平成12(行ウ)203 損害賠償(住民訴訟)

- 1 -平成１８年４月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１２年（行ウ）第２０３号損害賠償（住民訴訟）請求事件口頭弁論終結日平成１８年１月１７日判決主文 被告ａ株式会社はｂ組合に対し，１２億８６４７万円及びこれに対する平成１０年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告ｂ組合管理者がａ株式会社に対し，平成６年６月９日に実施した多摩清掃工場の全連続燃焼式ストーカ炉の建設工事の入札に係る談合に基づく損害賠償として１２億８６４７万円の支払を求める請求を怠る事実が違法であることを確認する。 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，これを３分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告ａ株式会社はｂ組合に対し，３８億５９４１万円及びこれに対する平成１０年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告ｂ組合管理者がａ株式会社に対し，平成６年６月９日に実施した多摩清掃工場の全連続燃焼式ストーカ炉の建設工事の入札に係る談合に基づく損害賠償として３８億５９４１万円の支払を求める請求を怠る事実が違法であることを確認する。 第２事案の概要，（「」。）本件は地方公共団体の一部事務組合たるｂ組合以下本件組合というが発注したごみ焼却施設の建設工事の入札に際して，指名競争入札に参加した，（「」「」。）各社が談合した結果被告ａ株式会社以下被告会社又はａという- 2 -が受注予定者となることが合意され，同社が入札参加者間で公正な競争が確保された場合に形成されたであろう正常な落札価格と比較して不当に低い価格で落札し本件組合に損害を与えたにもかかわらず被告ｂ組合管理者以下被，，（「 合意され，同社が入札参加者間で公正な競争が確保された場合に形成されたであろう正常な落札価格と比較して不当に低い価格で落札し本件組合に損害を与えたにもかかわらず被告ｂ組合管理者以下被，，（「告管理者」という）が被告会社に対して当該損害の賠償請求をしていないこ。 ，，とは違法であるとして本件組合を構成する地方公共団体の住民である原告が平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（昭和２２年法律第６７号，以下，単に「地方自治法」という）２４２条の２第１項４号に基づき，本件。 組合に代位して，被告会社に対し，本件組合への損害賠償の支払を求めるとともに，同項３号に基づき，被告管理者が当該損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めた住民訴訟の事案である。 法令の定め等(1)地方自治法２４２条の２第１項３号，４号地方自治法２４２条の２第１項本文は，普通地方公共団体の住民は，住民監査請求をした場合において，監査委員の監査の結果に不服があるときは，裁判所に対し，当該監査請求に係る怠る事実につき，訴えをもって同項各号の請求をすることができる旨規定し，同項３号は，普通地方公共団体の執行機関に対する当該怠る事実の違法確認の請求等を，同項４号は，普通地方公共団体に代位して行う当該怠る事実に係る相手方に対する損害賠償の請求等を，それぞれ掲げている。 (2)地方自治法２９２条地方自治法２９２条は，地方公共団体の組合については，市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあっては市に関する規定を準用する旨規定している。 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1)当事者等- 3 -ア原告は，本件組合を構成する地方公共団体である町田市の住民である。 イ本件組合 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1)当事者等- 3 -ア原告は，本件組合を構成する地方公共団体である町田市の住民である。 イ本件組合は，八王子市，町田市及び多摩市から構成される一部事務組合であり，被告管理者は，その執行機関である。 ウ被告会社は，各種船舶，艦艇の新造，修繕及び解体並びにごみ焼却施設等の製作，据付及び修繕等を業とする株式会社である。 (2)プラントメーカーア被告会社，ｃ株式会社（ｄ株式会社が平成１５年４月１日付けで商号変。 「」。），（「」。），更したものである以下ｄという株式会社ｅ以下ｅというｆ株式会社（以下「ｆ」という）及びｇ株式会社（以下「ｇ」という）。 。 の５社（以下「本件５社」という）は，ストーカ式燃焼装置（ごみをス。 トーカ上で乾燥して焔燃焼させ，次に，おき燃焼させて灰にする装置をいう）を採用するごみ焼却施設（以下「ストーカ炉」という）で，２４時。 。 間連続稼働する全連続燃焼式（以下「全連」という）のもの（以下「全。 連ストーカ炉」という）及び１日当たり１６時間稼働する准連続燃焼式。 （以下「准連」という）のもの（以下「准連ストーカ炉」という）を構。 。 成する機械及び装置（当該ごみ焼却施設と一体として発注されるその他のごみ処理施設を含む）の製造業並びに建設業法の規定に基づき主務大臣。 の許可を受けて，清掃施設工事業を営む者である（甲ア２４，甲サ１１，２２。 ）イごみ焼却施設は，焼却処理設備，電気・計装設備，建築物及び建築設備並びに外構施設から構成されるが，本件５社は，全連ストーカ炉及び准連ストーカ炉を構成する機械及び装置を製造し，これらを有機的に機能させるための据付工事を行うとともに，設備機器を収容する工場棟その他 並びに外構施設から構成されるが，本件５社は，全連ストーカ炉及び准連ストーカ炉を構成する機械及び装置を製造し，これらを有機的に機能させるための据付工事を行うとともに，設備機器を収容する工場棟その他の土木建築工事も行って，当該ごみ焼却施設の建設を行う者であり，プラントメーカーといわれている（甲ア２４，甲サ１１，２２。 ）ウプラントメーカーは，平成６年度から平成１０年度までの間に，本件５- 4 -社の他に，株式会社ｈ（平成６年１０月にｉ株式会社を吸収合併した。以下「ｈ」という，株式会社ｊ（以下「ｊ」という，ｋ株式会社（以。）。）下「ｋ」という，ｌ株式会社（以下「ｌ」という，ｍ株式会社（以。）。）下「ｍ」という，株式会社ｎ（以下「ｎ」という，ｏ株式会社（以。）。）下「ｏ」という，ｐ株式会社，ｑ株式会社，ｒ株式会社，ｓ株式会社，。）ｔ株式会社，株式会社ｕ，ｖ株式会社，ｗ株式会社，ｘ株式会社等が存在していた（甲ア２４，甲サ２０，２９，３１，３３，４５。 ）(3)ごみ焼却施設の概要アごみは，家庭生活の営みに伴って排出される一般廃棄物と，事業者の事業活動に伴って排出される産業廃棄物とに区別され，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）により，一般廃棄物は市町村（東京都の特別区にあっては，当時，東京都であった。以下同じ）が。 処理し，産業廃棄物は排出した事業者が自らの責任において処理することとされている。このため，市町村は，その区域内で排出される一般廃棄物を処理するために単独で又は他の市町村とともに一部事務組合又は広「」「域連合（いずれも地方自治法に定める地方公共団体の組合である）を結」。 成してごみ処理施設を整備しており，国は，市町村，一部事務組合及び広域連合（以下，併せて「地方 一部事務組合又は広「」「域連合（いずれも地方自治法に定める地方公共団体の組合である）を結」。 成してごみ処理施設を整備しており，国は，市町村，一部事務組合及び広域連合（以下，併せて「地方公共団体」という）が一般廃棄物を円滑か。 つ適正に処理するために行うごみ処理施設の整備事業について，補助金を交付している（甲ア２４，甲サ１１，２２。 ）イ(ア)地方公共団体が整備するごみ処理施設は，ごみの処理方法により，①ごみ焼却施設，②ごみ燃料化施設，③粗大ごみ処理施設，④廃棄物再生利用施設及び⑤高速堆肥化施設に区分される。 このうち，ごみ焼却施設は，燃焼装置である焼却炉を中心に，ごみ供給装置，灰出し装置，排ガス処理装置等の焼却処理設備を配置し，ごみの焼却処理を行う施設であり，その施設には灰溶融設備や余熱利用設備- 5 -が付帯している場合がある。また，地方公共団体は，ごみ焼却施設を建設するに当たって，粗大ごみ処理施設及び廃棄物再生利用施設を併設することもあり，その場合にはこれらの施設をごみ焼却施設と一体として一括発注することがある。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１１，２２）(イ)ごみ焼却施設は，１日当たりの稼働時間により，①２４時間連続稼働する全連，②１６時間稼働する准連及び③８時間稼働するバッチ燃焼式に区分される。 また，ごみ焼却施設は，採用される燃焼装置の燃焼方式により，①ストーカ式燃焼装置を採用する焼却施設であるストーカ炉，②流動床式燃焼装置（けい砂等の不活性粒子層の下部から，加圧した空気を分散供給して，不活性粒子を流動させ，その中でごみを燃焼させ，灰にする装置をいう）を採用する焼却施設である流動床炉及び③ガス化溶融式焼却。 施設であるガス化溶融炉があり，ストーカ炉及び流動床炉が主要機種であるが，ガス化溶融炉も導入されるよ でごみを燃焼させ，灰にする装置をいう）を採用する焼却施設である流動床炉及び③ガス化溶融式焼却。 施設であるガス化溶融炉があり，ストーカ炉及び流動床炉が主要機種であるが，ガス化溶融炉も導入されるようになってきている。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１１，２２）(ウ)地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事には，新設，更新，増設，改良及び補修工事がある。 「新設工事」とは，ごみ焼却施設を新たに建設することであり「更，新工事」とは，老朽化したごみ焼却施設の建替えや老朽化した焼却炉等の入替えを行うことであり「増設工事」とは，既設のごみ焼却施設の，処理能力を増加させるため，当該施設の一部として焼却炉等を新たに増設することであって，新設，更新及び増設工事のいずれにおいても，ごみの焼却処理に必要な施設又は設備を新たに建設又は整備することになる。また「改造工事」とは，ダイオキシン対策推進等のため，既設の，ごみ焼却施設の一部を補修することである。 - 6 -（以上につき，甲ア２４，甲サ１１，２２）(4)ごみ焼却施設の発注方法等ア発注までの概略地方公共団体は，ごみ処理施設を建設する実行年度の前々年度以前にご。 ，，み処理基本計画を策定するごみ処理基本計画において地方公共団体は将来の人口の増減予測に基づいてごみの種別毎の排出量を推計し，リサイクルできるごみの量や地域内で処理が必要なごみの量等を把握した上，その処理のために設置すべき施設の整備計画の概要を取りまとめる。 地方公共団体は，その後，ごみ処理施設の建設用地の選定，環境アセスメント，都市計画の決定等の手続を経た上で，実行年度の前年度にごみ処理施設整備計画書を作成し，都道府県を経由して国に同整備計画書を提出する。