平成２０年(行ウ)第９０号認定処分取消請求事件判決主文 本件訴えを却下する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１請求処分行政庁が平成２０年８月２２日付けで田原市に対してした「地産地消の食育による安心子育て特区」の構造改革特別区域計画の認定を取り消す。 第２事案の概要本件は，田原市立Ａ保育園（以下「本件保育園」という。）に入所する児童の父母である原告らが，処分行政庁が構造改革特別区域法（以下「特区法」という。）４条８項に基づき同市に対してした「地産地消の食育による安心子育て特区」の構造改革特別区域計画の認定（以下「本件認定」という。）が違法であるとして，その取消しを求める事案である。 関係法令の定め（別紙参照）(1) 児童福祉施設の設備及び運営の最低基準児童福祉法４５条１項は，厚生労働大臣は，児童福祉施設の設備及び運営について，最低基準を定めなければならない旨規定し，これを受けて定められた児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）１１条１項は，助産施設を除く児童福祉施設において，入所している者に食事を提供するときは，当該児童福祉施設内で調理する方法（以下「自園調理」という。）により行わなければならない旨規定している。 (2) 構造改革特別区域計画の認定特区法４条１項は，地方公共団体は，単独で又は共同して，構造改革特別区域基本方針に即して，当該地方公共団体の区域について，内閣府令で定めるところにより，構造改革特別区域として，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における当該区域の活性化を図るための計画（以下「特区計画」という。）を作成し，内閣総理大臣の認定を申請することができる旨規定している。そして，同条８項は，内閣総理大臣は，申請のあった特区計画が「構造改革特別区域基 の活性化を図るための計画（以下「特区計画」という。）を作成し，内閣総理大臣の認定を申請することができる旨規定している。そして，同条８項は，内閣総理大臣は，申請のあった特区計画が「構造改革特別区域基本方針に適合するものであること」など所定の基準に適合すると認めるときは，認定をする旨，同条１０項は，認定を受けた特区計画に基づき実施主体が実施する特定事業については，規制の特例措置を適用する旨，それぞれ規定している。 (3) 公立保育所の食事の提供方法の特例厚生労働省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成１５年厚生労働省令第１３２号）１条は，地方公共団体が，その設定する構造改革特別区域内における保育所（地方公共団体が設置するものに限る。）について，「乳幼児に対する食事の提供の責任が当該保育所にあり，その管理者が，衛生面，栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること」など所定の要件を満たしていることを認めて特区法４条８項の内閣総理大臣の認定を申請し，その認定を受けたときは，当該認定の日以後は，当該認定に係る保育所は，当該保育所の乳児，幼児又はその他の児童に対する食事の提供について，当該保育所外で調理し搬入する方法（以下「外部搬入方式」という。）により行うことができる旨規定している。 前提事実（当事者間に争いがないか又は証拠上明らかな事実）(1) 原告ら原告らは，いずれも田原市に居住する者であり，その監護する子を同市が設置する児童福祉法３９条１項所定の保育所である本件保育園に入所させ，保育を受けさせている。 (2) 本件認定の経緯ア田原市は，従前から，市内にある公立保育所のうち本件保育園を含む１３の保育所（以下 る児童福祉法３９条１項所定の保育所である本件保育園に入所させ，保育を受けさせている。 (2) 本件認定の経緯ア田原市は，従前から，市内にある公立保育所のうち本件保育園を含む１３の保育所（以下「本件保育園等」という。）において，入所児童に対する食事の提供を外部搬入方式により行っていたところ，特区法４条１項に基づき，概要次の(ｱ)ないし(ｷ)の特区計画（以下「本件計画」という。）を作成し，平成２０年５月２１日，処分行政庁に対し，本件計画の認定を申請し，その後，本件計画のうち，(ｵ)の「当該規制の特例措置の適用を受けようとする者」について，田原市内の公立保育所２１園から，既に外部搬入方式を採用していた本件保育園等（１３園）に変更した。 (ｱ) 特区計画の名称地産地消の食育による安心子育て特区(ｲ) 構造改革特別区域の範囲田原市の全域(ｳ) 特区計画の目標①給食センターからの外部搬入方式による公立保育所の合理化を進め，多様な保育ニーズに対応した保育を実現する。 ②保育所や小中学校，学校給食センター等が連携して食育に取り組み，乳幼児期からの正しい食習慣の定着と健やかな成長に資する。 ③給食に地域の食材を活用することで，乳幼児期から地域の食材に慣れ親しむ環境を整え，地産地消の促進につなげる。 ④乳幼児期から地域の食材に慣れ親しむことにより，農業産出額全国１位である地域に対する誇りや愛着を育む。 (ｴ) 特定事業の名称公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業(ｵ) 当該規制の特例措置の適用を受けようとする者田原市内の公立保育所２１園(ｶ) 当該規制の特例措置の適用の開始日特区計画の認定日(ｷ) 特定事業の内容市立保育所の給食は，学校給食センターで調理して搬入する外部搬入方式とする。保育所の調理員は，給食センターと保育 園(ｶ) 当該規制の特例措置の適用の開始日特区計画の認定日(ｷ) 特定事業の内容市立保育所の給食は，学校給食センターで調理して搬入する外部搬入方式とする。保育所の調理員は，給食センターと保育所に配置することで，年齢に応じた給食の提供にも柔軟に対応する。給食センターには，園児用の調理用器具類・食器，配送用の保温食缶等を適宜補充するものとし，消毒等については，学校給食と同様に消毒し，洗浄保管する。 