平成３１年３月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２９年（ワ）第２６４６８号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成３１年１月３０日判決原告センクシア株式会社 同訴訟代理人弁護士齊藤拓史松山智恵髙梨義幸小勝有紀同補佐人弁理士澤井光一 被告コーリョー建販株式会社同訴訟代理人弁護士飯田 圭同訴訟代理人弁理士奥山尚一小川護晃同補佐人弁理士徳本浩一 主文 １ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ２ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１５６万２３４５円及びこれに対する平成３０ 年１０月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項及び第２項と同旨 ２ 被告は，原告に対して，１３７７ する。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項及び第２項と同旨 ２ 被告は，原告に対して，１３７７万２０８８円及びこれに対する平成３０年１０月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 ４ 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，被告に対し，被告は別紙被告製品目録記載の各製品（以下，その符号に従い「被告製品１」などといい，併せて「被告各製品」という。）を製造，販売等することにより原告の有する特許権を侵害しているとして，特許法 １００条１項に基づく被告各製品の生産，使用及び譲渡等の差止め並びに同条２項に基づく同各製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条２項又は３項に基づく損害賠償金１３７７万２０８８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 なお，原告は，原告第８準備書面（訴えの変更）により，請求の趣旨第３項を，当初の「被告は，原告に対して，１３７７万２０８８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」から「被告は，原告に対して，１５６万２３４５円及びこれに対する平成３０年１０月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」と減縮したが，被告は， これに同意しなかった。その後，原告は，第２回口頭弁論期日において，請求の趣旨第３項を前記第１の２のとおり改め，被告はこれに同意した。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができ ２回口頭弁論期日において，請求の趣旨第３項を前記第１の２のとおり改め，被告はこれに同意した。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）(1) 当事者 ア原告は，建築構造用部材及びその附属品の製造，販売及び工事等を業とす る株式会社である。 イ被告は，建築資材の販売，土木・建築工事の施工，請負，設計，監理及びこれらに付帯関連する一切の業務を業とする株式会社である。 (2) 原告の特許権ア原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本 件特許」という。）を有している。（甲１，２）登録番号：特許第３９０９３６５号発明の名称：梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造出願日：平成１４年１２月３日（特願２００２－３５１７０６）優先日：平成１３年１２月４日 優先権主張国：日本国登録日：平成１９年２月２日イ本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１，２，４及び５の記載は，以下のとおりである（以下，上記各請求項に係る発明を，その符号に従い「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。）。なお，下線部は平 成１８年９月２６日受付に係る手続補正書（以下「本件手続補正書」という。 乙５）により補正（以下「本件手続補正」という。）された部分である。 (ｱ) 請求項１（本件発明１）梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１ ０．０倍とし，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の 貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１ ０．０倍とし，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成したことを特徴とする梁補強金具。 (ｲ) 請求項２（本件発明２）前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍としたことを特徴とする請求項１に記載 の梁補強金具。 (ｳ) 請求項４（本件発明４）前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下としたことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の梁補強金具。 (ｴ) 請求項５（本件発明５）前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下としたことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金具。 ウ本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。 (ｱ) 本件発明１ １－Ａ 梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，１－Ｂ その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，１－Ｃ 前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方 向の片面側に形成した１－Ｄ ことを特徴とする梁補強金具。 (ｲ) 本件発明２２－Ａ 前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍とした ２－Ｂ ことを特徴とする請 (ｲ) 本件発明２２－Ａ 前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍とした ２－Ｂ ことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金具。 (ｳ) 本件発明４４－Ａ 前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，４－Ｂ 前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の 長さの半分以下とした ４－Ｃ ことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の梁補強金具。 (ｴ) 本件発明５５－Ａ 前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした５－Ｂ ことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金 具。 エ被告は，平成２９年１０月１９日，本件特許につき特許無効審判請求をし（無効２０１７－８００１３９。乙２２），原告は，平成３０年１月９日付けで，本件特許の特許請求の範囲について以下の訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求（甲１１）をした。 ①請求項１及びその記載を引用する請求項２～７の訂正（訂正事項１。訂正内容は後記オ(ｱ)のとおり。）②請求項４及びその記載を引用する請求項５～７の訂正（訂正事項２。訂正内容は後記オ(ｳ)のとおり。）特許庁は，平成３０年１０月３日，本件訂正を認め，上記審判請求は成り 立たないとする審決（甲１２）をした。被告は，同審決を不服として，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起した（知財高裁平成３０年（行ケ）第１０１６３号）。 オ本件訂正後の請求項１，２，４及び５の記載は，以下のとおりである（以 被告は，同審決を不服として，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起した（知財高裁平成３０年（行ケ）第１０１６３号）。 オ本件訂正後の請求項１，２，４及び５の記載は，以下のとおりである（以下，その符号に従い「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件各訂正発 明」という。なお，下線部が訂正部分である（下記カも同じ。））。（甲１１，１２）(ｱ) 請求項１（本件訂正発明１）梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１ ０．０倍とし，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸 方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面であることを特徴とする梁補強金具。 (ｲ) 請求項２（本件訂正発明２）前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された 空間部の体積の１．０～３．０倍としたことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金具。 (ｳ) 請求項４（本件訂正発明４）前記外周部の最小外径部から前記フランジ部の外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，前記フランジ部の軸方向の長さを当該 梁補強金具の軸方向の長さの半分以下としたことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の梁補強金具。 (ｴ) 請求項５（本件訂正発明５）前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下としたことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金具。 カ本件各訂正発明を構成要件に分説すると，以下のと ）前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下としたことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金具。 カ本件各訂正発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。 (ｱ) 本件訂正発明１１－Ａ 梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，１－Ｂ その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍と し，１－Ｃ'－１ 前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，１－Ｃ'－２ 前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前 記フランジ部の外周まで平面である １－Ｄ ことを特徴とする梁補強金具。 (ｲ) 本件訂正発明２２－Ａ 前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍とした２－Ｂ ことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金具。 (ｳ) 本件訂正発明４４－Ａ’前記外周部の最小外径部から前記フランジ部の外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，４－Ｂ 前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とした ４－Ｃ ことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の梁補強金具。 (ｴ) 本件訂正発明５５－Ａ 前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした５－Ｂ ことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金 具。 (3) 本件訂正発明５５－Ａ 前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした５－Ｂ ことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金 具。 (3) 被告の行為と被告各製品の構成等ア被告は，被告各製品を製造，販売及び使用している。 イ被告各製品の構成は，別紙被告製品説明書のとおりである。 ウ被告各製品は，本件発明１の構成要件１－Ｂ～Ｄ，本件発明２の構成要件 ２－Ａ，本件発明４の構成要件４－Ａ，本件発明５の構成要件５－Ａ，本件訂正発明１の構成要件１－Ｂ，１－Ｃ'－１，１－Ｃ'－２，１－Ｄ，本件訂正発明２の構成要件２－Ａ，本件訂正発明４の４－Ａ’，本件訂正発明５の構成要件５－Ａをそれぞれ充足する。また，被告製品８～１３は，本件発明４及び本件訂正発明４の構成要件４－Ｂを充足する。 (4) 被告各製品の売上高及び利益額 平成２８年７月１５日から平成３０年１０月１０日頃までの間の被告各製品の売上高（税込）は合計４７２万６３５３円，利益額は合計１４２万０３１４円であり，その内訳は以下のとおりである。 平成２９年１０月売上高１０８万８５２７円利益額２９万６７０４円平成３０年 ５月売上高１８０万２９３０円利益額６１万２７４８円 平成３０年 ６月売上高１０５万７１２６円利益額３３万８１２７円平成３０年 ７月売上高 ５万０００４円利益額 １万６１６６円平成３０年 ８月売上高 ７０万５０６７円利益額１５万１６０９円平成３０年１０月売上高 ２万２６９９円利益額 ４９６０円(5) 原告の製品 原告は，被告各製品の競合品である「ハイリン ５０６７円利益額１５万１６０９円平成３０年１０月売上高 ２万２６９９円利益額 ４９６０円(5) 原告の製品 原告は，被告各製品の競合品である「ハイリング」，「ハイリングⅡ」及び「ハイリングⅢ」（以下，併せて「原告各製品」という。乙８～１３）を販売している。 (6) 先行文献本件特許の優先日（平成１３年１２月４日）より前に，以下の文献が存在し た。 ア 「円形孔を有するはりの耐力と設計法 ２．スリーブ管補強付の場合の耐力」（日本建築学会論文報告集第３０１号・昭和５６年３月・４３～５１頁。 乙３。以下「乙３文献」といい，同文献に記載された発明を「乙３発明」という。） イ発明の名称を「鉄骨梁貫通孔構造」とする公開特許公報（特開昭６３－２１９７４５，昭和６３年９月１３日公開。乙１９。以下「乙１９文献」といい，同文献に記載された発明を「乙１９発明」という。）ウ考案の名称を「鉄骨孔部補強材」とする公開実用新案公報（実開平４－１０３９１７，公開日平成４年９月８日。乙２０。以下「乙２０文献」という。） エ発明の名称を「梁貫通スリーブ」とする公開特許公報（特開昭６２－２０ ２１５５，昭和６２年９月５日公開。乙２１。以下「乙２１文献」という。） ３ 争点(1) 被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア構成要件１－Ａの充足の有無（争点１－１）イ均等侵害の成否（予備的主張）（争点１－２） (2) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）ア乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点２－１）イ乙３発明に基づく進歩性の欠如（争 (2) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）ア乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点２－１）イ乙３発明に基づく進歩性の欠如（争点２－２）(3) 訂正の再抗弁の成否（争点３） ア本件訂正の適法性（争点３－１）イ被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）ウ本件訂正による無効理由の解消の有無（争点３－３）(ｱ) 乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点３－３－１）(ｲ) 乙３発明に基づく進歩性の欠如（争点３－３－２） (4) 損害額（争点４）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１－１（構成要件１－Ａの充足の有無）について（原告の主張）本件各発明におけるリング状の梁補強金具の「外周部」とは，リング状の梁補 強金具の外側に沿った周りの部分を意味するところ，被告各製品は，つば状の出っ張り部が形成されたリング状の梁補強金具の外周部を，梁に形成された貫通孔の周縁部に溶接固定しているから，構成要件１－Ａを充足する。 (1) 構成要件１－Ａの「外周部」及び「周縁部」の意義構成要件１－Ａは，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定さ れるリング状の梁補強金具であって，」であるが，ここで「外周部」とは，リ ング状の梁補強金具の外側に沿った周りの部分を意味する。 本件特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「本件明細書等」という。）には，【図３】のとおり，梁補強金具７の外周部が貫通孔３の周縁に位置する梁２のウェブ部２ｗに溶接固定されている実施例が挙げられている（段落【００２９】）ように，本件明 以下「本件明細書等」という。）には，【図３】のとおり，梁補強金具７の外周部が貫通孔３の周縁に位置する梁２のウェブ部２ｗに溶接固定されている実施例が挙げられている（段落【００２９】）ように，本件明細書等において「外 周部」は，フランジ部の外周部を含む「梁補強金具の外周部」という意味で記載されている。 【図３】「外周」の一般的意味は，「ものの外側に沿ったまわり」，「ものの外側を とり巻いている部分」（広辞苑第五版。甲６）であり，また，「物に沿った外側の一周り」（大辞林第二版新装版。甲７）であるから，「外周部」とは，「ものの外側に沿ったまわりの部分」を意味する。それゆえ，本件各発明におけるリング状の梁補強金具の「外周部」とは，フランジ部の外周部を含む，リング状の梁補強金具の外側に沿った周りの部分（下記の赤線部分）を意味する。 【図３】の一部拡大図そして，「周縁」とは，「まわり。ふち。」（広辞苑第五版。乙１），「もののまわり。周辺。」（大辞林第二版新装版。甲１０）を意味するところ，「貫通孔の周縁部」とは，ウェブ部のうち，貫通孔に近接した領域を指すことが明 らかである。例えば，上記【図３】において，梁補強金具の外周部が梁に形成された貫通孔の周縁部に「溶接固定」されている箇所は，下図の赤矢印で示した黒色の三角部分である。 【図３】の一部拡大図（右へ９０度回転。赤矢印追加） 上記【図３】の溶接固定箇所からしても，梁補強金具の「外周部」が溶接固定される貫通孔の「周縁部」とは，下図において青丸で示した部分である。 へ９０度回転。赤矢印追加） 上記【図３】の溶接固定箇所からしても，梁補強金具の「外周部」が溶接固定される貫通孔の「周縁部」とは，下図において青丸で示した部分である。 【図３】の一部拡大図（右へ９０度回転。青丸追加）(2) 被告各製品の構成要件１－Ａの充足被告各製品は，リング状の梁補強金具の外周部（下図における赤線部分）の軸方向の片側端部に，つば状の出っ張りが形成されており，当該つば状の出っ 張り部は，本件各発明の「フランジ部」に相当する。 甲４（３頁）の図（赤線追加）そして，被告製品においては，当該つば状の出っ張り部が形成されたリング状の梁補強金具の外周部を，梁に形成された貫通孔に近接した領域であるその 周縁部に溶接固定している。 甲４（１頁）の図（一部抜粋。灰色加工。赤線追加） したがって，被告製品は，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具」に該当し，構成要件１－Ａを充足する。 (3) 被告の主張についてア本件発明１に関する主張について被告は，「フランジ部」と「外周部」が別の部位であると主張するが，「フ ランジ部」が「梁補強金具」の一部であり，本件発明１の「外周部」が「梁補強金具」の外周部である以上，フランジ部の外周部が本件発明１の「外周部」の一部であることは明らかである。被告の解釈によると，梁補強金具の「外周部」に梁補強金具の内部の部位を含むことになるが，「ものの外側に沿った周りの部分」（甲６，７）を意味する「外周部」という語の一般的意 義とあまりにもかけ離れるこ 釈によると，梁補強金具の「外周部」に梁補強金具の内部の部位を含むことになるが，「ものの外側に沿った周りの部分」（甲６，７）を意味する「外周部」という語の一般的意 義とあまりにもかけ離れることになる。フランジ部が特徴構成要素であるという被告の主張は，本件発明１における梁補強金具がフランジ部という特徴的な構成を有するというだけのことであり，むしろ，梁補強金具の「外周部」に当該梁補強金具の一部であるフランジ部の外周部が含まれることを裏付けるものである。 また，本件明細書等の段落【００２９】及び【図３】においては，つば状の出っ張り部を梁補強金具７の構成要素として特に「フランジ部」と呼称し，梁補強金具７の外周部のどの部位を溶接するかを明らかにするために「外周部９」のうちの一部を「フランジ部８の外周部」として特別に呼称したにすぎず，「外周部９」と「フランジ部８」及び「フランジ部８の外周部」とは 峻別されていない。 イ本件発明３に関する主張について請求項３及び本件明細書等の段落【００１７】，【００４９】等に記載されているのは，「外周部」を徐々に縮径させるということのみであり，「外周部」の全体を徐々に縮径させるとは記載されていないから，「外周部」の 一部である「フランジ部」がテーパ形状となっていなくても，「外周部」を 徐々に縮径させていることに変わりはない。 