昭和37(ク)169 担保取消決定申立についてなした却下決定に対する抗告

主文 本件抗告を棄却する。抗告費用は抗告人らの負担とする。理由 最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴第四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。ところで、本件抗告理由は同条及び裁判所法第七条第二号の規定の憲法違反を主張するものであるが、下級裁判所の決定に対して最高裁判所に抗告の申立を許すか否かは審級制度の問題であつて、憲法は同法第八一条の場合を除きすべてこれを立法に委ねていることは当裁判所大法廷の判例とするところであるから（昭和二四年（ク）第一五号同年七月二二日大法廷決定）、高等裁判所の決定については違憲を理由とする場合の外は抗告できないものと解してもなんら憲法に違反するものでないことは、右判例の趣旨に照して明らかであり、その他論旨のいうところは単なる法令違背の主張に過ぎないものであつて、民訴第四一九条ノ二所定の場合にあたらないと認められるから、本件抗告は理由がないものとして棄却し、抗告費用は抗告人らの負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。昭和三七年六月二八日最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官入江俊郎裁判官下飯坂潤夫裁判官高木常七裁判官斎藤朔郎- 1 -

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