平成25(ワ)10039 特許権侵害差止等請求事件

- 1 -平成２７年１０月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２５年（ワ）第１００３９号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２７年７月１５日判決原告積水化成品工業株式会社原告株式会社積水化成品四国原告上田製函株式会社上記３名訴訟代理人弁護士上原健嗣同上原理子同訴訟復代理人弁護士竹内直久同中村さやか被告株式会社コーセイ同訴訟代理人弁護士若本修一同訴訟代理人弁理士豊栖康司主文 １ 被告は，別紙物件目録記載の物件を製造，販売してはならない。 ２ 被告は，第１項記載の物件を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告積水化成品工業株式会社に対し，１８万２１９７円及びこれに対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告上田製函株式会社に対し，１８万２１９７円及びこれに対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告は，原告株式会社積水化成品四国に対し，３５２万５６６２円及びこれに対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 - 2 - ６ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ７ 訴訟費用は，原告積水化成品工業株式会社及び原告上田製函株式会社と被告との間に生じた費用については，これを１０分し，その３を原告積水化成品工業株式会社及び原告上田製函株式会社の れも棄却する。 ７ 訴訟費用は，原告積水化成品工業株式会社及び原告上田製函株式会社と被告との間に生じた費用については，これを１０分し，その３を原告積水化成品工業株式会社及び原告上田製函株式会社の負担とし，その余を被告の負担とし，原告株式会社積水化成品四国と被告との間に生じた費用については，これを１０分し，その７を原告株式会社積水化成品四国の負担とし，その余を被告の負担とする。 ８ この判決は，第３項ないし第５項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項同旨 ２ 主文２項同旨 ３ 被告は，原告積水化成品工業株式会社及び原告上田製函株式会社に対し，それぞれ２５万２５１３円，原告株式会社積水化成品四国に対し，１２１２万０６４６円，並びに，各金員に対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は，発明の名称を「発泡合成樹脂容器」とする特許権を共有する原告らが，被告による被告製品の製造・販売が特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造及び販売の差止め，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求めるとともに，平成２４年９月１９日から平成２５年１月１５日までの特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，当該特許発明を実施していない原告積水化成品工業株式会社（以下「原告積水化成品」という。）及び原告上田製函株式会社（以下「原告上田製函」と- 3 -いう。）は，特許法１０２条３項により，実施料相当額のうち各持分３分の１に相当する２５万２５１３円，当該特許発明を実施する原告株式会社積水化成品四国（以下「原告積水化成品四国」という。）は，特許法１０２ 。）は，特許法１０２条３項により，実施料相当額のうち各持分３分の１に相当する２５万２５１３円，当該特許発明を実施する原告株式会社積水化成品四国（以下「原告積水化成品四国」という。）は，特許法１０２条２項により推定される損害額から他の原告ら請求の実施料相当額合計５０万５０２６円を控除した１２１２万０６４６円，並びに，各請求損害金に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，被告に対する訴状送達の日は，平成２５年１０月４日である。 ２ 前提事実（争いのない事実及び証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 当事者ア原告積水化成品は，発泡プラスチック，その他のプラスチック製品などに関連する製品の製造，加工，売買，輸入及び輸出などを目的とする株式会社である。 イ原告積水化成品四国は，家庭用並びに工業用発泡プラスチック及びこれらの成形材料の製造・販売，梱包資材等の製造・販売，漁業用の各種資材等の売買等を目的とする株式会社である。 ウ原告上田製函は，発泡合成樹脂製品の製造販売，荒物・什器・その他の産業機械器具卸売業を目的とする株式会社である。 エ被告は，各種発泡スチロール（合成樹脂）の製造，成型及び販売，包装資材の製造，加工，販売などを目的とする株式会社である。 (2) 原告らの特許権原告らは，以下の特許（以下「本件特許」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，請求項３に係る発明を「本件発明３」といい，これらを合わせて「本件発- 4 -明」ということがある。）に係る特許権を持分３分の１ずつで共有している。 特許 ，請求項２に係る発明を「本件発明２」，請求項３に係る発明を「本件発明３」といい，これらを合わせて「本件発- 4 -明」ということがある。）に係る特許権を持分３分の１ずつで共有している。 特許番号特許第４７３９９８８号登録日平成２３年５月１３日発明の名称発泡合成樹脂容器特許請求の範囲【請求項１】「略四角形をなす底板部と該底板部の周縁から立設された側壁部とからなり，底面周縁に，該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部が設けられている発泡合成樹脂容器において，前記底面周縁のうち，少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部に，該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部が設けられたことを特徴とする発泡合成樹脂容器。」【請求項２】「前記底板部が略長方形をなし，底板部の長辺側２辺の中央部又は中央近傍部に，前記荷重受け底面延長部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の発泡合成樹脂容器。」【請求項３】「前記荷重受け底面部の長さが底板部の長辺長さに対し１／１０～１／２の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の発泡合成樹脂容器。」(3) 本件発明１の構成要件の分説本件発明１の構成要件は，次のとおり，分説することができる。 Ａ 略四角形をなす底板部とＢ 該底板部の周縁から立設された側壁部とからなり，Ｃ 底面周縁に，該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部が設けられている- 5 -Ｄ 発泡合成樹脂容器において，Ｅ 前記底面周縁のうち，少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部に，該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部が設けられたことを特徴とするＦ 発泡合成樹脂容器。 (4) 本件発明２の構成要件は，次のとおり， 部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部に，該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部が設けられたことを特徴とするＦ 発泡合成樹脂容器。 (4) 本件発明２の構成要件は，次のとおり，分説することができる。 Ｇ 前記底板部が略長方形をなし，Ｈ 底板部の長辺側２辺の中央部又は中央近傍部に，前記荷重受け底面延長部が設けられたことを特徴とするＩ 請求項１に記載の発泡合成樹脂容器。 (5) 本件発明３の構成要件は，次のとおり分説することができる。 Ｊ 前記荷重受け底面部の長さが底板部の長辺長さに対し１／１０～１／２の範囲内であることを特徴とするＫ 請求項２に記載の発泡合成樹脂容器。 (6) 本件発明１，２，３の作用効果（本件明細書【００２３】）「本発明の発泡合成樹脂容器は，略四角形をなす底板部と該底板部の周縁から立設された側壁部とからなり，底面周縁に，該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部が設けられている発泡合成樹脂容器，又は略四角形をなす底板部と該底板部の周縁から立設された側壁部とからなり，底面周縁に，該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部が設けられている発泡合成樹脂製の容器本体と，該容器本体の開口に着脱可能に装着される前記底板部と略同形状をなす発泡合成樹脂製の蓋とからなる発泡合成樹脂容器において，前記底面周縁のうち，少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部に，該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部を設けた構成としたので，容器内に食品や氷片などを収容し，これを多段積みした際に，最下段の容器は，底上げ部以外の底面と，荷重受け底面延長部とが接地- 6 -することで，荷重負荷時に変形し易い側壁部中央部分の変形が緩和され，容器の耐圧縮強度を高めることができ，この容器に内容物 最下段の容器は，底上げ部以外の底面と，荷重受け底面延長部とが接地- 6 -することで，荷重負荷時に変形し易い側壁部中央部分の変形が緩和され，容器の耐圧縮強度を高めることができ，この容器に内容物や氷を詰めて多段積みした場合の最下段の容器などのように，大きな荷重が加わった場合に，従来品に比べて容器や蓋に割れが発生し難くなる。 本発明の発泡合成樹脂容器は，前記の通り，大きな荷重が加わった場合に，従来品に比べて割れが発生し難いものなので，容器内の気密性が保持され，保冷性が向上する。 本発明の発泡合成樹脂容器は，前記の通り，大きな荷重が加わった場合に，従来品に比べて割れが発生し難いものなので，多段積みした容器の荷崩れを防止できる。 本発明の発泡合成樹脂容器は，容器の底に荷重受け底面延長部を設けた構成なので，発泡合成樹脂容器以外の部材を用いることなく，容器の耐圧縮強度を高め得るので，コストを上げることなく，容器の強度を向上させることができる。」(7) 被告製品の製造販売被告は，遅くとも平成２４年９月又は１０月頃から，別紙物件目録記載の物件（以下「被告製品」という。）を，業として製造販売した。 (8) 被告製品の形状は，別紙物件目録記載のとおりであり，その構成は，おおむね，以下のとおりである(甲３)。 ａ 略長方形の底板部を有し，その長辺は４９５ミリメートル，短辺は２９５ミリメートルの長さである。 ｂ 該底板部の周縁には，高さ１５０ミリメートルの側壁部が立設されている。 ｃ 底面周縁には，底板部からの高さ４ミリメートルの底上げ部が設けられ，該底上げ部は，該底面を平面上に置いた時に接地しない。 ｄ 発泡合成樹脂容器である。 - 7 -ｅ 底面周縁のうち，底板部の対向する長辺の中央部に，底面を平面上に置いた時に 上げ部が設けられ，該底上げ部は，該底面を平面上に置いた時に接地しない。 ｄ 発泡合成樹脂容器である。 - 7 -ｅ 底面周縁のうち，底板部の対向する長辺の中央部に，底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部（２５ミリメートル × ９５ミリメートル）が設けられている。 ｆ 発泡合成樹脂容器である。 ｇ 略長方形をなした底板部（長辺４９５ミリメートル × 短辺２９５ミリメートル）を有している。 ｈ 底板部の長辺側２辺の中央部に，荷重受け底面延長部（２５ミリメートル × ９５ミリメートル）が設けられている。 ｉ 前記ａないしｆの発泡合成樹脂容器である。 ｊ 前記荷重受け底面延長部の長さが９５ミリメートルであり，底板部の長辺長さ４９５ミリメートルに対し，１／１０～１／２の範囲内である。 ｋ 前記ａないしｉの構成からなる発泡合成樹脂容器。 (9) 被告製品の構成と本件発明の構成要件との対比被告製品のａないしｋの構成は，それぞれ本件発明の構成要件ＡないしＫを充足する。したがって，被告製品は，本件発明１ないし３の技術的範囲に属する。 (10)原告らの実施状況前記のとおり，本件特許権は原告ら３名の共有であるが，そのうち原告積水化成品四国のみが本件発明を実施している（弁論の全趣旨）。 ３ 争点(1) 無効論１ア公開実用新案公報（公開実用平成３－６６８３４）（乙１。以下「乙１文献」といい，乙１文献に係る発明を「乙１考案」という。）に基づく本件発明１，２の新規性の欠如（争点１－ア）イ乙１文献，「公開特許公報（特開２００５－３５００８０）」（乙２。以下「乙２文献」といい，乙２文献に係る発明を「乙２発明」と- 8 -いう。）