また，本件明細書等に記載された第３実施形態や第４実施形態の溶接の態様は，「外周部１２」を貫通孔３の内縁部３ａに溶接すること及び「外周部１２」が溶接開先として機能することのみであり（段落【００３３】，【００３７】，【図６】，【図９】），「フランジ部１３」の外周部を含む「外 周部１２」の全体が溶込み溶接され，又は と及び「外周部１２」が溶接開先として機能することのみであり（段落【００３３】，【００３７】，【図６】，【図９】），「フランジ部１３」の外周部を含む「外 周部１２」の全体が溶込み溶接され，又は溶接開先として機能することは何ら示されていないから，これらの記載も「外周部」と「フランジ部」及びその外周部とが峻別されていることの裏付けとはならない。 ウ本件発明４に関する主張について請求項４や本件明細書等の段落【００１８】，【００５０】等の「フラン ジ部外周まで」との記載は，「外周部」のうちの特定の部位（フランジ）の外周までの長さを説明するための記載にすぎないので，これらの記載は，梁補強金具の「外周部」と「フランジ部」の「外周」とが峻別されていることの根拠とはならない。 エ本件発明６に関する主張について 本件発明６に対応する第４実施形態に係る【図７】を第３実施形態に係る【図４】と対比すると，「位置決め突起部１１」が「フランジ部１３」（下図のオレンジ色部分）にまたがって配置されていることからしても，本件明細書等の段落【００３５】における「外周部１２…に位置決め突起部１１を均等配置している」と記載されているのは，「外周部１２」に「フランジ部 １３」の外周部が含まれるからであることが明らかである。 【図４】（オレンジ色追加） 【図７】（赤丸，オレンジ色追加）オ出願経過に関する主張について本件手続補正の前後を通じて，「外周部」及び「フランジ部」の意義は変更されていない。本件特許の出願当初からフランジ部は梁補強金具の一部位 であり，フランジ部の外周部は梁補強金具の「外周部」に当然に含まれるから，補正後の請求項１には，「フラン ンジ部」の意義は変更されていない。本件特許の出願当初からフランジ部は梁補強金具の一部位 であり，フランジ部の外周部は梁補強金具の「外周部」に当然に含まれるから，補正後の請求項１には，「フランジ部８」の外周部を梁２のウェブ２ｗの表面側に溶接固定する実施形態も含まれる。むしろ，出願当初明細書の段落【００２９】及び【図３】は，梁補強金具の「外周部」のうちフランジ部がある側とない側の両方を梁のウェブ部の両面側に溶接固定するものであ り，補正後の請求項１（本件発明１）の典型的な実施形態の１つである。 カ本件発明１の実施品の実施形態に基づく主張について原告各製品の溶接態様と本件発明１の解釈とはそもそも無関係である。なお，原告各製品においても，つば状の出っ張り部の外周部を「組立溶接」しているから（乙９，１３），本件発明１の「外周部」に含まれる「フランジ 部」の外周部を溶接固定している。 （被告の主張）構成要件１－Ａは「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」ものであるところ，本件発明１にいう「フランジ部」と「外周部」とは別の部位であると解すべきであり，被告各製品において溶接固定される部位は「外周部」 ではなく「フランジ部」に相当する部位であるから，同各製品は，構成要件１－Ａを充足しない。そして，それゆえに，被告各製品は，本件発明１の従属発明である本件発明２の構成要件２－Ｂ，本件発明４の構成要件４－Ｃ及び本件発明５の構成要件５－Ｂをいずれも充足しない。 (1) 構成要件１－Ａの「外周部」及び「周縁部」の意義 ア本件発明１に関する特許請求の範囲の記載請求項１には，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強 要件１－Ａの「外周部」及び「周縁部」の意義 ア本件発明１に関する特許請求の範囲の記載請求項１には，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，」（構成要件１－Ａ），「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」（構成要件１－Ｃ）と記載されている。 構成要件１の上記記載によれば，本件発明１は，構成要件１－Ａの「リング状の梁補強金具」の「外周部」を前提構成とし，構成要件１－Ｃの「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ことを特徴構成とするものである。 一般に，「フランジ部」とはつば状の出っ張り部を意味するため，かかる 出っ張りの基点（どこから出っ張るか）が特定される必要がある。構成要件１－Ｃは，「フランジ部」の出っ張りの基点を前提構成である「リング状の梁補強金具」の「外周部」とし，「前記外周部の軸方向の片面側に形成した」という製法的ないし状態的な記載により，上記前提構成との関係で「フランジ部」の出っ張り方（どこから出っ張るか）と配置を特定したものと理解す るのが最も自然である。 そして，構成要件１－Ａの「周縁部」とは，貫通孔に近接した領域の全てを含むものではなく，外周部が固定されることとの関係において，外周部と溶接固定され得る領域としての貫通孔の周りの縁を意味すると解すべきである。 そうすると，「フランジ部」は，これが軸方向の片面側に形成される前提 構成要素である「外周部」とは別の部位であり，構成要件１－Ａは，梁に形成された貫通孔の周りの縁の部分（周縁部）に，リング状の梁補強金具の「フランジ部」ではなく「外周部」が溶接固定されることを意味すると解す 素である「外周部」とは別の部位であり，構成要件１－Ａは，梁に形成された貫通孔の周りの縁の部分（周縁部）に，リング状の梁補強金具の「フランジ部」ではなく「外周部」が溶接固定されることを意味すると解するのが合理的である。 イ本件発明１に関する本件明細書等の記載 (ｱ) 上記のとおり，「フランジ部」が特徴構成要素であり，前提構成要素である「外周部」とは別の部位であるとの解釈は，本件明細書等の記載（発明が解決しようとする課題に関する段落【００１０】，課題を解決するための手段に関する段落【００１１】，【００１２】及び【００１６】，発明の効果に関する段落【００４５】，【００４６】及び【００４８】）な どに照らしても明らかである。 (ｲ) また，以下のとおり，本件明細書等の第１実施形態（従来技術）に係る記載（段落【００２４】，【００２８】，【図１】）や第２実施形態（実施例）に係る記載（段落【００２９】，【図３】）において，「外周部４」及び「外周部９」と「フランジ部８の外周部」とが峻別されている。 すなわち，まず，従来技術に係る第１実施形態に関する【図１】(a)における「外周部４」及び「周縁部」は以下のとおりである。 【図１】(a) 【図１】(a)の拡大参考図１ 【図１】(a)の拡大参考図２次に，本件発明１の実施例である第２実施形態について，本件明細書等 の段落【００２９】には，「外周部９と，フランジ部８の外周部とをそれ ぞれ梁２のウェブ部２Ｗの表面側および裏面側にそれぞれ溶接することによって固定される」などの記載がある。同段落の記載及び同実施形態に係る【図３】を，第１実施形態と対照しつつ合理的に理解すれば，「梁補強金具７」の ブ部２Ｗの表面側および裏面側にそれぞれ溶接することによって固定される」などの記載がある。同段落の記載及び同実施形態に係る【図３】を，第１実施形態と対照しつつ合理的に理解すれば，「梁補強金具７」の「外周部９」は，第１実施形態の「梁補強金具１」の「外周部４」に「形成した」「フランジ部８」及びそ「の外周部」（下記拡大参 考図１’の緑色部分）とは峻別され，上記「外周部４」と同じ部位である下記拡大参考図１’の黄色部分を指称する一方，下記拡大参考図２’の左側矢印部分は，「貫通孔３の周縁部」とは指称し得ないものと理解するのが自然である。 【図３】 【図３】の拡大参考図１’ 【図３】の拡大参考図２’仮に，「外周部９」と「フランジ部８」及びその外周部が峻別されていないとすると，第２実施形態において，「フランジ部８の外周部」には，「外周部９」と同様な符号（「９」，「９’」など）や称呼が付されてしかるべきである。しかし，実際にはこれに対応する符号や呼称は付されて おらず，「外周部９」と「フランジ部８の外周部」とをそれぞれ溶接固定する部位は，第１実施形態と同様に「貫通孔３の周縁部」と記載すれば足りるのに，本件明細書等ではあえて「梁２のウェブ部２ｗの表面側および裏面側」とされている。 また，上記段落【００２９】の記載等からすれば，「梁補強金具７…の 外周部９」とは，貫通孔３へ嵌入され，梁２のウェブ部２ｗの表面側に溶 接固定される，梁補強金具１の外周部４におけるフランジ部８を形成した以外の部分を指称するものと解するほかない。そうすると，梁２のウェブ２ｗの表面側における，当該部分と溶接固定される箇所こそが，本件発明１における「リング状の補強金具」の「外周部」 ンジ部８を形成した以外の部分を指称するものと解するほかない。そうすると，梁２のウェブ２ｗの表面側における，当該部分と溶接固定される箇所こそが，本件発明１における「リング状の補強金具」の「外周部」が溶接固定される「貫通孔の周縁部」であるものと解するほかはない。 ウ本件発明３に関する本件明細書等の記載請求項１の従属項である請求項３の記載及び本件発明３に関する本件明細書等の記載（段落【００１７】，【００４５】，【００４９】，図４～６等）によれば，同発明は，リング状の梁補強金具の「外周部」について，「軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させ」るという特徴構成を採用すること によって，当該「外周部」を「貫通孔に嵌入させる作業を容易化して作業時間を短縮する」という効果を奏するものである。これを逆にいえば，リング状の梁補強金具において，「軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させ」るという特徴構成を採用することによって，「貫通孔に嵌入させる作業を容易化して作業時間を短縮するという効果を奏することができる」部位が，請求 項３及び請求項１（本件発明１）にいう「外周部」にほかならない。 また，その実施例である第３実施形態や第４実施形態においても，梁補強金具において，「その外周部１２」の軸方向の片面側に設けられた「フランジ部１３」の外周部ではなく，これとは峻別される「外周部１２」を「その軸方向の他面側（フランジ部１３のない面側）に向かって徐々に縮径するテ ーパ形状と」するとともに，「外周部１２」を貫通孔３の内縁部３ａに溶接固定する構成が記載されている（段落【００３０】～【００３８】，【図４】～【図９】）。 エ本件発明４に関する本件明細書等の記載請求項１の従属項である請求項４の記載及 ３ａに溶接固定する構成が記載されている（段落【００３０】～【００３８】，【図４】～【図９】）。 エ本件発明４に関する本件明細書等の記載請求項１の従属項である請求項４の記載及び本件発明４に関する本件明 細書等の記載（段落【００１８】，【００４５】，【００５０】等）によれ ば，リング状の梁補強金具の「外周部」の最小外径部から，「フランジ部」の「外周」までの長さを，前記外周部の最小外径の半分以下とし，フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とするという特徴構成を採用することによって，「貫通孔に溶接接合したとき優れた補強作用を発揮し，無孔梁と同等の強度が得られる」という効果を奏すること ができるとされているから，「フランジ部」は「外周部」と峻別される別の部位であることが明らかである。また，その実施例である第３実施形態や第４実施形態においても，梁補強金具において，その「外周部１２」の最小外径部１２ａから，これとは峻別される「フランジ部１３の外周」までの長さＣを，「外周部１２」の最小外径ｄ３の半分以下とし，「フランジ部１３」 の軸方向の長さＦを，当該梁補強金具の軸方向の長さＡの半分以下とする構成が記載されている（段落【００３２】，【００３８】，【図４】～【図９】）。 オ本件発明６に関する本件明細書等の記載請求項１の従属項である請求項６の記載及び本件発明６に関する本件明細書等の記載（段落【００２１】，【００４５】，【００５２】等）によれ ば，同発明は，リング状の梁補強金具の「外周部」に「貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を」「形成する」という特徴構成を採用することにより，「貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせる グ状の梁補強金具の「外周部」に「貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を」「形成する」という特徴構成を採用することにより，「貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせることができる」という効果を奏するものである。これを逆にいえば，上記の効果を奏する部位が，請求項６及びこれが従属する本件発明１にいう 「外周部」にほかならないのであるから，本件発明１にいう「フランジ部」及びその外周部はこれに含まれない。 また，その実施例である第４実施形態においても，梁補強金具において，「その外周部１２」の軸方向の片面側に設けられた「フランジ部１３」ではなく，これとは峻別される「外周部１２」の１２０度間隔の３か所に貫通孔 ３の内縁部３ａに直接当接する位置決め突起部１１を均等配置する構成が 記載されている（段落【００３５】，【００３６】，図７～９）。 カ出願経過本件特許の出願当初の請求項１は，構成要件１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｄをその内容とするもので，フランジ部に係る構成要件１－Ｃは，従属項である請求項３に規定されていたものであり，出願当初の明細書（以下「出願当初 明細書」という。乙２）の発明の詳細な説明の段落【００１０】～【００１２】，【００２４】，【００２５】，【００２８】，【００４５】，【００４６】や図面の記載からすれば，出願当初の請求項１においては，梁に形成された貫通孔の周りの縁の部位に，リング状の梁補強金具の「外周部」自体が溶接固定されるものとされていた。これに対し，出願当初の請求項１に係 る発明について乙３文献に基づく進歩性欠如とする拒絶理由通知がされたため，出願人は，本件手続補正書（乙５）及び意見書（乙６）により，拒絶理由の対象となっていない請求項３の内容 の請求項１に係 る発明について乙３文献に基づく進歩性欠如とする拒絶理由通知がされたため，出願人は，本件手続補正書（乙５）及び意見書（乙６）により，拒絶理由の対象となっていない請求項３の内容を元の請求項１に組み込む補正を行ったが，その際，出願当初の請求項３の実施例である第２実施形態のうち，フランジ部８の外周部を梁２のウェブ部２ｗの表面側に溶接固定する実 施形態は，あえて特許請求の範囲には含めず，特許査定を受けたものである（乙７）。かかる本件特許の出願経過も，「フランジ部」と「外周部」が別の部位であるとの前記解釈を裏付けるものである。 キ本件発明１の実施品原告が販売している原告各製品は，いずれも本件発明１の実施品であって， 基本的に，「梁（はり）ウェブ」の「貫通孔」に「円形の」前記外周部１２に相当する部位を「挿入」し，「位置決め」をして，前記フランジ部１３の外周部に相当する部位で数箇所の「組立溶接」を行った後，「はり（を）反転」した上で，「反対側」の前記外周部１２に相当する部位の「全線円周」を「本溶接」する。かかる溶接の態様は，前記解釈に合致するものである。 (3) 被告各製品の構成等 被告各製品は，本件発明１にいう「外周部」に相当する部位を溶接固定するものではなく，また，梁に形成された貫通孔の周りの縁の部位に溶接固定するものでもなく，その反対側において，本件発明１にいう「フランジ部」に相当するつば状の出っ張り部の外周部のみを片面的に，また，該貫通孔の周りの縁の部位より外周側に位置する，該つば状の出っ張り部の外周部に沿って，「組 立溶接」及び「本溶接」することにより，固定するものである（甲３～５）。 その結果，被告各製品においては，「従来のプレート補強 周側に位置する，該つば状の出っ張り部の外周部に沿って，「組 立溶接」及び「本溶接」することにより，固定するものである（甲３～５）。 その結果，被告各製品においては，「従来のプレート補強に対して溶接量を大幅に削減でき」るのみならず，「はめ込んで，全周溶接するだけ」なので，「製品精度が高く，施工精度を容易に確保でき」ることに加えて，本件発明１や原告各製品と異なり，「［梁の反転が不要］となり施工性が大幅にアップ」 するという，顕著な効果を奏することができる。 したがって，被告各製品は，構成要件１－Ａを充足しない。 ２ 争点１－２（均等侵害の成否）について（原告の主張）仮に被告各製品が本件発明１の構成要件１－Ａのうち，「貫通孔の周縁部に外 周部が溶接固定される」との文言を充足しないとしても，被告各製品は，本件各発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件各発明の技術的範囲に属する。 (1) 第１要件について本件明細書等の記載（段落【０００７】～段落【００１２】）によれば，本 件発明１は，従来技術である梁貫通スリーブや補強プレートには見られない，梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０． ５倍～１０．０倍に規制すること及び貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成するという構成によって，その課題を解決しているのであり，これらの構成が本件発明１の本質的部分である。 他方，本件明細書等には，梁補強金具を溶接固定する位置が本件発明１の作 用効果に寄与すること等の記載や示唆は一切なく，梁補強金具を溶接固定する位置は，本件発明１の本質的部分ではない。 したがって，仮に，被告各製品が構成 固定する位置が本件発明１の作 用効果に寄与すること等の記載や示唆は一切なく，梁補強金具を溶接固定する位置は，本件発明１の本質的部分ではない。 したがって，仮に，被告各製品が構成要件１－Ａのうち「貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」との構成を有しないとしても，かかる構成は本件発明１の本質的部分ではないから，均等侵害の第１要件を充足する。 (2) 第２要件について本件発明１は，「梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍…とすることにより，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくな り配管等の取り付けの自由度を高めることができる」（段落【００４６】），「貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成することにより，軸方向の位置決めを正確かつ迅速に行うことができるようになる」（段落【００４８】）という作用効果を奏するものである。 仮に，構成要件１－Ａの「貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」との 構成を，貫通孔の周縁部にフランジ部の外周が溶接固定されるとの構成に置き換えたとしても，本件発明１の目的を達することに変わりなく，同一の作用効果を奏するから，均等侵害の第２要件を充足する。 (3) 第３要件について乙２１文献の第１図（３頁）において，「フランジ２の外周部全周を溶接４ によりウェブ右側面に固定」されている例が記載されていること（乙２１・２頁左下欄下から１行目～右下欄１行目），本件明細書等の【図３】においてフランジ部８がウェブ部２ｗに溶接固定される構成が開示されていることからすれ に固定」されている例が記載されていること（乙２１・２頁左下欄下から１行目～右下欄１行目），本件明細書等の【図３】においてフランジ部８がウェブ部２ｗに溶接固定される構成が開示されていることからすれば，梁補強金具のうち，梁のウェブ部に直接当接されるフランジ部の外周を貫通孔の周縁部に溶接固定することは，被告各製品の製造等の時点において 当業者が容易に想到可能な構成であることが明らかである。 したがって，均等侵害の第３要件を充足する。 (4) 第５要件について本件明細書等においては，「フランジ部」の外周部とそれ以外の「外周部」とを梁のウェブ部の表面側及び裏面側にそれぞれ溶接固定する実施例は記載されているものの（段落【００２９】），被告各製品に係る構成である「フラ ンジ部」の外周部のみを貫通孔の周縁部に溶接固定する構成については本件明細書等には一切言及がされていないのであり，原告が，被告各製品の上記構成が本件発明１に係る構成を代替すると認識しながら，あえてかかる構成を意識的に除外したということはできない。 したがって，被告各製品が本件各発明の出願手続において特許請求の範囲か ら意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は存しないから，第５要件を充足する。 （被告の主張）被告各製品は，均等論によっても，本件各発明の技術的範囲に属するものではない。 (1) 第１要件について本件明細書等の記載内容及び本件特許の出願経過からすれば，本件発明１は，構成要件１－Ｃの追加をするとともに，構成要件１－Ａにつき，梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側及び裏側のいずれか又は双方から溶接固定するとしていたものを，表側のみから溶接固定するものに実質的に限定すること Ｃの追加をするとともに，構成要件１－Ａにつき，梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側及び裏側のいずれか又は双方から溶接固定するとしていたものを，表側のみから溶接固定するものに実質的に限定すること により，特許権を付与されたものである。すなわち，本件発明１の構成要件１－Ａは，上記の減縮補正により，「梁補強金具」の「外周部」が「貫通孔の周縁部」に表側のみから溶接固定されるものに限定されたのであるから，同補正に伴い必然的に出願当初の請求項１記載の同一文言から実質的に限定されるようになった構成要件１－Ａも本件発明１の本質的部分と認められるべきで ある。 (2) 第２要件について本件発明１に特有の作用効果は，本件発明１の従来技術である出願当初の請求項１に係る発明の作用効果との比較から，構成要件１－Ｃに係るフランジ部の作用効果に加えて，構成要件１－Ａに係る固定に必要な溶接箇所，ひいては溶接量・溶接方法等の作用効果をも含むものとして認定すべきである。