その際，工事費用を把握するため，将来の入札に参加させられる施工業者を 計画の決定等の手続を経た上で，実行年度の前年度にごみ処理施設整備計画書を作成し，都道府県を経由して国に同整備計画書を提出する。その際，工事費用を把握するため，将来の入札に参加させられる施工業者を選定し，工事の仕様を提示して「参考見積金額」を徴する。そして，国が国庫補助事業として予算計上した地方公共団体のごみ処理施設整備事業については，予算計上後に内示が行われ，当該地方公共団体は，この内示を受けた後に，一般競争入札，指名競争入札，指名見積り合わせ又は特命随意契約のいずれかの方法により，発注する。 ，，，地方公共団体は整備すべきごみ処理施設が焼却施設である場合通常ごみ処理施設整備計画書の作成時点までに，あらかじめ当該施設の燃焼方式をいずれとするかを定めるが，燃焼方式を１つに定めずに発注手続を実施する場合もある。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１１，２２）イ発注方法(ア)地方公共団体は，全連ストーカ炉及び准連ストーカ炉の新設，更新及び増設工事（以下「ストーカ炉の建設工事」という）を指名競争入。 札，一般競争入札，指名見積り合わせ又は特命随意契約の方法により発- 7 -注しているが，ほぼすべてが指名競争入札，一般競争入札又は指名見積り合わせ（以下「指名競争入札等」という）の方法によっている。 。 また，地方公共団体は，ストーカ炉の建設工事の発注に当たり，ほとんどの場合，ごみ焼却施設を構成する機械，装置の製造及び据付工事並びに土木建築工事を一括して，本件５社らプラントメーカー又はプラン（），トメーカーと土木建築業者による共同企業体ＪＶに発注しているがごみ焼却施設を構成する機械，装置の製造及び据付工事と土木建築工事とを分離して，前者を本件５社らプラントメーカーに，後者を土木建築業者に，それぞれ発注する場合もある。 （以上につき に発注しているがごみ焼却施設を構成する機械，装置の製造及び据付工事と土木建築工事とを分離して，前者を本件５社らプラントメーカーに，後者を土木建築業者に，それぞれ発注する場合もある。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１１，２２，３０）(イ)地方公共団体は，指名競争入札又は指名見積り合わせの方法で発注するに当たっては，入札参加資格を申請した者のうち，地方公共団体が競争入札参加の資格要件を満たす者として登録している有資格者の中から指名競争入札又は指名見積り合わせの参加者を指名している。 また，一般競争入札に当たっても，資格要件を定め，一般競争入札に参加しようとする者の申請を受けて，その者が当該資格要件を満たすか否かを審査し，資格を有する者だけを一般競争入札の参加者としているため，プラントメーカーといえども容易に同入札に参加できるものではない。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１２，１４，１７，３０）(5)地方公共団体の発注件数及び金額等平成６年度から平成１０年度までの間に，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注したストーカ炉の建設工事の契約件数は別表記載のとおり８７件，発注トン数（１日当たりのごみ処理能力トン数）は２万３５２９トンであり，発注金額（受注業者の落札金額による）は約１兆１０３１億円。 である。このうち本件５社が受注した件数は６６件であり，その割合は受注- 8 -トン数で約８７．３パーセント（２万０５３４トン，受注金額（落札金額）による。以下同じ）で約８７．０パーセント（約９６０１億円）である。 。 （以上につき，甲ア２４，甲サ２９）(6)本件５社の事業能力等ア本件５社の位置付け，，，本件５社はストーカ炉の建設工事の施工実績の多さ施工経歴の長さ施工技術の高さ等から，ストーカ炉の建設工事について，プラントメーカ ９）(6)本件５社の事業能力等ア本件５社の位置付け，，，本件５社はストーカ炉の建設工事の施工実績の多さ施工経歴の長さ施工技術の高さ等から，ストーカ炉の建設工事について，プラントメーカ「」（，ーの中にあって大手５社と称される中核的な存在であった甲ア２４甲サ１４，１８，２０，２８，３１，３３。 ）イ本件５社の事業能力本件５社は，平成１０年９月１７日までの間，ストーカ炉の建設工事について，以下のとおり，同工事に係る製造能力，指名実績等において本件５社以外のプラントメーカーと比べて優位にあった。 (ア)本件５社の製造能力本件５社は，ストーカ炉を製造する技術能力が高く，特に１炉につき１日当たりのごみ処理能力トン数が２００トン以上の焼却炉を製造する（，，能力については他社に比べて優位性を有していた甲ア２４甲サ２９３４，４５。 ）(イ)本件５社の情報収集力本件５社は，地方公共団体のごみ焼却施設の建設計画や保有するごみ焼却施設の稼働状況等の情報が掲載された業界紙等を基に，各地方公共団体毎のごみ焼却施設の建設計画の有無及びその既存施設の耐用年数によるおおむねの更新時期を把握していた。 また，本件５社は，これらの情報を基に本社及び支社等の営業担当者が，地方公共団体のごみ処理施設建設に関係する部署の担当者，地方公共団体がごみ処理基本計画等の作成を委託しているコンサルタント会- 9 -社，建設計画に影響力のある政治家や地元の有力者等から，あるいは関連会社及び代理店を介して，地方公共団体のごみ焼却施設の建設計画について情報収集をしていた。さらに，地方公共団体がごみ処理施設整備計画書を作成するに当たり，当該計画に係る参考見積書又は見積設計図書の作成依頼を受けることにより，ごみ焼却施設の建設計画についてより詳細な情報を 集をしていた。