イ本件計画について，処分行政庁は，平成２０年８月２２日，田原市に対し，特区法４条８項に基づき，本件認定をした。 争点 (1) 本件認定の処分性（本案前の主張）(2) 本件認定の違法性（本案の主張） 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)（本件認定の処分性）について（被告の主張）ア処分の取消しの訴えの対象となるのは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づいて行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものに限られる。 特区法による特区計画の認定は，経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るという趣旨，目的のためにされるものであり，その効果は，当該特区計画に基づき実施される特定事業につき規制の特例措置の適用が認められる（全国一律の規制が緩和される）というものであり，一般私人に対してその法律関係を直接規律するものではなく，上記特区法の趣旨，目的のための一定の役割を担う地方公共団体のみを名あて人とし，当該地方公共団体のみを規律する効果を有するにすぎない。 したがって，特区計画の認定は，行政主体ないし機関相互間の内部関係における行為であって，そもそも国民を名あて人とするものではなく，「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認めら したがって，特区計画の認定は，行政主体ないし機関相互間の内部関係における行為であって，そもそも国民を名あて人とするものではなく，「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」とはいえないから，処分性を有しないというべきである。 イ原告らは，保育所に入所する児童及びその保護者は，児童福祉法及びそれに従って定められた児童福祉施設最低基準や，保育所との利用契約により，自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有するとし，本件認定は，田原市に対し，市町村に対し一般的に課せられている自園調理による給食の提供義務を個別具体的に免除するものであり，その結果，本件保育園に入所する児童及びその保護者は，自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を個別具体的に失うことになるから，本件認定が処分性を有することは明らかであると主張する。 しかしながら，児童福祉施設最低基準は，そもそも児童福祉施設の設置者，児童福祉施設の長及び里親に対する都道府県知事の監督権限行使の前提として，それらの者が遵守すべきものとして厚生労働大臣が定めたものにすぎず，その時々に現実の社会的，経済的条件に応じて変更されることが前提とされているものであって，それ自体が普遍性を有するものではなく，また，児童福祉施設の入所者等を名あて人としたものでもないのであって，それを根拠に裁判上の救済対象となるような権利又は法的利益を基礎付ける性質の法規範ではない。同基準において，提供する食事に関する定めがあるとしても，その保育所に入所する児童又はその保護者が自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有するとは認められず，当該児童又はその保護者が有するのは，単なる事実上の利益又は反射的利益にすぎないというべきである。 また，原告らが締結した利用契約 調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有するとは認められず，当該児童又はその保護者が有するのは，単なる事実上の利益又は反射的利益にすぎないというべきである。 また，原告らが締結した利用契約においても，原告らが自園調理の給食の提供を受ける権利又は法的利益を有することは定められていない。 したがって，保育所に入所する児童及びその保護者が自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有するという原告らの主張は理由がない。 ウ本件認定によって，本件保育園等において，児童福祉施設最低基準１１条１項が義務付ける自園調理による方法のほか，外部搬入方式による方法をも採り得ることになるが，これは，給食の提供方法について採り得る選択肢が広がるというものにすぎないから，本件認定が原告らの法律上の地位に直接の影響を及ぼすものでないことは明らかである。 エ以上のとおり，本件認定は抗告訴訟の対象となる行政庁の処分には当たらないから，その取消しを求める本件訴えは不適法である。 （原告らの主張）ア保育所に入所する児童及びその保護者は，自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有すること(ｱ) 憲法２５条１項の趣旨を実現するために制定された児童福祉法は，１条ないし３条において児童に対する施策の基本原理を明確にし，児童が等しくその生活を保障され，愛護される権利を有することや，国及び地方公共団体が児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことなどを定めている。同法４５条１項は，厚生労働大臣は，児童福祉施設の設備及び運営について最低基準を定めなければならないこと及びその最低基準が児童の身体的，精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならないことを定めているところ，同法が最低基準を定めることとした趣旨は， 定めなければならないこと及びその最低基準が児童の身体的，精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならないことを定めているところ，同法が最低基準を定めることとした趣旨は，児童の健康を守り，その心身の健全な育成を図るためには，施設における設備と運営が少なくとも一定の基準以上にあることが不可欠の条件であるため，児童福祉施設において必要とされる最低基準を設けることとしたものである。