及び「公開実用新案公報（実願昭５５－８９０４９号（公開実用昭和５７－１１７２９）） ００５－３５００８０）」（乙２。以下「乙２文献」といい，乙２文献に係る発明を「乙２発明」と- 8 -いう。）及び「公開実用新案公報（実願昭５５－８９０４９号（公開実用昭和５７－１１７２９））」（乙３。以下「乙３文献」といい，乙３文献に係る考案を「乙３考案」という。）による本件発明１，２の進歩性の欠如（争点１－イ）(2) 無効論２ア英国特許出願公開明細書（ＧＢ２３４２０８８Ａ）（乙２３。以下「乙２３文献」といい，乙２３文献に係る発明を「乙２３発明」という。）に基づく本件発明１の新規性の欠如（争点２－ア）イ乙２３文献による本件発明１の進歩性の欠如（争点２－イ）ウ乙１文献を主引例，乙２３文献を副引例とすることによる本件発明１の進歩性の欠如（争点２－ウ）エ乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如，乙２３文献による本件発明２の進歩性の欠如（争点２－エ）(3) 無効論３(本件発明３の進歩性の欠如)(4) 損害 ４ 争点に関する当事者の主張(1) 無効論１(被告の主張)ア争点１－ア（乙１文献に基づく本件発明１，２の新規性の欠如）(ｱ) 乙１文献中，「実用新案登録請求の範囲」には，「被収納部を収納した容器本体に蓋をして多段に重ねるようにした容器であって，上段の容器本体の下部に設けた凸部が下段の蓋を設けた切欠き部を介して，下段の容器本体の凹部に嵌合するようにしたことを特徴とする容器」と記載されており，この記載からすれば，乙１考案は，次の構成を備えている。 ａ，ｇ　容器本体（１１）は，長方形状の底板部とｂ　底板部の周縁から立設された側壁部とを備えており，- 9 -ｃ　容器本体（１１）の底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接地しない底上げ部が設けられている の底板部とｂ　底板部の周縁から立設された側壁部とを備えており，- 9 -ｃ　容器本体（１１）の底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接地しない底上げ部が設けられている。 ｅ，ｈ　底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の２辺の中央近傍に，底面を平面上に置いた時に接地する容器凸部１１ａが設けられている。 なお，容器の材質（ｄ，ｆ，ｉ）については明記されていない。 (ｲ) 乙１考案を本件発明１，２と対比すると，乙１考案の構成a，b，c，e，g，ｈは，本件発明１，２の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｈと一致する。 また，乙１文献には，容器の材質が発泡合成樹脂であることは明記されていないが，これは，公知材料（乙２文献，乙３文献参照）の中からの選択にすぎず，当業者が容易になし得ることであり，相違点と評価しえるものではない。 したがって，本件発明１，２は，乙１考案と実質的に同一であり，新規性を欠く。 イ争点１－イ（乙１文献，乙２文献及び乙３文献による本件発明１，２の進歩性の欠如）上記主張からすると，本件発明１，２は，少なくとも，乙１文献，乙２文献及び乙３文献に基づき当業者が容易に想到できたものであるから，進歩性を欠く。 ウ原告らの主張に対する反論(ｱ) 原告ら主張の相違点１についてａ 乙１考案の課題が容器を積み重ねて搬送する際の上段の容器本体及び蓋の滑り落ちの防止にあるのであれば，容器本体の下部に設けた凸部は長辺のどこにあってもよく，これを長辺の「中央部又は中央近傍部」以外の位置に設けなければならないとする理由はない。そうする- 10 -と，乙１考案の構成要件（e，h）には，底面部の対向する２辺の中央近傍に容器凸部１１a が設けられていることが開示されているといえ，本件 けなければならないとする理由はない。そうする- 10 -と，乙１考案の構成要件（e，h）には，底面部の対向する２辺の中央近傍に容器凸部１１a が設けられていることが開示されているといえ，本件発明における要件Ｅを充足する。よって，両者には実質的な同一性が認められるといえる。 ｂ 本件明細書の図５（実施例３）を実測すると，荷重受け底面延長部は，長辺の中心から約２７％の位置にあるのに対して，乙１文献記載の第１図（乙１）を実測すると，容器凸部１１a は，長辺の中心から約３７％の位置にあり，長辺の端部側より中心側に近づけて設けられているといえる。したがって，乙１考案の構成要件e，h においても，底面部の対向する２辺の中央近傍に容器凸部１１a が設けられていることが開示されているといえ，本件発明における構成要件Ｅを充足することになり，両者には実質的に同一性が認められる。 (ｲ) 原告ら主張の相違点２について乙１文献は，容器の材質を特定していないところ，蓋の滑り落ちは，容器全般で生じる課題であることからすれば，あらゆる材質の容器を対象にしたものと捉えられ，「発泡合成樹脂容器」も当然に含まれるといえる。 本件発明は，その請求項において食品輸送箱に限定されておらず，内容物も特定していない。乙１文献も，電子部品の収納に限定しておらず，食品や氷などの収納にも適用されるものである。しかるに，原告は，乙１文献に開示される容器があたかも電子部品に限定されるかのような主張をしており失当である。 そもそも「発泡合成樹脂」は，容器の材質としてごく一般的であり，このような公知材料に特定したことで進歩性が認められないことは明白である。 （原告らの主張）- 11 -ア争点１－ア（本件発明１，２の新規性の欠如）について乙１考案の構成e，h は， このような公知材料に特定したことで進歩性が認められないことは明白である。 （原告らの主張）- 11 -ア争点１－ア（本件発明１，２の新規性の欠如）について乙１考案の構成e，h は，「底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の２辺偏端部（図面においては左端部）から１／３未満の位置に，底面を平面上に置いた時に接地する容器凸部１１a が設けられている」と解すべきである。本件発明１，２における「中央近傍部」とは，文言上，少なくとも両端よりも中央に寄った部分，すなわち両端から３分の１未満を除く部分と解すべきであるから，乙１考案の容器凸部１１a「中央近傍部」に設けられているとは認められない。 これを前提に，乙１考案と本件発明１，２とを対比すると，本件発明と乙１考案との相違点は，本件発明では，「少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部」あるいは「長辺側２辺の中央部又は中央近傍部」に底面延長部を設けるとして底面延長部の位置が「中央部又は中央近傍」と特定されているのに対し，乙１文献にはその特定がないこと（相違点１），本件発明においては，容器の材質が発泡合成樹脂と特定されているのに対し，乙１文献にはその特定がないこと（相違点２）の２点である。 したがって，本件発明１，２に新規性の欠如はない。 イ争点１－イ（乙１文献，乙２文献及び乙３文献による本件発明１，２の進歩性の欠如）について(ｱ) 相違点１についてａ 本件発明の技術分野は，「鮮魚，青果物等の食品輸送箱などとして使用される発泡合成樹脂に関する」もの（【０００１】甲１）であり，その解決しようとする課題は，「合成樹脂製の容器本体と蓋とからなる発泡合成樹脂容器の機械強度，特に耐圧縮強度を高め」ることである（【００１１】（甲２））。そして，その目的を達成 ０１】甲１）であり，その解決しようとする課題は，「合成樹脂製の容器本体と蓋とからなる発泡合成樹脂容器の機械強度，特に耐圧縮強度を高め」ることである（【００１１】（甲２））。そして，その目的を達成するために，「少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部」あるいは「長辺側２辺の中央部又は中央近傍部」に「荷重受け底面延- 12 -長部」を設けたものである。 他方，乙１考案は，「ダイオード等の電子部品の製造工程で完成品である電子部品またはその中間部品や構成素材の保管や搬送に使用する箱型容器の改良に関する」ものであり，その解決しようとする課題は，容器を積み重ねて搬送する際の上段の容器本体及び蓋の滑り落ちの防止である。そして，そのために，多段に重ねた容器の上段の容器本体の下部に設けた凸部が，下段の蓋に切欠き部を介して，下段の容器本体の凹部に嵌合するように構成されているのである。 このように，本件発明と乙１考案とは，利用分野も解決すべき課題も異なるものであり，乙１考案の課題の解決には，「上段の容器本体の下部に設けた凸部」が，「下段の容器本体の凹部」に，「下段の蓋に設けた切欠き部を介して」，「嵌合するように構成」することをもって足りるのであり，容器の機械強度を高めるという本件発明の課題とは明らかに異なる乙１考案の課題に照らしてみても，「容器本体の下部に設けた凸部」を辺の「中央部又は中央近傍部」に設ける必要性は見いだせない。 したがって，本件発明１，２は，乙１考案と実質的に同一であるということはできない。 ｂ 前記ａのとおり，本件発明における「底面延長部」と乙１考案における「容器本体の下部に設けた凸部」とでは，その目的，意図が全く異なるものであり，乙１文献には，少なくとも「底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部」あるいは における「底面延長部」と乙１考案における「容器本体の下部に設けた凸部」とでは，その目的，意図が全く異なるものであり，乙１文献には，少なくとも「底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部」あるいは「長辺側２辺の中央部又は中央近傍部」に底面延長部を設けるということについては，開示も示唆も認められない。 また，乙２文献，乙３文献には，底面延長部の位置の特定についての記載も示唆もないのであるから，乙１文献に，乙２文献，乙３文献- 13 -のいずれを組み合わせても，本件発明の構成要件ｅ，ｈを満たすものではない。 よって，当業者が，相違点１に係る構成を容易に想到することができたものとはいえない。 (ｲ) 相違点２についてａ 本件発明では，容器の材質について「発泡合成樹脂容器」とされているところ，これは，鮮魚や青果物，氷等の食品輸送箱として用いられるもので，気密性の保持による保冷あるいは保温の効果を備えた容器である。 一方，乙１文献には，材質の明記はなされていないが，これがダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器であり，気密性の保持による保冷あるいは保温の効果を備える必要がないことは明らかであるから，「発泡合成樹脂容器」を想定したものではないことは明らかである。 よって，ダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器である乙１考案に対して，乙２文献や乙３文献に開示されている「発泡合成樹脂容器」を利用して本件発明の構成に至る動機付けがあるとは認められない。 ｂ また，乙２発明の「発泡合成樹脂容器」は，野菜，キノコ，果物などの生鮮食品を収納して積段可能で予冷処理が可能な予冷用発泡容器であり，乙２文献の記載内容からしても，ダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器である乙１考案に対して，これを利用して本件発明の構成に 鮮食品を収納して積段可能で予冷処理が可能な予冷用発泡容器であり，乙２文献の記載内容からしても，ダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器である乙１考案に対して，これを利用して本件発明の構成に至る動機付けがあるとは認められない。 乙３考案の「容器」は，果物，野菜，鮮魚などの輸送用容器として積段可能な「ポリスチレン系樹脂発泡容器」であって，容器の側壁と底板とが交差する稜部の亀裂やひび割れを発生させないことを課題と- 14 -するものであるところ，ダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器であり，容器の積み重ねの際の容器本体や蓋の滑り落ちの防止を課題とする乙１考案に対して，「ポリスチレン系樹脂発泡容器」等の「発泡合成樹脂容器」を利用して本件発明の構成に至る動機付けがあるとは認められない。 (ｳ) 以上より，本件発明１，２が，乙１文献，乙２文献及び乙３文献に基づき容易に想到できたということはできない。 (2) 無効論２（被告の主張）ア争点２－ア（乙２３文献に基づく本件発明１の新規性の欠如）(ｱ) 乙２３発明の内容は次のとおりである。 ａ，ｇ 容器本体１は，長方形状の底板部１ｄとｂ　底板部１ｄの周縁から立設された側壁部１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’とを備えている。 ｃ　容器本体１の底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接地しない底上げ部が設けられている。 ｅｈ 底面の周縁のうち，底面部の対向する短辺側の２辺の中央に，当該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部（突部１８）が設けられている。 