【DRY-RUN】主 文 本件各控訴を棄却する。 理 由 本件各控訴の趣意は、被告人Ａの弁護人樫田忠美及び被告人Ｂの弁護人稲木延雄 各作成名義の各控訴趣意書記載のとおりであるか
主文 本件各控訴を棄却する。 理由 本件各控訴の趣意は、被告人Ａの弁護人樫田忠美及び被告人Ｂの弁護人稲木延雄各作成名義の各控訴趣意書記載のとおりであるから、これらをここに引用し、次のとおり判断する。 樫田弁護人の控訴趣意第一点について。 原判決が、被告人Ａに対し、関税法第一一八条第二項を適用して、同被告人から金五〇四九、六二七円を追徴していること、及び右追徴金額中に逋脱関税を包含していることは、いずれも所論のとおりである。ところが所論は、関税法第一一八条第二項による追徴額中には、関税を含ましむべきではないから、原判<要旨第一>決には、この点にっき違法がある旨主張するにより、考察するに、関税法第一一八条第二項にいわゆる「没収</要旨第一>することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格」とは、そのものの犯罪か行われた当時における国内卸売価格をいうと解する（東京高裁昭和三二年（う）第六三八号回三二年九月一〇日第六刑事部判決高集一の巻七号五九三頁以下参照）のが相当であるから、同条による追徴額には、関税をも含ましめるのが相当であると考えられる。この点につき所論は、旧関税法第八三条第三項による追徴に関する判例を引用して、関税法第一一八条第二項による追徴についても、関税を含ましむべきでない旨を主張するげれとも、右旧関税法（昭和二九年法律第六一号による改正前のもの）第八三条第三項にいわゆる「原価」とは、同法第七四条、第七五条又は第七六条中の輸入又は逋脱に関する犯罪にかかる物の場合には、輸入の際における（単なる到着の時でなく、実際輪入手続をした時）抽象的な到着価格をいうもの（最高裁判所昭和三〇年（あ）第二、六一五号同三二年二月一四日第一小法廷判決参照）と解すべきであるから、これに関税を含 おける（単なる到着の時でなく、実際輪入手続をした時）抽象的な到着価格をいうもの（最高裁判所昭和三〇年（あ）第二、六一五号同三二年二月一四日第一小法廷判決参照）と解すべきであるから、これに関税を含ましめないことが当然であるけれども、関税法第一一八条第二項の「犯罪が行われた時の価格」は、これと異り、前示のような国内却売価格を指すのであるから、これに関税を包含していることは、当然であるといわなければならない。してみれば、原判決か被告人Ａに対する関税法第一一八条第二項による追徴金額に関税を包含させたことは、適法であつて、原判決には、この点につき所論の違法は存しない。論旨は理由かない。 同第三点について。 原判決が、被告人Ａに対し、大蔵技官作成の犯則物外鑑定表に基づきその追徴金額を算定していることは、所論のとおりであつて、これに対して所論は、旧関税法第八三条第三項、並びに関税法第一一八条第二項における追徴の本旨は、犯罪による不当な利益を剥奪するにあるのであるから同法違反の取引により取得した純益を追徴すべきであつて、本件においては、被告人Ａが外国貨物買受にあたり支出した代金を控除した残額を追徴すべきであるにかかわらず、原判決は、右の法意を誤解した結果、ことここに出ないで、同被告人に対し不当な追徴を科した違法がある旨を主張する。 <要旨第二>しかしながら、関税法第一一八条において、犯罪にかかる貨物を没収し、又はこれを没収することができな</要旨第二>い場合にその没収することができないものの犯罪が行われた時の価格に相当する金額を犯人から追徴する趣旨は、所論のように、単に犯人の手に犯罪による不正の利益を留めずこれを剥奪しようとするに過ぎないものではなくて、むしろ、国家が開税法規に違反して輸人した貨物又はこれに代るべき価額か犯人の手に存在することを 論のように、単に犯人の手に犯罪による不正の利益を留めずこれを剥奪しようとするに過ぎないものではなくて、むしろ、国家が開税法規に違反して輸人した貨物又はこれに代るべき価額か犯人の手に存在することを禁止し、もつて密輸入の取締を厳に励行しようとするに出たものと解すべきことは、最高裁判所昭和三一年（あ）第三、四三七号同三三年三月一三日第一小法廷判決の趣旨に照らして疑を容れないところであり、この沒収及び追徴の趣旨は、旧関税法第八三条についても、同様に解し得られるのであつて、同条所定の「原価」並びに関税法第一一八条所定の「犯罪が行われた時の価格」の意義については既に控訴趣意第一点に対する判断において説示したとおり解すべきであるから、原判決が、被告人Ａに対する追徴金額を算定するにあたり、所論のように同被告人が貨物買受について支出した代金を控除しなかつたことは正当てあつて、原判決には、この点についても、また所論の違法は認められない。論旨は理由がない。 