そして，児童福祉施設の設置者は，児童福祉施設最低基準を遵守する義務を負い（同条２項），都道府県知事は，同基準を維持し確保するため，児童福祉施設の設置者，児童福祉施設の長及び里親に対して必要な報告を求めたり，職員に質問させ（同法４６条１項），児童福祉施設の設備又は運営が同基準に達しないときは，その施設の設置者に対し，必要な改善を勧告又は命令し（同条３項），更には，事業の停止を命ずる（同条４項）ことができる権限を有する。 このように，憲法２５条１項の規定の趣旨を実現するために制定された児童福祉法が，児童の身体的，精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものとして最低基準を定めることを義務付け，児童福祉施設において同基準が維持，確保されるための具体的な規定を設けているのであるから，保育所に入所する児童は，同基準を満たす保育を受ける権利又は法的利益を有するというべきである。 (ｲ) また，児童を監護する保護者が，市町村と保育所の利用契約を締結して，その監護する児童を保育所に入所させた場合，当該利用契約において市町村が提供すべき保育サービスの水準は児童福祉施設最低基準によって決定されることになるのであるから，市町村は，当該利用契約に基づく保護者への義務として，当該保育所に入所する児童に対して同基準が定める水準を超える保育サービスを提供す 準は児童福祉施設最低基準によって決定されることになるのであるから，市町村は，当該利用契約に基づく保護者への義務として，当該保育所に入所する児童に対して同基準が定める水準を超える保育サービスを提供する義務を負い，保護者は，市町村に対し，同基準を満たす保育をその監護する児童に提供するよう請求する当該利用契約上の請求権を有する。 (ｳ) そして，児童福祉施設最低基準は，１１条１項において，児童福祉施設において食事を提供するときは自園調理によらなければならないことを明文で規定している。 (ｴ) したがって，保育所に入所する児童及びその保護者は，児童福祉施設最低基準を満たす保育，すなわち，自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有するというべきである。 イ本件認定により本件保育園等に入所する児童及びその保護者の有する自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益が奪われたこと本件認定により，本件保育園等において特定事業として外部搬入方式による給食の提供が許容されることとなったが，これは，保育の実施者である田原市について，児童福祉施設最低基準によって定められている自園調理による給食の提供義務が解除，免除されることを意味する。かかる自園調理による給食の提供義務の解除，免除は，特別に，同市に対し，一般的に市町村に課せられている自園調理による給食の提供義務を，本件保育園等の特定の公立保育所について，個別具体的に免除するものであり，その結果，本件保育園等に入所する児童は，自園調理による給食の提供を受ける法的利益を個別具体的に失うこととなる。 さらに，この法的効果は，公法上の契約である保育所の利用契約にも及び，本件認定により給食の外部搬入方式が認められた本件保育園等においては，本件認定がされたことにより，本件保育園等に入所する児童及びその保護者 この法的効果は，公法上の契約である保育所の利用契約にも及び，本件認定により給食の外部搬入方式が認められた本件保育園等においては，本件認定がされたことにより，本件保育園等に入所する児童及びその保護者は，田原市に対し，自園調理の給食の提供を受ける権利又は法的利益を喪失させられたといわざるを得ない。 ウ本件認定が処分性を有すること以上のとおり，本件認定は，本件保育園等に入所する児童及びその保護者が有する自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を喪失させるという重大な法的効果を有するものであり，しかも，児童及びその保護者は，本件認定の取消訴訟を提起する以外にかかる権利又は法的利益を回復する有効な手段を有していないのであるから，本件認定は，私人に対する規律性を有しており，処分性を有するものというべきである。 (2) 争点(2)（本件認定の違法性）について（被告の主張）本件認定が違法であるとする原告らの主張は争う。 （原告らの主張）ア田原市は，かねてから，児童福祉施設最低基準に違反して，本件保育園等で外部搬入方式による給食の提供を実施しているところ，特区法は，既に法令の定める規制に違反している地方公共団体がその違法行為の追認を求めて特区計画の認定の申請をすることは想定していないから，既に児童福祉施設最低基準に違反する取扱いをしていた同市が，特区法４条１項に基づいて本件計画の認定を申請することはできない。したがって，本件計画を認定した本件認定は違法である。 イまた，本件計画は，構造改革特別区域基本方針の定める「地方公共団体が実現しようとしている目標の達成のために，必要不可欠な規制の特例措置であること。」との基準に適合しないものであるから，本件認定は，特区法４条８項１号の認定基準に反する違法なものである。 第３当裁判所の判断 争 いる目標の達成のために，必要不可欠な規制の特例措置であること。」との基準に適合しないものであるから，本件認定は，特区法４条８項１号の認定基準に反する違法なものである。 第３当裁判所の判断 争点(1)（本件認定の処分性）について(1) 処分の取消しの訴えは，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を対象とするものである（行政事件訴訟法３条２項）。そして，ここでいう行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下「行政処分」という。）とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものであり，これに当たらない行為を対象として提起された取消しの訴えは不適法なものとなる。 (2) 特区法は，地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し，当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り，もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とするものであり（特区法１条），この目的を達成するために，特区計画の認定制度を設けている。 特区計画の認定の申請は，地方公共団体が単独で又は共同して特区計画を作成し，内閣総理大臣に対してこれを行うものであり（特区法４条１項），内閣総理大臣は，申請に係る特区計画が所定の基準に適合すると認めるときは，その認定をするものである（同条８項）。そして，特区計画の認定の効果は，認定を受けた特区計画に基づき実施主体が実施する特定事業については，規制の特例措置が適用されるというものである（同条１０項）。 以上のよ するものである（同条８項）。そして，特区計画の認定の効果は，認定を受けた特区計画に基づき実施主体が実施する特定事業については，規制の特例措置が適用されるというものである（同条１０項）。 以上のような特区計画の認定制度の趣旨やその手続及び効果にかんがみれば，特区計画の認定は，行政主体ないし機関相互間の行為と見るべきものであって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することを目的とするものではないということができる。 (3) もっとも，行政主体ないし機関相互間の行為と見るべきものであっても，それによって国民の法的地位に変動を生じさせる場合には，当該行為が行政処分に当たると解する余地がある。そして，この点に関し，原告らは，保育所に入所する児童及びその保護者は自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有しているとし，本件認定により，本件保育園等に入所する児童及びその保護者は上記権利又は法的利益を失うことになる旨主張するので，以下，検討する。 ア児童福祉法は，４５条１項において，厚生労働大臣に対し児童福祉施設の設備及び運営等について最低基準を定める義務を課し，その最低基準は，児童の身体的，精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならないと定め，同条２項において，児童福祉施設の設置者等が同基準を遵守すべき義務を定め，同法４６条１項ないし４項において，同基準を維持するための都道府県知事の児童福祉施設の設置者等に対する監督権限を定めているものの，児童福祉施設に入所する児童又はその保護者が同基準を確保するよう請求する権利を有することを定めた規定はない。 イ保育所等の児童福祉施設における食事の提供に関する児童福祉施設最低基準の規定を見ると，入所している者に食事を提供するときは，自園調理により行わなければなら 権利を有することを定めた規定はない。 イ保育所等の児童福祉施設における食事の提供に関する児童福祉施設最低基準の規定を見ると，入所している者に食事を提供するときは，自園調理により行わなければならないこと（１１条１項），献立は，できる限り，変化に富み，入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならないこと（同条２項），食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならないこと（同条３項），調理は，あらかじめ作成された献立に従って行わなければならないこと（同条４項），保育所に調理室を設けること（３２条１号，５号），保育所に調理員を置かなければならないこと（３３条１号）が定められている。 保育所において食事を提供するについては，児童の発育，発達状況，栄養状態，生活状況等に応じ，適当なエネルギー及び栄養素の量を確保し，健康を害することのないよう児童のアレルギー等に対応することなどに留意しなければならないほか，食を通じた子どもの健全育成にも配慮することが求められるものであって，児童福祉施設最低基準において定められた食事の提供にかかわる規定は，これらを満足させるための基準として定められたものと解される。しかしながら，これらの事柄は，それを満足させるための手段が一つに限られるというものではない。特に，給食の提供を自園調理によるか外部搬入方式によるかという点については，外部搬入方式によったとしても上記の事柄を満足させることが不可能になるものではなく，児童やその保護者に対して自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を認めなければ，直ちに児童の身体的，精神的及び社会的な発達に支障を来すということもできない。 ウ以上のことに加えて，元来，児童福祉施設の設備及び運営の最低基準 る給食の提供を受ける権利又は法的利益を認めなければ，直ちに児童の身体的，精神的及び社会的な発達に支障を来すということもできない。 ウ以上のことに加えて，元来，児童福祉施設の設備及び運営の最低基準は，その時々の社会的，経済的状況をも踏まえた上で，厚生労働大臣の裁量的な判断によって定められるべき性質のものであることを考えると，保育所に入所する児童やその保護者が，自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有するものと解することは困難である。 なお，田原市保育の実施に関する条例（平成１５年田原市条例第２５号）や田原市保育の実施に関する規則（平成１５年田原市規則第２４号）を見ても，田原市の市立保育所において給食の提供を自園調理とする旨の規定はないし，その利用契約を締結する際に給食の提供方法に関する事項を定める旨の規定もないから，保育所の利用契約を根拠に，田原市の市立保育所に入所する児童及びその保護者が自園調理による給食の提供を受ける権利又は法的利益を有するということもできない。 