ｅ’ｈ 底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の中央及び両端に，底面を平面上に置いた時に接地する突起１５（乙２４の訳語では突部１５。以下同じ。）が設けられている。 ｄ，ｆ，ｉ 容器本体１及び蓋１ ’ｈ 底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の中央及び両端に，底面を平面上に置いた時に接地する突起１５（乙２４の訳語では突部１５。以下同じ。）が設けられている。 ｄ，ｆ，ｉ 容器本体１及び蓋１２は，発泡スチロール製である。 (ｲ) 乙２３発明において，突部１８及び突起１５は接地する。 ａ 突部１８が接地することは，乙２３文献の図６の底面図の他，図４の断面図（図１のＢ－Ｂ線断面図）に開示されている。 - 15 -ｂ 突起１５が接地するものであることは，乙２３文献の図４（上面において，突起１５を嵌合させる窪み１１の下方が容器本体の底面の位置と一致する），図５，図７及び図８に開示されている。特に図５では，カバー部１３の下面１６と同様の形状に形成された容器本体において，突起１５が容器本体１の底板部１ｄと同じ高さまで延伸されていることが明示されている。 また，仮に突起１５が接地せず，突起１５の高さが下面１６（図５）よりも高い位置にあるとすれば，容器本体１を平面上に置いた際に底面が浮いてしまうことになるが，そうすると，多段に積層された本体容器の荷重を側壁１a だけで支持することになり，その強度に問題が生じる。 ｃ 原告らが主張するとおり，乙２３文献の図２の両下端は，外面１ｄから底上げされた状態に図示されているが，これは図２の切断位置を示す図１における手書きのＡ－Ａ線の位置が不正確なためであると考えられる。 d 乙２３文献には，原告らが主張するような仕切り板４の上端が上側の容器を支持する構造を備えているとの直接的な記述はない。また，仕切り板４の上端が，上側の容器本体１の底面の位置まで延長され，その結果，容器本体１の荷重を支持しているというのであれば，同様に図示された突起１５も容器本体１の荷重を との直接的な記述はない。また，仕切り板４の上端が，上側の容器本体１の底面の位置まで延長され，その結果，容器本体１の荷重を支持しているというのであれば，同様に図示された突起１５も容器本体１の荷重を受けているものと解釈することが相当である。 (ｳ) 乙２３発明と本件発明１を対比すると，乙２３発明は，本件発明１の構成ＡないしＦを，構成ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ（突部１８が短辺側の荷重受け底面延長部に相当する。），ｆ，あるいはａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ’（底面に接地する長辺側の突起１５が荷重受け底面延長部に相当する。），ｆとして，すべて開示しており，両者は実質的に同一である。 - 16 -したがって，本件発明１は，新規性が欠如している。 イ争点２－イ（乙２３文献による本件発明１の進歩性の欠如）アでの主張から，本件発明１は，新規性又は進歩性が欠如しているウ争点２－ウ（乙１文献を主引例，乙２３文献を副引例とすることによる本件発明１の進歩性の欠如）乙１文献を主引例，乙２３文献を副引例とする組み合わせにより，本件発明１は進歩性を有しない。 乙１考案に関する原告主張の相違点１（底面延長部の位置の特定），相違点２（容器材質の特定）のいずれも，乙２３文献に開示がある。 乙１考案と乙２３発明は，収納される物品を特定しない容器という共通の技術分野に属し，また複数の容器の積み上げ可能な構成を実現する目的でなされたという課題の共通性も有している。 さらに，このような容器の積み上げに際しては，下方に位置する容器の強度を高めることが求められることは必定であり，容器の強度を向上させることは，容器の種類を問わず，容器の分野における周知かつ共通の課題であると言える。 そして，乙１文献と乙２３文献の組み合わせを阻害するような特段の事情は存在しない。 したが 器の強度を向上させることは，容器の種類を問わず，容器の分野における周知かつ共通の課題であると言える。 そして，乙１文献と乙２３文献の組み合わせを阻害するような特段の事情は存在しない。 したがって，乙１文献に乙２３文献を適用することに動機付けは認められ，本件発明１の進歩性は否定される。 エ争点２－エ（乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如，乙２３文献による本件発明２の進歩性の欠如）(ｱ) Ｈに相当する構成を，ｅ’ｈ（長辺側の突起１５）と捉えた場合，突起１５は，底面部の長辺側の中央に設けられているので，乙２３発明のｈは請求項２のＨを充足する。 したがって，本件発明２の構成Ｇ，Ｈ，Ｉは，ｇ，ｈ，ｉとして，全- 17 -て乙２３文献に開示されており，本件発明２の新規性，進歩性は否定される。 (ｲ) Ｅに相当する構成を，ｅｈ（短辺側の突部１８（荷重受け底面延長部））と捉えた場合ａ 新規性について乙２３発明の構成ｅｈ（短辺側の突部１８（荷重受け底面延長部））に着目した場合，この荷重受け底面延長部は，底板部の短辺側に設けられているので，本件発明２の荷重受け底面延長部(20)が長辺側に設けられていることと一見相違する。 しかし，荷重受け底面延長部が長辺側に設けられているか，短辺側に設けられているか，すなわち，乙２３発明の構成において，長方形状の容器を横長とするか縦長とするかは，容器に収納する内容物の大きさや形状，あるいは数や詰め方の配置に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。 したがって，乙２３文献において図示されていないものの，荷重受け底面延長部を長辺側に設ける構成は，実質的に開示されているといえる。よって，本件発明２は，乙２３文献によって新規性が否定される。 ｂ 進歩性についてａで述べた容器の形状の選 のの，荷重受け底面延長部を長辺側に設ける構成は，実質的に開示されているといえる。よって，本件発明２は，乙２３文献によって新規性が否定される。 ｂ 進歩性についてａで述べた容器の形状の選択は，そもそも当業者においては容器の用途等に応じて日常的に行われる設計事項にすぎない。 乙２３発明の構成において，短辺側に形成された荷重受け底面延長部（突部１８）と，長辺側に設けられた突起１５とは，接地する面積が異なること以外に差がないので，これらを入れ替えたり，突起１５の幅を広くしたりすることに格別の困難性もない。 加えて，本件発明２は，格別の作用効果を奏するものでない。 - 18 -すなわち，本件発明２は，本件発明１に比し，「底板部(12)が略長方形」で，「底板部(12)の長辺側」に荷重受け底面延長部(20)を設けたことを限定したものであるが，本件明細書自体が，底板部(12)を長方形の短辺側２辺に荷重受け底面延長部を設けても作用効果を奏することを認めている（甲２【００５９】）。 言い換えると，乙２３文献で開示される，短辺側に荷重受け底面延長部を設ける構成でも，容器の強度を向上させる効果が得られることを原告ら自身が認めているのであるから，本件発明２に格別の作用効果があると主張することはできない。 したがって，乙２３発明の構成において，荷重受け底面延長部を長辺側に設けることに何ら困難性はなく，乙２３文献から本件発明２の構成を想起することは容易であったということができる。 よって，本件発明２の進歩性も否定される。 （原告らの主張）ア争点２－ア（乙２３文献に基づく本件発明１の新規性の欠如）について(ｱ) 構成ｅｈの認定について乙２３発明は，構成「ｅ’’」「ｈ’」として，「底面の周縁のうち，底面部の対向する短辺側の２辺の中 争点２－ア（乙２３文献に基づく本件発明１の新規性の欠如）について(ｱ) 構成ｅｈの認定について乙２３発明は，構成「ｅ’’」「ｈ’」として，「底面の周縁のうち，底面部の対向する短辺側の２辺の中央部に，該底面を平面上に置いたときに接地する荷重を受けない底面延長部（突部１８）が設けられている。」と認定するのが相当である。 突部１８は，容器本体を持ち上げようとする作業者が手をかけるための突部であって（乙２４の４頁２行ないし６行）荷重を受ける部分ではない。乙２３には，突部１８について，①「蓋１２は，２つの対向する側壁１４に，延伸された突部を備える」，②「突部１８は窪み１７に適切に嵌合されるよう，ほぼ同じ長さを有する」，③「ただ，窪み１７を１８よりも深くすることで，蓋が定位置にある際に容器を持ち上げよう- 19 -とする作業者の指を挿入可能な十分なスペースが確保される」と記載されている。これによれば，突部１８は，窪み１７との関係で形成されるものであり，その高さやカバー部１３の下面１６と同じ高さにする必要はないし，その技術的意味付けも何ら記載されていない。また，乙２３文献の図１，２に示すように，実生の苗等の収容物は，仕切り板４と長辺側の側壁１a’のみによって支持されていることがわかり，特に図２から，この収容物を支持する仕切り板４と長辺側の側壁１a’を下方に延長した部分は，平面上に接地する底板部位に位置し，外周フランジ１４上に位置しないため，この底板部位で十分荷重を支えられる。そのため，容器本体１の短辺側の側壁１ｂ，１ｂ’にはほとんど荷重はかからない。よって，突部１８に相当する部位は，その側壁１b，１b’の破損等を防ぐための部位ではなく，荷重受け底面延長部には相当しない。 (ｲ) 構成ｅ’ｈの認定について乙２３発明は，構成「ｅ’’ らない。よって，突部１８に相当する部位は，その側壁１b，１b’の破損等を防ぐための部位ではなく，荷重受け底面延長部には相当しない。 (ｲ) 構成ｅ’ｈの認定について乙２３発明は，構成「ｅ’’’」「ｈ’」として，「底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の中央及び両端に半円状の突起（突起１５）が設けられており，該底面を平面上に置いたときに突起が平面に接地するか否かは不明であるが，接地する場合には，半円状の突起の接地部分は線となる。」と認定するのが相当である。 乙２３文献には，①「カバー部１３の２つの対向する辺に，突起１５がフランジ１４に形成される」，②「突起１５は，容器本体１の対応する窪み１１に嵌合されるように，間隔をおいて形成される。」，③「図５に最もよく示されるように，突起１５はカバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さまで延伸されている。」，④「使用時には，周囲フランジ１４の下面１４aは，側壁１a，１a’，１b，１b’の上面１cに接し，突起１５は，側壁１a，１a’の窪み１１に係合される。」，⑤「突起１５及び窪み１１は任意であり，蓋１２が容器本体１上に容易に置かれること- 20 -を可能にする。」（乙２４の３頁）と記載されている。 まず，③から明らかなように，突起１５の高さ位置は定型的に決まったものではなく，下面１６と異なる位置であってもよいのであり，その場合，突起１５は接地しない。また，①，②，④から明らかなように，そもそも突起１５は，側壁に設けた窪み１１に係合させることを意図して形成された部位であるから，窪み１１との関係で突起１５の形状や大きさが決定されるのであり，突起１５の高さをカバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さにする必要はないし，その技術的な意味付けは何ら記載されていない。また，平面上への接地は何ら意図されておら ５の形状や大きさが決定されるのであり，突起１５の高さをカバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さにする必要はないし，その技術的な意味付けは何ら記載されていない。また，平面上への接地は何ら意図されておらず，荷重を受ける部分でもない。 乙２３文献の記載からすると，容器本体は，その内部に仕切り板４が設けられており，その上端が上側の容器を支えるために，仕切り板４を通じて直接底板に荷重がかかる構造となっている。また，乙２３文献の図２から，容器本体１の長辺側の側壁１a，１a’の下方は，平面上に置けば接地する位置にあり，この長辺側の側壁１a，１a’にかかる荷重は，底板にそのまま伝わる構造になっている。つまり，突起１５は，面上に荷重を受ける構成になっているものではなく，容器本体に対応する窪み１に嵌合される突起でしかない。 よって，容器本体１を平面上に置いた場合に，突起１５が接地するか否かは明らかではなく，仮に，接地するとしても，その接地部分は線となり，面を構成するものではないことから，突起１５は，荷重受け底面延長部ということはできない。 なお，発泡合成樹脂容器には，底面の一部が接地しない容器も存在するし，乙２３文献で例示された植物を収容する限り，底面の一部が浮いたからといって，容器の強度に問題が生じるとは考えられない。 (ｳ) 以上のとおり，乙２３発明には本件発明１の「荷重受け底面延長- 21 -部」に相当する部位はなく，本件発明とは構成が異なることから，乙２３発明は本件発明１とは相違する。したがって，本件発明１は乙２３文献に記載された発明ではなく，新規性は否定されない。 イ争点２－イ（乙２３文献による本件発明１の進歩性の欠如）について乙２３文献記載の容器本体の構造やその収容物等を総合的に勘案すれば，積層した際に容器本体１の側壁１ａ，１ 新規性は否定されない。 