるいは脅かしているのである。しかも，被告人が弁護人主張のような政治的主張を実現するために本件各犯行に及んだからといって，本件のような無法な行為が許されないことは，犯行当時も今日も何ら変わりがないというべきである。したがって，弁護人主張のように，本件各犯行後，社会情勢や政治的背景が大きく変容し，国鉄がＪＲに組織改編されても，犯行による重大な法益侵害への社会的非難が軽減されないことはいうまでもない。３ 次いで，本件各犯行の動機について，被告人は，いずれも安保闘争に関連したものであり，Ｂ事件では，国鉄職員のストライキを支援するなどの目的で，Ａ事件では，沖縄返還協定批准を阻止するなどの目的でそれぞれ積極的に参加し敢行したものである旨述べている。しかし，このような犯行動機は，自らの主張を実現するためには，暴力的手段を選択することも敢えて辞さないという姿勢を如実に示すものであり，法秩序や社会秩序を全く蔑ろにし，法治国家の基盤をも揺るがしかねない悪質なものというべきである。 ものであり，Ｂ事件では，国鉄職員のストライキを支援するなどの目的で，Ａ事件では，沖縄返還協定批准を阻止するなどの目的でそれぞれ積極的に参加し敢行したものである旨述べている。しかし，このような犯行動機は，自らの主張を実現するためには，暴力的手段を選択することも敢えて辞さないという姿勢を如実に示すものであり，法秩序や社会秩序を全く蔑ろにし，法治国家の基盤をも揺るがしかねない悪質なものというべきである。４ さらに，被告人は，Ｂ事件で起訴された後，保釈が許可されてその審理を受ける身であったにもかかわらず，Ａ事件を敢行したばかりか，Ａ事件で起訴され，同事件に関しても保釈が許可されて，両事件の審理を受けていながら，昭和４９年２月６日の公判期日に出頭した後は，公判期日への不出頭を繰り返し，以後約２９年間にわたり，所在をくらましていたのであ され，同事件に関しても保釈が許可されて，両事件の審理を受けていながら，昭和４９年２月６日の公判期日に出頭した後は，公判期日への不出頭を繰り返し，以後約２９年間にわたり，所在をくらましていたのである。しかも，その不出頭の理由も，被告人の述べるところによれば，当時所属していた××派の上層部の指示に従って非公然活動に入り，同組織から離脱した後も住民登録をしないなど逃走を続けていたのであって，何ら正当化する余地のないものである。そして，このような理由で不出頭を繰り返し，本件審理の大幅な遅延を自ら招いた被告人の態度は，刑事被告人としての義務に正面から反するものであり，厳しい非難に値する。しかるに，被告人は，当公判廷においても，各事件の審理が約２９年を経て再開されたことについて，個人的には茶番という感じがするなどと述べているのであり，このことからしても，被告人が本件各犯行や審理中の逃走について真摯に反省しているとみることはできない。５ そうすると，被告人の刑事責任は重いというべきである。６ しかし他方で，いずれの犯行についても，被告人が主導的役割を果たしたものではなく，特にＢ事件では，現場指揮者の指示に従ったにすぎなかったとうかがわれること，専ら被告人の責に帰するべき事情によることとはいえ，本件各犯行はいずれも３０年以上も前のものであり，その社会的影響も希薄化していること，被告人が，公判段階の当初は，激しい法廷闘争を繰り広げて，自己の行為の正当性を声高に主張していたのに対し，当公判廷においては，本件各公訴事実を一応認める旨の供述をし，本件各犯行には行き過ぎがあったと認めるに至っているのであり，それなりの反省の姿勢と認められること，被告人は，その述べるところによれば，逃走中に××派から離脱して，近時は真面目に稼働していたとうかがわれること 的影響も希薄化していること，被告人が，公判段階の当初は，激しい法廷闘争を繰り広げて，自己の行為の正当性を声高に主張していたのに対し，当公判廷においては，本件各公訴事実を一応認める旨の供述をし，本件各犯行には行き過ぎがあったと認めるに至っているのであり，それなりの反省の姿勢と認められること，被告人は，その述べるところによれば，逃走中に××派から離脱して，近時は真面目に稼働していたとうかがわれること は行き過ぎがあったと認めるに至っているのであり，それなりの反省の姿勢と認められること，被告人は，その述べるところによれば，逃走中に××派から離脱して，近時は真面目に稼働していたとうかがわれること，本件各事件の審理のため，通算して４４０日余りにもわたり身柄を拘束されていること，被告人には前科がないこと，被告人の知人が出廷し，社会復帰後の雇用を申し出ているほか，被告人の実母が寛大な処分を望む旨の嘆願書を提出していること，その他被告人のために酌むべき事情も認められる。７ そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては懲役１年６月に処した上，その反省の姿勢を信じて特に今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。平成１５年１１月２１日東京地方裁判所刑事第２部 裁判長裁判官中谷雄二郎 裁判官横山泰造 裁判官田岡薫征
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