そして， 梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側から溶接固定する構成要件１－Ａを，フランジ部の外周部を梁のウェブ部の裏面側に溶接固定する被告各製品の構成と置き換えた場合，固定に必要な溶接箇所，ひいては溶接量・溶接方法等が，当然に有意に相違することになる（例えば，本件発明１の実施品と思料される原告各製品は，溶接量を低減できる半面，梁の反転が必要となる（乙８， １０～１２）のに対し，被告各製品は，そこまでは溶接量を低減し難いものの，梁の反転が不要となる（甲４）という相違がある。）。 したがって，構成要件１－Ａを被告各製品の構成と置き換えた場合，本件発明１に特有の作用効果と同一の作用効果を奏することはない。 (3) 第３要件について という相違がある。）。 したがって，構成要件１－Ａを被告各製品の構成と置き換えた場合，本件発明１に特有の作用効果と同一の作用効果を奏することはない。 (3) 第３要件について 本件発明１と被告各製品とでは，固定に必要な溶接箇所，ひいては溶接量・溶接方法等が，当然に有意に相違することになるのは前記(2)のとおりであるから，構成要件１－Ａに接した当業者が，特許請求の範囲に明記されているのと同程度の容易さをもって，被告各製品の構成を認識し得たということはできない。 (4) 第５要件について前記(1)のとおり，出願当初明細書には，出願当初の請求項１に係る発明（梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側及び裏側のいずれか又は双方から溶接固定するもの）と，本件発明１の実施例である第２実施形態（梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側から，フランジ部の外周部を梁のウェブ部の 裏面側にそれぞれ溶接固定するもの）のいずれもが明記されていたにもかかわ らず，出願人は，第２実施形態におけるフランジ部の外周部を梁のウェブ部の裏面側に溶接固定する実施形態を，出願当初から前記補正に至るまで，一貫して特許請求の範囲に含めなかったのであるから，原告は，本件特許出願時において，フランジ部の外周部を梁のウェブ部の裏面側の溶接固定する被告各製品の構成が構成要件１－Ａに代替するものであると認識しながら，あえて請求項 １に記載しなかったということができる。 したがって，上記構成は，特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる。 ３ 争点２－１（乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について（被告の主張） 本件各発明は，乙１９発明と同一の発明で 特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる。 ３ 争点２－１（乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について（被告の主張） 本件各発明は，乙１９発明と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，新規性を欠き，仮に，本件各発明が新規性を有するとしても，乙１９発明に基づいて，出願時に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条２項に該当し，進歩性を欠くので，本件各発明は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきものである。 (1) 乙１９発明の内容ア乙１９文献の記載内容乙１９文献の特許請求の範囲に加え，溶接に関する記載（２頁右上欄１～６行），第４図及び第５図並びに同各図面に関する説明（２頁左下欄１１～１９行，同頁右下欄３～７行）等によれば，乙１９文献には，以下の発明が 記載されている。 １－ａ 梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部に鋼管２を溶接固定する１－ｂ 鋼管２を含む梁補強金具の軸方向の長さＬ１が，梁補強金具の半径方向の肉厚Ｔの約３倍である １－ｃ 貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａを，鋼管２の軸方向の 片面側にて鋼管２と一体に形成する１－ｄ ことを特徴とする鉄骨梁貫通孔構造用の肉厚鋼管 イ構成要件１－Ｂが開示されていること第５図に記載された鉄骨梁貫通孔構造の各種寸法比及び各種体積比を計 測してみると，①Ｌ１（鋼管２及び裏当て体３ａからなる梁補強金具の軸方向の長さ）＝９，②Ｌ２（裏当て体３ａの軸方向の長さ）＝１，③Ｔ（鋼管２の半径方向の肉厚）＝３，④Ｐ（鋼管２の最小外径縁から裏当て 測してみると，①Ｌ１（鋼管２及び裏当て体３ａからなる梁補強金具の軸方向の長さ）＝９，②Ｌ２（裏当て体３ａの軸方向の長さ）＝１，③Ｔ（鋼管２の半径方向の肉厚）＝３，④Ｐ（鋼管２の最小外径縁から裏当て体３ａの外周縁までの長さ）＝３，⑤Ｄ１（鋼管２の最小外径縁の直径又はウェブ１ａの貫通孔１ｂの直径）＝２０．５，⑥Ｄ２（鋼管２の内径）＝１４．５， ⑦Ｈ（梁鉄骨１の梁成）＝４５，⑧ｔ（ウェブ１ａの肉厚）＝１．８であるそして，Ｖ１（鋼管２及び裏当て体３ａからなる梁補強金具の体積）は５４３π（式：Ｖ１＝π×（（Ｄ１／２）２－（Ｄ２／２）２）×Ｌ１＋π×（（Ｄ１／２＋Ｐ）２－（Ｄ１／２）２）×Ｌ２＝π×（（２０．５／２）２－（１４．５／２）２）×９＋π×（（２０．５／２＋３）２－（２０．５／２）２） ×＝５４３π）である。 また，Ｖ２（梁鉄骨１のウェブ１ａにおける貫通孔１ｂの内部空間の体積）は１８９π（式：Ｖ２＝π×（Ｄ１／２）２×ｔ＝π×（２０．５／２）２×ＨD1D2PTL1L2 １．８≒１８９π）である。 そうすると，Ｖ１／Ｖ２（梁鉄骨１における貫通孔１ｂの内部空間の体積Ｖ２に対する梁補強金具の体積Ｖ１の比率）は２．８７倍（式：Ｖ１／Ｖ２≒５４３π／１８９π≒２．８７）である。 一般に，引用例に開示された技術的事項は，特許出願当時の技術水準を背 景として当業者において認識し理解するところに基づいて判断されるべきものであるから，引用例に寸法・比率等について格別の記載や示唆が存しなくとも，当業者は，広く知られた技術的事項に基づき，図面から引用例記載の発明においても寸法・比率等が設定されていると認識する。本件特許出願当時，梁貫通補強構造分野において，梁貫通孔に挿通され 存しなくとも，当業者は，広く知られた技術的事項に基づき，図面から引用例記載の発明においても寸法・比率等が設定されていると認識する。本件特許出願当時，梁貫通補強構造分野において，梁貫通孔に挿通され溶接・固定される スリーブ管の肉厚・幅等が補強効果に関係することが当業者に広く知られていたから（乙３の４６頁左欄１８行～右欄６行，乙２１の「発明の効果」等），このように広く知られた技術的事項に基づき，当業者は，乙１９発明について，少なくともこれらの寸法の比率が相対的に設定されていると認識する。 すなわち，乙１９発明に係る第５図により，同図記載のプロポーションを持 った鉄骨梁貫通孔構造は，客観的に公知になっていた。 ウ裏当て体がフランジに相当すること乙２０文献において，鉄骨４の孔５より外径が大きく，かつ，スリーブ部２と一体に形成された部分は，以下のとおり，フランジ部と呼ばれている。 また，乙２１文献においても，同様な部分は，以下のとおり，フランジと 呼ばれている。 このように，乙１９発明の裏当て体３ａに相当するものをフランジと呼ぶことは，本件特許の出願当時において周知であった。 (2) 本件各発明と乙１９発明との対比 ア本件発明１について(ｱ) 構成要件１－ａについて乙１９発明の構成要件１－ａは，「梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部に鋼管２を溶接固定する」であるところ，乙１９発明の「梁鉄骨」，「貫通孔」及び「肉厚鋼管」は，それぞれ構成要件１－Ａ の「梁」，「貫通孔」及び「リング状の梁補強金具」に相当するから，貫通孔１ｂの周縁部に交換の外周を溶接固定すること １９発明の「梁鉄骨」，「貫通孔」及び「肉厚鋼管」は，それぞれ構成要件１－Ａ の「梁」，「貫通孔」及び「リング状の梁補強金具」に相当するから，貫通孔１ｂの周縁部に交換の外周を溶接固定することを含めて，乙１９発明の「肉厚鋼管」と本件発明１の「リング状の梁補強金具」とが対応しており，両者は一致する。 (ｲ) 構成要件１－ｂについて 乙１９発明の構成要件１－ｂは，「鋼管２を含む梁補強金具の軸方向の長さＬ１が，梁補強金具の半径方向の肉厚Ｔの約３倍である」であるところ，乙１９発明のＬ１／Ｔ（梁補強金具の半径方向の肉厚Ｔに対する金具の軸方向の長さＬ１の比率）は約３倍であり，構成要件１－Ｂ（その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，）の定める比率 の範囲内にある。 また，構成要件１－Ｂやこれに関する本件明細書等の記載（段落【００１０】，【００１２】，【００１３】，【００４６】）の有する技術的意義は乏しく，これらの記載は本件発明１の新規性・進歩性を基礎付けるものではない。このことは，乙３文献により構成要件１－Ｂに関して進歩性 が欠如する旨の拒絶理由通知がされ（乙４），これを受けて出願当初の請求項３を組み込む補正をして初めて特許が付与されたこと（乙５～７）からしても明らかである。 (ｳ) 構成要件１－ｃについて乙１９発明の構成要件１－ｃは，「貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て 体３ａを，鋼管２の軸方向の片面側にて鋼管２と一体に形成する」であるところ，この「裏当て体」は，構成要件１－Ｃ（前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した）の「フランジ部」に相当するから，乙１９発明における「裏当て体」の形成は，構成 ところ，この「裏当て体」は，構成要件１－Ｃ（前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した）の「フランジ部」に相当するから，乙１９発明における「裏当て体」の形成は，構成要件１－Ｃの「フランジ部…を形成」に対応する。構成要件１－Ｃは，フラ ンジ部の形成位置を片面側「の端部」に限定していないから，「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ものを広く含むと解すべきである。仮に，フランジ部が上記片面側「の端部」に形成したものに限定されるとしても，一般にフランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは周知・慣用技術であるから（甲６～８，乙３３～３９）， 乙１９発明の厚肉鋼管の軸方向の片面側に形成される裏当て体を端部に形成するようにすることは単なる設計事項にすぎず，本件発明１が進歩性を欠くことに変わりはない。 (ｴ) 構成要件１－ｄについて乙１９発明の構成要件１－ｄは，「ことを特徴とする鉄骨梁貫通孔構造 用の肉厚鋼管」であるところ，「鉄骨梁貫通孔構造用の肉厚鋼管」が，構 成要件１－Ｄ（ことを特徴とする梁補強金具。）の「梁補強金具」に対応することは明らかである。 (ｵ) まとめ以上のとおり，乙１９発明と本件発明１は，全ての構成要件が一致するから，本件発明１は，新規性を欠き，仮に，本件発明１が新規性を有する としても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。 イ本件発明２について本件発明２は，本件発明１の構成要件に構成要件２－Ａ（前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１． ０～３．０倍とした）との構成 明２について本件発明２は，本件発明１の構成要件に構成要件２－Ａ（前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１． ０～３．０倍とした）との構成が付加されたものであるが，乙１９発明の第５図におけるＶ１／Ｖ２（梁鉄骨１における貫通孔１ｂの内部空間の体積Ｖ２に対する梁補強金具の体積Ｖ１の比率）は，前記(1)イのとおり，約２．８７倍であるから，構成要件２－Ａの規定する範囲内にある。 また，構成要件２－Ａやこれに関する本件明細書等の記載（段落【００１ ５】，【００４７】の有する技術的意義は乏しく，これらの記載は本件発明２の新規性又は進歩性を基礎付けるものではない。 したがって，乙１９発明と本件発明２は，全ての構成要件が一致するから，本件発明２は，新規性を欠き，仮に，本件発明２が新規性を有するとしても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも のであるから，進歩性を欠く。 ウ本件発明４について本件発明４は，少なくとも本件発明１の各構成要件に，構成要件４－Ａ（前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，）及び４－Ｂ（前記フランジ部の軸方向の長さを 当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とした）との各構成を付加したも のである。 前記(1)イ記載の計測結果によれば，乙１９発明におけるＰ／Ｄ１（鋼管２の最小外径縁の直径Ｄ１に対する鋼管２の最小外径縁から裏当て体３ａの外周縁までの長さＰの比率）は，約０．１５倍であるから，構成要件４－Ａの規定する範囲内にあり，Ｌ２／Ｌ１（梁補強金具の軸方向の長さＬ１に 対する裏当て体３ａの軸方向の長さＬ２の比率 当て体３ａの外周縁までの長さＰの比率）は，約０．１５倍であるから，構成要件４－Ａの規定する範囲内にあり，Ｌ２／Ｌ１（梁補強金具の軸方向の長さＬ１に 対する裏当て体３ａの軸方向の長さＬ２の比率）は，約０．１１倍であるから，構成要件４－Ｂの規定する範囲内にある。 また，本件明細書等において，構成要件４－Ａ及び４－Ｂの数値範囲とする場合における臨界的意義は記載されておらず，それゆえ，本件明細書等の段落【００１５】及び【００４７】の記載も，本件発明４の新規性又は進歩 性を基礎付けるものではない。 したがって，乙１９発明と本件発明４は，全ての構成要件が一致するから，本件発明４は，新規性を欠き，仮に，本件発明４が新規性を有するとしても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。 エ本件発明５について本件発明５は，少なくとも本件発明１の各構成要件に構成要件５－Ａ（前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした）との構成を付加したものである。 前記(1)イ記載の計測結果によれば，乙１９発明におけるＤ２／Ｈ（梁鉄 骨１の梁成Ｈに対する鋼管２の内径Ｄ２の比率）は，約０．３２倍であるから，構成要件５－Ａの規定する範囲内にある。 また，構成要件５－Ａやこれに関する本件明細書等の記載（段落【００２０】，【００５１】の有する技術的意義は乏しく，これらの記載は本件発明５の新規性又は進歩性を基礎付けるものではない。 したがって，乙１９発明と本件発明５は，全ての構成要件が一致するから， 本件発明５は，新規性を欠き，仮に，本件発明１が新規性を有するとしても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者 したがって，乙１９発明と本件発明５は，全ての構成要件が一致するから， 本件発明５は，新規性を欠き，仮に，本件発明１が新規性を有するとしても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。 （原告の主張）本件各発明は，乙１９発明と同一の発明ではないし，同発明に基づいて，出願 時に当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，新規性及び進歩性を有する。したがって，本件各発明は，特許法１２３条１項２号に該当せず，特許無効審判により無効とされるべきものではない。 (1) 乙１９発明の内容について被告の主張は，乙１９文献の特許請求の範囲の記載や明細書の実質的な開示 内容ではなく，その第５図の記載のみに基づくもので，乙１９発明の特定を誤っている。 ア本件発明１について(ｱ) 構成要件１－Ｂが開示されていないこと特許出願の願書に添付された図面は，設計図ではなく特許を受けようと する発明の内容を明らかにするための説明図にすぎないから，乙１９文献の第５図のみから，厚肉鋼管２の軸方向の長さとその半径方向の肉厚との各寸法及びそれらの比率までも開示されているということはできない。 また，乙１９文献には，本件発明１の目的（本件明細書等の段落【００１０】），技術事項（段落【００１２】，【００１３】），作用効果（段 落【００４６】）に着目して構成要件１－Ｂに相当する構成を採用したことの示唆等はない。 したがって，乙１９文献に，構成要件１－Ｂは開示されていない。 (ｲ) 構成要件１－Ｃが開示されていないこと乙１９文献の被告指摘部分の記載からすれば，乙１９文献 したがって，乙１９文献に，構成要件１－Ｂは開示されていない。 (ｲ) 構成要件１－Ｃが開示されていないこと乙１９文献の被告指摘部分の記載からすれば，乙１９文献は，厚肉鋼管 と一体の裏当て体３ａを当接した，ウェブ１ａの１方面のみの箇所を溶接 して従来よりも溶接長及び溶接量を少なくするという技術的事項が開示されているにすぎず，裏当て体３ａを厚肉鋼管２の「軸方向の片面側に形成した」という構成が記載されているとはいえないから，乙１９文献に，構成要件１－Ｃは開示されていない。 イ本件発明２について 乙１９文献には，構成要件２－Ａに相当する具体的構成は何も示されていない。また，乙１９文献には，本件発明２の技術的事項（本件明細書等の段落【００１５】）及び作用効果（段落【００４７】）に着目して構成要件２－Ａに相当する構成を採用したことの示唆等はない。 したがって，乙１９文献に，構成要件２－Ａは開示されていない。 ウ本件発明４について乙１９文献には，構成要件４－Ａ及び４－Ｂに相当する具体的構成は何も示されていない。また，乙１９文献には，本件発明２の技術的事項（本件明細書等の段落【００１８】）及び作用効果（段落【００５０】）に着目して構成要件４－Ａ及び４－Ｂに相当する構成を採用したことの示唆等はない。 したがって，乙１９文献に，構成要件４－Ａ及び４－Ｂは開示されていない。 エ本件発明５について乙１９文献には，構成要件５－Ａに相当する具体的構成は何も示されていない。また，乙１９文献には，本件発明２の技術的事項（本件明細書等の段 落【００２０】）及び作用効果（段落【００５１】）に着目して構成要 には，構成要件５－Ａに相当する具体的構成は何も示されていない。また，乙１９文献には，本件発明２の技術的事項（本件明細書等の段 落【００２０】）及び作用効果（段落【００５１】）に着目して構成要件５－Ａに相当する構成を採用したことの示唆等はない。 したがって，乙１９文献に，構成要件５－Ａは開示されていない。 (2) 本件各発明と乙１９発明との対比ア本件発明１について (ｱ) 相違点 本件発明１と乙１９発明とは，以下の点で相違する。 〈相違点１－１〉梁補強金具の軸方向の長さと半径方向の肉厚との比率について，本件発明１は，「その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍と」する（構成要件１－Ｂ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管２の軸方向の 長さとその半径方向の肉厚との関係が不明である点〈相違点１－２〉梁に形成された貫通孔より外径が大きいフランジ部の形成について，本件発明１は，「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成し」ている（構成要件１－Ｃ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管と一体の裏当て 体を当接した，ウェブの１方面のみの箇所を溶接したものであって，裏当て体が「前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ものであるかは不明である点(ｲ) 進歩性を有すること前記相違点１－１及び１－２は，当業者が容易に想到できたものではな いから，本件発明１は，進歩性を有する。 イ本件発明２について(ｱ) 相違点本件発明２と乙１９発明は，以下の点で相違するから，両発明は同一ではない。 〈相違点２－１〉梁補強金具の体 件発明２について(ｱ) 相違点本件発明２と乙１９発明は，以下の点で相違するから，両発明は同一ではない。 〈相違点２－１〉梁補強金具の体積と，梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部との体積に対する比率について，本件発明２は，「前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３． ０倍とし」ている（構成要件２－Ａ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管 ２の体積と，梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔の内部に形成された空間との 体積の比率が不明である点(ｲ) 進歩性を有すること前記相違点２－１は，当業者が容易に想到できたものではないから，本件発明２は進歩性を有する。 ウ本件発明４について (ｱ) 相違点本件発明４と乙１９発明は，以下の点で相違するから，両発明は同一ではない。 〈相違点４－１〉梁補強金具の外周部のうち最小外径部からフランジ部外周までの長さ 及びフランジ部の軸方向の長さについて，本件発明４は，「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし」（構成要件４－Ａ），「前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とし」ている（構成要件４－Ｂ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管２の外周部の最小外径部から裏当 て体外周までの長さ及び裏当て体の軸方向の長さとの関係が不明である点(ｲ) 進歩性を有すること前記相違点４－１は，当業者が容易に想到できたものではないから，本件発明４は進歩性を有する。 エ本件発明５について 点(ｲ) 進歩性を有すること前記相違点４－１は，当業者が容易に想到できたものではないから，本件発明４は進歩性を有する。 エ本件発明５について(ｱ) 相違点本件発明５と乙１９発明は，以下の点で相違するから，両発明は同一ではない。 