イ争点２－イ（乙２３文献による本件発明１の進歩性の欠如）について乙２３文献記載の容器本体の構造やその収容物等を総合的に勘案すれば，積層した際に容器本体１の側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’の破損を防止するといった課題がなく，本件発明１の「荷重受け底面延長部」を設ける動機付けがない。そのため，乙２３文献から当業者が本件発明１を容易に想到することができたとはいえない。 ウ争点２－ウ（乙１文献を主引例，乙２３文献を副引例とすることによる本件発明１の進歩性の欠如）について乙１文献及び乙２３文献に基づいて，当業者が本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。 乙１文献に乙２３文献を組み合わせたとしても，本件発明１の荷重受け底面延長部を設ける動機付けがないことから，本件発明１を容易に想到することができたとはいえない。 エ争点２－エ（乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如，乙２３文献による本件発明２の進歩性の欠如）について(ｱ) 争点２－アで記載したとおり，乙２３発明には，「荷重受け底面延長部」に相当する部位がなく，本件発明２とは構成が異なることから，ｅｈ，ｅ’ｈいずれに着目した場合でも，本件発明２は，乙２３文献に記載された発明ではなく，その新規性は否定されない。 また，積層すれば３０００Ｎを超える荷重がかかり，その破損が問題になる本件発明２と異なり，乙２３発明には，積層した際に，容器本体の側壁の破損を防止するといった課題がなく，「荷重受け底面延長部」を設ける動機付けがない。よって，「荷重受け底面延長部」についての- 22 -記載も示唆もない乙２３文献に記載された発明から，当業者が本件発明２を容易に想到することはできない。 (ｲ) 突部１８の位置は，容器を積層した場合の取っ手の位置になると 」についての- 22 -記載も示唆もない乙２３文献に記載された発明から，当業者が本件発明２を容易に想到することはできない。 (ｲ) 突部１８の位置は，容器を積層した場合の取っ手の位置になるところ，通常，取っ手は，容器を持ち上げる際の重量バランス等を考慮し，短辺側に設けるものである。あえて長辺側に設けるとすれば，その必要性が認められるときに限られるのであり，その場合，収容物の種類，形状，重量等に応じ，また，持ち運び時のバランスも考慮して位置を工夫しなければならないのである。したがって，突部１８の位置を，長辺側とするか短辺側とするかは，設計事項にすぎないという被告の主張は失当である。 (3) 無効論３（本件発明３の進歩性の欠如）（被告の主張）構成要件Ｊにおける「１／１０～１／２」との数値範囲の技術的意義について，本件明細書【００２７】には，「この荷重受け底面延長部２０の長さは，底板部１２の長辺長さに対し１／１０～１／２の範囲内であることが好ましい。この荷重受け底面延長部２０の長さが底板部１２の長辺長さの１／２を超えると，多段積みしたときに容器がずれて容器が荷崩れしやすくなるおそれが生じ好ましくない。また荷重受け底面延長部２０の長さが底板部１２の長辺長さの１／１０未満であると，多段積みした容器の耐圧縮強度を高められないおそれが生じ好ましくない」と記載されている。 しかし，その具体的理由が明らかではなく，臨界的意義の根拠は不明である。前記数値範囲に関する記載は，単に荷重受け底面延長部２０が長すぎると容器がずれやすくなり，短すぎると荷重を受ける効果が弱くなるという，ごく当たり前のことを述べているにすぎず，技術的意義を有するものではない。このように，本件発明３の数値限定に技術的意義は見いだせず，このような限定によって新たな特許 重を受ける効果が弱くなるという，ごく当たり前のことを述べているにすぎず，技術的意義を有するものではない。このように，本件発明３の数値限定に技術的意義は見いだせず，このような限定によって新たな特許性が認められるものではない。よって，本件発- 23 -明１，２に特許性が認められない限り，本件発明３の特許性も認められない。 (原告らの主張)荷重受け底面延長部の長さと容器のずれやすさの関係，及び，荷重受け底面延長部の長さと荷重を受ける効果の関係は，本件特許の発明者が発明した事項であり，「ごく当たり前のこと」などではない。 「特許実用新案審査基準第Ⅱ部特許要件第２章新規性，進歩性」（２０頁）の基準からすれば，臨界的意義が要求されるのは，本件発明３と引用発明である乙２３発明の相違点が，数値限定の有無のみで，課題が共通する場合に当たる場合である。 しかし，前記のとおり，本件発明３の課題と，乙２３発明の課題は明らかに相違するものであり，数値限定以外の相違がある上，技術的課題も異にしているから，本件発明３について臨界的意義が要求される場合に当たらない。 本件発明３は，底面延長部の長さを底板部の長辺長さに対する割合という全く新規なパラメータを創出し，容器を多段積みした際に生じる問題である容器のずれ，容器の耐圧縮強度，についてのバランスをパラメータで規定したものであり，技術的意義は存在する。 なお，乙２３発明の突起１５は，被告の主張どおり半円状の円弧が接地するとしても，設置部分は線であるため，線の幅方向長さは０となって，本件発明３でいう「１／１０ないし１／２」の範囲外となる。また，乙１考案の容器凸部１１a の長さ割合についても，0.067 程度であるため，本件発明３でいう１／１０ないし１／２の範囲外となる。 (4) 争点４（損害）( ないし１／２」の範囲外となる。また，乙１考案の容器凸部１１a の長さ割合についても，0.067 程度であるため，本件発明３でいう１／１０ないし１／２の範囲外となる。 (4) 争点４（損害）(原告らの主張)ア被告製品の売上金額(ｱ) 被告製品の販売期間被告製品の販売期間は，被告が改良した金型を使用して製造を開始し- 24 -た平成２４年９月１９日から，同金型をＤＡＩＳＥＮ株式会社へ送付した平成２５年１月１５日までとすべきである。 (ｲ) 被告製品の販売個数及び単価販売個数につき，被告は，被告主張の４社に対する請求書（乙４ないし７）及び売掛台帳（乙８ないし１１）の記載に基づいて主張するが，商品台帳（乙１２ないし１７）及び製品別売上台帳（乙４０ないし４３）に基づき，別紙集計表の「原告らの主張」欄のとおりと認めるべきである。 なお，被告は，「Ｋ２００－Ｎ」については，上記販売期間中も，被告製品と金型改造前の旧製品を同じ商品番号で並行して販売しており，商品台帳等における同商品番号の記載には旧製品も含まれていると主張するが，その事実を認める的確な証拠は提出されていない。 イ売上から控除すべき経費被告製品の販売による利益額は，本体１個の単価から，原材料費，包装袋代及び運搬費を控除して計算するのが相当である。燃料費を控除すべきとの被告の主張は争う。 (ｱ) 原材料費（単価）平成２４年分　３８．１円平成２５年１月分 ４０．１円(ｲ) 包装袋代（単価） ２．７５円(ｳ) 印刷ラベルは，１製品当たり５円と推認するのが相当である。 (ｴ) 金型代について旧金型から新金型への改造に要した費用が４８万円であることは争わない。特許法１０２条２項にいう侵害行為によって ラベルは，１製品当たり５円と推認するのが相当である。 (ｴ) 金型代について旧金型から新金型への改造に要した費用が４８万円であることは争わない。特許法１０２条２項にいう侵害行為によって受けた利益とは，いわゆる限界利益と解すべきところ，金型の改造に要した費用は，生産量に比例しない固定費であって変動経費ではないから，控除すべきではな- 25 -い。 仮に金型改造費用を控除するとしても，全額を控除すべきではなく，減価償却期間を考慮すべきである。 (ｵ) 運搬費（単価） ０．２８円被告は，自社トラックを所有しているため，運搬費として必要な直接経費は，軽油代のみであり，製品１個当たり０．２８円とするのが相当である。 ウ以上を前提に計算すると，被告製品販売による利益額は合計１２６２万５６７２円となる。 エ原告積水化成品及び原告上田製函は，いずれも本件発明を自ら実施していないので，特許法１０２条３項に基づき，実施料相当額のうち持分３分の１に相当する２５万２５１３円を損害として請求する。 なお，本件発明の実施料率は，６％とするのが相当である。 （計算式）12625672×6％÷3=252513オ原告積水化成品四国は，本件発明を実施しているので，特許法１０２条２項に基づき，前記ウの金額から，特許権の共有者である他の原告らの損害額合計５０万５０２６円を控除した１２１２万０６４６円を損害として請求する。 (被告の主張)ア被告製品の売上金額(ｱ) 被告製品の販売期間被告製品の販売期間は平成２４年１０月１日から平成２５年１月１１日までである。被告は，ＤＡＩＳＥＮ株式会社に依頼して改良した金型が平成２４年９月１８日に到着した後，商品テストを行い，これを顧客に持参して旧製品との切替えを交渉し，了承を得て ら平成２５年１月１１日までである。被告は，ＤＡＩＳＥＮ株式会社に依頼して改良した金型が平成２４年９月１８日に到着した後，商品テストを行い，これを顧客に持参して旧製品との切替えを交渉し，了承を得てから被告製品の販売を開始したものであり，製造したその日から販売を開始することなどで- 26 -きない。 また，被告は，原告らから警告を受け，遅くとも平成２４年１２月末には製品の製造を中止し，平成２５年１月１２日以降は被告製品を販売していない。 (ｲ) 被告製品の販売個数及び単価被告製品は，特定の４社に対してのみ販売していたから，販売個数は，それら４社に対する請求書（乙４ないし７）及び売掛台帳（乙８ないし１１）によるべきであり，それによれば，別紙集計表の「被告の主張」欄のとおりとなる。 原告は商品台帳（乙１２ないし１７）及び製品別売上台帳（乙４０ないし４３）によるべきと主張するが，被告は，上記販売期間中，同じ商品番号で被告製品と旧製品を並行して販売しており，それら台帳には旧製品を含めて記載されているから，被告製品の販売個数を示すものではない。 イ売上から控除すべき経費会計上の変動費に当たらなくても，侵害製品に直接関連する経費はその製造販売のために必要であるから，控除の対象とすべきである。 (ｱ) 原材料費（単価）平成２４年１０月ないし１２月 ３８円平成２５年１月 ４０．４円(ｲ) 包装費（単価）２．７５円(ｳ) 印刷ラベル（単価） ６．２円(ｴ) 金型（単価） ４．２円（計算式） ４８万円÷１１万３８５４個（被告主張の全販売個数）(ｵ) 運搬費（単価） ４４．３円- 27 -（ (ｴ) 金型（単価） ４．２円（計算式） ４８万円÷１１万３８５４個（被告主張の全販売個数）(ｵ) 運搬費（単価） ４４．３円- 27 -（計算式） ５０４万円÷１１万３８５４個(ｶ) ガス代（単価）平成２４年１０月 １４．４円平成２４年１１月 ２４．５円平成２４年１２月 １４．８円平成２５年１月 １５．４円(ｷ) 電気代（単価）平成２４年１０月 ４．６円平成２４年１１月 ７．５円平成２４年１２月 ３．９円平成２５年１月　４．７円ウ ＲＭ－６については，いずれも変動経費が販売単価を上回り，限界利益はゼロとなる。 Ｋ－２００ムジのうち，販売単価を１４１円とする１７８０個については，限界利益は，製品１個当たり２６．８５円である。販売単価を１０５円とする３８１３０個については，変動経費が販売単価を上回り，限界利益はゼロとなる。 Ｋ－２００ラベックスのうち，販売単価を１４１円とする２０７０個については，限界利益は，製品１個当たり２６．８５円である。販売単価を１２５円とする１８７０個については，製品１個当たりの限界利益は１０． ８５円である。 エ仮に，被告が被告製品の製造販売によって利益を得たとしても，原告らには損害が生じていない。Ｋ－２００Ｎに関して，森松水産冷凍株式会社（以下「森松水産」という。）以外の３社は，これまで原告らと取引がなかったことから，被告による製品販売により，原告らの取引の機会が奪われたとは考えられない。 - 28 -また，ＲＭ－６についても，被告は，森松水産に販売して ，これまで原告らと取引がなかったことから，被告による製品販売により，原告らの取引の機会が奪われたとは考えられない。 - 28 -また，ＲＭ－６についても，被告は，森松水産に販売していた旧製品をそのまま被告製品に換えただけで，被告製品だからといって受注が増えたわけではなかった。したがって，原告らにとっても，森松水産への取引機会が奪われたとは考えられない。 オ実施料率６％は高率にすぎ，取引実態にそぐわない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件発明１，２の無効論１）について(1) 乙１文献に基づく本件発明１，２の新規性の欠如（争点１－ア）についてア平成３年６月２８日に公開された公開実用新案公報である乙１文献には，次の記載があると認められる。 (ｱ) 特許請求の範囲被収納部を収納した容器本体に蓋をして多段に重ねるようにした容器であって，上段の容器本体の下部に設けた凸部が下段の蓋に設けた切欠き部を介して，下段の容器本体の凹部に嵌合するようにしたことを特徴とする容器(ｲ) 産業上の利用分野ダイオード等の電子部品の製造工程で完成品である電子部品又はその中間部品の構成素材の保管や搬送に使用する箱型容器の改良に関するものである。 (ｳ) 考案が解決しようとする課題（従来技術である）容器４は，積み重ねて搬送する際，長手方向にスライド式に移動する蓋３の上に容器本体２が載っているため，上段の容器本体２及び蓋３が滑り落ちるという欠点があった。 (ｴ) 実施例第１図及び第２図では，容器本体１１の底部周縁に底面を平面上に置いた時に設置しない底上げ部が設けられており，底上げ部の対向す- 29 -る２辺の長辺側に接地する凸部１１ａが設けられ，容器本体１１の上縁の対向する２辺の長辺側の凸部１１ａと に底面を平面上に置いた時に設置しない底上げ部が設けられており，底上げ部の対向す- 29 -る２辺の長辺側に接地する凸部１１ａが設けられ，容器本体１１の上縁の対向する２辺の長辺側の凸部１１ａと同じ位置に凹部１１ｂが設けられ，蓋には凸部１１ａと対向する位置に切欠き部が設けられている。 また，この考案による容器１３に収納される被収納物は，電子部品１に限られることなく，どのようなものであってもよい。 (ｵ) 効果この考案は，以上のように，容器を積み重ねた時に容器本体に設けた凸部と凹部を蓋に設けた切欠き部を介して嵌合させることにより，搬送時の容器の重ねズレ及びズレによる転倒を防止でき，また多段重ねの最上段の容器は蓋が自由にスライドし開閉できるため，最上段の容器本体から順次，被収納物の供給あるいは取出しができる効果がある。 イ以上の乙１文献の記載によれば，乙１考案の構成は，次のとおり認められる。 ａ，ｇ　長方形状の底板部とｂ　底板部の周縁から立設された側壁部とを備え，ｃ　底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接地しない底上げ部が設けられている。 ｄ，ｆ　容器においてｅ，ｈ　底面の周縁のうち，底板部の対向する長辺側の２辺に，底面を平面上に置いた時に接地する凸部が設けられている。 ウそして，本件発明１，２と乙１考案とを対比すると，乙１考案のａ，ｂ，ｃ，ｇは，本件発明１，２の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇと一致すると認められるが，次の２点で相違すると認められる。 ① 本件発明１，２では，容器の材質が発泡合成樹脂容器とされてい- 30 -る（構成要件Ｄ，Ｆ）のに対し，乙１考案では，容器の材質が発泡合成樹脂と特定されていないこと（相違点１）。 ② 本件発明１，２では，接地する荷重受け底面 が発泡合成樹脂容器とされてい- 30 -る（構成要件Ｄ，Ｆ）のに対し，乙１考案では，容器の材質が発泡合成樹脂と特定されていないこと（相違点１）。 ② 本件発明１，２では，接地する荷重受け底面延長部が，底板部の（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍部に設けられている（構成要件Ｅ，Ｈ）のに対し，乙１考案では，接地する凸部が，対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍とは特定されない位置に設けられていること（相違点２）。 エこれに対し，被告は，上記相違点１について，乙１文献では全ての材質を対象としているから，相違点ではないと主張する。 しかし，乙１文献で容器の材質が特定されていないからといって，乙１文献において容器の材質を発泡合成樹脂容器とすることが具体的に開示されているわけではないから，被告のこの主張は失当である。 オまた，被告は，上記相違点２について，乙１考案の凸部は本件発明１，２の荷重受け底面延長部に相当し，乙１文献の第２図では，凸部が底板部の対向する長辺側の２辺の中央近傍部に設けられることが開示されているとして，相違点でないと主張する。 (ｱ) そこでまず，本件発明１，２において，対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍部に荷重受け底面延長部が設けられることの意義について検討するに，本件明細書には，次の記載があることが認められる。 ａ 背景技術（従来の発泡合成樹脂容器では）容器本体１の底面は，この容器本体１を平面上に置いた際に接地する底面主部と，その周縁部に設けられた接地しない底上げ部５とからなっている。さらに，蓋７の上面側には，容器本体１の前記底面形状に対応した凹凸が設けられ，この発泡合成樹脂容器１を多段積みした場合に，上側の発泡合成樹- 31 -脂容器１の底面の凹凸に嵌合してスタック性を向上できるよ の上面側には，容器本体１の前記底面形状に対応した凹凸が設けられ，この発泡合成樹脂容器１を多段積みした場合に，上側の発泡合成樹- 31 -脂容器１の底面の凹凸に嵌合してスタック性を向上できるようになっている。（【０００３】）この種の発泡合成樹脂容器は，鮮魚等の魚介類，青果物等の食品輸送箱などとして使用される。特に鮮魚等の魚介類を収容する場合，容器本体１内に鮮魚等の魚介類を入れ，保冷用の氷片を一杯に詰め，蓋７を装着し，図９に示すように，これを多段積みにする場合が多い。従来の発泡合成樹脂容器を多段に積み重ねた場合，図１０に示すように，容器本体１の底面周縁に設けたスタック用の底上げ部５と，他の接地している底面部分との間に僅かな空間が生まれる。この時，容器本体１に大きな積載荷重がかかると，底上げ部５が傾斜し，これが原因となって容器本体１の側壁部３及び蓋７の側壁が容器外側に膨出し，図１０に示すように，底上げ部５近傍，側壁部５の中央部分，蓋７の周縁部分等にクラック９や割れを生じてしまい，容器の積載強度を低下させる原因の一つとなっていた。また，この変形は，図１１に示すように，長辺側中央部が他部に比べて著しい傾向にある。（【０００４】）ｂ 発明が解決しようとする課題本発明は，前記事情に鑑みてなされ，合成樹脂製の容器本体と蓋とからなる発泡合成樹脂容器の機械強度，特に耐圧縮強度を高めた発泡合成樹脂容器の提供を目的とする。（【００１１】）ｃ 発明の効果（本件発明１，２の発泡合成樹脂容器は）容器内に食品や氷片などを収容し，これを多段積みした際に，最下段の容器は，底上げ部以外の底面と，荷重受け底面延長部とが接地することで，荷重負荷時に変形し易い側壁部中央部分の変形が緩和され，容器の耐圧縮強度を高めることができ，この容器に内容物 みした際に，最下段の容器は，底上げ部以外の底面と，荷重受け底面延長部とが接地することで，荷重負荷時に変形し易い側壁部中央部分の変形が緩和され，容器の耐圧縮強度を高めることができ，この容器に内容物や氷を詰めて多段積みし- 32 -た場合の最下段の容器などのように，大きな荷重が加わった場合に，従来品に比べて容器や蓋に割れが発生し難くなる。（【００２３】）ｄ 発明を実施するための最良の形態図５及び図６には，第３の実施形態として，荷重受け底面延長部２０を，長辺中央を挟んでその近傍の２箇所（合計４箇所）に設けた構成が記載されている。（【００４９】）(ｲ) 以上の本件明細書の記載からすれば，本件発明１，２は，底面周縁に設けたスタック用の底上げ部を有する発泡合成樹脂容器を多段に積み重ねた場合に，大きな積載荷重がかかることにより，最下段等の容器本体の側壁部等が容器外側に膨出して変形し，特にその変形は長辺側中央部に著しい傾向があり，そのためにクラックや割れが生じるという課題があったものを，底面周縁の（長辺側の）対向する２辺の「中央部又は中央近傍部」に「荷重受け底面延長部」を設け，これが接地することにより，荷重負荷時に変形しやすい側壁部中央部分の変形が緩和され，容器の耐圧縮強度を高めたものであると認められる。 このような本件発明１，２の技術的意義からすると，「荷重受け底面延長部」とは，底上げ部を有する底面周縁に設けられた接地する部位で，荷重を受けて側壁部の変形を緩和する機能を有するものであり，「中央近傍部」とは，そのような荷重受け底面延長部を「中央部」に設けるのに準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和される部位を意味すると解するのが相当である。 (ｳ) 他方，前記認定に係る乙１文献の記載からすると，乙１考案の凸部は，底上げ部を 部を「中央部」に設けるのに準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和される部位を意味すると解するのが相当である。 (ｳ) 他方，前記認定に係る乙１文献の記載からすると，乙１考案の凸部は，底上げ部を有する底面周縁に設けられた接地する部位であり，構造上，荷重を受けているものではある。しかし，その主たる機能は，蓋の切欠き部を介して容器上縁の凹部と嵌合することにより，搬送時- 33 -の容器のずれを防止する点にあり，乙１文献において容器の材質として撓みやすい発泡合成樹脂を具体的に開示しているわけではないことから，側壁部の変形を緩和する機能を有するとは認められない。 また，乙１文献の第２図における凸部は，被告の主張によれば，長辺の中心から３７％の位置にあるというのであり，本件発明１，２において同じ位置に荷重受け底面延長部が設けられた場合でも，中央部に準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和されるとは認められないから，乙１文献において，凸部が本件発明にいう中央近傍部に設けられているとは認められない。この点について，被告は，本件明細書における実施例３を指摘するが，実施例３では，荷重受け延長部が中央部を挟む両側に設けられており，それにより中央部に準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和されると考えられることから，実施例３の記載をもって上記認定は左右されない。 したがって，乙１考案は，「荷重受け延長部」を「中央部又は中央近傍部」に設けたものとはいえず，上記相違点に関する被告の上記主張は理由がない。 カまた，被告は，上記相違点２について，乙１文献は，凸部の位置を特定しておらず，その接地位置を中央部又は中央近傍部とすることも許容しているのであるから，凸部の設置位置は相違点ではないと主張するが，乙１文献で凸部の位置が特定されていないからといって 凸部の位置を特定しておらず，その接地位置を中央部又は中央近傍部とすることも許容しているのであるから，凸部の設置位置は相違点ではないと主張するが，乙１文献で凸部の位置が特定されていないからといって，その位置が「中央部又は中央近傍部」であることが具体的に開示されているわけではないから，被告の上記主張は失当である。 キ以上によれば，本件発明１，２が乙１文献に基づいて新規性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。 (2) 乙１文献，乙２文献，乙３文献による本件発明１，２の進歩性の欠如（争点１－イ）について- 34 -ア被告は，上記相違点１について，乙１考案において，容器の材質を発泡合成樹脂とすることは，乙２文献及び乙３文献に示されているとおり設計事項であり，上記相違点２についても，凸部の位置をどこにするかは設計事項であるから，いずれの相違点についても乙１文献のみから容易に想到可能であると主張する。 しかし，本件発明１，２は，合成発泡樹脂容器において，容器を多段に積み重ねたときに最下段等の容器に大きな積載荷重がかかり，容器の側壁が外側に膨出して変形し，クラックや割れが生じるという課題を解決することを目的としているところ，この課題は，容器の材質が撓みやすい合成発泡樹脂である場合に特有のものである。そして，本件発明１，２は，そのような課題が生じる場合に，接地する荷重受け底面延長部を，荷重負荷時に変形しやすい対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央部近傍に設けることにより，解決したものである。このことからすると，上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１，２の構成は，両者があいまって一体として本件発明１，２の課題解決と作用効果を基礎づけているものであるといえる。他方，乙１文献にはこのような発泡合成樹脂容器に特有の課題を 及び相違点２に係る本件発明１，２の構成は，両者があいまって一体として本件発明１，２の課題解決と作用効果を基礎づけているものであるといえる。他方，乙１文献にはこのような発泡合成樹脂容器に特有の課題を示唆する記載はなく，また，乙１考案の凸部について，容器側壁の変形を緩和するとの作用を示唆する記載もない。そうすると，仮に乙１考案において，容器の材質を内容物等に応じて適宜選択すること（乙２，乙３），及び凸部の位置を搬送時の滑り落ち防止の観点から適宜の位置にすること自体は，それぞれが設計事項であるとしても，容器の材質が特定されておらず，凸部の作用効果として搬送時の滑り落ち防止が記載されているにすぎない乙１文献に基づき，多数の可能性の中からそれらを一体として組み合わせて，特段の技術的課題を解決する本件発明１，２に至ることの動機付けがあるとはいえない。したがって，相違点１及び相違点２が乙１文献から容易に想到し得たということはできない。 - 35 -イなお，被告は，公知文献として乙２及び乙３を提出するので，これについても検討を加えておくと，次のとおりである。 乙２文献の図１には，「１８ 補強部」が容器底面の周縁のうち底面部の対向する２辺の中央部付近に設けられているが，図５によれば，同部は接地していないことから，これが本件発明１，２の「底面延長部」に相当するとは認められない。したがって，乙２文献は，相違点２に係る本件発明１，２の構成を示唆するものとはいえない。 