そして，他に本件認定によって国民の法的地位に変動が生ずると解すべき根拠は見当たらない。 (4) そうすると，本件認定は，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する効果を有するものということはできないから，取消しの訴えの対象となる行政処分には当たらないというべきである。 結論 以上によれば，本件訴えは，取消しの訴えの対象とならないものを対象とした不適法なものであるから，その余の点について判断するまでもなく，これを却下すべきである。 よって，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部増田稔裁判長裁判官前田郁勝裁判官杉浦一輝裁判官（別紙）関係法令 児童福祉法４５条１項厚生労働大臣は，児童福祉施設の設備及び運営並 名古屋地方裁判所民事第９部増田稔裁判長裁判官前田郁勝裁判官杉浦一輝裁判官（別紙）関係法令 児童福祉法４５条１項厚生労働大臣は，児童福祉施設の設備及び運営並びに里親の行う養育について，最低基準を定めなければならない。この場合において，その最低基準は，児童の身体的，精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。 ２項児童福祉施設の設置者及び里親は，前項の最低基準を遵守しなければならない。 ３項児童福祉施設の設置者は，児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。 ４６条１項都道府県知事は，前条の最低基準を維持するため，児童福祉施設の設置者，児童福祉施設の長及び里親に対して，必要な報告を求め，児童の福祉に関する事務に従事する職員に，関係者に対して質問させ，若しくはその施設に立ち入り，設備，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２項第１８条の１６第２項及び第３項の規定は，前項の場合について準用する。 ３項都道府県知事は，児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達しないときは，その施設の設置者に対し，必要な改善を勧告し，又はその施設の設置者がその勧告に従わず，かつ，児童福祉に有害であると認められるときは，必要な改善を命ずることができる。 ４項都道府県知事は，児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達せず，かつ，児童福祉に著しく有害であると認められるときは，都道府県児童福祉審議会の意見を聴き，その施設の設置者に対し，その事業の停止を命ずることができる。 児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）１１条１項児童福祉施設（助産施設を除く。以下この項において同じ。）において，入所している者に食事を提供するとき 停止を命ずることができる。 児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）１１条１項児童福祉施設（助産施設を除く。以下この項において同じ。）において，入所している者に食事を提供するときは，当該児童福祉施設内で調理する方法（第８条の規定により，当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。 ２項児童福祉施設において，入所している者に食事を提供するときは，その献立は，できる限り，変化に富み，入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。 ３項食事は，前項の規定によるほか，食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。 ４項調理は，あらかじめ作成された献立に従つて行わなければならない。 ３２条保育所の設備の基準は，次のとおりとする。 １号乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所には，乳児室又はほふく室，医務室，調理室及び便所を設けること。 ５号満２歳以上の幼児を入所させる保育所には，保育室又は遊戯室，屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。），調理室及び便所を設けること。 ３３条１項保育所には，保育士，嘱託医及び調理員を置かなければならない。 ただし，調理業務の全部を委託する施設にあっては，調理員を置かないことができる。 構造改革特別区域法１条この法律は，地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し，当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進する 域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り，もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。 ２条１項この法律において「構造改革特別区域」とは，地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって，当該地域の特性に応じた特定事業を実施し又はその実施を促進するものをいう。 ２項この法律において「特定事業」とは，地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業のうち，別表に掲げる事業で，規制の特例措置の適用を受けるものをいう。 ３項この法律において「規制の特例措置」とは，法律により規定された規制についての第４章で規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令により規定された規制についての政令又は主務省令で規定するこれらの規定の特例に関する措置をいい，これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 ４条１項地方公共団体は，単独で又は共同して，構造改革特別区域基本方針に即して，当該地方公共団体の区域について，内閣府令で定めるところにより，構造改革特別区域として，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における当該区域の活性化を図るための計画（以下「構造改革特別区域計画」という。）を作成し，内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ８項内閣総理大臣は，第１項の規定による認定の申請があった構造改革特別区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは，その認定をするものとする。 １号構造改革特別区域基本方 することができる。 ８項内閣総理大臣は，第１項の規定による認定の申請があった構造改革特別区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは，その認定をするものとする。 １号構造改革特別区域基本方針に適合するものであること。 ２号当該構造改革特別区域計画の実施が当該構造改革特別区域に対し適切な経済的社会的効果を及ぼすものであること。 ３号円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １０項認定を受けた構造改革特別区域計画（以下「認定構造改革特別区域計画」という。）に基づき実施主体が実施する特定事業については，法律により規定された規制に係るものにあっては第４章で，政令又は主務省令により規定された規制に係るものにあっては政令又は主務省令で，それぞれ定めるところにより，規制の特例措置を適用する。 別表（第２条関係）番号事業の名称関係条項１～２６（略）（略） 前各号に掲げるもののほか，政令又は主務省令で定める事業 厚生労働省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成１５年厚生労働省令第１３２号）１条地方公共団体が，その設定する構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する構造改革特別区域内における保育所（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所をいい，地方公共団体が設置するものに限る。以下この条において同じ。）について，次の各号に掲げる要件を満たしていることを認めて法第４条第８項の内閣総理大臣の認定（法第６条第１項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し，その認定を受けたときは，当該認定の日以後は，当該認定に係る保育所は，当該保育所の乳児（児童福祉法第４条第１項第 閣総理大臣の認定（法第６条第１項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し，その認定を受けたときは，当該認定の日以後は，当該認定に係る保育所は，当該保育所の乳児（児童福祉法第４条第１項第１号に規定する乳児をいう。），幼児（同項第２号に規定する幼児をいう。）又はその他の児童（同法第３９条第２項に規定するその他の児童をいう。）（以下この条において「乳幼児」と総称する。）に対する食事の提供について，当該保育所外で調理し搬入する方法により行うことができる。この場合において，当該保育所は，当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱，保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。 １号乳幼児に対する食事の提供の責任が当該保育所にあり，その管理者が，衛生面，栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。 ２号当該保育所又は他の施設，保健所，市町村等の栄養士により，献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等，栄養士による必要な配慮が行われること。 ３号調理業務の受託者を，当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し，衛生面，栄養面等，調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 ４号乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や，アレルギー，アトピー等への配慮，必要な栄養素量の給与等，乳幼児の食事の内容，回数及び時機に適切に応じることができること。 ５号食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から，乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 ６条法別表第２７号の主務省令で定める事業のうち，厚生労働省令で定める事 ，乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 ６条法別表第２７号の主務省令で定める事業のうち，厚生労働省令で定める事業は，別表第３に掲げる事業とする。 別表第３（第６条関係）番号事業の名称関係条項 公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業第１条２～５（略）（略）
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