〈相違点５－１〉 梁補強金具の内径と梁の梁成との関係について，本件発明５は，「前記 梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍とし」ている（構成要件５－Ａ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管２の内径と梁鉄骨の梁成との関係が不明である点(ｲ) 進歩性を有すること前記相違点５－１は，当業者が容易に想到できたものではないから，本 件発明４は進歩性を有する。 ４ 争点２－２（乙３発明に基づく進歩性の欠如）について（被告の主張）本件各発明は，乙３発明と，乙１９～２１文献に示されるような周知技術に基づいて，出願時に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許 法２９条２項に該当し，進歩性を欠くので，本件各発明は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきものである。 (1) 乙３発明の内容乙３文献には，「試験体はFig.１に示すように，ＳＳ４１の圧延Ｈ形鋼のウェブに円形孔を設け，スリーブ管を全周すみ肉溶接したものである。寸法を Table １に示す。」（４３頁右欄下から８行目～下から６行目）との記載があるところ，Fig. １及びTable １の記載は，以下のとおりである。 そして，Fig. １及びTable １のＷＨＳ－３を参照すると，Ｈは梁成，ｔｗはウェブ厚み，２Ｒは ble １の記載は，以下のとおりである。 そして，Fig. １及びTable １のＷＨＳ－３を参照すると，Ｈは梁成，ｔｗはウェブ厚み，２Ｒは円形孔の直径，ｔｓはスリーブ管の半径方向の肉厚，ｂｓはスリーブ管の軸方向の長さであるところ，ｂｓ＝５０．１ｍｍ，ｔｓ＝１ ３．０２ｍｍであるから，ｂｓ／ｔｓ≒３．８５となる。 また，スリーブ管の体積は８３６３１π（ｍｍ３）であり（式：（Ｒ＋２×ｔｓ）２－２Ｒ２）×π×ｂｓ÷４＝（（１９２．１（ｍｍ）＋２×１３．０２（ｍｍ））２－１９２．１（ｍｍ）２）×π×５０．１（ｍｍ）÷４≒１３３８００π（ｍｍ３）），円形孔の内部空間部の体積は８３６３１π（ｍｍ３）であり（式： （２Ｒ＋２×ｔｓ）２×π×ｔｗ÷４＝（１９２．１（ｍｍ）＋２×１３．０２（ｍｍ））２×π×７．０３（ｍｍ）÷４≒８３６３１π（ｍｍ３））であり，この場合，スリーブ管の体積／円形孔の内部空間部の体積は，１３３８００π（ｍｍ３）／８３６３１π（ｍｍ３）≒１．６となる。 さらに，２Ｒ／Ｈ（圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈに対するスリーブ管の内径２Ｒの比 率）＝１９２．１（ｍｍ）／３５０．２（ｍｍ）≒０．５５となる。 そうすると，乙３文献には，以下の発明が記載されている。 １－ａ ウェブに形成された円形孔の周縁部にスリーブ管が溶接固定され，１－ｂ スリーブ管の軸方向の長さｂｓが，スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの３．８５倍であり， １－ｃ’ スリーブ管が円筒形状に形成されている１－ｄ ことを特徴とするスリーブ管２－ａ’ スリーブ管の体積を，ウェブに形成された円形孔の内部に形成された空間部の体積の１． １－ｃ’ スリーブ管が円筒形状に形成されている１－ｄ ことを特徴とするスリーブ管２－ａ’ スリーブ管の体積を，ウェブに形成された円形孔の内部に形成された空間部の体積の１．６倍とした２－ｂ ことを特徴とするスリーブ管 ５－ａ スリーブ管の内径２Ｒが，圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈの０．５５倍である５－ｂ ことを特徴とするスリーブ管(2) 本件各発明と乙３発明との対比ア本件発明１について(ｱ) 一致点 乙３発明の構成要件１－ａは，「ウェブに形成された円形孔の周縁部に スリーブ管が溶接固定され，」，同１－ｄは「ことを特徴とするスリーブ管。」であるところ，同発明の「圧延Ｈ形鋼（のウェブ）」，「円形孔」及び「スリーブ管」は，それぞれ構成要件１－Ａ，構成要件１－Ｄの「梁」，「貫通孔」及び「リング状の梁補強金具」に相当するから，両者はそれぞれ一致する。 また，乙３発明の構成要件１－ｂは，「スリーブ管の軸方向の長さｂｓが，スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの３．８５倍であり，」であるから，ｂｓ／ｔｓ（スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓに対するスリーブ管の軸方向の長さｂｓの比率）は，構成要件１－Ｂ（その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，）の定める比率の範囲内にある。 (ｲ) 相違点本件発明１の構成要件１－Ｃは，「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ものであるのに対し，乙３発明の構成要件１－ｃ’のスリーブ管は，円筒形状に形成されている点で本件発明１と相違する。 (ｳ) 容易想到性乙３発明のようにウェブの円形孔 ものであるのに対し，乙３発明の構成要件１－ｃ’のスリーブ管は，円筒形状に形成されている点で本件発明１と相違する。 (ｳ) 容易想到性乙３発明のようにウェブの円形孔に挿入されるスリーブ管のような部材の軸方向の片面側に円形孔より外径が大きいフランジ部を形成することは，乙１９文献の「裏当て体」，乙２０文献の「フランジ部」，乙２１文献の「フランジ」のように，乙３発明が属する梁貫通孔補強構造分野に おける周知技術である。また，これらの部位は，それぞれ乙１９文献の「ウェブ１ａ」，乙２０文献の「ウェブ４の孔５周辺部」及び「ウェブ」に当接し，必然的に位置決め効果を奏する。 そして，乙１９文献の裏当て体３ａ及び乙２０文献のフランジ部３は，厚肉鋼管２又はスリーブ２の左側に，乙２１文献のフランジ２はスリーブ 本体１の右側にそれぞれ形成されており，いずれもフランジ部がスリーブ 管の片面側に形成されているのであるから，乙３発明のスリーブ管の軸方向の片面側に位置決め効果を得るべく，上記周知技術のように円形孔より外径が大きいフランジ部を形成することは，当業者が容易に想到し得たものである。 したがって，本件発明１は，進歩性を欠く。 なお，仮に構成要件１－Ｃに係る本件発明１の要旨を，その実施例である第２～第４実施例に示されているような，フランジ部をリング状の梁補強金具の外周部の軸方向の片面側の端部に形成したものに限定して認定した場合でも，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することも周知技術であるから（甲６～８，乙３３～３９），乙３発明のスリ ーブ管の軸方向の片面側に形成されるフランジ部を端部に形成することは，単なる設計事項にすぎず，やはり，本件発 端部に形成することも周知技術であるから（甲６～８，乙３３～３９），乙３発明のスリ ーブ管の軸方向の片面側に形成されるフランジ部を端部に形成することは，単なる設計事項にすぎず，やはり，本件発明１は，進歩性を欠く。 イ本件発明２について(ｱ) 相違点本件発明１の従属発明である本件発明２は，外周部及びフランジ部から なる梁補強金具の体積を，梁の貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍としているのに対し，乙３発明は，フランジ部未形成の場合のスリーブ管の体積を，ウェブに形成された円形孔の内部に形成された空間部の体積の１．６倍としているものの，フランジ部を形成した場合のスリーブ管の全体の体積や，これとウェブに形成された円形孔の内部に 形成された空間部の体積との比率が直ちに算出されない点で，本件発明２と相違する。 (ｲ) 容易想到性スリーブ管の，上記空間部との体積比が，本件発明２の定める体積比「１． ０～３．０倍」の範囲内である１．６倍である乙３発明において，そのス リーブ管の軸方向の片面側に，周知技術のフランジ部を形成するに当たっ て，「材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強する」といった設計上当然の要請に応えるために，本件発明２のように，スリーブ管及びフランジ部の合計の体積も上記空間部の体積の１．０～３．０倍に保つようにする程度のことは，単なる数値範囲の最適化又は好適化であって，設計事項にすぎない。そして，本件明細書等には，かかる数値範囲の臨界的意義を明 確にするための実験値，計算値等の数値的根拠も何ら示されておらず，かえって，従来技術である第１実施形態と，本件発明２の実施例である第３実施形態について，フランジ部の有無にかかわらず， 意義を明 確にするための実験値，計算値等の数値的根拠も何ら示されておらず，かえって，従来技術である第１実施形態と，本件発明２の実施例である第３実施形態について，フランジ部の有無にかかわらず，各体積比を同じく「１． ０～３．０倍」に設定することにより，同じく「貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にすることができる」ことが記載されている（段 落【００２６】，【００３２】）。 したがって，本件発明２は，進歩性を欠く。 ウ本件発明４について(ｱ) 相違点少なくとも本件発明１の従属発明である本件発明４は，外周部の最小外 径部からフランジ部外周までの長さを外周部の最小外径の半分以下とし，かつ，フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下としているのに対して，乙３発明は，スリーブ管が円筒形状に形成されていて，フランジに関連する長さが算出されない点で，本件発明４と相違する。 (ｲ) 容易想到性乙３発明のスリーブ管の軸方向の片面側に周知技術のフランジ部を形成するに当たって，「材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強する」といった設計上当然の要請に応えるために，本件発明４のように，スリーブ管の最小外径に対するスリーブ管の最小外径部からフランジ部外周まで の長さの比率を０．５倍以下に定め，かつ，スリーブ管の軸方向の長さに 対するフランジ部の軸方向の長さを０．５倍以下に定めることは，単なる数値範囲の最適化又は好適化であって，設計事項にすぎない。そして，本件明細書等には，本件発明４の数値範囲の臨界的意義を明確にするための実験値，計算値等の数値的根拠も何ら示されていない。 したがって，本件発明４は，進歩性を欠く 事項にすぎない。そして，本件明細書等には，本件発明４の数値範囲の臨界的意義を明確にするための実験値，計算値等の数値的根拠も何ら示されていない。 したがって，本件発明４は，進歩性を欠く。 エ本件発明５について少なくとも本件発明１の従属発明である本件発明５は，「前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした」（構成要件５－Ａ）ことを特徴として含むが，乙３発明において，圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈに対するスリーブ管の内径２Ｒの比率２Ｒ／Ｈは０．５５倍であるから，本件発明５の上記比 率の範囲内にある。 （原告の主張）本件各発明は，乙３発明と，乙１９～２１文献に示される技術とに基づいて出願時に当業者が容易に想到できたものではないから，進歩性を有する。したがって，本件各発明は，特許法１２３条１項２号に該当せず，特許無効審判により無 効とされるべきものではない。 (1) 本件発明１についてア相違点乙３文献には構成要件１－Ｃは開示されていないから，本件発明１と乙３発明は，以下の点で相違する。 〈相違点１－３〉梁に形成された貫通孔より外径が大きいフランジ部の形成について，本件発明は「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成し」ている（構成要件１－Ｃ）のに対し，乙３発明は，スリーブ管が円筒形状に形成されたものであって，「フランジ部」を備えていない点 イ進歩性を有すること (ｱ) 乙１９～２１文献には，「ウェブの円形孔に挿入されるスリーブ管のような部材の軸方向の片面側に円形孔より外形が大きいフランジ部を形成すること」は記載されていないから，本件発明１を当業者が容易 (ｱ) 乙１９～２１文献には，「ウェブの円形孔に挿入されるスリーブ管のような部材の軸方向の片面側に円形孔より外形が大きいフランジ部を形成すること」は記載されていないから，本件発明１を当業者が容易に想到できたとはいえず，本件発明１は進歩性を有する。 (ｲ) 乙１９文献は，厚肉鋼管と一体の裏当て体３ａを当接した，ウェブ１ａ の１方面のみの箇所を溶接して従来よりも溶接長及び溶接量を少なくするという技術的事項を開示するものにすぎず，裏当て体３ａを厚肉鋼管２の「軸方向の片面側に形成した」という構成が記載されているとはいえない。乙２０文献及び乙２１文献にも，それぞれ，スリーブの外周において軸方向の中央部に設けたフランジが開示されているにすぎず（乙２０・４ 頁末行～５頁３行目，乙２１・２頁右上欄１４行目～１６行目），フランジをスリーブの軸方向の「片面側」に形成する構成は記載されていない。 このように，乙１９～２１文献には構成要件１－Ｃは開示されていない。 (ｳ) また，乙３発明に，乙１９～２１文献の「裏当て体」又は「フランジ」の構成を採用する動機付けや示唆は何もない。かえって，乙１９～２１文 献によれば，本件特許出願時において，スリーブ管を梁に固定する場合，スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けることが通常の技術であったと考えられるが，このような従来のスリーブ管において，裏当て体又はフランジを軸方向の片面側に形成する改変をすると，スリーブ管をその中央部において梁に取り付ける場合と比べてスリーブ管が不 安定になると考えられるから，当業者にとって，そのような改変を加えることを想定するのは困難である。 したがって，仮に乙３発明に乙１９～２１文献を組み合わせても，相違点１ 管が不 安定になると考えられるから，当業者にとって，そのような改変を加えることを想定するのは困難である。 したがって，仮に乙３発明に乙１９～２１文献を組み合わせても，相違点１－３の構成に至らず，本件発明１は，当業者が容易に想到し得たものではない。 (2) 本件発明２について ア相違点乙３文献に構成要件２－Ａは開示されていないから，本件発明２と乙３発明とは，前記相違点１－３のほか，以下の点でも相違する。 〈相違点２－２〉梁補強金具の体積と，梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体 積に対する比率について，本件発明２は，「前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された空間部の体積の１．０～３．０倍とした」ものである（構成要件２－Ａ）のに対し，乙３発明は，フランジを形成したスリーブ管の体積等が不明である点イ進歩性を有すること 本件明細書等には，構成要件２－Ａに係る数値範囲の技術的意義の記載もある（段落【００１５】）から，当業者にとって，その数値の臨界的意義は明確である。他方，乙３文献には本件発明２に関する技術的事項について何らの記載も示唆もなく，かかる事項が本件発明２の技術分野において自明であったと認めるに足りる証拠もない。 したがって，相違点２－２に係る構成は，当業者が乙３発明に基づいて容易に想到し得たものではない。 (3) 本件発明４についてア相違点乙３文献に構成要件４－Ａ及び４－Ｂは開示されていないから，本件発明 ４と乙３発明とは，前記相違点１－３のほか，以下の点でも相違する。 〈相違点４－２〉梁補強金具の外周部のうち最小外径部からフラ 及び４－Ｂは開示されていないから，本件発明 ４と乙３発明とは，前記相違点１－３のほか，以下の点でも相違する。 〈相違点４－２〉梁補強金具の外周部のうち最小外径部からフランジ部の外周までの長さ及びフランジ部の軸方向の長さについて，本件発明４は，「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半 分以下とし」（構成要件４－Ａ），「前記フランジ部の軸方向の長さを当該 梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とし」ている（構成要件４－Ｂ）のに対し，乙３発明は，そもそも「フランジ部」に相当する構成を有していない点イ進歩性を有すること本件明細書等には，構成要件４－Ａ及び４－Ｂの数値範囲の技術的意義の 記載もある（段落【００１８】から，当業者にとって，その数値の臨界的意義は明確である。他方，乙３文献には本件発明４に関する技術的事項について何らの記載も示唆もなく，かかる事項が本件発明４の技術分野において自明であったと認めるに足りる証拠もない。 したがって，相違点４－２に係る構成は，当業者が乙３発明に基づいて容 易に想到し得たものではない。 (4) 本件発明５について本件発明５は，本件発明１の構成要件を全て具備するところ，本件発明５と乙３発明は，少なくとも相違点１－３において相違し，この点が当業者にとって容易に想到し得ないものであることは，前記(1)のとおりである。 ５ 争点３－１（本件訂正の適法性）について（原告の主張）本件訂正は，いずれも特許法１３４条の２の要件を満たし，適法である。 (1) 訂正事項１についてア訂正の内容と目的 訂正事項１は，請求項１の構成要 の主張）本件訂正は，いずれも特許法１３４条の２の要件を満たし，適法である。 (1) 訂正事項１についてア訂正の内容と目的 訂正事項１は，請求項１の構成要件１－Ｃを，「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」（下線は訂正箇所）とするものである。 訂正事項１は，訂正前の請求項１における「梁補強金具」における「フラ ンジ部」の形成位置を，「前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」ものに限定したものであり，このうち，「前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面で ある」との記載は，梁補強金具においてフランジ部が端に形成されることを，より明確に特定するためのものである。 したがって，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに は該当せず，同法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条６項に適合する。 イ本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること訂正事項１は，本件明細書等の段落【００２９】，【００３１】及び【００３５】並びに【図３】，５及び８等の開示内容に基づくものである。なお， 訂正事項１のうち「前記梁補強金 あること訂正事項１は，本件明細書等の段落【００２９】，【００３１】及び【００３５】並びに【図３】，５及び８等の開示内容に基づくものである。なお， 訂正事項１のうち「前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周」という訂正箇所は，「梁補強金具」の外周部と，梁補強金具の一部位である「フランジ部」の外周とが別の部位であるとの誤解を生じることがないよう，その記載内容の明確化を図ったものであるから，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項に適合する。 (2) 訂正事項２ア訂正の内容と目的訂正事項２は，訂正前の請求項４の「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，」という記載を「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部の外周までの長さを前 記外周部の最小外径の半分以下とし，」（下線は訂正箇所）という記載に改 めたものである。 訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正（「前記フランジ部の外周」）に伴って，請求項４が引用する訂正後の請求項１の用語との整合を図るために，訂正前の請求項４における「前記フランジ部外周」を「前記フランジ部の外周」という記載に改めたものであり，明瞭でない記載の釈明に該当するもの である。 したがって，訂正事項２は，特許法１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと訂正事項２は，訂正後の請求項１の用語との整合を図るものにすぎず，カ テゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せ こと訂正事項２は，訂正後の請求項１の用語との整合を図るものにすぎず，カ テゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条６項に適合する。 ウ本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること訂正事項２は，本件明細書等の段落【００３２】）等の記載に基づくもの であるから，特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第５項に適合するものである。 （被告の主張）訂正事項１に係る訂正は，訂正要件違反により認められない。 すなわち，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－２の部分は，構成要件１－Ａ にいう「梁補強金具」の「外周部」とは別の部位である構成要件１－Ｃにいう「フランジ部」を，構成要件１－Ａにいう「梁補強金具」の「外周部」の「一部である」と規定する点において，減縮を目的とするものではなく，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正であることが明らかである。そして， 上記部分の訂正要件違反により，構成要件１－Ｃ'－１の部分を含めて，訂正事 項１に係る訂正は，全体として認められないから（最高裁昭和５３年（行ツ）第２７号，第２８号同５５年５月１日第一小法廷判決・民集第３４巻３号４３１頁参照），訂正事項１に係る訂正は，全体として認められない。 ６ 争点３－２（被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）についてこの争点の内容は，争点１－１（構成要件１－Ａの充足の有無）及び争点１－ ２（均等侵害の成否）と同一である。 ７ 争点３－３－１（乙１９ 本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）についてこの争点の内容は，争点１－１（構成要件１－Ａの充足の有無）及び争点１－ ２（均等侵害の成否）と同一である。 ７ 争点３－３－１（乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について（被告の主張）前記のとおり，訂正事項１に係る訂正は認められないから，乙１９発明に基づく無効理由は解消されない。また，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－１につ いて，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは，周知慣用技術ないし技術常識である上（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），本件訂正発明１においてフランジ部を梁補強金具の外周部の軸方向の片面側に形成するに当たり，これを特に端部に形成することによる特有の作用効果等について，本件明細書等には記載も示唆もないから，乙１９発明において「肉厚鋼管」の外 周部の軸方向の片面側に形成される「裏当て体」を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設計事項にすぎない。 したがって，本件各発明に進歩性がないことに変わりはない。 （原告の主張）本件各訂正発明は，乙１９発明と同一の発明ではないし，同発明に基づいて， 出願時に当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，新規性及び進歩性を有する。 したがって，本件各訂正発明は，特許法１２３条１項２号に該当せず，特許無効審判により無効とされるべきものではない。 (1) 本件訂正発明１について ア本件訂正発明１が新規性を有すること 乙１９文献に構成要件１－Ｃが開示されていないことは前記のとおりであるところ，本件訂正発明１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２は，構成要件１－Ｃを更に限定したものであるか 有すること 乙１９文献に構成要件１－Ｃが開示されていないことは前記のとおりであるところ，本件訂正発明１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２は，構成要件１－Ｃを更に限定したものであるから，これらが乙１９文献に開示されていないことは明らかである。 したがって，本件訂正発明１は，乙１９発明と同一ではないから，新規性 を有する。 イ本件訂正発明１が進歩性を有すること(ｱ) 相違点本件訂正発明１と乙１９発明は，相違点１－１のほか，以下の点でも相違する。 〈相違点１－２’〉梁に形成された貫通孔より外形が大きいフランジ部の形成について，本件訂正発明１は，「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周 まで平面である」（構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２）のに対し，乙１９発明は，裏当て体が厚肉鋼管の軸方向のいずれの位置に形成されるかは不明である点(ｲ) 進歩性を有すること相違点１－２’に係る構成について開示した文献は見当たらない。 また，乙１９～２１文献によれば，本件特許の出願時においては，管状のスリーブ管を梁に固定する場合，スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けることが通常の技術であったと考えられる。そして，このような従来のスリーブ管において裏当て体又はフランジを軸方向の端に形成する構成に更に改変することは，管状のスリーブ管をその端にお いて梁へ取り付けることとなり，梁へ取り付けた際にスリーブ管が不安定 になると考えられるから，当業 ンジを軸方向の端に形成する構成に更に改変することは，管状のスリーブ管をその端にお いて梁へ取り付けることとなり，梁へ取り付けた際にスリーブ管が不安定 になると考えられるから，当業者にとってそのような改変を加えることを想定することは困難である。 したがって，上記相違点１－２’に係る構成は，乙１９発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから，本件訂正発明１は，進歩性を有する。 (2) 本件訂正発明２，４及び５について本件訂正発明２及び５が乙１９発明と同一ではなく，乙１９発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでないことは，前記のとおりである。 また，本件訂正発明４の構成要件４－Ａ’は本件発明４の構成要件４－Ａと実質的に同一であるから，本件訂正発明４は，前記と同様の理由により，乙１ ９発明と同一ではなく，乙１９発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 したがって，本件訂正発明２，４及び５は，いずれも新規性及び進歩性を有する。 ８ 争点３－３－２（乙３発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について （被告の主張）前記のとおり，訂正事項１に係る訂正は認められないから，乙１９発明に基づく無効理由は解消されない。また，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－１について，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは，周知慣用技術ないし技術常識である上（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），本件 訂正発明１においてフランジ部を梁補強金具の外周部の軸方向の片面側に形成するに当たり，乙３発明において，周知技術に基づき，スリーブ管の外周部の片面側に形成されるフランジ部を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設 を梁補強金具の外周部の軸方向の片面側に形成するに当たり，乙３発明において，周知技術に基づき，スリーブ管の外周部の片面側に形成されるフランジ部を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設計事項にすぎない。 したがって，本件各発明に進歩性がないことに変わりはない。 （原告の主張） 本件各訂正発明は，乙３発明に基づいて，出願時に当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。したがって，本件各訂正発明は，特許法１２３条１項２号に該当せず，特許無効審判により無効とされるべきものではない。 (1) 本件訂正発明１が進歩性を有すること ア相違点乙３文献には構成要件１－Ｃが開示されておらず，本件訂正発明１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２は，構成要件１－Ｃを更に限定したものであるから，これらが乙３文献に開示されていないので，本件訂正発明１と乙３発明は，以下の点で相違する。 〈相違点１－３’〉梁に形成された貫通孔より外径が大きいフランジ部の形成について，本件訂正発明１は，「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記 フランジ部の外周まで平面である」（構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２）のに対し，乙３発明は，スリーブ管が円筒形状に形成されたものであって，「フランジ部」を備えていない点イ進歩性を有すること前記のとおり，構成要件１－Ｃが容易想到ということはできない以上，同 構成を更に限定した構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２は，当業者が容易に想到と イ進歩性を有すること前記のとおり，構成要件１－Ｃが容易想到ということはできない以上，同 構成を更に限定した構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２は，当業者が容易に想到とし得たものではない。 (2) 本件訂正発明２，４及び５について本件訂正発明２及び５が乙３発明に基づいて当業者が容易に想到できたものでないことは，前記のとおりである。 また，本件訂正発明４の構成要件４－Ａ’は本件発明４の構成要件４－Ａと 実質的に同一であるから，同様の理由により，本件訂正発明４は，乙３発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 したがって，本件訂正発明２，４及び５は，いずれも進歩性を有する。 ９ 争点４（損害額）について（原告の主張） (1) 特許法１０２条２項に基づく損害額原告は，鉄骨梁貫通孔を補強するためのリング状の梁補強金具である原告各製品を製造販売しているところ，被告は，遅くとも平成２８年１１月頃から，原告各製品と競合する被告各製品につき，業として販売の申出をし，遅くとも平成２９年２月から原告が本訴を提起した平成２９年８月４日までの間に，被 告各製品を業として製造し，少なくとも毎月４００個（６か月間で２４００個）販売してきた。被告各製品の平均価格は１万７３８９円であるから，この期間における被告各製品の売上高は，少なくとも４１７３万３６００円であり，その利益率は３０％を下らないから，被告が，本件特許権を侵害することにより受けた利益は，１２５２万００８０円を下らない（なお，原告が損害論の審理 を踏まえ，損害額の一部について訴えの取下げを求めたが，被告がこれに同意をしなかったことは前記のとおりである。）。 被告は １２５２万００８０円を下らない（なお，原告が損害論の審理 を踏まえ，損害額の一部について訴えの取下げを求めたが，被告がこれに同意をしなかったことは前記のとおりである。）。 被告は本件各発明等の寄与度は３０％を上回らないと主張するが，被告各製品は，本件各発明や本件各訂正発明（以下，両者を併せて「本件各発明等」という。）の構成要件を全て充足しているから，構成要件１－Ｃや構成要件１－ Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２といった特定の構成要件に限定して寄与度を論じるべきではない。また，構成要件１－Ｃ等は，それ自体で独立して何らかの作用効果を発揮するという性質のものではなく，梁補強金具が構成要件１－Ｃ等を備えることによって，梁補強金具全体として特有の作用効果が発揮されるものであるから，かかる構成に限定して寄与度を論じることはできない。被告が被 告各製品の特有の効果と主張する，梁の反転が不要という点は，本件各発明等 の利用形態の一例にすぎず，寄与度とは無関係である。 (2) 特許法１０２条３項に基づく損害額本件発明は，従来技術の課題を解決した画期的な発明であり，従来技術に比して高い技術的価値を有する。また，原告は，平成１５年から原告各製品の製造販売をしているが，第三者に一切実施許諾をしてこなかったことから明らか なとおり，本件発明は，独占性を備え，高い経済的価値を有する。そして，被告各製品全体は，本件各発明の実施品そのものといえるから，実施料率を減じる理由はない。 したがって，本件各発明の技術的価値及び経済的価値の高さ等を考慮すると，その実施利用率は１０％を下らず，前記期間中の実施料率相当損害金の額は， 同期間中の売上高４１７３万３６００円の１０％である４１７万３３６０円を下ら 的価値及び経済的価値の高さ等を考慮すると，その実施利用率は１０％を下らず，前記期間中の実施料率相当損害金の額は， 同期間中の売上高４１７３万３６００円の１０％である４１７万３３６０円を下らない。 (3) 弁護士費用等弁護士費用及び弁理士費用相当額は，前記(1)記載の利益の１割に相当する１２５万２００８円を下らない。 （被告の主張）否認し，争う。 (1) 特許法１０２条２項に基づく損害額について本件各発明等は，形式的には被告各製品全体を対象とするものであるが，いずれも基本発明ではなく，従来技術の一部分の改良発明であり，その特徴部分 が仮にあるとしても，構成要件１－Ｃ又は構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２にとどまるもので，実質的に被告各製品の部分である「つば状の出っ張り部の外周部」のみを対象とするから，特許法１０２条２項による推定の一部覆滅事由として，侵害製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合である寄与度を考慮すべきである。 そして，①被告各製品全体における上記部分の体積比，ひいては材料費比が その断面積比から一般に３分の１程度と考えられること（甲３～５），②構成要件１－Ｃ等に特有の効果は，「貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成することにより，軸方向の位置決めを正確かつ迅速に行うことができるようになる」という効果にとどまること，③かかる特有の効果は，被告各製品の宣伝広告において，需要者に何ら積極的に訴求されていな いこと（甲３～５），④他方，「つば状の出っ張り部の外周部」のみを溶接固定する被告各製品は，「［梁の反転が不要］となり施工性が大幅にアップ」するという，原告各製品の有しない特有の顕著な効果を有して いこと（甲３～５），④他方，「つば状の出っ張り部の外周部」のみを溶接固定する被告各製品は，「［梁の反転が不要］となり施工性が大幅にアップ」するという，原告各製品の有しない特有の顕著な効果を有しており，かかる効果が被告各製品の宣伝広告において，需要者に積極的に訴求されていること（甲３～５）からすれば，本件各発明等の寄与度は３０％を上回らないというべき であるから，上記推定は，少なくとも７０％の割合で覆滅される。 (2) 特許法１０２条３項に基づく損害額について発明協会研究センター編「実施料率」第５版（乙４７）によれば，本件各発明が属する「建設技術」分野において，「イニシャル無し」の実施料率の平均値が３．５％であり，経済産業省経済産業政策局知的財産政策室編「ロイヤル ティ料率データハンドブック」（乙４８）によれば，本件各発明が属する土木技術分野におけるロイヤルティ料率の平均値は３．７％である。そして，本件各発明の寄与度は，高くとも３０％を上回ることはないから，本件における相当実施料率は２％と認定すべきである。 (3) 弁護士費用等について 認容額の１割程度とする裁判例の一般的傾向や，損害賠償請求額に対する認容額の割合が極めて低いことに照らし，弁護士費用等相当額としては，せいぜい５万円と認定すべきである。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の内容 (1) 本件明細書等（甲２）には，以下の記載がある。 ア発明の属する技術分野「本発明は，各種建築構造物を構成する梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造に関する。」（段落【０００１】）イ従来の技術 「Ｈ形鋼やＩ形鋼等 物を構成する梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造に関する。」（段落【０００１】）イ従来の技術 「Ｈ形鋼やＩ形鋼等は建築構造物の梁として多数使用されている。このような建築構造物においては，その内部に設けられている配管や配線を通過させるため，梁のウェブ部に１または２以上の貫通孔を形成することがある。 この場合，梁の強度低下を防止する手段として，貫通孔に取り付ける補強用のスリーブ部材（例えば，特許文献１（判決注：特公平４－６３９４２号公 報（第１－２頁，第１図））参照。）や補強プレート（例えば，特許文献２（判決注：実開平５－５７１４９号公報（第３－４頁，第１図））参照。）などがある。」（段落【０００２】）「特許文献１には，図１１に示すような梁貫通スリーブ８３が記載されている。この梁貫通スリーブ８３は，スリーブ本体８０と，このスリーブ本体 ８０の外周部に位置するフランジ８１とを，梁８２に溶接可能な材料で一体成形されたものであり，スリーブ本体８０の肉厚は，少なくともその内周面側が，スリーブ本体８０の両端からスリーブ本体８０とフランジ８１との交接部に向かって徐々に厚くなるように形成されている。このような構成とすることにより，配管８４を斜め方向から挿通しても梁貫通スリーブ８３の端 部に接触して配管８４が損傷することがなくなるという効果がある。」（段落【０００３】） 【図１１】「特許文献２には，貫通孔が形成された梁ウェブ部の両面に，平板状の開口プレートを高力ボルト止めによって接合することを特徴とする貫通孔補強構造が記載されている。これによって，鉄骨加工工 】「特許文献２には，貫通孔が形成された梁ウェブ部の両面に，平板状の開口プレートを高力ボルト止めによって接合することを特徴とする貫通孔補強構造が記載されている。これによって，鉄骨加工工数の少ない合理的経済 的な梁貫通孔の補強が可能となる。」（段落【０００４】）イ発明が解決しようとする課題「しかしながら，特許文献１に記載されている梁貫通スリーブ８３は，梁８２のフランジ部８５の幅より少し短い筒状の部材であるため，肉厚の調整によって形成できる内径の変化量にも限界があり，梁貫通スリーブ８３の挿 通角度にも限界がある。このため，さらに配管８４の取付けの自由度が高い補強部材が求められている。」（段落【０００６】）「また，特許文献２に記載されている貫通孔補強構造は，２枚の開口プレートを必要とするため部品点数が多くなり，梁のウェブ部の両面に配置される２枚の開口プレートをボルトで締結する際の位置決めが困難であるなど の問題がある。」（段落【０００７】）「一方，近年のインテリジェントビルに代表されるように，建築構造物の設備機能の複雑化が進み，さらに設計対象である建築物が将来的にも建築計画上および建築設備上，十分に機能するように配慮する必要がある。このた め，建築構造物内部の各種配管，配線類は柱梁接合構造において柱，言い換えれば，梁の接合端部に接近した領域に集約することが望ましいため，前記貫通孔も柱梁接合構造の柱に近い位置に形成したいという要請がある。」（段落【０００８】）「しかしながら，柱に接近した梁の端部は塑性化領域と呼ばれ，大地震時 において地震エネルギを吸収して大変形する部位であり，このような領域に貫通孔を設置すると柱梁接合構造の著しい強度低下 「しかしながら，柱に接近した梁の端部は塑性化領域と呼ばれ，大地震時 において地震エネルギを吸収して大変形する部位であり，このような領域に貫通孔を設置すると柱梁接合構造の著しい強度低下を招き，それを補うことのできる補強手段もないので，一般に，塑性化領域における貫通孔の設置は避けられている。したがって，配管や配線の面からは不都合な場所である，柱から離れた部位，即ち梁の塑性化領域から離れた部位に貫通孔を形成せざ るを得ないのが実状である。」（段落【０００９】）「そこで，本発明が解決しようとする課題は，梁に開設された貫通孔に対する配管の取り付けの自由度を高めるとともに大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔設置を可能とする梁補強金具と，前記梁 補強金具を用いた梁貫通孔補強構造とを提供することにある。」（段落【００１０】）ウ課題を解決するための手段「前記課題を解決するため，本発明の梁補強金具は，梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その 軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成したものである。」（段落【００１１】）「梁に外力が加わったとき貫通孔の周縁部に生じる応力は，ウェブ部から貫通孔の中心軸に沿って離れるに従って徐々に小さくなるため，所定以上の 軸方向長さは材料の無駄になる。そこで，梁補強金具の形状をリング状とし， その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）に規制することによって，大きさ 長さは材料の無駄になる。そこで，梁補強金具の形状をリング状とし， その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）に規制することによって，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，また，梁の貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり，配管の取り付けの自由度が高まる。」（段落【００１２】） 「この場合，軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍に設定したのは，０．５倍より小さくすると強度が不十分になり，また，１０． ０倍より大きくすると軸方向長さの増大の割には梁補強金具の強度が大きくならず，材料の無駄が大きくなるからである。」（段落【００１３】）「また，前記梁補強金具の体積を，前記梁に形成された貫通孔の内部に形 成された空間部の体積の１．０倍～３．０倍にすることも可能である。ここで，空間部の体積は，貫通孔の開口面積にウェブ部の厚みを乗じることにより求めることができる。」（段落【００１４】）「前記梁補強金具の体積を，空間部の体積の１．０倍～３．０倍にしたのは，１．０倍より小さいと，貫通孔が形成されていない梁（以下「無孔梁」 という。）より強度が小さくなり，また，３．０倍より大きいと梁の無孔部より強度が大きくなるので品質過剰になり，また，重量が大きくなり過ぎるからである。このような構成とすることによって，大きさが異なる貫通孔に対して所定の強度で補強が行われる。」（段落【００１５】）「また，本発明の梁補強金具では，前記貫通孔より外径が大きいフランジ 部を外周部の軸方向の片面側に形成している。梁補強金具は，貫通孔の軸方向の片方の面側から嵌入され 【００１５】）「また，本発明の梁補強金具では，前記貫通孔より外径が大きいフランジ 部を外周部の軸方向の片面側に形成している。梁補強金具は，貫通孔の軸方向の片方の面側から嵌入されて取り付けられるが，このとき，梁補強金具のフランジ部が，貫通孔周囲の梁ウェブ部に当接するまで嵌入することにより軸方向の位置決めを正確に行うことができる。」（段落【００１６】）「また，前記外周部を，軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させること も可能である。かかる構成によって，梁補強金具を貫通孔に嵌入させる作業 が容易化されて作業時間が短縮される。」（段落【００１７】）「一方，前記外周部の最小外径部からフランジ部外周までの長さを，前記外周部の最小外径の半分以下とし，フランジ部の軸方向の長さを，当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とすることが望ましい。