乙３考案においては，底面周縁部に，底面を平面上に置いた際に接地する，本件発明１，２における「底面延長部」に対応する部分を認めることはできない（乙３）から，これが相違点２に係る本件発明１，２の構成について示唆するものとはいえない。 ウしたがって，本件発明１，２が乙１文献，乙２文献 ける「底面延長部」に対応する部分を認めることはできない（乙３）から，これが相違点２に係る本件発明１，２の構成について示唆するものとはいえない。 ウしたがって，本件発明１，２が乙１文献，乙２文献，乙３文献に基づいて進歩性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。 ２ 争点２（本件発明１，２の無効論２）について(1) 乙２３文献に基づく本件発明１の新規性の欠如（争点２－ア）についてア平成１２年４月５日に頒布された刊行物である乙２３文献（訳文が乙２４）には，次のような記載があると認められる（ただし，乙２４の訳文上の用語を統一するなどの修正をした。）。 (ｱ) 本発明は，若い植物又は実生の苗用の容器，特に複数の生きた植物の搬送用容器に関する。 (ｲ) 本発明の目的は，複数の植物を受容するのに適した容器を提供することにある。 本発明は，仕切り板で分離された第一及び第二仕切区画を画定する底板と，側壁とを有する，複数の植物用の容器を提供する。 本発明の特徴は，容器本体中の各仕切区画が実際に開いた空間とされている点である。 - 36 -(ｳ) 好ましくは，容器は，前記容器本体と係合可能な閉塞部を備える。 閉塞部は，カバー部とこのカバー部を囲むように窪ませた周辺フランジを形成した第一面を備えてもよい。閉塞部が容器本体にマウントされる場合，カバー部は，側壁の天面の高さより下で容器本体の側壁内に適合する。また，周辺フランジの表面は側壁の天面と接する。 (ｴ) 実施例に係る容器の本体は，底板及び対となる対向する側壁１a－１a’及び１b－１b’を備える，一体に成形された容器本体１を有する。 (ｵ) 実施例においては，容器本体１の側壁１a，１a’上端縁は，蓋の側壁における対応する突部を受容するように形成された窪み１１を設け 及び１b－１b’を備える，一体に成形された容器本体１を有する。 (ｵ) 実施例においては，容器本体１の側壁１a，１a’上端縁は，蓋の側壁における対応する突部を受容するように形成された窪み１１を設けるように形成される。 汎用蓋１２は，平面状のカバー部１３と，このカバー部を囲み，対応する容器本体１の側壁と合致する大きさに形成された凹状のフランジ１４を有する。 カバー部１３の二つの対向する辺に，突起１５がフランジ１４に形成される。突起１５は，容器本体１の対応する窪み１１に嵌合されるように，間隔を置いて形成される。突起１５は，カバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さまで延伸されている。使用時には，周囲フランジ１４の下面１４a は，側壁１a，１a’，１b，１b’の上面１ｃに接し，突起１５は，側壁１a，１a’の窪み１１に係合される。したがって，下面１６は，フランジ１４と蓋１２の下面１６の間の窪みの大きさに応じて容器本体１に延伸される。 突起１５及び窪み１１は任意であり，蓋１２が容器本体１上に容易に置かれることを可能にする。 (ｶ) 容器本体１は，底板が汎用蓋１２のそれと同一な外面１ｄの形状を有するように形成される。したがって，複数の容器本体１が部材１００の積層体を形成することができる。 - 37 -(ｷ) 側壁１b，１b’は，延伸された窪み１７を有する。窪み１７は，容器（又は蓋）が嵌合されて連結された際に，取っ手を形成する。蓋１２は，二つの対向する側壁１４に，延伸された突部１８を備える。突部１８は，窪み１７に適切に嵌合されるよう，ほぼ同じ長さを有する。 ただ，窪み１７を突部１８よりも深くすることで，蓋が定位置にある際に容器を持ち上げようとする作業者の指を挿入可能な十分なスペースが確保される。 (ｸ) 容器本体と蓋部は，それぞれ好 長さを有する。 ただ，窪み１７を突部１８よりも深くすることで，蓋が定位置にある際に容器を持ち上げようとする作業者の指を挿入可能な十分なスペースが確保される。 (ｸ) 容器本体と蓋部は，それぞれ好適に一体的に形成される。例えば適切に安価で軽量でありながら十分な強度を有し，従来技術では必要とされた容器を箱詰めする必要のない発泡スチロール製等である。 (ｹ) 容器本体を互いの上に積み重ね，各部で上側の容器本体の底面が下側を閉塞する蓋として機能するように，モジュールが設計される。 (ｺ) 各容器本体のトレイの数は制限されず，任意の便利な数とできる。 (ｻ) 図１，図４及び図７によれば，汎用蓋１２のそれと同一な外面ｄの形状を有するように形成された容器本体底面の対向する短辺側中央部に設けられた突部１８は，底面と同じ高さとなっており，接地している。 イ被告は，乙２３文献において，容器本体底面の対向する長辺側中央部に設けられた突起１５は，接地していると主張する。 確かに，容器本体１は，底板が汎用蓋１２のそれと同一な外面１ｄの形状を有するように形成される（前記ア(ｶ)）とされ，突起１５は，汎用蓋１２のカバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さまで延伸される（前記ア(ｵ)）とされ，図５では，蓋部における突起１５の最下部が下面１６と同一高さに描かれていることからすると，容器本体の底面に設けられる突起１５は接地しているとも思われる。 しかし，乙２３の図２は，容器本体の長辺の突起１５が設けられた部- 38 -分（図１のＡ－Ａ線）の断面図であるが，そこでは，両端部にある突起１５は接地していない。また，前記ア(ｵ)のとおり，突起１５は，カバー部１３の下面１６と「ほぼ」同じ高さまで延伸されるとされるものの，その機能は，下層の容器本体の側壁周縁に設けられ 両端部にある突起１５は接地していない。また，前記ア(ｵ)のとおり，突起１５は，カバー部１３の下面１６と「ほぼ」同じ高さまで延伸されるとされるものの，その機能は，下層の容器本体の側壁周縁に設けられた窪み１１と係合する点にあり，下面１６は，フランジ１４と蓋１２の下面１６の間の窪みの大きさに応じて容器本体１に延伸されること（前記ア(ｵ)）からすると，窪み１１の最下部と下面１６とが同一高さになる必然性は必ずしもない。 これらからすると，乙２３文献において，容器本体底面の対向する長辺側中央部に設けられた突起１５が接地していると断定することはできない。 この点について，被告は，上記図１のＡ－Ａ線の位置は誤記であると主張するが，乙２３から直ちにそのように断定することはできない。 ウ上記で認定した乙２３文献の記載からすると，そこで開示された乙２３発明は，次のような構成を備えるものと認められる。 ａ　長方形状の底板１ｄとｂ　底板１ｄの周縁から立設された側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’とを備え，ｃ　容器本体１の底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接地しないフランジ１４が設けられているd　発泡スチロール製の容器本体１においてｅ　底面の周縁のうち，底面部の対向する短辺側の２辺の中央に，当該底面を平面上に置いた時に接地する突部１８が設けられており，ｅ’ 底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の中央及び両端に接地不明な突起１５が設けられているｆ　発泡スチロール製容器- 39 -エそして，乙２３発明の「底板１ｄ」，「側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’」，「フランジ１４」，「発泡スチロール製の容器本体１」が，それぞれ，本件発明１，２の「底板部」，「側壁部」，「底上げ部」，「発泡合成樹脂容器」に相当 「底板１ｄ」，「側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’」，「フランジ１４」，「発泡スチロール製の容器本体１」が，それぞれ，本件発明１，２の「底板部」，「側壁部」，「底上げ部」，「発泡合成樹脂容器」に相当すると認められる。 また，乙２３発明の「突部１８」は，本件発明１，２の「荷重受け底面延長部」に相当すると認められる。 この点について，原告は，突部１８は，作業者が手をかけるための突部であって，窪み１７との関係で形成されるものであり，その高さは特定されていないから，必ずしも下面１６と同じである必要はなく，また，突部１８以外の部分のみで荷重を支えるには十分であることなどから，突部１８は荷重受け底面延長部には当たらないと主張する。しかし，前記ア(ｻ)のとおり，突部１８は接地すると認められ，原告もそのこと自体は認めているところ，乙２３発明における突部１８の目的如何にかかわらず，合成発泡樹脂容器に設けられた突部１８が接地する以上，底面と同様に荷重を受け，側壁部の変形を緩和する機能を有していることは明らかであるから，原告らの主張は採用できない。 そうすると，乙２３発明は，本件発明１と同一であると認められるから，本件発明１は，乙２３文献に基づき新規性の欠如により無効とされるべきものである。 (2) 乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如（争点２－エ）について(1)で述べたところからすると，本件発明２と乙２３発明を対比すると，突部１８に着目する場合には，乙２３発明の構成のうち，ａ，ｂ，ｃ，ｄｅ，ｆ，ｇが，本件発明２の構成要件Ｇ，Ｉと一致すると認められる。 他方，乙２３発明の突部１８は，底面部の対向する短辺側の２辺に設けられるものであるから，本件発明２が，荷重受け底面延長部を長辺側の２辺に設けるとしていること（構成要件Ｈ）と相違す と認められる。 他方，乙２３発明の突部１８は，底面部の対向する短辺側の２辺に設けられるものであるから，本件発明２が，荷重受け底面延長部を長辺側の２辺に設けるとしていること（構成要件Ｈ）と相違する。 - 40 -また，乙２３発明において長辺側に設けられる突起１５に着目した場合には，突起１５は，前記のとおり接地するか明らかでないものであることから，これが本件発明２の「荷重受け底面延長部」（構成要件Ｅ及びＨ）に相当するとは認められない。 したがって，本件発明２が，乙２３文献に基づき新規性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。 (3) 乙２３文献に基づく本件発明２の進歩性の欠如（争点２－エ）についてアまず，本件発明２における荷重受け底面延長部に相当するものとして，乙２３発明の突起１５に着目した場合について検討するに，前記認定に係る乙２３文献の記載によれば，乙２３発明の突起１５は，窪み１１と嵌合することにより，容器本体同士又は容器本体と蓋とを容易に結合することを目的とするものであると認められるところ，前記(1)イのとおり，そもそも，これが接地するか否か及び荷重を受けるか否かは明らかでない。そして，乙２３文献には，底上げ部が存在する場合に，他の部分に比べて変形が著しい容器の長辺側中央の耐圧縮強度を高めるという本件発明２の課題を示唆する記載はなく，同課題が周知の課題であるとも認められないから，突起１５をあえて接地するものとする動機付けがあるとはいえず，このことは，乙１文献の記載を組み合わせても同様である。 イ次に，本件発明２における荷重受け底面延長部に相当するものとして，乙２３発明の突部１８に着目した場合について検討するに，前記認定に係る乙２３文献の記載によれば，容器の短辺側に設けられる乙２３発明の突起１ 本件発明２における荷重受け底面延長部に相当するものとして，乙２３発明の突部１８に着目した場合について検討するに，前記認定に係る乙２３文献の記載によれば，容器の短辺側に設けられる乙２３発明の突起１８は，窪み１７にスペースを空けて嵌合することによって，容器を持ち上げる際の手掛かり部を構成することを目的とするものであると認められる。そうすると，前記のとおり，乙２３文献には本件発明２の課題を示唆する記載がなく，同課題が周知の課題であるとも認められないことからすると，短辺側に位置する突部１８をあえて長辺側中央部- 41 -に変更する動機付けがあるとはいえない。また，長辺側中央部には突起１５があることから，突部１８を長辺側中央に設けることの阻害事由があるともいえる。そして，このことは，乙１文献の記載を組み合わせても同様である。 なお，被告は，乙２３文献においては，容器本体中のトレイの数は任意の便利な数とできると記載されていることから，実施例の容器をトレイが１本ないし２本のものに変更すれば，突部１８が設けられた辺が長辺側となるから，突部１８を長辺側中央部に設けることは設計事項にすぎないと主張する。しかし，容器本体中のトレイの数を少なくした場合に突起１５や突部１８をどのように設けるかについては乙２３文献中に記載がないことからすると，その場合に突部１８を長辺側に設けるとは限らないから，突部１８を長辺側中央部に設けることは設計事項にすぎないとはいえない。 ウ以上からすると，本件発明２が，乙２３発明に基づいて容易に想到し得たものとは認められない。 (4) 以上によれば，本件発明１は，乙２３文献に基づいて特許無効審判で無効とされるべきものであるが，本件発明２はそうではない。