同第五点について原判決が、その理由中、（証拠の標目）の項には、判示第一別表の一（第一乃至第二九）について、と題し、その第一事実につき大蔵技官Ｃの昭和三一年二月二九日附犯則物件鑑定表を援用し、また末尾添附の別表の一（被告人Ａ）には、第一事実の追徴金額として「四、一三八円」との記載があり、右犯則物名鑑定表の追徴金額記載欄には、「一三、七九五円」との記載が存することは、所論の指摘するとおりであつて、これに対して所論は、右は、判決の理由にくいちがいのある場合にあたるから、破棄を免れない旨を主張するにより、前示犯則物件鑑定表の記載と右原判決末尾添附別表の一の第一事実の記載とを比照検討するに、なるほど、前示のとおり鑑定表記載の追徴金額と別表の一記載の追徴金額とに差異の存することは、明らかであるけれども、しか 物件鑑定表の記載と右原判決末尾添附別表の一の第一事実の記載とを比照検討するに、なるほど、前示のとおり鑑定表記載の追徴金額と別表の一記載の追徴金額とに差異の存することは、明らかであるけれども、しかし原判決の認定にかかる右別表の一記載の追徴金額「四、一三八円」は、原判決がこの点の証拠として援用する前示鑑定表記載の追徴金額「一三、七九五円」より少額であることが明白であつて、原判決においては、右の証拠によつて認め得られる範囲内において前示別表の一記載の追徴金額「四、一三八円」を確定したものと認め得られない訳ではないから、右両者に記載してある追徴金額の差異は、必ずしも認定事実と援用証拠との間にくいちがいがあるものとはいいがたく、従つて、原判決には、この点につき所論のような判決の理由にくいちがいがあるものということはできない。 この点の所論も採用に値しない。 稲木弁護人の控訴趣意第一点について。 一、 被告人Ａ、同Ｂ、及び原審相被告人Ｄの三名に対する昭和三一年六月一三日附追起訴状中公訴事実の冒頭において、「（前略）被告人Ｂは駐留軍物資のブローカーを業とする者」との記載の存することは、所論とおりであつて、これに対して所論は、右の記載は、本件罪体と何ら関係がなく、かえつて、裁判官に事件について予断を生ぜしめる虞のあるものと認められるから、刑事訴訟法第二五六条第六項に違反し、公訴提起は無効であつて、同法第三三八条第四号の公訴手続がその規定に違反したため無効であるときに該当し、判決をもつて公訴を棄却すべきであるにもかかわらず、原審が被告人Ｂに対し、主文のような有罪の言渡をしたことは、訴訟手続に法令の違反があつて、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである旨を主張する。よつて案ずるに、公訴犯罪事実について裁判官に予断を生ぜしめる虞のある事項を起訴 な有罪の言渡をしたことは、訴訟手続に法令の違反があつて、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである旨を主張する。よつて案ずるに、公訴犯罪事実について裁判官に予断を生ぜしめる虞のある事項を起訴状に記載することが許されないことは、刑事訴訟法第二五六条第六項の規定に照らし疑を容れないところであつて、これを本件についてみるに、所論昭和三一年六月一三日附起訴状中の前掲「被告人Ｂは云々」の記載事項は、同起訴状記載の公訴犯罪事実と直接関係のあるものとは認められないのであるから、起訴状にかかる記載をしたことは、妥当ではないと考えられるけれども、しかし、この程度の内容の記載事項をもつては、未だ必ずしも、本件につき裁判官に予断を生ぜしめる虞があるものとは認められないところであるから、単に、この記載があるとの一事によつては、右起訴状が刑事訴訟法第二五六条第六項に違反し無効であるとは認めがたく、他に、右起訴状の無効その他の本件公訴提起の手続がでの規定に違反したため無効であることを認め得られる資料は、どこにも発見できないのである。してみれば、原審が、所論のように刑事訴訟法第三三一八条第四号により公訴棄却の判決をしなかつたことは、正当であつて、原判決には、この点につき所論のような判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反があるものということはできない。この点の所論は採るを得ない。 二、 昭和三一年一〇月一三日の原審第二回公判期日において、被告人Ｂの原審弁護人が、前示起訴状の記載は、裁判官に予断を生ぜしめる虞のある余事記載であるから、判決をもつて公訴を棄却されたい旨を陳述したこと、及び原判決がその理由において、弁護人の右主張に対する判断を示していないことは、いずれも所論<要旨第三>のとおりである。ところが所論は、右は、原判決が弁護人の重要なる主張に対する判断 陳述したこと、及び原判決がその理由において、弁護人の右主張に対する判断を示していないことは、いずれも所論<要旨第三>のとおりである。ところが所論は、右は、原判決が弁護人の重要なる主張に対する判断を遺脱したか、若しく</要旨第三>は理由不備の違法があるから、破棄を免れない旨を主張するにより、考察するに、原審弁護人の右の主張は刑事訴訟法第三三五条第二項の法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実の主張にはあたらないから、原判決が右の主張に対する判断を判決に示さなかつたからとて、原判決に所論のような理由不備の違法があるものということはできないのである。又、原審弁護人から、前示のような理由により公訴を棄却されたい旨の申立があつたとしても、右は、ひつきよう裁判所の職権発動を促すための申立に過ぎないものと考えられるところ、原裁判所においては、右の申立があつたにもかかわらず、前掲起訴状による公訴事実の実体について審判していることが、訴訟記録及び原判決書の記載に徴し明らかであつて、右は、原裁判所が、原審弁護人の前示主張に対して判断した結果、その主張は理由がないものとして、公訴事実の実体について審判するに至つたものであることが窺われるのであるから、原判決には、この点につき所論のような判断遺脱の違法もないものといわなげればならない。それ故、この点の所論も採用しがたく、論旨は、すべてその理由がない。 （その他の判決理由は省略する。）（裁判長判事中要要一判事山田要冶判事鈴木良一）
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