このような構成を有する梁補強金具を，梁の貫通孔に溶接接合すると，その優れた補強作用に より，貫通孔が形成されていない梁，いわゆる無孔梁と同等の強度が得られるので，柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔設置が可能となる。」（段落【００１８】）「また，前記梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることが望ましい。ここで，梁成とは，梁の重力方向の寸法，例えば，Ｈ形鋼を用いた梁で あれば片方のフランジ部表面から他方のフランジ部表面までの寸法をいう。」（段落【００１９】）「従来の梁貫通孔スリーブの場合，梁に形成可能な貫通孔の内径は梁成の０．５倍程度が上限であったので，配管，配線が多いときは複数の貫通孔を設ける必要があったが，梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすること により，梁の強度低下を招くことなく，配管・配線用の孔 ０．５倍程度が上限であったので，配管，配線が多いときは複数の貫通孔を設ける必要があったが，梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすること により，梁の強度低下を招くことなく，配管・配線用の孔のサイズを梁成の０．８倍までサイズアップすることが可能となるため，複数の貫通孔を設ける必要がなくなり，工数低減を図ることができる。なお，梁補強金具の内径が梁成の０．８倍を超えると，梁補強機能が低下するため，０．８倍以下が好適である。」（段落【００２０】） 「また，前記貫通孔に直接当接する３以上の位置決め突起部を外周部に形成することも可能である。このような構成とすることにより，貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせることができる。」（段落【００２１】）エ発明の実施の形態 (ｱ) 第１実施形態 「（前略）図１（ａ）は本発明の第１実施形態である梁補強金具の使用状態を示す側断面図であり，（ｂ）は前記梁補強金具が取り付けられる梁の貫通孔を示す側断面図であり，図２は前記梁補強金具の使用状態を示す斜視図である。」（段落【００２４】） 【図１】 【図２】「図１に示すように，梁補強金具１は，例えばＨ形鋼からなる梁２に形成された内径Ｒの大きさの円形の貫通孔３に嵌入され，貫通孔３の周縁部に外周部４が溶接固定されるリング状の補強部材である。梁補強金具１の外径ｄ１は，貫通孔３の内部に形成された内径Ｒの円形の空間部６に嵌入 可能な大きさであり，その軸方向長さＡは，梁２のウェブ部２ｗの厚みｔ１より厚く形成されている。また，梁補強金具１の内径ｄ２は，その内側に配管５を挿通可能な大きさであって，梁２の重力方 に嵌入 可能な大きさであり，その軸方向長さＡは，梁２のウェブ部２ｗの厚みｔ１より厚く形成されている。また，梁補強金具１の内径ｄ２は，その内側に配管５を挿通可能な大きさであって，梁２の重力方向の高さである梁成Ｈの０．８倍以下に形成している。」（段落【００２５】）「梁２のウェブ部２ｗの欠損部分である空間部６の体積Ｖ１は， Ｖ１＝Ｒ２×π×ｔ１×１／４によって求めることができ，梁補強金具１の体積Ｖ２は，Ｖ２＝（ｄ１２－ｄ２２）×π×Ａ×１／４によって求めることができる。本実施形態においては，梁補強金具１の体 積Ｖ２を空間部６の体積Ｖ１の１．０倍～３．０倍に設定している。かかる構成によって，貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にすることができる。」（段落【００２６】）「また，従来の梁貫通スリーブのように，軸方向の長さを長くしても強度への影響が少ないことを考慮し，軸方向の長さＡを，半径方向の肉厚Ｂ （但しＢ＝（ｄ１－ｄ２）／２）の０．５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）に設定している。かかる構成によって，空間部６の体積Ｖ１と梁補強金具１の体積Ｖ２との体積比率の設定を変えずに必要な強度を確保できるとともに梁補強金具１の軸方向の長さを短くすることができ，梁補強金具１の内部を通過する配管５の梁２に対する挿通角 度を大きくすることができるので，取り付けの自由度を上げることができる。」（段落【００２７】）「図１（ａ）に示すように，梁補強金具１は，外周部４の軸方向の両端部を，貫通孔３の周縁部に表側および裏側からそれぞれ全周にわたって溶接することによって固定されている。梁補強金具１を溶接固定した後は， （ａ）に示すように，梁補強金具１は，外周部４の軸方向の両端部を，貫通孔３の周縁部に表側および裏側からそれぞれ全周にわたって溶接することによって固定されている。梁補強金具１を溶接固定した後は， 図２に示すように，その内部に配管５などを挿通させることができる。」（段落【００２８】）(ｲ) 第２実施形態「図３は本発明の第２実施形態である梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。梁補強金具７は，前述した梁補強金具１の外周部４の軸方向 の片面側に，梁２に形成された貫通孔３より外径が大きいフランジ部８を形成したものである。梁補強金具７は，その外周部９を梁２のウェブ部２ｗの片面側（図３の紙面左側）から貫通孔３へ嵌入し，フランジ部８を梁２のウェブ部２ｗに当接した後，その外周部９と，フランジ部８の外周部とをそれぞれ梁２のウェブ部２ｗの表面側および裏面側にそれぞれ溶接 することによって固定される。このようなフランジ部８を設けることによ って，軸方向の位置決めを設置用工具なしで確実に行うことができる。」（段落【００２９】） 【図３】(ｳ) 第３実施形態 「図４は本発明の第３実施形態である梁補強金具を示す正面図であり，図５は図４におけるＸ－Ｘ線断面図であり，図６は図４に示す梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。」（段落【００３０】） 【図５】 【図４】 【図５】 【図４】 【図６】「図４，図５に示すように，梁補強金具１０においては，その外周部１２の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに，外周部１２をその軸方向の他面側（フランジ部１３の無い面側）に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。ここで，梁補強金具１０の各部の寸法を図５に 示すような符号で表すと，梁補強金具１０の体積Ｖ２は，Ｖ２＝（πＴ／３）×［（Ｑ／２）２＋｛（Ｑ／２）×（ｄ３／２）｝＋（ｄ３／２）２］＋（Ｓ／２）２πＦ－（ｄ２／２）２πＡによって求めることができる。また，図６に示すように梁２のウェブ部２ｗに形成された貫通孔３の空間部６（図示せず）の体積Ｖ１は，図１（ｂ）に基づいて算出し た場合と同様に，Ｖ１＝Ｒ２×π×ｔ１×１／４によって求めることができる。」（段落【００３１】）「本実施形態においては，梁２の貫通孔３に溶接接合された梁補強金具１０の体積Ｖ２を，空間部６の体積Ｖ１の１．０～３．０倍とし，梁補強 金具１０の内径ｄ２を梁２の梁成Ｈの０．８倍以下としている。さらに， 梁補強金具１０においては，外周部１２の最小外径部１２ａからフランジ部１３の外周までの長さＣを外周部１２の最小外径ｄ３の半分以下（より好ましくは１／４以下）とするとともに，フランジ部１３の軸方向の長さＦを，梁補強金具１０の軸方向の長さＡの半分以下としている。このような構成により，貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にするこ とができる。」（段落【００３ フランジ部１３の軸方向の長さＦを，梁補強金具１０の軸方向の長さＡの半分以下としている。このような構成により，貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にするこ とができる。」（段落【００３２】）「図６に示すように，梁２のウェブ部２ｗに形成された貫通孔３と梁補強金具１０との溶接部Ｗにおいては，梁補強金具１０の外周部１２を貫通孔３の内縁部３ａまで溶け込み溶接することによって強固に固定されている。また，梁補強金具１０の外周部１２をフランジ部１３の無い方の面 側に向かって徐々に縮径する形状としているため，梁補強金具１０の外周部１２を貫通孔３へ嵌入させたとき，外周部１２は貫通孔３の内縁部３ａに対して傾斜した状態となる結果，外周部１２が溶接開先として機能するため，溶接性が向上し，溶接不良の発生を回避することができる。」（段落【００３３】） (ｴ) 第４実施形態「図７は本発明の第４実施形態である梁補強金具を示す正面図であり，図８は図７におけるＹ－Ｙ線断面図であり，図９は図７に示す梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。」（段落【００３４】） 【図８】 【図７】 【図９】 「図７，図８に示すように，梁補強金具２０においては，その外周部１２の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに，外周部１２を軸方向の他面側に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。また，外周部１２の１２０度おきの３カ所に，梁２の貫通孔３の内縁部３ａに直 の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに，外周部１２を軸方向の他面側に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。また，外周部１２の１２０度おきの３カ所に，梁２の貫通孔３の内縁部３ａに直接当接する位置決め突起部１１を均等配置している。」（段落【０ ０３５】）「このような位置決め突起部１１を設けることによって，梁２の貫通孔３の内縁部３ａと梁補強金具２０の外周部１２との間に形状的な誤差がある場合でも，容易かつ正確に中心位置合わせを行なうことができ，これによって取り付け精度を向上させ品質向上を図るとともに作業時 間も短縮することができる。」（段落【００３６】）「また，外周部１２は，フランジ部１３のない方の面側に向かって徐々に縮径する形状としているため，図９に示すように，梁補強金具２０の外周部１２を貫通孔３へ嵌入させたとき，外周部１２は貫通孔３の内縁部３ａに対して傾斜した状態となる結果，外周部１２が溶接開先として 機能するため，溶接性が向上し，溶接不良の発生を回避することができ る。」（段落【００３７】）「さらに，梁補強金具２０においては，外周部１２の最小外径部１２ａからフランジ部１３の外周までの長さＣを外周部１２の最小外径ｄ３の半分以下（より好ましくは１／４以下）とするとともに，フランジ部１３の軸方向の長さＦを梁補強金具２０の軸方向の長さＡの半分以 下としている。また，梁補強金具２０の内径ｄ２を，梁２の梁成Ｈの０． ８倍以下としている。このような構成を有する梁補強金具２０を，図９で示したように，梁２の貫通孔３に嵌入させ，外周部１２と貫通孔３の内縁部３ａとを溶接接合すると優れた補強作用を発揮し，貫通孔３が形成されていない無孔梁と同等の強度が得られる。 梁補強金具２０を，図９で示したように，梁２の貫通孔３に嵌入させ，外周部１２と貫通孔３の内縁部３ａとを溶接接合すると優れた補強作用を発揮し，貫通孔３が形成されていない無孔梁と同等の強度が得られる。」（段落【００３８】） オ発明の効果「本発明によって以下の効果を奏することができる。」（段落【００４５】）「（１）梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）とすることにより，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要 な強度まで補強することができ，貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり配管等の取り付けの自由度を高めることができる。」（段落【００４６】）「（２）梁補強金具の体積を，梁に形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０倍～３．０倍にすることにより，大きさが異なる貫通 孔に対しても必要な強度で補強が行われ，また，重量が大きくなり過ぎることを防止できる。」（段落【００４７】）「（３）貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成することにより，軸方向の位置決めを正確かつ迅速に行うことができるようになる。」（段落【００４８】） 「（４）外周部を軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させることにより， 梁補強金具を貫通孔に嵌入させる作業を容易化して作業時間を短縮することができる。」（段落【００４９】）「（５）外周部の最小外径部からフランジ部外周までの長さを，外周部の最小外径の半分以下とし，フランジ部の軸方向の長さを，当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とすることにより，梁の貫 ）「（５）外周部の最小外径部からフランジ部外周までの長さを，外周部の最小外径の半分以下とし，フランジ部の軸方向の長さを，当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とすることにより，梁の貫通孔に溶接接合したとき 優れた補強作用を発揮し，無孔梁と同等の強度が得られるので，柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔の設置が可能となる。」（段落【００５０】）「（６）梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることにより，梁の強度低下を招くことなく，梁の貫通孔のサイズを梁成の０．８倍までサイズアップすることが可能となるため，複数の貫通孔を設ける必要がなくなり， 工数低減を図ることができる。」（段落【００５１】）「（７）梁の貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を外周部に形成することにより，貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせることができるため，取付け（判決注：誤記につき修正）精度が高まり品質が向上するとともに作業時間を短縮することができる。」（段 落【００５２】）「（８）柱梁接合構造を構成する梁の貫通孔に前記（１）～（７）のいずれかの梁補強金具を溶接接合して形成した梁貫通孔補強構造において，柱と梁との接合部から梁補強金具の軸心までの距離を梁成の２倍以下とすることにより，柱に近い位置に貫通孔を配置可能となるため，配管，配線の集約 化を図ることができ，建築物の設計上好都合であり，配線・配管の施工性も大幅に向上する。」（段落【００５３】）(2) 本件各発明の意義本件特許の特許請求の範囲の記載及び前記(1)によれば，本件各発明は，①梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具を技術分野と するものであり，②梁に開設さ 発明の意義本件特許の特許請求の範囲の記載及び前記(1)によれば，本件各発明は，①梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具を技術分野と するものであり，②梁に開設された貫通孔に対する配管の取付けの自由度を高 めるとともに，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔設置を可能とすることを課題とし，③この課題を解決するために，各請求項記載の構成を備えるものであり，④これにより，本件明細書等の段落【００４５】～【００５３】に記載された作用効果を奏するものであると認められる。 ２ 争点１（構成要件１－Ａの充足の有無）について当裁判所は，被告各製品が構成要件１－Ａを充足すると判断するが，その理由は，以下のとおりである。 (1) 構成要件１－Ａの解釈ア特許請求の範囲（請求項１）の記載内容 (ｱ) 外周部について構成要件１－Ａは，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，」というものであり，これは，「梁に形成された貫通孔の周縁部」に「リング状の梁補強金具」の「外周部」が「溶接固定される」ことを規定するものである。そして，本件発明 １の他の構成要件の記載には，外周部が溶接固定される位置を特定する記載は存在しないので，本件発明１において上記「外周部」が溶接固定される位置については，「貫通孔の周縁部」であること以外に特に規定されていないと解するのが相当である。 ところで，一般に，「外周」とは，「ものの外側に沿ったまわり。もの の外側をとり巻いている部分」をいうものと認められるところ（甲６，７） いないと解するのが相当である。 ところで，一般に，「外周」とは，「ものの外側に沿ったまわり。もの の外側をとり巻いている部分」をいうものと認められるところ（甲６，７），これを本件発明１に即していえば，構成要件１－Ａの「外周部」は，「リング状の梁補強金具」の「外側に沿ったまわり」又はその「外側を取り巻いている部分」を意味するというべきである。 (ｲ) 「フランジ部」について 構成要件１－Ｃは，「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外 周部の軸方向の片面側に形成した」というものであるが，この「前記外周部」は構成要件１－Ａの「外周部」を指すことは明らかであるから，同構成要件は，「フランジ部」が「リング状の梁補強金具」の「外周部」の軸方向の片面側に形成されていることを規定したものと解される。 一般に，「フランジ」とは，「部品全周囲に張り出したつば状の出っ張 り」，「管，軸，その他の機械部品で，つば状に突き出ている板状部分，または同じ目的のために取付けられる板状部品」をいうところ（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），構成要件１－Ｃの「フランジ部」は「リング状の梁補強金具」の「外周部」に形成されているのであるから，「フランジ部」は「外周部」の一部をなすとともに，「リング状の梁補強金具」 の一部をも構成するものであって，そうすると，フランジ部の外周は，「リング状の梁補強金具」の「外周部」に含まれると解するのが自然である。 (ｳ) 「周縁部」について構成要件１－Ａは，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」と規定するところ，一般に，「周縁」とは，「もののまわり」 （甲１０），「まわり。ふち」（乙１）を意味 構成要件１－Ａは，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」と規定するところ，一般に，「周縁」とは，「もののまわり」 （甲１０），「まわり。ふち」（乙１）を意味するから，「梁に形成された貫通孔の周縁部」とは，梁に形成された貫通孔の周り又は縁に係る部分を意味するものと解するのが自然である。 (ｴ) 被告の主張について被告は，本件発明１は，構成要件１－Ａの「リング状の梁補強金具」の 「外周部」を前提構成とし，構成要件１－Ｃの「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ことを特徴構成とするものであると主張する。しかし，被告の主張に係る「前提構成」，「特徴構成」という語は，本件明細書等で用いられているものではなく，その意味自体が判然としない上，このような構成の性格付けから「外周部」が「フランジ部」と別の 部位であるとの結論が導き出されるものではない。 イ本件明細書等の記載内容等本件明細書等には，「外周部」，「フランジ部」及び「周縁部」の意義又は範囲についてこれを明確に定義する記載は存在しない。 (ｱ) そこで，本件明細書等の記載や図面を参照するに，従来技術である第１実施形態について，本件明細書等の段落【００２８】には，「梁補強金具 １は，外周部４の軸方向の両端部を，貫通孔３の周縁部に表側および裏側からそれぞれ全周にわたって溶接することによって固定されている」との記載がある。これによれば，第１実施形態における「外周部」は，梁補強金具の「外側に沿ったまわり」全体を意味するものとして使用されていることは明らかである。 (ｲ) 次に，第２実施形態は，第１実施形態の具備する構成に，構成要件１－Ｃに係る構成（前 金具の「外側に沿ったまわり」全体を意味するものとして使用されていることは明らかである。 (ｲ) 次に，第２実施形態は，第１実施形態の具備する構成に，構成要件１－Ｃに係る構成（前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した）を付加したものと認められるところ（段落【００２９】，【図３】），段落【００２９】には「梁補強金具７は，その外周部９を梁２のウェブ部２ｗの片面側（図３の紙面左側）から貫通孔３へ 嵌入し，フランジ部８を梁２のウェブ部２ｗに当接した後，その外周部９と，フランジ部８の外周部とをそれぞれ梁２のウェブ部２ｗの表面側および裏面側にそれぞれ溶接することによって固定される」との記載が存在する。 同実施形態における「外周部９」は「梁補強金具７」の「外周部」であ り，前記のとおりの「外周部」の一般的な意義及び上記実施形態１における「外周部」の意義との整合性を考慮すると，実施形態２の外周部９は，以下の図の赤線部分のとおり，梁補強金具７の一部であるフランジ部の外周も含め，梁補強金具７の外側に沿った外周全体を意味するものと解するのが相当である。 これに対し，被告は，実施形態２の「外周部９」は以下の図の黄色部分であると主張するが，下記の黄色部分は，その一部は梁補強金具の外周であるものの，その余の部分は梁補強金具の内部の部位を含むものとなっており，「ものの外側に沿ったまわり。ものの外側をとり巻いている部分」 という「外周部」との語の一般的意義と大きく乖離する解釈であるといわざるを得ない。 また，被告は，上記段落【００２９】及び【図３】等において， 分」 という「外周部」との語の一般的意義と大きく乖離する解釈であるといわざるを得ない。 また，被告は，上記段落【００２９】及び【図３】等において，「外周部９」と異なる「フランジ部８の外周部」という呼称がされていることを もって，「外周部」と「フランジ部」は別の部位であると主張する。しかし，前記のとおり，構成要件１－Ｃの「フランジ部」は「リング状の梁補強金具」の「外周部」に形成されるものであり，また「フランジ部」は「リング状の梁補強金具」の一部であるから，「フランジ部８の外周部」は, 「リング状の梁補強金具」の外周全体を形成する「外周部９」のうち「フランジ部８」の外周部分を指すと解するのが相当である。