そして，そうである以上，本件発明２の従属項である本件発明３も，乙２３ (4) 以上によれば，本件発明１は，乙２３文献に基づいて特許無効審判で無効とされるべきものであるが，本件発明２はそうではない。そして，そうである以上，本件発明２の従属項である本件発明３も，乙２３文献に基づいて特許無効審判で無効とされるべきものではない（争点(3)）。 したがって，被告製品の製造販売等は，本件特許権を侵害するものであると認められる。 ３ 争点４（損害）について(1) 前提事実(10)記載のとおり，本件特許権は原告ら３名が共有しているが，そのうち原告積水化成品四国のみが本件発明を実施しており，原告積水化成品及び原告上田製函は本件発明を実施していない。そして，本件で，原告積水化成品及び原告上田製函は，特許法１０２条３項による実施料相当額を損- 42 -害額として賠償請求し，原告積水化成品四国は，同条２項による損害額から原告積水化成品及び原告上田製函が受けるべき実施料相当額を控除した額を損害額として賠償請求している。 この場合，原告積水化成品及び原告上田製函は，本件発明を実施していないが，侵害行為によって損害が生じたことは明らかであるから，被告に対して，特許法１０２条３項による損害の賠償を，その持分割合の限度で請求することができると解される。 他方，原告積水化成品四国は，持分権に基づいて本件発明の全部を実施することができる（特許法７３条２項）ものの，本件発明の価値全体を単独で支配し得るわけではない。そして，被告が本件特許権の侵害行為によって得た利益は，原告積水化成品四国の持分権だけでなく，原告積水化成品及び原告上田製函の持分権を侵害することによっても得られたものである。そうすると，特許法１０２条２項による原告積水化成品四国の損害額の推定は，原告積水化成品及び原告上田製函に生じた損害額（実施料相当額の逸失利益） の持分権を侵害することによっても得られたものである。そうすると，特許法１０２条２項による原告積水化成品四国の損害額の推定は，原告積水化成品及び原告上田製函に生じた損害額（実施料相当額の逸失利益）の限度で一部覆滅されると解するのが相当であるから，原告らが主張するとおり，原告積水化成品四国の損害額は，特許法１０２条２項の額から，同条３項による原告積水化成品及び原告上田製函に生じた損害額を控除して算定することとするのが相当である。 (2) そこでまず，本件における特許法１０２条２項の被告の利益の額について検討するに，ここにいう「利益の額」とは，侵害者が侵害行為を行うことによって追加的に得た利益を意味し，侵害品の売上額から，侵害品の製造販売のために追加的に必要となった費用を控除することにより算定するのが相当であり，具体的には，変動費のほか，侵害品の製造販売に追加的に必要になったと認められる限り，固定費も控除するのが相当である。 (3) 被告製品の売上金額ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 - 43 -(ｱ) 被告は，既存の金型(以下「旧金型」という。)に改造を加え，被告製品製造に使用する新金型を作製することをＤＡＩＳＥＮ株式会社に依頼した。そして，これを受けた同社が，旧金型に改造を加えた上，平成２４年９月１５日に新金型を出荷し，被告は，同月１８日に同金型を受領した(甲１３，乙１８，弁論の全趣旨)。 (ｲ) 被告は，新金型を使用して，平成２４年９月１９日に被告製品の製造を開始した(乙２１の１)。 (ｳ) 被告は，原告らからの警告を受け，新金型に再度改造して元の形状に戻すため，平成２５年１月１５日，同金型をＤＡＩＳＥＮ株式会社に対して発送し，同社は，同月２１日，再改造後の金型を被告に納品した（甲１３，弁論 原告らからの警告を受け，新金型に再度改造して元の形状に戻すため，平成２５年１月１５日，同金型をＤＡＩＳＥＮ株式会社に対して発送し，同社は，同月２１日，再改造後の金型を被告に納品した（甲１３，弁論の全趣旨）。 イまず，被告製品の販売期間について検討する。 この点について，原告らは，被告が新金型を使用して製造を開始したその日から，被告製品の販売が行われたことを前提とし，同日が販売期間の始期であるとの主張をするが，製造開始時期と販売開始時期との間には時間差があるのが通常であり，本件においてこれと異なると認めるに足りる証拠はない。 そして，新金型による試作及び顧客との打合せを経て，販売を開始したとの被告の主張は合理的であるというべきであり，それらについて，被告が主張する販売開始時期の前日である９月末日まで期間を要したこともあながち不合理とはいえないから，販売開始は，平成２４年１０月１日とすべきである。 他方，被告製品の販売終了時期について，被告は，平成２４年１２月末に製造を中止したことから，遅くとも平成２５年１月１１日には販売を中止したと主張する。しかし，再改造のために金型を発送したのが同月１５日であることからすると，平成２４年１２月末に製造を中止してから金型- 44 -を送付するのに２週間程度要したことになるが，これを直ちに合理的期間であるとはいい難いから，製造中止時期は，被告の主張よりも後であったと考えられる。そして，製造中止後も在庫品の販売は継続されるものであり，被告の主張によっても，被告製品の製造中止日と販売中止日とでは，販売中止日が後であったとされているところ，再改造後の金型が被告に納品されたのが平成２５年１月２１日で，再改造後の金型による製品の販売が開始された時期はそれより後であり，それまでは被告製品の販売が続け 中止日が後であったとされているところ，再改造後の金型が被告に納品されたのが平成２５年１月２１日で，再改造後の金型による製品の販売が開始された時期はそれより後であり，それまでは被告製品の販売が続けられたと考えられることからすると，被告が被告製品の販売を終了した時期は，同月末頃であったと考えるのが合理的である。もっとも，本件で原告は，同月１５日までの期間に係る損害の賠償を請求しているにとどまるから，本件では，同日までの損害額を算定すべきこととなる。 ウ次に，被告製品の販売個数について検討する。 (ｱ) まず，被告製品のうち，平成２４年１０月から同年１２月の間のＲＭ－６の販売個数については，別紙集計表のとおり，当事者間に争いがない。 (ｲ) 次に，同期間のＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）について検討するに，それらの販売個数については，被告が提出した４社向けの請求書（乙４ないし７）及び売掛台帳（乙８ないし１１）と，商品台帳（乙１２ないし１７）及び製品別売上台帳（乙４０ないし４３）との間では，別紙集計表のとおり，この期間の販売個数が大きく異なっている。 この点について，被告は，商品台帳等には，被告製品と並行して同一商品番号で販売していた旧製品も含まれていると主張し，被告代表者の陳述書（乙４８）にもその旨の記載がある。 しかし，事業者が形状の異なる製品を扱う場合には，製造管理，販売管理，納品管理及び在庫管理等の観点から，商品番号を区分するの- 45 -が一般的な取扱いであると考えられ，時期が重複しないのであればまだしも，少なくとも同一の時期に，旧製品と被告製品とを同一の商品番号で管理して並行的に製造販売していたとは，特段の事情のない限り考え難いことである。このことに加え，上記請求書及び売掛台帳が被告の取引先 も，少なくとも同一の時期に，旧製品と被告製品とを同一の商品番号で管理して並行的に製造販売していたとは，特段の事情のない限り考え難いことである。このことに加え，上記請求書及び売掛台帳が被告の取引先のうち４社に対するもののみで，他は開示されていないこと，被告が上記期間に旧製品の製造販売もしていたことを裏付ける客観的証拠もないことを併せ考慮すると，上記期間のＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）の販売個数は，商品台帳（乙１２ないし１７）及び製品別売上台帳（乙４０ないし４３）により認定するのが相当である。 また，被告は，Ｋ－２００Ｎ（セット）シール付きについては，「ムジ」と「ラベ」の中に含まれていると主張する。しかし，Ｋ－２００Ｎ（セット）（被告がいう「ムジ」）及びＫ－２００Ｎ（セット）ラベックス（被告がいう「ラベ」）については，上記期間の商品台帳と製品別売上台帳との数量記載が一致しており，その上で，製品別売上台帳では，Ｋ－２００Ｎ（セット）シール付きが別商品として管理されていることからすると，同製品が「ムジ」と「ラベ」の中に含まれているとは考え難く，被告の主張は採用できない。 したがって，まず，Ｋ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）の平成２４年１０月１日から同年１２月３１日までの期間の販売個数については，原告の主張のとおりと認められる。 (ｳ) 次に，ＲＭ－６及びＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）の平成２５年１月の販売個数については，商品台帳と製品別売上台帳との間でも差異がある。 しかし，前記のとおり平成２４年１０月から同年１２月の期間については，ＲＭ－６についてもＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本- 46 -体）を除く。）についても，両台帳の間で数量記載が一致していることか のとおり平成２４年１０月から同年１２月の期間については，ＲＭ－６についてもＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本- 46 -体）を除く。）についても，両台帳の間で数量記載が一致していることからすると，両台帳の数量記載に本来的に食い違いがあるとは考え難い。 そうすると，両台帳間の平成２５年１月分の差異は，商品台帳の出力期間が平成２５年１月１１日まで（ＲＭ－６ムジ［乙１２］）又は同月１５日まで（ＲＭ－６ラベックス［乙１３］，Ｋ－２００Ｎ（セット）［乙１５］及びＫ－２００Ｎ（セット）ラベックス［乙１６］）であるのに対し，製品別売上台帳の対象期間が同月３１日までである（乙４３）ことによると考えるのが合理的であるから，基本的に商品台帳の記載に基づき，同月１５日までの販売個数を認定することとするのが相当である。 このように考えると，まず，商品台帳に平成２５年１月１５日までの出力結果があるＲＭ－６ラベックス，Ｋ－２００Ｎ（セット）及びＫ－２００Ｎ（セット）ラベックス（乙１３，１５及び１６）については，同月分の販売個数をそのとおり認定するのが相当である。 また，同月１１日までの出力結果しか存しないＲＭ－６ムジ（乙１２）については，同月３１日までの製品別売上台帳上の販売個数（１２６個）について，同月１２日から３１日までを対象とする日割計算により，２５個（126×4/20）と認めるのが相当である。 また，そもそも商品台帳が提出されていないＫ－２００Ｎ（セット）シール付きについては，製品別売上台帳上の販売個数（２８０個）について，１月の１か月間（ただし同月１日から３日までを除く。）の日割計算により，１２０個（280×12/28）と認めるのが相当である。 (ｴ) 最後に，Ｋ－２００Ｎ（本体）については，平成２４年１１月及び同年１２月の商品台帳（乙 月１日から３日までを除く。）の日割計算により，１２０個（280×12/28）と認めるのが相当である。 (ｴ) 最後に，Ｋ－２００Ｎ（本体）については，平成２４年１１月及び同年１２月の商品台帳（乙１７）には記載があるが，製品別売上台帳（乙４１及び４２）には記載がない。 しかし，それ以外の被告製品については，前記のとおり同期間の両台- 47 -帳の数量記載が一致しており，その上で，商品台帳においてＫ－２００Ｎ（本体）がそれ以外の被告製品と区分して管理されていることからすると，商品台帳における同製品の数量記載が，他の被告製品の記載と重複しているとは考え難い。 したがって，Ｋ－２００Ｎ（本体）については，商品台帳に基づき，原告ら主張のとおりの販売個数と認めるのが相当である。 エ以上によれば，前記認定の期間における被告製品の販売個数は，次のとおり，合計１３万４２１１個と認められる。 (ｱ)「ＲＭ－６ムジ」 計１２１５個平成２４年１０月分 ４９０個（乙４０，乙１２）１１月分 ２８０個（乙４１，乙１２）１２月分 ４２０個（乙４２，乙１２）平成２５年１月分 ２５個（乙４３）(ｲ)「ＲＭ－６ラベックス」 計６万４２３２個平成２４年１０月分 ６３８４個（乙４０，乙１３の２）１１月分 ２００６２個（乙４１，乙１３の２）１２月分 ３４８８８個（乙４２，乙１３の２，３）平成２５年１月分 ２８９８個（乙１３の４）(ｳ)「Ｋ－２００Ｎ（セット）」 ５万８２８５個平成２４年１０月分 ８３４９個（乙４０，乙１５の２）１１月分 １３６１６個（乙４１，乙１５の２，３，４）１２月分 ２８１１０個（乙４２，乙１５の４，５）平成２５年１月分 ８２１０個 ８３４９個（乙４０，乙１５の２）１１月分 １３６１６個（乙４１，乙１５の２，３，４）１２月分 ２８１１０個（乙４２，乙１５の４，５）平成２５年１月分 ８２１０個（乙１５の６）(ｴ)「Ｋ２００Ｎ（セット）ラベックス」 計６７９９個平成２４年１０月分 ５３２個（乙４０，乙１６の２）１１月分 ７１２個（乙４１，乙１６の２）- 48 -１２月分 ４９９１個（乙４２，乙１６の２，３）平成２５年１月分 ５６４個（乙１６の４）(ｵ)「Ｋ２００Ｎ（セット）シール付き」 計１２８０個平成２４年１０月分 ２８０個（乙４０）１１月分 ３６０個（乙４１）１２月分 ５２０個（乙４２）平成２５年１月分　１２０個（乙４３）(ｶ)「Ｋ－２００Ｎ（本体）」 計２４００個平成２４年１１月分　８００個（乙１７）１２月分　１６００個（乙１７）オ各被告製品の単価は，次のとおり認められる。 (ｱ)「ＲＭ－６ムジ」 ９０円（争いがない）(ｲ)「ＲＭ－６ラベックス」 ９５円（争いがない）(ｳ)「Ｋ－２００Ｎ（セット）」平成２４年１２月分のうち１７８０個については，１４１円（争いがない）。 それ以外の５万６５０５個については，その単価の全貌を直接証する証拠はないが，証拠（乙７の２，乙１１の４）では，Ｋ－２００Ｎの本体価格が１０５円で取引されていることから，これを超えると認めるに足りる証拠はなく，この限度で認定するのが相当である。 (ｴ)「Ｋ２００Ｎ（セット）ラベックス」平成２４年１２月分のうち２０７０個については１４１円（争いがない）。 それ以外の４７２９個については１２５円（セット価格１８５円［乙６の１，２］－蓋の (ｴ)「Ｋ２００Ｎ（セット）ラベックス」平成２４年１２月分のうち２０７０個については１４１円（争いがない）。 それ以外の４７２９個については１２５円（セット価格１８５円［乙６の１，２］－蓋の価格６０円［乙４９］）と認めるのが相当である。 (ｵ)「Ｋ２００Ｎ（セット）シール付き」１０５円（乙７の２）- 49 -原告は，１４１円と主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，シール付き商品の価格が，「Ｋ２００Ｎ（セット）」の価格と異なると認めるに足りる証拠もない。 (ｶ)「Ｋ－２００Ｎ（本体）」 １０５円（乙７の２）(4) 経費ア原材料費（単価） 平成２４年分 ３８円平成２５年１月分 ４０．４円原材料費の単価のうち，平成２４年分について，原告は３８．１円，被告は３８円と主張することから，被告主張の限度で認める。 また，平成２５年１月分の原材料費の単価を算定する計算式が，２５３円×０．１６円であることにつき当事者間に争いはないことから，同単価は，４０．４円と認められる。 イ包装費（単価） ２．７５円包装費の単価が２．７５円であることにつき，当事者間に争いはない。 ウ印刷ラベル（単価） ６．２円印刷ラベルは，個々の製品に貼付されるものであり，変動費に当たることから，売上高から控除されるべきである。 証拠（乙２８，２９）及び弁論の趣旨により認定できる印刷ラベルは，①１巻（１４４９枚分）当たり４５００円のもの，②１巻（１５９３枚分）当たり５０５０円のもの，及び，③１巻（９８４枚分）当たり６５００円のものの３種類である。ラベル１枚当たりの金額は，①が３．１円，②が３．１円，③が６．６円である（いずれも小数第２位以下切り捨て）。 そして，弁論の全趣旨によれば， 枚分）当たり６５００円のものの３種類である。ラベル１枚当たりの金額は，①が３．１円，②が３．１円，③が６．６円である（いずれも小数第２位以下切り捨て）。 そして，弁論の全趣旨によれば，印刷ラベルは１製品当たり２枚貼付するのであるから，１製品当たりの印刷ラベル費用は，少なくとも被告が主張する６．２円を下回ることはないと認められる。 エ金型費用（単価） ２．９８円- 50 -前記のとおり，新金型は，被告製品製造のために，旧金型を改造して作製されたものと認められるところ，旧金型から新金型への改造に４８万円を要したことについては，当事者間に争いがない。 そして，被告製品を製造するための旧金型改造費は，侵害者製品の製造に直接必要な個別固定費というべきであり，その後，被告製品の製造中止に伴い，同金型が再改造に付されたことからすれば，改造に要した４８万円分の価値が，再改造後の金型に残存していると認めるに足りない。よって，４８万円全額が経費として控除されるべきである。 被告は，新金型は，旧金型を改造したものではなく，新たに作製したものと主張するが，この点に関する被告の主張は変遷しており，証拠（甲１３）によれば，被告が旧金型を送付した先であるＤＡＩＳＥＮ株式会社が，文書送付嘱託に対し，旧金型を改造したことを前提とする回答を行っていることが認められることから，被告の主張を採用することはできない。 前記のとおり，被告が被告製品の販売を開始した時期は，平成２４年１０月１日，終了した時期は平成２５年１月末頃であるから，この期間内に新金型で作製された被告製品数は，次のとおり，合計１６万１００４個である。 (ｱ)「ＲＭ－６ムジ」 計１３１６個平成２４年１０月分 ４９０個（乙４０，乙１２）１１月分 ２８０個（乙４１， で作製された被告製品数は，次のとおり，合計１６万１００４個である。 (ｱ)「ＲＭ－６ムジ」 計１３１６個平成２４年１０月分 ４９０個（乙４０，乙１２）１１月分 ２８０個（乙４１，乙１２）１２月分 ４２０個（乙４２，乙１２）平成２５年１月分 １２６個（乙４３）(ｲ)「ＲＭ－６ラベックス」 計８万２３６２個平成２４年１０月分 ６３８４個（乙４０，乙１３の２）１１月分 ２００６２個（乙４１，乙１３の２）１２月分 ３４８８８個（乙４２，乙１３の２，３）- 51 -平成２５年１月分 ２１０２８個（乙４３）(ｳ)「Ｋ－２００Ｎ（セット）」 ６万５８６５個平成２４年１０月分 ８３４９個（乙４０，乙１５の２）１１月分 １３６１６個（乙４１，乙１５の２，３，４）１２月分 ２８１１０個（乙４２，乙１５の４，５）平成２５年１月分 １５７９０個（乙４３）(ｴ)「Ｋ２００Ｎ（セット）ラベックス」 計７６２１個平成２４年１０月分 ５３２個（乙４０，乙１６の２）１１月分 ７１２個（乙４１，乙１６の２）１２月分 ４９９１個（乙４２，乙１６の２，３）平成２５年１月分 １３８６個（乙４３）(ｵ)「Ｋ２００Ｎ（セット）シール付き」 計１４４０個平成２４年１０月分 ２８０個（乙４０）１１月分 ３６０個（乙４１）１２月分 ５２０個（乙４２）平成２５年１月分 ２８０個（乙４３）(ｶ)「Ｋ－２００Ｎ（本体）」 計２４００個平成２４年１１月分 ８００個（乙１７）１２月分 １６００個（乙１７）よって，金型費用についての単価は，２．９８円（小数第３位以下切り捨て）となる。 （計 計２４００個平成２４年１１月分 ８００個（乙１７）１２月分 １６００個（乙１７）よって，金型費用についての単価は，２．９８円（小数第３位以下切り捨て）となる。 （計算式）480000÷161004=2.981オ運搬費（単価） ０．２８円運搬費の単価について，被告は，４４．３円と主張し，輸送運賃の見積もり（乙３１）を証拠提出した。しかし，同見積もりは，実際に被告が支払った際に発行されたものではなく，本件紛争後に，被告が業者に依頼し- 52 -て作成したものであり，平成２５年１０月から平成２６年１月まで，一律に各月１２０万円とされており，見積もりの条件も不明である。 また，被告は自社トラックを保有している（甲１０，１１，１２）にもかかわらず，これを利用せずに，月１２０万円という高額な運搬費をかけて商品を運搬していることにつき，合理的な説明をしない。したがって，運搬費について，被告の主張する金額を採用することはできない。 したがって，運搬費の単価については，弁論の全趣旨により，原告ら主張のとおり０．２８円と認めるのが相当である。 カ燃料費（ガス代，電気代）弁論の全趣旨によれば，被告製品製造のために，燃料費としてガス代，電気代が必要となるところ，これは，変動費として売上高から控除されるべきものである。 燃料費の単価については，製品の製造に用いられた燃料の代金を，その月に製造された全ての品目の総重量で除し，その月に製造された特定の品目１個当たりの重量を乗じて計算するのが合理的である。 証拠によれば，各生産月のガス代及び電気代，並びに，生産総重量は，次のとおり認められる。 平成２４年１０月ガス購入代金４４６万１４６０円（乙３２），電気購入 合理的である。 証拠によれば，各生産月のガス代及び電気代，並びに，生産総重量は，次のとおり認められる。 平成２４年１０月ガス購入代金４４６万１４６０円（乙３２），電気購入代金１４３万５０５６円（乙３６），生産総重量４９４０万５１００グラム（乙４４の１ないし２５）同年１１月ガス購入代金４６８万１２３０円（乙３３），電気購入代金１４２万８２３８円（乙３７），生産総重量３０４８万３８００グラム（乙４５の１ないし１４）同年１２月ガス購入代金６８６万２３７６円（乙３４），電気購入代金１８３万２９８９円（乙３８），生産総重量７４０５万９６００グラム（乙４６の１ないし２６）- 53 -平成２５年１月ガス購入代金４３０万６７９１円（乙３５），電気購入代金１３１万９７４１円（乙３９），生産総重量４４７１万９５００グラム（乙４７の１ないし２１）また，被告製品１個当たりの重量の平均値が１６０グラムであることにつき，当事者間に争いはない。 そうすると，各月の燃料費単価は，平成２４年１０月分が１９円，同年１１月分が３２円，同年１２月分が１８．７円，平成２５年１月分が２０． １円となる（いずれも小数第２位以下切り捨て）。 （計算式）平成２４年１０月分 （4461460＋1435056）÷49405100×160=19.09同年１１月分　（4681230＋1428238）÷30483800×160=32.06同年１２月分　（6862376＋1832989）÷74059600×160=18.78平成２５年１月分 （4306791＋1319741）÷44719500×160= 同年１２月分　（6862376＋1832989）÷74059600×160=18.78平成２５年１月分 （4306791＋1319741）÷44719500×160=20.13原告は，被告提出の証拠(乙３２ないし３９)から認定されるガス代及び電気代が，被告製品の製造以外にも使われた可能性がある旨指摘するが，これを認めるに足りる的確な証拠はないことから，採用できない。 (5) 以上より，被告の利益額は，別紙計算書１のとおり，合計３８９万００５６円となる。 被告は，被告製品の販売先は，１社を除き，原告らの取引先とは重なり合わないから，被告の行為により原告らの取引の機会が奪われたとはいえないなどとして，原告らには損害が発生しない旨主張する。 しかし，被告が主張するのは，単に，従前原告らがそれら取引先と取引がなかったという事実にとどまるところ，その事実のみから，本件発明の実施品が有する顧客吸引力にもかかわらず，原告らがそれら取引先と取引の機会を持ち得なかったなどということはできないのであり，本件においては，他に，原告らが取引の機会を奪われたとはいえないというべき特段の事情も- 54 -認められない。 よって，本件事情の下では，特許法１０２条２項による推定を覆滅するには足りず，被告の主張は採用できない。 (6) 次に，本件における特許法１０２条３項の実施料相当額について検討する。 被告製品の性質，販売価格，販売数量，販売期間に加え，同種分野での許諾例がおおむね３％ないし４％程度であることからすれば，本件発明２の実施料相当額は販売価格の４％とするのが相当である。 別紙計算書２のとおり，被告製品の売上合計は１３６６万４７９０円であるから，実施料相当額は，５４万６５９１円である。 れば，本件発明２の実施料相当額は販売価格の４％とするのが相当である。 別紙計算書２のとおり，被告製品の売上合計は１３６６万４７９０円であるから，実施料相当額は，５４万６５９１円である。 （計算式）13664790×0.04=546591.6(7) 以上より，原告積水化成品工業及び原告上田製函が請求可能な実施料相当額は，それぞれ上記実施料相当額の３分の１に当たる１８万２１９７円である。 また，前記認定の被告の利益額３８９万００５６円から，これら各原告が請求可能な実施料相当額合計３６万４３９４円を控除した金額である３５２万５６６２円が，原告積水化成品四国が請求可能な損害である。 (8) 被告は，原告らからの警告を受け，被告製品の製造を中止し，被告製品製造に使用していた金型を再改造したものであるが，前記認定のとおり，被告製品製造のための金型改造は，４８万円程度の費用で，短期間で可能であること，及び，本件訴訟における被告の応訴態度等，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，将来において，被告が，被告製品を製造，販売するおそれがあると認められ，差止めを命ずる必要性が認められる。また，被告は被告製品を破棄したと主張するが，これを認めるに足りる証拠がない以上，被告製品の廃棄を命ずる必要性も認められる。 ４ 以上の次第で，その余の争点につき検討するまでもなく，原告らの請求は，主文の限度で理由があるから，その限度で認めることとし，その余は理由がな- 55 -いから棄却することとし，訴訟費用の負担について，民訴法６１条，６４条１項本文，６５条１項但書きにより，仮執行宣言について，民訴法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 主文 １項但書きにより，仮執行宣言について，民訴法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。 理由 事実 争点 判断 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 髙松宏之 裁判官 田原美奈子 裁判官 大川潤子

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