そして，本件明細書等において「フランジ部の外周部」との語が用いられているのは，外周全体である「外周部９」とは区別して，その一部である「フランジ部８」の外周部を特定する必要があるためであると考えられる。 さらに，被告は，梁２のウェブ２ｗの表面側における，フランジ部以外の部分と溶接固定される箇所こそが，本件発明１における「貫通孔の周縁部」であると主張するところ，構成要件１－Ａの「梁に形成された貫通孔の周縁部」とは，梁に形成された貫通孔の周りや縁に係る部分を意味し，貫通孔の周縁に限定すべき理由はないことに照らすと，本件発明１におけ る「貫通孔の周縁部」は貫通孔の周り又は縁に近接した部分を含むものであり，梁２のウェブ２ｗの裏面側においてフランジ部と溶接固定される箇所についても「周縁部」に含まれると解するのが相当である。 なお，このように解すると，「フランジ部」の外径に制限はないことから，「フランジ部」の外径が相当に大きい場合，その外周部を溶接固 所についても「周縁部」に含まれると解するのが相当である。 なお，このように解すると，「フランジ部」の外径に制限はないことから，「フランジ部」の外径が相当に大きい場合，その外周部を溶接固定し たとしても「周縁部」への溶接固定に当たらない場合もあり得るが，そのような場合には，外径の小さい「外周部」を「周縁部」に溶接固定すれば足りるのであるから，「フランジ部」の外径に制限がないことをもって，「フランジ部」と「外周部」とを別の部位に解すべき理由はない。 (ｳ) 被告は，請求項３の記載及び本件発明３に関する本件明細書等の記載 （段落【００１７】，【００４５】，【００４９】，【図４】～【図６】等）によれば，本件発明３は，リング状の梁補強金具の「外周部」を「軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させ」るという構成を採用しており，第３及び第４実施形態においても，そのような構成を備えている「外周部」と同構成を備えていない「フランジ部」は峻別されていると主張する。 しかし，請求項３は「前記外周部を，軸方向の他面側に向かって徐々に 縮径させた」と規定するのみで，「外周部」の全体を徐々に縮径させるとはされていないのであるから，上記構成を備えた部分のみを「外周部」と解すべき理由はない。第３及び第４実施形態についても，「フランジ部１３」の外周が「外周部１２」の一部であることを前提として，「外周部１２」の一部が上記構成を備えていることが示されていると解することがで きるのであり，本件発明３に係る請求項３及びこれに関する本件明細書等の記載は，「フランジ部」の外周が「外周部」の一部であるとの上記解釈を妨げるものではないというべきである。 (ｴ) 被告は，請求項４の記載及び本件発明４に関する本件明 れに関する本件明細書等の記載は，「フランジ部」の外周が「外周部」の一部であるとの上記解釈を妨げるものではないというべきである。 (ｴ) 被告は，請求項４の記載及び本件発明４に関する本件明細書等の記載（段落【００１８】，【００４５】，【００５０】等）には，リング状の 梁補強金具の「外周部」の最小外径部から，「フランジ部」の「外周」までの長さを，外周部の最小外径の半分以下とするなどの構成が採用されており，ここでも「フランジ部」は「外周部」と峻別されていると主張する。 しかし，請求項４や本件明細書等の上記記載における「フランジ部外周までの長さ」との記載は，梁補強金具１０にフランジ部１３を設けたこと により，外周部の外径の長さが地点により異なることを前提として，「外周部」の一部であり，かつ，外周部の外径の長さが最も長くなる「フランジ部１３の外周」を特定して呼称したものにすぎないというべきであり，上記記載をもって「外周部」と「フランジ部」が別の部位であるということはできない。 (ｵ) 被告は，請求項６の記載及び本件発明６に関する本件明細書等の記載（段落【００２１】，【００４５】，【００５２】等）によれば，本件発明６は，リング状の梁補強金具の「外周部」に「貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を」「形成する」という構成を採用しており，その構成を備えた部位が「外周部」であって，同構成を備えない「フ ランジ部」とは別の部位であると主張する。 しかし，本件発明６に対応する第４実施形態に係る【図７】を第３実施形態に係る【図４】と対比すると，「位置決め突起部１１」が「フランジ部１３」にまたがって配置されていることが開示されており，これによれば，本件明細書等にお 応する第４実施形態に係る【図７】を第３実施形態に係る【図４】と対比すると，「位置決め突起部１１」が「フランジ部１３」にまたがって配置されていることが開示されており，これによれば，本件明細書等において「外周部」と「フランジ部」が峻別されているということはできない。 また，仮に，「位置決め突起部」が「フランジ部」に設けられていないとしても，「位置決め突起部」が設けられた箇所により「外周部」の範囲が画されるものではないので，請求項６及び本件明細書等の上記記載は，「フランジ部」の外周が「外周部」の一部を構成するとの解釈を妨げるものではない。 (ｶ) 被告は，本件手続補正により原告が当初の請求項３の内容を請求項１に組み込んだ際，出願当初の請求項３の実施例のうち，フランジ部８の外周部を梁２のウェブ部２ｗの表面側に溶接固定する実施形態をあえて特許請求の範囲に含めなかったことを理由として，本件特許の出願経過も「フランジ部」と「外周部」が別の部位であるとの前記解釈を裏付けるもので あると主張する。 しかし，原告が，本件手続補正の際に当初の請求項３の意義や範囲を変更したことをうかがわせる証拠はなく，むしろ，原告は，「フランジ部」の外周が「外周部」の一部であることを前提として，本件手続補正を行ったと認めるのが相当である。 (ｷ) 被告は，原告が販売している原告各製品における溶接の態様も，「外周部」と「フランジ部」が別の部位であるとの解釈に合致するものであると主張するが，原告各製品における溶接の態様から本件発明１に係る請求項１の文言の解釈を導き出せるものではなく，原告各製品の溶接の態様を理由にして，本件発明１の「外周部」と「フランジ部」が別の部位であると 解することはできない 接の態様から本件発明１に係る請求項１の文言の解釈を導き出せるものではなく，原告各製品の溶接の態様を理由にして，本件発明１の「外周部」と「フランジ部」が別の部位であると 解することはできない。 ウ以上のとおり，本件発明１の「外周部」と「フランジ部」は別の部位ではなく，「フランジ部」の外周は「外周部」の一部を構成するものであると認めるのが相当である。 (2) 被告各製品の構成との対比被告各製品は，鉄骨梁の開口部，すなわち梁に形成された貫通孔にはめ込む ことにより，当該開口部を補強するために用いられるリング状の梁補強金具であり，つば状の出っ張り部を鉄骨梁のウェブ部に溶接固定して，上記補強を行うものであると認められる（甲４）。上記つば状の出っ張り部が本件発明１の「フランジ部」に相当することについては当事者間に争いがなく，前記判示のとおり，「フランジ部」の外周も本件各発明の「外周部」を形成するものであ るので，被告各製品の上記出っ張り部は本件発明１の梁補強金具の「外周部」に当たる。 甲４号証１頁の図（一部抜粋。灰色加工）そして，被告各製品において，下図のＴはいずれも２５ｍｍ，Ｄ３とＤ２と の差の２分の１はいずれも１１ｍｍであるから（別紙被告製品説明書の「ダイヤリングＡタイプ寸法および製造方式一覧」参照），つば状の出っ張り部の長さは１４ｍｍとなるので，溶接固定される部分は，鉄鋼梁の開口部（貫通孔）の周縁から，最大でも１４ｍｍ程度（下孔寸法として４ｍｍの隙間が許容されていること（別紙被告製品説明書の最終頁）からすると，最小で１０ｍｍ程度） 離れた辺りということになる。 法として４ｍｍの隙間が許容されていること（別紙被告製品説明書の最終頁）からすると，最小で１０ｍｍ程度） 離れた辺りということになる。 甲４号証３頁の図このように，被告各製品の溶接部分であるつば状の出っ張り部と貫通孔の周縁の間の距離は，被告各製品の隅肉溶接サイズが９ｍｍとされていること（甲５）に照らしても，近接しているということができるから，被告各製品におい ては，梁固定金具の「外周部」が貫通孔の「周縁部」に溶接固定されているということができる。 したがって，被告各製品は，構成要件１－Ａを充足する。 (3) 被告各製品の構成要件充足性ア被告各製品は構成要件１－Ａを充足するところ，被告各製品が本件発明１ の構成要件１－Ｂ，１－Ｃ及び１－Ｄを充足することについては当事者間に争いがないから，被告各製品は，本件発明１の構成要件をいずれも充足する。 また，被告各製品が本件発明２の構成要件２－Ａ及び本件発明５の構成要件５－Ａをそれぞれ充足することについては当事者間に争いはなく，被告各製品が本件発明１の技術的範囲に属するがゆえに，本件発明２の構成要件２ －Ｂ及び本件発明５－Ｂを充足することになるから，被告各製品は，本件発明２及び５の構成要件をいずれも充足する。 そして，被告各製品が本件発明４の構成要件４－Ａ及び被告製品８～１３が本件発明４の構成要件４－Ｂを充足することについては当事者間に争いがなく，被告製品８～１３は本件発明１の技術的範囲に属するがゆえに，本 件発明４の構成要件４－Ｃを充足することになるから，被告製品８～１３は，本件発明４の構成要件を充足する。 イなお，被告各製品が本件訂正 １の技術的範囲に属するがゆえに，本 件発明４の構成要件４－Ｃを充足することになるから，被告製品８～１３は，本件発明４の構成要件を充足する。 イなお，被告各製品が本件訂正発明１の構成要件１－Ｂ，１－Ｃ'－１，１－Ｃ'－２及び１－Ｄを充足することについては当事者間に争いがないから，被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件を充足する。 また，被告各製品が本件訂正発明２の構成要件２－Ａ，本件訂正発明４の４－Ａ’及び本件訂正発明５の構成要件５－Ａを充足すること並びに被告製品８～１３が本件訂正発明４の構成要件４－Ｂを充足することについては当事者間に争いがないことから，前記アと同様に，被告各製品は本件訂正発明２及び５の構成要件をいずれも充足し，被告製品８～１３は本件訂正発明 ４の構成要件を充足する。 ３ 争点３－１（本件訂正の適法性）について事案に鑑み，続いて，争点３－１（本件訂正の適法性）について検討する。 (1) 訂正事項１についてア訂正事項１は，訂正前の請求項１の「梁補強金具」における「フランジ部」 の形成位置を，「外周部の軸方向の片面側」から「外周部の軸方向の片面側の端部」に限定するものであり，また，「梁補強金具の軸方向の前記片面側の面」につき，その形状が特定されていないものから「梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面」に限定するものであるから，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目 的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと認められる。 また，訂正事項１の内容は，本件明細書等の段落【００２９】，【００３１】及び【００３５】並びに【図３】，【図５】及び【図８】 許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと認められる。 また，訂正事項１の内容は，本件明細書等の段落【００２９】，【００３１】及び【００３５】並びに【図３】，【図５】及び【図８】等に記載されているから，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図 面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 イこれに対し，被告は，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－２は，「外周部」とは別の部位である「フランジ部」を，「梁補強金具」の「外周部」の「一部である」と規定する点において，減縮を目的とするものではなく，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正であると主 張する。しかし，「フランジ部の外周」が「外周部」の一部であることは前記判示のとおりであり，被告の主張は理由がない。 (2) 訂正事項２について訂正事項２は，訂正前の請求項４の「前記フランジ部外周」を「前記フランジ部の外周」という記載に改めたものであるから，明瞭でない記載の釈明に該 当するものであると認められ，かかる訂正が，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないことは明らかであるから，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと認められる。 そして，訂正事項２は，本件明細書等の段落【００３２】等の記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂 正であると認められる。 (3) 以上のとおり，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項が準用する同法１２６条５項及び６項の規定 正であると認められる。 (3) 以上のとおり，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項が準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから，適法なものと認められる。 ４ 争点３－２（被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）について 被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属すること（ただし，本件訂正発明４については，被告製品８～１３が同発明の技術的範囲に属すること）は，前記２(3)イに記載のとおりである。 ５ 争点３－３－１（本件訂正による無効理由の解消の有無：乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について (1) 引用発明の内容 ア乙１９発明の内容乙１９文献には，以下の記載がある（乙１９）。 (ｱ) 特許請求の範囲「１．梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔と，この貫通孔に挿入した厚肉鋼管と，この厚肉鋼管の外周をウェブに固着する溶接部とを備えていること を特徴とする鉄骨梁貫通孔構造。 ２．溶接部は，ウェブの一面側に位置し，厚肉鋼管と一体の裏当て体を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の鉄骨梁貫通孔構造。 ３．貫通孔の縁はその断面が平坦であって，厚肉鋼管の外周部との間隙 を溶接部の肉がウェブの一面から他面に及び得る幅に設定してあることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の鉄骨梁貫通孔構造。 ４．裏当て体は厚肉鋼管を被嵌したリング状であることを特徴とする特許請求の範囲第２項または第３項記載の鉄骨梁貫通孔構造。」（１頁左下欄４行目～２０行目） (ｲ) 従来の技術「従来の鉄骨梁貫 被嵌したリング状であることを特徴とする特許請求の範囲第２項または第３項記載の鉄骨梁貫通孔構造。」（１頁左下欄４行目～２０行目） (ｲ) 従来の技術「従来の鉄骨梁貫通孔構造は薄肉の鋼管を梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔に挿入して溶接により固着し，貫通孔の周辺のウェブ両面に補強プレートを溶接により固着しているものであった。」（１頁右下欄４行目～８行目） (ｳ) 発明が解決しようとする問題点「しかしながら従来例によると，薄肉の鋼管と２枚のプレートとの組合せであるので，溶接部分や鋼管，プレートの寸法精度に対する品質管理が難しく，さらにプレート加工に手間がかかっていた。そして鋼管の取付けに際して，梁ウェブと，鋼管，各プレートとそれぞれ全周まわし溶接を必 要とするので，溶接長が長く，溶接量が多くなるので，このために発生す る溶接変形の矯正を必要とし，それだけ取付けの作業性向上に悪影響を与えていた。本発明の目的は，溶接量と部品点数とを少なくして，加工や取付けの品質管理をしやすくし，加工や取付け作業の向上が図れる鉄骨梁貫通孔構造を提供することにある。」（１頁右下欄下から２行目～第２頁左上欄１３行目） (ｴ) 実施例「第１，２図において，梁鉄骨１のウェブ１ａには貫通孔１ｂを設けてある。この貫通孔には厚肉の鋼管２が貫通し，この厚肉鋼管の外周のほぼ中央部を全周にわたってウェブ１ａに溶接部３によって固着してある。溶接部３はすみ肉溶接により形成されている。」（２頁右上欄１行目～６行 目） 「第４，５図に溶接部の他の実施例を示す。第４図の例では，貫通孔１ａの径は上例より大きく形成し，溶接部の肉がウェブ１ａの ２頁右上欄１行目～６行 目） 「第４，５図に溶接部の他の実施例を示す。第４図の例では，貫通孔１ａの径は上例より大きく形成し，溶接部の肉がウェブ１ａの右面から他面に達する径とし，孔縁断面を平坦としている。そしてウェブ１ａの左面か らリング状の裏当て体３ａを当接してある。この例によれば，溶接作業は片側のみでよいので，溶接の際ウェブ１ａの歪みが生じにくく，作業を迅速にすることができる。」（２頁左下欄１１行目～１９行目） 「第５図では，開先をレ形のものを使用している。その他の構成は第４図の例と実質的に同一である。第４，５図の例に示すように溶接部が裏当て体を備える場合，裏当て体を鋳造，鍛造，圧延などの方法で肉厚鋼管と一体に形成してもよい。」（２頁右下欄３行目～７行目）」 イ乙１９発明の内容前記ア(ｱ)～(ｴ)の記載並びに乙１９の第２図，第５図からは貫通孔１ｂの周縁部にリング状の厚肉鋼管２が溶接部３により固着されていること，第４図，第５図からは裏当て体３ａがリング状の厚肉鋼管２から突出して一体的に設けられ，当該裏当て体３ａの外径が貫通孔１ｂより大きいことがそれぞ れ認められることからすれば，乙１９発明の内容は，「梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部にリング状の厚肉鋼管２が溶接部３により固着され，溶接部３は裏当て体３ａを備えており，裏当て体３ａが厚肉鋼管２から突出して設けられ，貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａが，厚肉鋼管２の中央付近やや左側において厚肉鋼管２と一体的に形成され，裏 当て体３ａをウェブ１ａの左面から当接する鉄骨梁貫通孔構造用の厚肉鋼管」であると認められる。 ウ乙 て体３ａが，厚肉鋼管２の中央付近やや左側において厚肉鋼管２と一体的に形成され，裏 当て体３ａをウェブ１ａの左面から当接する鉄骨梁貫通孔構造用の厚肉鋼管」であると認められる。 ウ乙２０文献の記載乙２０文献には，以下の記載がある（乙２０）。 (ｱ) 考案の名称「鉄骨孔部補強材」(ｲ) 目的「梁等の鉄骨に設ける配管，配線用孔の周辺を補強するにつき，補強作業を簡素化し，かつ溶接長を短くして現場施工時間を短縮する。また，各 種の梁成の鉄骨に，同じものを使用可能とする。」（要約）(ｳ) 構成「スリーブ部２とその外周のフランジ部３とからなる鉄骨孔部補強材１を，溶接構造用鋳鋼等で一体に形成する。施工に際しては，鉄骨４のウエブ４ａに設けた孔５に，鉄骨孔部補強材１のスリーブ部２を挿通し，フラ ンジ部３をウエブ４ａの表面に沿わせる。この状態で，ウエブ４ａの孔５の内周とスリーブ部２の外周とを溶接する。」（要約）(ｴ) 実施例「図１はこの鉄骨孔部補強材１を，Ｈ形鋼からなる鉄骨４に固定した状態を示す。鉄骨孔部補強材１は，スリーブ部２と，このスリーブ部２の軸 方向中央の外周に設けた円板状のフランジ部３とからなり，全体が溶接構造用鋳鋼等で一体に鋳造されている。スリーブ部２は，外周面がテーパ状に形成されて中央部の肉厚が厚くなっており，かつフランジ部３は内周側が厚肉となるテーパ面に片面が形成されている。スリーブ部２の外径は，鉄骨４の孔５の内径に応じて，例えば直径が１００～４００ｍｍ程度に形 成される。」（段落【００１０】） 【図１】 は，鉄骨４の孔５の内径に応じて，例えば直径が１００～４００ｍｍ程度に形 成される。」（段落【００１０】） 【図１】エ乙２１文献の記載乙２１文献には，以下の記載がある（乙２１）。 (ｱ) 発明が解決しようとする問題点 「従来例によると，スリーブと当板との組合せであるので，溶接部分や製品（スリーブ，当板）の寸法精度に対する品質管理が難しく，品質にばらつきが生じやすく，さらに製作加工に手間がかかり，したがって量産性に適合しない。そしてスリーブの取付けに際して，梁ウェブとスリーブとは全周まわし溶接個所が２個所，梁と一方の当板とについても２個所の全 周まわし溶接個所が必要であり，さらに梁ウェブと他方の当板についても２個所と合計６個所の全周まわし溶接を必要とし，溶接長を少なくして施工性の向上を図るという見地からはなお改善の余地がある。」（２頁左上欄３行目～１４行目）(ｲ) 問題点を解決するための手段 「本発明の梁貫通スリーブは，スリーブ本体１とこのスリーブ本体の外周に位置するフランジ２とを，鍛造によって一体成形したものである。スリーブ本体１は梁貫通孔３２を挿通可能であって，フランジ２，１２は一側面２２を梁３に当接する面としている。スリーブ本体１の外周部が両端からフランジ２，１２の基部との交点部に向けて肉厚となっている。」（２ 頁左上欄１６行目～右上欄３行目）」 (ｳ) 実施例「第１，２図において，梁貫通スリーブはスリーブ本体１と，このスリーブ本体の外周のほぼ中央部に設けたフランジ２とからなる。スリーブ本体１とフランジ２とは，鍛造により一体 (ｳ) 実施例「第１，２図において，梁貫通スリーブはスリーブ本体１と，このスリーブ本体の外周のほぼ中央部に設けたフランジ２とからなる。スリーブ本体１とフランジ２とは，鍛造により一体成形してある。スリーブ本体１の外径は，梁３のウェブ３１に設けてある梁貫通孔３２を挿通可能の大きさ である。そしてスリーブ本体１の外周部１１は，フランジ２の基部に向けて本体が肉厚となり，フランジとの交点部で最大厚となっている。（２頁右上欄１４行目～左下欄３行目） 「そして梁貫通孔３２内のスリーブ本体１の外周部の開先２４を，ウェ ブ３１の左側面側から溶接４１してスリーブ本体をウェブに固定する。」（２頁右下欄１行目～４行目）」(2) 本件訂正発明１についてア本件訂正発明１と乙１９発明の対比(ｱ) 対比 乙１９発明の内容は前記(1)イのとおり「梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部にリング状の厚肉鋼管２が溶接部３により固着され，溶接部３は裏当て体３ａを備えており，裏当て体３ａが厚肉鋼管２から突出して設けられ，貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａが，厚肉鋼管２の中央付近やや左側において厚肉鋼管２と一体的に形成され， 裏当て体３ａをウェブ１ａの左面から当接する鉄骨梁貫通孔構造用の厚肉鋼管。」であるところ，本件訂正発明１と乙１９発明を対比すると，乙１９発明の「梁鉄骨１」は本件発明１の「梁」に，「貫通孔１ｂ」は「貫通孔」に，「周縁部」は，「周縁部」に，「溶接部３により固着」は，「溶接固定」に，「貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａ」は，「貫通孔 より外径が大きいフランジ部」に，「厚肉鋼管２」と「裏当て体３ａ」からなる 」は，「周縁部」に，「溶接部３により固着」は，「溶接固定」に，「貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａ」は，「貫通孔 より外径が大きいフランジ部」に，「厚肉鋼管２」と「裏当て体３ａ」からなるものは「リング状梁補強金具」に，前記「裏当て体３ａ」が形成されている「外周部」は，本件訂正発明１の「フランジ部」が形成されている「前記外周部（リング状の梁補強金具の外周部）」にそれぞれ相当する。 そうすると，本件訂正発明１と乙１９発明の一致点と相違点は，それぞ れ以下の(ｲ)及び(ｳ)のとおりと認められる。 (ｲ) 一致点梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成してある梁補強金具（構成要件１－Ａ，１－Ｃ’ －１の一部，１－Ｄ）(ｳ) 相違点〈相違点１〉本件発明１が梁補強金具の軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍としている（構成要件１－Ｂ）のに対し，乙１９発明はそのよ うな特定がされていない点〈相違点２〉貫通孔より外径が大きいフランジ部が，本件訂正発明１では，外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部であ る前記フランジ部の外周まで平面であるのに対して，乙１９発明では，外 周部の片面側中央寄りに形成している点イ新規性について本件訂正発明１と乙１９発明を対比すると，上記各相違点が存在するので，両発明が同一であるとは認められない。そうすると，本件訂正発明１につき，新規性が ている点イ新規性について本件訂正発明１と乙１９発明を対比すると，上記各相違点が存在するので，両発明が同一であるとは認められない。そうすると，本件訂正発明１につき，新規性が欠如する旨の被告の主張は理由がない。 ウ進歩性について(ｱ) 相違点１について相違点１に係る構成要件１－Ｂの意義に関し，本件明細書等には，「梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０． ５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）に規制すること によって，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，また，梁の貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり，配管の取り付けの自由度が高まる。」（段落【００１２】），「０．５倍より小さくすると強度が不十分になり，また，１０．０倍より大きくすると軸方向長さの増大の 割には梁補強金具の強度が大きくならず，材料の無駄が大きくなる」（段落【００１３】）との記載があるものの，同構成要件の数値の範囲内外で効果等に差違が生じることを示す実験結果等は示されておらず，本件明細書等の上記記載を参酌しても，同構成要件の数値に格別の臨界的意義があるとは認められない。 また，乙３文献のFig. １及びTable １のＷＨＳ－３には，梁補強金具に相当するスリーブ管の半径方向の肉厚（ｔｓ），スリーブ管の軸方向の長さ（ｂｓ）の数値自体が記載され，梁補強金具の軸方向の長さを半径方向の肉厚の３．８５倍とすることが開示されていると認められる。同文献に開示されているスリーブ管が構成要件１－Ｂの数値範囲にあることか らもうかがわれるとおり，同構成要件の数値範囲は相 を半径方向の肉厚の３．８５倍とすることが開示されていると認められる。同文献に開示されているスリーブ管が構成要件１－Ｂの数値範囲にあることか らもうかがわれるとおり，同構成要件の数値範囲は相当程度広範なもので あり，強度の維持や材料の効率的使用等の観点から梁補強金具の半径方向の肉厚と軸方向の長さの比率を調整することは当業者であれば当然考慮すべき事項であることにも照らすと，同構成要件に係る数値範囲は当業者が適宜工夫し設定し得るものというべきである。 (ｲ) 相違点２について 相違点２に係る構成に関し，被告は，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは，周知慣用技術ないし技術常識である上（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），乙１９発明において「厚肉鋼管」の外周部の軸方向の片面側に形成される「裏当て体」を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設計事項にすぎないと主張する。 しかし，本件訂正発明１の「貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」という構成（構成要件１－Ｃ'－１，１－Ｃ'－２）にすることは，乙２０文献及び乙２１文献並 びに被告主張の周知技術（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６）には記載も示唆もない。 また，乙２０及び２１によれば，本件特許の出願時において，管状のスリーブ管を梁に固定する場合には，スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けることが通常の技術であったと考えられ（乙２０， ２１），乙１９発明の裏当て体が設けられているの 管状のスリーブ管を梁に固定する場合には，スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けることが通常の技術であったと考えられ（乙２０， ２１），乙１９発明の裏当て体が設けられているのも厚肉鋼管２のほぼ中央部である。この裏当て体を設ける位置を，その中央部ではなく，軸方向の端部にした場合には，梁に取り付けた際に厚肉鋼管が不安定になるとも考えられることから，乙１９発明の裏当てを外周部の軸方向の片面側の端部に形成することが設計事項であるということもできない。 したがって，本件特許の出願当時，当業者が，乙１９発明に乙２０文献 及び乙２１文献その他の周知技術を組み合わせることにより，相違点２に係る構成に容易に想到し得たということはできない。 よって，本件訂正発明は，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。 (3) 本件訂正発明２，４及び５について 本件訂正発明２，４及び５は，いずれも本件訂正発明１の構成を含むものであるから，前記(2)と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたとは認められず，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。 ６ 争点３－３－２（本件訂正による無効理由の解消の有無：乙３発明に基づく進 歩性の欠如）について(1) 乙３発明の内容ア乙３文献には，以下の記載がある（乙３）。 (ｱ) 表題「円形孔を有するはりの耐力と設計法 ２．スリーブ管補強付の場合の 耐力」(ｲ) 序「前報では，無補強円形孔を有するＨ形鋼はりのせん断及びせん断＋曲げ耐力に関して，実験と解析について述べた。本報では，円形孔にスリーブ管を設けて補強した場合のせん (ｲ) 序「前報では，無補強円形孔を有するＨ形鋼はりのせん断及びせん断＋曲げ耐力に関して，実験と解析について述べた。本報では，円形孔にスリーブ管を設けて補強した場合のせん断及びせん断＋曲げ耐力について報告 する。」（４３頁左欄２行目～６行目）「筆者らは，スリーブ管の幅・肉厚を変えた試験体を用いて，そのせん断およびせん断＋曲げ耐力を実験的に調査したが，その結果，厚肉のものを用いた場合は，かなりの補強効果があることが分かったので，これを報告し，さらに，この実験的知見に基づいて，スリーブ管管肉の曲げ耐力に 着目した補強効果の解析法について述べ，解析結果と実験値を比較して， その妥当性を検討する。」（４３頁右欄５行目～１２行目）(ｳ) 試験体及び載荷・測定方法「試験体はFig. 1に示すように，ＳＳ４１の圧延Ｈ形鋼のウェブに円形孔を設け，スリーブ管を全周すみ肉溶接したものである。寸法をTableに示す。」（４３頁右欄下から８行目～下から６行目） (ｴ) 実験結果「以上の実験で，次の事柄が認識された。 １）曲げに対する補強に関しては，スリーブ管により容易に無孔部以上の耐力を有することが出来る。 ２）Fig．６には，ほぼ同じ孔径で無補強のもの（ＨＷ－４；２Ｒ＝２００ｍｍ）１）と，スリーブ管補強したもの（ＷＨＳ－５）のせん断実験におけるＶ－γ曲線を比較したものである。肉厚のかなり大きなスリーブ管なら，せん断補強効果は相当にあることが分かる。 ３）Fig．７には，ＷＨＳ－５，６，７のＶｙ／Ｖｐをスリーブ管幅ｂｓ に対しプロットした（● である。肉厚のかなり大きなスリーブ管なら，せん断補強効果は相当にあることが分かる。 ３）Fig．７には，ＷＨＳ－５，６，７のＶｙ／Ｖｐをスリーブ管幅ｂｓ に対しプロットした（●印）。なお比較のため，無補強の場合の実験値（ＨＷ－４））もｂｓ＝０としてプロットした（○印）。これにより，肉厚を等しくしてｂｓのみを拡げても，補強効果は比例的には増大しないことが分る。」（４６頁左欄１８行目～右欄６行目）イ乙３発明の内容 前記Fig. 1及びTable 1のＷＨＳ－３を参照すると，Ｈは梁成，２Ｒは円 形孔の直径，ｔｓはスリーブ管の半径方向の肉厚，ｂｓはスリーブ管の軸方向の長さであるところ，ｂｓ＝５０．１ｍｍ，ｔｓ＝１３．０２ｍｍであるから，ｂｓ／ｔｓは３．８５となり，２Ｒ／Ｈ（圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈに対するスリーブ管の内径２Ｒの比率）は０．５５となる。 上記アの乙３文献の記載に，上記の計算結果も加味すると，乙３発明は， 「はりのウェブに形成された円形孔にスリーブ管の全周がすみ肉溶接され，スリーブ管の軸方向の長さｂｓが，スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの３． ８５倍であり，スリーブ管が円筒形状に形成されており，スリーブ管の内径２Ｒが，梁成Ｈの０．５５倍であることを特徴とする，はり補強用のスリーブ管」と認められる。 (2) 本件訂正発明１についてア本件訂正発明１と乙３発明の対比(ｱ) 対比本件訂正発明１と乙３発明とを対比すると，乙３発明の「円筒形状」，「はり補強用のスリーブ管」は，それぞれ本件訂正発明１の「リング状」， 「梁補強金具」に対応するから，乙３発明の「円筒形状のはり補強用のスリーブ管」は，本件 比すると，乙３発明の「円筒形状」，「はり補強用のスリーブ管」は，それぞれ本件訂正発明１の「リング状」， 「梁補強金具」に対応するから，乙３発明の「円筒形状のはり補強用のスリーブ管」は，本件訂正発明１の「リング状の梁補強金具」に相当し，「はりのウェブに形成された円形孔」は，「梁に形成された貫通孔」に相当する。 乙３発明の「スリーブ管の全周」は，本件訂正発明１の「梁補強金具の 外周部」に対応し，乙３発明の「円形孔」に「スリーブ管の全周がすみ肉溶接され」は，本件訂正発明１の「貫通孔の周縁部」に「（梁補強金具の）外周部が溶接固定され」に相当する。 乙３発明の「スリーブ管の軸方向の長さｂｓ」と「スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓ」との比率は，本件訂正発明１の「その（リング状の梁補強 金具の）軸方向の長さ」と「半径方向の肉厚」との比率に対応し，乙３発 明の「スリーブ管の軸方向の長さｂｓが，スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの３．８５倍」は，本件訂正発明１の「その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍」に相当する。 (ｲ) 一致点及び相違点上記(ｱ)によれば，本件訂正発明１と乙３発明との一致点及び相違点は 以下のとおりである。 〈一致点〉梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とする梁補強金具 〈相違点３〉本件訂正発明１が，貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フ 明１が，貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である構成を有しているのに対して，乙 ３発明は，そのような構成を備えていない点イ進歩性についての判断被告は，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－１について，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは，周知慣用技術ないし技術常識である上（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），乙３発明におい て，スリーブ管の外周部の片面側に形成されるフランジ部を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設計事項にすぎないと主張する。 しかし，乙３発明は，スリーブ管の幅・肉厚を変えた試験体を用いて，そのせん断及びせん断＋曲げ耐力を実験的に調査した結果等を開示するものであり，そもそも梁補強金具の外周にフランジ部がないことを前提とした技 術であって，乙３文献にはそのスリーブ管にフランジ部を設けて補強するこ とを示唆する記載も存在しない。 また，乙１９～２１文献には，梁補強金具の外周にフランジ部を設けることが記載されているものの，乙１９～２１文献における「裏当て体」又は「フランジ」は，建設等の現場における加工や取付け作業の向上（乙１９文献），建設等の現場施工時間の短縮（乙２０文献）及び量産性の向上や建設等の現 場における施工性の向上（乙２１文献）などを目的とするものであり，その目的は乙３文献に記載された実験の目的とは異なるので，乙３発明に上記乙１９文献ないし乙２１文献に記載された事項を適用してフランジ部を設ける動機付けはないというべきである。 するものであり，その目的は乙３文献に記載された実験の目的とは異なるので，乙３発明に上記乙１９文献ないし乙２１文献に記載された事項を適用してフランジ部を設ける動機付けはないというべきである。 さらに，仮に乙１９文献～乙２１文献に記載された発明に乙３発明を適用 したとしても，同各文献に記載されたフランジ部は中央部に設けたものであるので，相違点３に係る構成に想到することはできない。そして，このようにフランジ部が中央部に設けられたスリーブ管において裏当て体又はフランジを，更に軸方向の片面側の端部に形成する構成に変更することは，管状のスリーブ管を梁へ取り付けた際にスリーブ管が不安定になるとも考えら れることに照らすと，設計事項であったということもできない。 したがって，本件訂正発明１が特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。 (3) 本件訂正発明２，４及び５について本件訂正発明２，４及び５は，いずれも本件訂正発明１の構成を含むもので あるから，前記(2)と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたとは認められず，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。 ７ 争点４（損害額）について(1) 特許法１０２条２項に基づく損害額 原告は，被告各製品の競合品である原告各製品を販売しているところ，被告 が平成２８年１０月から平成３０年１０月１０日頃までの間に，被告各製品を販売したことにより受けた利益の額は，１４２万０３１４円である（前記前提事実(4)）から，被告の侵害行為により原告が受けた損害の額は，同額と推定される（特許法１０２条２項)。 (2) 推定覆滅の可否について 被告は，上記推定 ４円である（前記前提事実(4)）から，被告の侵害行為により原告が受けた損害の額は，同額と推定される（特許法１０２条２項)。 (2) 推定覆滅の可否について 被告は，上記推定の覆滅事由として，本件各発明及び本件各訂正発明（以下「本件各発明等」という。）は基本発明ではなく，従来技術の一部分の改良発明であり，その特徴部分は実質的には「つば状の出っ張り部の外周部」のみであるから，①被告各製品全体における上記部分の材料費比が３分の１程度と考えられること，②構成要件１－Ｃ等に特有の効果は「軸方向の位置決めを正確 かつ迅速に行うことができる」という効果にとどまり，③同効果は，被告各製品の宣伝広告において，需要者に何ら積極的に訴求されていないこと，④他方，「つば状の出っ張り部の外周部」のみを溶接固定する被告各製品は，「［梁の反転が不要］となり施工性が大幅にアップ」するという，原告各製品の有しない特有の顕著な効果を有していることからすれば，上記推定は，少なくとも７ ０％の割合で覆滅されるべきであると主張する。 しかし，本件各発明等は，フランジ部を含むリング状の梁補強金具全体に関するものであって，フランジ部のみが梁補強金具と別個独立の部分を構成し，固有の機能や作用効果を奏するものではないので，フランジ部のみを取り出して，製品全体に占める同部分の材料費に応じて覆滅の割合を定めることは相当 ではない。 また，被告は，本件各発明等のフランジ部の効果が限定的で，被告各製品において需要者に積極的に訴求されていないと主張するが，被告各製品は前記のとおりフランジ部を有するので，本件各発明等と同様の効果を享受しているほか，被告のウェブサイト（甲３）や被告各製品のカタログ（甲４）においても， 被告各製品の と主張するが，被告各製品は前記のとおりフランジ部を有するので，本件各発明等と同様の効果を享受しているほか，被告のウェブサイト（甲３）や被告各製品のカタログ（甲４）においても， 被告各製品のフランジ状の部分が図示されるなどしている（甲３の２，３頁， 甲４の１，３，５頁）。 さらに，被告のウェブサイトや被告各製品のカタログには，被告各製品の特長として，鉄骨梁ウェブ開口に被告各製品をはめ込み，片面（つば状の出っ張り部の外周部）のみを全周溶接することにより，取付けの際に梁の回転が不要となり施工性が大幅にアップするという点が挙げられているが，このような施 工が可能となるのも，梁補強金具にフランジ部に該当するつば状の出っ張り部を設けたからであると考えられる。そうすると，被告各製品の特長的な点は本件各発明等の構成に由来するものであると考えられる。 以上によれば，本件においては，損害額の推定を覆滅すべき事情があるとは認められない。 (3) したがって，被告の侵害行為に原告が受けた損害の額は，前記推定額である１４２万０３１４円と認められる。 なお，前記期間中の被告各製品の売上高が前記のとおり４７２万６３５３円であることからして，特許法１０２条３項に基づく損害額は，上記金額を超えないことが明らかである。 (4) 本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として１４万２０３１円を認めるのが相当である。 ８ 結論以上のとおり，被告が製造販売等する被告各製品は，本件各訂正発明の技術的 範囲に属する（ただし，本件訂正発明４に関しては被告製品８～１３のみがその技術的範囲に属する）から，特許法１００条に 以上のとおり，被告が製造販売等する被告各製品は，本件各訂正発明の技術的範囲に属する（ただし，本件訂正発明４に関しては被告製品８～１３のみがその技術的範囲に属する）から，特許法１００条に基づき被告各製品の生産，使用，譲渡等及びその申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を求める原告の請求は理由がある。また，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償請求は，１５６万２３４５円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，原告の請求を主文掲記の限度で認容し，その余は棄却することとし，仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。 主文 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 佐藤達文 裁判官 三井大有 裁判官 遠山敦士 別紙被告製品目録 以下の製品番号のダイヤリング １ ＤＡ１００ ２ ＤＡ１２５ ３ ＤＡ１５０ ４ ＤＡ１７５ ５ ＤＡ２００ ６ ＤＡ２５０ ７ ＤＡ３００ ８ ＤＡ３５０ ９ ＤＡ４００ １０ ＤＡ４５０ １１ ＤＡ５００ １２ ＤＡ５５０ １３ ＤＡ６００ 別紙被告製品説明書 １ 概要被告各製品は，リング状の梁補強金具である（下の写真「甲４号証」 別紙被告製品説明書 １ 概要 被告各製品は，リング状の梁補強金具である（下の写真「甲４号証，表紙の写真」参照）。被告各製品は，鉄骨梁の開口部にはめ込むことにより，当該開口部を補強するために用いられる（下の写真及び図参照）。 甲４号証，表紙の写真 甲４号証，６頁の写真 甲４号証，２頁の図 ２ 被告各製品の構成 下図は，被告各製品の断面図である。被告各製品においては，リング状の梁補強金具の外周部の軸方向の片側端部に，つば状の出っ張り（赤丸部分）が形成されている。 甲４号証，３頁の図（赤丸追加） 上図における各パラメータは，被告各製品の製品番号ごとに，以下のように仕様が定められている。 甲４号証，３頁の表 また，被告各製品を適用可能な鉄骨梁の構造，形状，開口等に関する規定は，以下のとおりである。 甲４号証，２頁の表 被告各製品においては，つば状の出っ張り部を，下図に示されるように溶接固定している。 甲４号証，１頁の図 被告各製品の「Ｄ３」の寸法と，鉄骨梁の開口部（下孔）寸法との関係は，以下のとおりである。 甲４号証，５頁の表 以上 部（下孔）寸法との関係は，以下のとおりである。 甲４号証，５頁の表 以上
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