さらに，地方公共団体がごみ処理施設整備計画書を作成するに当たり，当該計画に係る参考見積書又は見積設計図書の作成依頼を受けることにより，ごみ焼却施設の建設計画についてより詳細な情報を把握していた。 このようにして，本件５社は，地方公共団体のごみ焼却施設の建設計画について，建設計画が判明した初期の段階から具体化される過程において，ごみ焼却施設の機種（ストーカ炉か流動床炉か等，処理能力，）建設予定時期等の様々な情報を順次収集することによって把握していた。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１３，１８，２４，４２，４７，５０ないし５３，１２０，１２３，１５６ないし１５９）(ウ)本件５社の指名実績ａ発注手続実施前の実績地方公共団体は，ごみ焼却施設に係る整備計画書を当時の厚生省に提出するに当たり，その資料の１つとして見積設計図書を作成する必要があったところ，プラントメーカーとしては，その作成依頼を受け，（），（，，ることは施設の規模トン数選定機種ストーカ炉流動床炉ガス化溶融炉等，稼働時間（全連，准連等）等が把握でき，発注仕）様書に自社が製造するストーカ炉の仕様を反映できる可能性があるとともに，当該ごみ焼却施設に係る指名競争入札等が実施される場合に入札参加業者として指名を受ける確率が高まることから，非常に重要なものと認識し，見積設計図書の作成依頼を受けられるようにすることをまず第１の目標として営業活動を行っていた。実際に，本件５社はごみ焼却施設の建設を計画する地方公共団体から見積設計図書の作- 10 -成依頼を受けることが多かった。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１８，２０，２３，２４，３４）ｂ発注手続実施時の実績本件５社は，地方公共団体が実施するストーカ炉の建設工事の指名競争入札等において指名を受 を受けることが多かった。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１８，２０，２３，２４，３４）ｂ発注手続実施時の実績本件５社は，地方公共団体が実施するストーカ炉の建設工事の指名競争入札等において指名を受ける機会が多く，指名競争入札等に数多く参加していた。他方で，本件５社以外のプラントメーカーが指名を受ける機会は少なく，本件５社と本件５社以外のプラントメーカーには被指名実績において大幅な格差があった。 すなわち，平成３年度から平成７年度（平成７年９月１１日現在）までの５年間の，１００トン以上のストーカ炉の建設工事について，発注者である地方公共団体から指名を受けた実績は，本件５社では，ｆが９５．４パーセント，ｅが８７．４パーセント，ｄが８６．０パーセント，ｇが８５．９パーセント，被告会社が８５．０パーセントであり，他方，本件５社以外のプラントメーカーでは，ｈが２４．１パーセント，ｊが１７．２パーセント，ｌが４．７パーセント，ｍが４．０パーセント，ｋが２．３パーセント，ｏが０．８パーセント等にとどまっていた。 そして，平成６年４月１日から平成１０年９月１７日までの期間で指名を受けた実績（一般競争入札に参加した実績を含む）について。 みると，本件５社では，ｅが９５．４パーセント，ｆが９３．１パーセント，ｄが９４．３パーセント，ｇが８９．７パーセント，被告会社が８９．７パーセントであり，他方，本件５社以外のプラントメーカーでは，ｊが５４．０パーセント，ｈが５０．６パーセント，ｋが１７．２パーセント，ｍが１６．１パーセント，ｎが１０．３パーセント，ｏが１０．３パーセント，ｌが６．９パーセント等にとどまっていた。 - 11 -（以上につき，甲ア２４，甲サ２９，１４９）(エ)本件５社の受注実績ａ本件５社は，地方公共団体が指名競争入札等の方法によ ．３パーセント，ｌが６．９パーセント等にとどまっていた。 - 11 -（以上につき，甲ア２４，甲サ２９，１４９）(エ)本件５社の受注実績ａ本件５社は，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事を数多く受注していた。 すなわち，平成４年度から平成９年度までの間のストーカ炉の建設工事の受注実績をみると本件５社では被告会社が６７３９トンシ，，（ェア１５．０パーセント，ｅが６５２０トン（同１４．５パーセン）ト，ｆが５３１５トン（同１１．９パーセント，ｄが５２９７トン））（． ），（． ）同１１８パーセントｇが３９７７トン同８９パーセントであり，他方，本件５社以外のプラントメーカーでは，ｈが１７２９トン（同３．９パーセント，ｊが１６２０トン（同３．６パーセン）ト，ｋが１３２４トン（同３．０パーセント，ｍが４５７トン（同））１．０パーセント，ｏが４３８トン（同１．０パーセント）等にと）どまっていた。 そして，平成６年度ないし平成１０年度（平成１０年９月１７日まで）の地方公共団体の上記ストーカ炉の建設工事請負契約における本件５社による受注トン数及び受注金額に占める割合は前記(5)のとおりであり，更に具体的には，本件５社では，ｅが４７３３トン，被告会社が４６８０トン，ｆが４１９８トン，ｄが３８１１トン，ｇが３０４２トンであり，他方，本件５社以外のプラントメーカーでは，ｊが９００トン，ｋが７９５トン，ｈが６９７トン，ｏが３１９トン，ｎが１３４トン，ｍが６０トン等にとどまっており，本件５社以外のプラントメーカーが同工事を受注することは少なく，本件５社と本件５社以外のプラントメーカーには大幅な格差があった。 （以上につき，甲ア２４，甲サ２９，１６０）ｂごみ焼却施設の規模（１日当たり 外のプラントメーカーが同工事を受注することは少なく，本件５社と本件５社以外のプラントメーカーには大幅な格差があった。 （以上につき，甲ア２４，甲サ２９，１６０）ｂごみ焼却施設の規模（１日当たりのごみ処理能力トン数）は，当該- 12 -施設を設置する地方公共団体の区域内の１人当たりのごみ排出量等に基づいて算出されることから，当該地方公共団体の人口に比例して大型化するところ，東京都や政令指定都市等が発注する規模の大きなストーカ炉の建設工事は，平成６年度から平成１０年度（平成１０年９月１７日まで）の間，これを受注したのは本件５社だけであった。そして，いわゆる地方都市に当たる地方公共団体は，ストーカ炉の建設工事を発注するに当たって東京都や政令指定都市の同工事の発注に係る動向をみて発注内容を検討する傾向にあったことから，本件５社だけが東京都や政令指定都市が発注するストーカ炉の建設工事を受注していたことは，ごみ焼却施設の建設を計画するその他の地方公共団体に対する営業を行う上で本件５社にとって有利であった。 （以上につき，甲ア２４，甲サ１１，２９，３４，１１８）(7)本件５社以外のプラントメーカーの地位本件５社以外のプラントメーカーも，本件５社と同様に，地方公共団体発注のストーカ炉の建設工事の入札に参加すべく営業活動を行っており，前記(6)イ(ウ)ｂのとおり，次第に指名率は上昇したものの，本件５社の営業活動が強力なために，受注実績には結び付いておらず，平成８年ないし平成１０年ころ，本件５社と協調した行動をとることによりストーカ炉の受注実績を得ることを検討していたプラントメーカーもあったほどであった（甲ア２４，甲サ３９，４８，１１０，１１１，１１４，１１７，１１８。 ）(8)公正取引委員会からの警告経緯本件５社のほか，ｈ及びｊは，かつ ことを検討していたプラントメーカーもあったほどであった（甲ア２４，甲サ３９，４８，１１０，１１１，１１４，１１７，１１８。 ）(8)公正取引委員会からの警告経緯本件５社のほか，ｈ及びｊは，かつて昭和５４年１２月に，談合体制がと，（，られているとして公正取引委員会から警告を受けたことがあったただし真実，談合体制がとられていたか否かについては，争いがある。 。）(9)本件におけるストーカ炉の建設工事の入札経緯等ア多摩清掃工場の旧施設は昭和４８年に建設されたものであり，施設全般- 13 -の経年的老朽化，焼却対象ごみ量の増加及びごみ質の多様化による施設の対応能力の限界，補修費の増大への対応，公害対策の必要性等から，新たな施設の建設が求められていたところ，最新の技術を導入するとともに，多摩ニュータウンの地域環境に配慮した施設を建設すべく，ごみ焼却施設及び関連施設等の機種選定に関し，発注方法，発注仕様，見積設計参加機種の選定，見積設計の審査等の必要な事項を調査審議し，公平かつ適正に発注を行うため，平成４年５月７日，本件組合を構成する３市（東京都八王子市，町田市，多摩市）による内部機関として多摩清掃工場２期施設機種検討委員会が設置された。 ，，イ多摩清掃工場２期施設機種検討委員会の審議結果に基づき本件組合は平成６年５月２３日，平成６年度の多摩清掃工場ごみ焼却施設の建設工事の発注方法については，設計・施工を一括して契約の対象とする性能発注方式とし契約の方法については本件５社による指名競争入札以下本，，（「件入札」という）として，次の内容の多摩清掃工場のストーカ炉の建設。 工事（以下「本件工事」という）を発注することとし，同月２５日，本。 件５社にその旨通知した（甲４，乙１，丙２。 ）(ア)件名多摩清掃工場２ して，次の内容の多摩清掃工場のストーカ炉の建設。 工事（以下「本件工事」という）を発注することとし，同月２５日，本。 件５社にその旨通知した（甲４，乙１，丙２。 ）(ア)件名多摩清掃工場２期施設建設（その１）工事(イ)場所東京都多摩市甲ａ丁目ｂ番地ｃ(ウ)焼却方式全連ストーカ炉(エ)焼却能力１日当たり４００トン（１日当たり２００トンを２炉）(オ)入札期日平成６年６月９日ウ本件工事は，工事予算額が２７３億５６８０万円，入札予定価格が２５９億８９９９万円（３パーセントの消費税相当額を含む）であったとこ。 ろ，被告会社が２４９億８０００万円（消費税相当額を含まない入札価格である，ｇが２５４億円（消費税相当額を含まない入札価格である，。）。）ｆが２５６億円（消費税相当額を含まない入札価格である，ｅが２５９。）- 14 -億円（消費税相当額を含まない入札価格である，ｄが２６１億円（消費。）税相当額を含まない入札価格である）で入札したため，予定価格以下の。 入札価格を提示した会社のうち最低価格で入札した被告会社が落札した（甲３，４。 ）エ予定価格が１億５０００万円以上の工事又は製造の契約の締結についてはｂ組合議会（以下「本件議会」という）の議決が必要であったため，。 本件組合と被告会社とは，まず，平成６年６月１０日，本件工事につき，請負金額を２４９億８０００万円（消費税相当額を含まない落札価格であ。），，る工期を本契約締結の日から平成１０年３月３１日までとする内容の本件議会の議決を本契約締結の条件とする工事請負仮契約を締結した乙，（２，丙３。 ）オ本件議会は，平成６年７月１１日，本件工事の請負契約について，上記エの仮契約の内容通りに可決したので，本件組合は，同日，被告会社との間 件とする工事請負仮契約を締結した乙，（２，丙３。 ）オ本件議会は，平成６年７月１１日，本件工事の請負契約について，上記エの仮契約の内容通りに可決したので，本件組合は，同日，被告会社との間で，契約金額を２５７億２９４０万円（消費税相当額を含む，工期を。）同月１２日から平成１０年３月３１日までとする内容の工事請負契約（以下「本件契約」という）を締結した（乙３。 。 ）カ本件契約の契約代金は，平成６年８月１１日の前金払いから平成１０年，（）。 ５月６日までの合計８回に分割して既に全額が支払われている乙４(10)本訴に至る経緯等ア公正取引委員会は，市町村等の地方公共団体が発注するゴミ焼却施設の入札に先立ち，メーカーが談合を繰り返していた疑いがあるとして，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号，「」。）（），以下独占禁止法という３条不当な取引制限の禁止違反容疑で平成１０年９月１７日，本件５社を含む１０数社の本社や支社等３０数か所の立入検査を実施した（甲４。 ）イその後，公正取引委員会は，平成１１年８月１３日，本件５社が地方公- 15 -共団体発注に係る全連ストーカ炉を採用するごみ焼却施設の建設工事に関し，受注機会の均等化を図るため，共同して受注予定者を決定するなどの，。 談合行為を行った疑いがあるとして独占禁止法違反で排除勧告を行ったしかし，本件５社は，同月２７日，上記排除勧告をした公正取引委員会の決定を不服として，当該勧告の応諾を拒否した。 これを受けて，公正取引委員会は，同年９月８日に独占禁止法に基づき審判開始を決定し，同年１０月２７日以降審判期日が重ねられることとなった（以下「本件審判」という。 。）（以上につき，甲４，甲ア２４）ウ平成６年４月 委員会は，同年９月８日に独占禁止法に基づき審判開始を決定し，同年１０月２７日以降審判期日が重ねられることとなった（以下「本件審判」という。 。）（以上につき，甲４，甲ア２４）ウ平成６年４月１日から平成１０年９月１７日（上記公正取引委員会の立入検査の日）までにおいて，地方公共団体によって発注されたストーカ炉の建設工事は別表記載のとおり合計８７件存するが，そのうち公正取引委員会審査官が違反行為の対象として主張しているものは，合計６０件（別）。 ，，表中の網掛けがなされて記載されているものであるなお本件工事は別表記載の番号３の工事である（以上につき，甲ア２４，甲サ２９）。 ，，エ本件審判はいったん終結し公正取引委員会から委任を受けた審判官は平成１６年３月２９日付けで，本件入札については談合の直接の証拠はないとしつつ，本件５社の談合体質は認めて，平成６年４月から平成１０年９月１７日までの間に地方公共団体が発注したストーカ炉の建設工事の指名競争入札等の「過半」について談合が行われていたとする内容の審決案（公正取引委員会の審査及び審判に関する規則８２条）を出したが，その後，本件審判は再開された。 本件審判は，平成１７年７月２７日に審理が終結したが，審決は本件口頭弁論終結時である平成１８年１月１７日時点では出されていない。 オ原告は，本件５社が，平成６年４月以降，地方公共団体発注のストーカ炉の建設工事について，受注機会の均等化を目的として，本件工事を含む- 16 -前記ウの６０件の工事について談合を繰り返し（以下，このうちの受注予定者の選定方法等を定める基本ルールを明示的又は黙示的に合意した談合を「本件基本談合」と，本件基本談合を実行するに当たり具体的な入札案件毎に指名業者間で個別に落札予定者を決定し他の指名業者の入札価格を 者の選定方法等を定める基本ルールを明示的又は黙示的に合意した談合を「本件基本談合」と，本件基本談合を実行するに当たり具体的な入札案件毎に指名業者間で個別に落札予定者を決定し他の指名業者の入札価格を調整した談合を「本件個別談合」といい，本件基本談合及び本件工事に係る本件個別談合を併せて「本件談合」という，あらかじめ取り決められ。）た業者に入札させるという不法行為を継続して行ってきたとして，本件工事につき，実際の落札額とあるべき落札額との差額である本件契約の請負代金額の少なくとも１０パーセントに相当する額について，本件組合は被告会社に対して損害賠償請求権を有することになるところ，被告管理者がその行使を不当に怠っているとして，平成１２年５月１日付け措置請求書によって，同月８日，住民監査請求を行った（甲１，４。 ）カ監査委員は，平成１２年７月７日，上記オの住民監査請求に対し，本件談合については，現在審判中であり，判断材料が限定されていることから不法行為であると断定し難いこと，審決等による最終的な結果を待って判断するのが妥当であること，不法行為と断定できない以上，本件組合も財産管理を不当に怠っているということはできないこと，仮に不法行為に当たるとしても，民法７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を提起するのは，公正取引委員会の審決の確定により，より立証の容易な独占禁止法２５条による損害賠償請求の途が閉ざされた後にする方が妥当であること等を理由として，住民監査請求を棄却する旨の監査結果を出した（甲４。 ）キそこで，原告は，平成１２年８月４日に本訴を提起した。 争点 本件の主要な争点は，次のとおりであり，これに関して摘示すべき当事者の主張は，後記第３「争点に対する判断」において掲げたとおりである。 (1)本件談合の有無（本件入札は，本件談 提起した。 争点 本件の主要な争点は，次のとおりであり，これに関して摘示すべき当事者の主張は，後記第３「争点に対する判断」において掲げたとおりである。 (1)本件談合の有無（本件入札は，本件談合の結果行われたものであったか- 17 -否か）。 (2)本件談合による本件組合の損害額（本件談合により本件組合がいくらの損害を被ったか）。 (3)違法な怠る事実の有無（本件組合は被告会社に対する本件談合による損害賠償請求権の行使を違法に怠っているか否か。なお，これは，地方自治法２４２条の２第１項３号の怠る事実の違法確認の請求の要件として争点となるとともに，同項４号の損害賠償請求のための訴訟要件又は本案要件として必要とされるか否かといった観点からも争点となっている）。 第３争点に対する判断 争点(1)（本件談合の有無）について(1)原告は本件談合が存在し，本件組合がこれにより損害を被った旨主張するのに対して，被告会社は本件談合の存在を否定し，被告管理者は本件談合の存在を確認できないとするので，以下，本件談合の有無について，検討する。 (2)本件５社の会合の開催について（，，，，，，，， 証拠 甲ア２４甲サ１６ 乙３１（ただし，後記認定に反する部分を除く）及び弁論の全趣旨によれ。）ば，次の事実が認められる。 ア本件５社は，ごみ焼却施設に関する営業部署の部長，課長等が出席する会合（以下「本件会合」という）を，遅くとも平成６年４月以降，各社。 持ち回りで月１回程度開催していた。 イこの会合には，ｆから機械事業本部環境装置第１部環境装置１課長（平成８年４月以前は同課主務）のＡａ（以下「Ａａ」という）が，被告会。 社から環境・プラント事業本部環境東京営業部長のＡｂ（以 た。 イこの会合には，ｆから機械事業本部環境装置第１部環境装置１課長（平成８年４月以前は同課主務）のＡａ（以下「Ａａ」という）が，被告会。 社から環境・プラント事業本部環境東京営業部長のＡｂ（以下「Ａｂ」という）が，ｄから環境第１営業部第１営業室長（平成１０年１月以前は。 ）（「」。）環境プラント営業部第１営業室チーム主査のＡｃ以下Ａｃという- 18 -が，ｅから環境プラント統轄本部東京環境プラント部第２課長のＡｄ（以下「Ａｄ」という）が，ｇから平成８年４月以前は機械・環境・エネル。 （「」ギー事業本部環境装置営業本部環境装置第１営業部長のＡｅ以下Ａｅという）が，同月以後は機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業。 本部営業開発第２部長（平成９年６月以前は機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部環境装置第１営業部主査（課長待遇，同月以後平）成１０年１月以前は機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部環境装置第１営業部長）のＡｆ（以下「Ａｆ」という）が，それぞれ出席。 していた。 ウこの時期における本件会合への出席者は，上記ＡｅからＡｆへの交替以外には，メンバーの変更はなく，これらの者は，本件５社の本社のごみ焼却施設の営業担当部署の部長若しくは課長又はこれらとほぼ同等待遇の者であり，地方公共団体発注に係るストーカ炉の建設工事の選定や入札価格の決定に実質的に関与し得る立場にあった者である。 (3)公正取引委員会による事情聴取における関係者の供述についてアｆのＡａの供述について(ア)証拠（甲ア２４，甲サ１６，２８，４６，乙３８（ただし，後記認定に反する部分を除く）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認。）められる。 ａｆのＡａは，昭和６１年１０月から機械事業本部環境装置第１部環境装置１課 ６，２８，４６，乙３８（ただし，後記認定に反する部分を除く）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認。）められる。 ａｆのＡａは，昭和６１年１０月から機械事業本部環境装置第１部環境装置１課に所属しており，平成６年４月に同課の主務に，平成８年４月に同課の課長に就任し，ごみ処理プラントの官公需部門の営業の実質的な責任者として，受注物件，販売価格を決めていた。なお，同人が営業を担当しているごみ処理施設はストーカ炉が中心であった。 同人は，平成６年４月以降，継続的に，本件５社の部長，課長等が出席する本件会合に出席していた。なお，ｆにおいては課長級の者は１- 19 -億円を超える案件の最終的な決裁権限を有しているわけではないが，工事の選定過程や入札価格の決定過程において関与し得る立場にあったことは上記(2)のとおりである。 ｂＡａは，平成１０年９月１７日に公正取引委員会で行われた同委員会審査官からの事情聴取に対して，要旨，次のとおり供述（以下「Ａａ供述」という）した。 。 (ａ)地方公共団体が発注するゴミ処理施設の入札については，本件５社の営業責任者クラスの者が集まる会合があり，本件会合がこれに当たる。Ａａは，課長職となった平成６年４月以降，前任の課長に代わって，その会合に出席するようになった。 (ｂ)本件会合の出席者は，地方公共団体からストーカ炉の建設工事の発注が予定される物件については，大分前から情報を把握しており，どのような物件があるかについては出席者全員が共通の認識を有し，本件会合では，各出席者が，各発注予定物件についてそれぞれ受注を希望するか否かを表明し，受注希望者が１社の場合には，当該会社が「チャンピオン，すなわち受注予定者となり，受注希」望者が２社以上の場合には，希望者同士が話し合って受注予定者を決定していた。 受注を希望するか否かを表明し，受注希望者が１社の場合には，当該会社が「チャンピオン，すなわち受注予定者となり，受注希」望者が２社以上の場合には，希望者同士が話し合って受注予定者を決定していた。Ａａが本件会合に出席するようになってからは，受注希望が競合しても，希望者同士の話合いですべて受注予定者が決まっていた。 (ｃ)本件会合で受注予定者を決めるに当たっては，各社が受注するごみ処理施設の処理能力の合計が平等になるように受注予定者を決めていた。 (ｄ)各発注予定物件は，ごみ処理施設の処理能力によって，１日の処理能力が４００トン以上を「大，２００トン以上４００トン未」満を「中，２００トン未満を「小」と，規模別に３つに区分し，」- 20 -それぞれに分けて受注予定者を決めていた。 (ｅ)本件５社以外のプラントメーカーが発注者から指名された場合には，受注予定者が相指名業者に対して個別に受注予定者が受注できるように協力を求めていた。 (ｆ)相指名業者が相当回数協力してくれており，時には相指名業者にも受注させる必要が生じたような場合には，受注予定者が本件会合で了承を受けて，相指名業者に受注させていた。 (ｇ)受注予定者は，指名を受けた発注物件について積算し，本件５社を含む各相指名業者に入札の際に書き入れる相手方の金額を電話等で連絡して協力を求めていた。 (イ)Ａａ供述は，本件会合における受注予定者の決定方法，受注希望者が複数出た場合における調整方法，本件５社以外のプラントメーカーと，，の調整方法等について現実味を感じさせる相当程度具体的内容でありまた，後記のとおり，他の関係者の供述や客観的なメモ等の記載ともよく符合しており，信用できるものというべきである。 なお，Ａａ供述には本件会合への出席時期につき，課長職となった平成６ 体的内容でありまた，後記のとおり，他の関係者の供述や客観的なメモ等の記載ともよく符合しており，信用できるものというべきである。 なお，Ａａ供述には本件会合への出席時期につき，課長職となった平成６年４月とあるところ，同人の課長就任時期は平成８年４月であって食い違いをみせている。しかし，同人は本件会合に平成６年４月から出席している旨その後も一貫して供述していること，同人は同月に主務となっていること，ｄのＡｃは，自身が平成４年７月に環境プラント営業部に再配属されてから１年程経った平成５年前後ころから本件会合に出，，席するようになったがｆから本件会合に出席していた者はＡａでありその後，メンバーの変更はなかった旨供述していること（甲ア２４，甲サ３３）からして，Ａａの当該供述は，前記(2)のとおり，課長とほぼ同等の主務となった時期から本件会合に出席するようになったことを指すというべきものであるところ，調書の記載がやや曖昧になってしまっ- 21 -たにすぎないと考えられる。したがって，上記食い違いによって，Ａａ供述の信用性が減殺されるものではない。 (ウ)ａところで，Ａａ供述の信用性に関して，被告会社は，Ａａ供述は公正取引委員会審査官の予断によって誘導により作成されたものであり，Ａａも内容を理解できないまま押印したものにすぎない上，同人はその後は談合の事実を否認する供述を繰り返しているのであるから，信用性がない旨主張する。 ｂしかし，Ａａ供述は，公正取引委員会が本件基本談合に関してはじめて本件５社等への立入検査を実施した当日に作成されたものであり，Ａａの記憶も鮮明で，他者からの指示等を受けることのない状況で供述されたものであると考えられる。他方で，事情聴取に当たった公正取引委員会審査官としても，上記立入検査により収集した証拠等を十分 り，Ａａの記憶も鮮明で，他者からの指示等を受けることのない状況で供述されたものであると考えられる。他方で，事情聴取に当たった公正取引委員会審査官としても，上記立入検査により収集した証拠等を十分に分析する余裕のない時点で調書を作成しているにもかかわらず，後記のとおり，Ａａ供述は他の関係者の供述や客観的なメモ等の記載ともよく符合していることからすると，同審査官の予断や偏見によって誘導されたとみることは困難である。また，当日の事情聴取の，，（，経緯状況内容等に関するＡａの供述甲サ１６５から１７３まで１８２から１８９まで）にも，同審査官が，不当にＡａの意思を抑圧したり誘導したりしたことを窺わせる事情は認められない。 ｃまた，Ａａ供述に係る調書は，公正取引委員会審査官がＡａに対して内容を読み聞かせた上で，Ａａが誤りのない旨を申し立てて自ら署名指印をしており，Ａａ自身が閲読をしていなかったとしても，直ちにその信用性が損なわれるわけではないばかりか，証拠（甲ア２４，甲サ３６，８０，１４０）及び弁論の全趣旨によれば，この内容は，ｄのＡｃが所持していた，Ａａと審査官とのやり取りについて記載したものと推認されるメモの内容ともおおむね符合していることからし- 22 -ても，Ａａ自身，供述した内容について然るべく記憶していたものと考えられる。 ｄさらに，Ａａは，Ａａ供述の後に，一転，談合を否認する供述に転じているところ，上記のように，Ａａ供述は他の関係者の供述や客観的なメモ等の記載ともよく符合するのに対して，Ａａの後日の供述は不自然に供述内容を変遷させているものにすぎず，信用できないものといわざるを得ない。 ｅよって，被告会社の主張を採用することはできず，Ａａ供述の信用性を左右するものではないというべきである。 イｄのＡｇ（以下「Ａｇ 遷させているものにすぎず，信用できないものといわざるを得ない。 ｅよって，被告会社の主張を採用することはできず，Ａａ供述の信用性を左右するものではないというべきである。 イｄのＡｇ（以下「Ａｇ」という）の供述について。 (ア)証拠（甲ア２４，甲サ３５，４４，１４０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ａＡｇは，平成８年７月から，ｄ大阪支社の機械プラント部環境プラント営業室長を務めていた。 ｂＡｇは，平成１０年９月１８日に公正取引委員会で行われた同委員会審査官からの事情聴取に対して，要旨，次のとおり供述（以下「Ａｇ供述」という）した。 。 (ａ)ｄの大阪支社では，近畿一円の官公庁が発注するごみ処理施設の見積価格や入札価格については，すべて本社の環境プラント第２営業部第１営業室から指示された価格で対応している。 (ｂ)Ａｇは，平成８年秋から冬にかけて，本社の環境プラント営業部第２営業部長（現環境エンジニアリング本部環境第２営業部長）のＡｈ（以下「Ａｈ」という，Ａｉ第１営業室長及びＡｊ第１営。）業室係長から，飲み屋で酒を飲みながら，ごみ処理施設の受注調整の内容を聞いたところ，Ａｈらから，本件５社のみで指名競争入札が行われる場合には，本件５社の間で取り交わされた「大手５社の- 23 -ルール」によってあらかじめ受注物件毎に「チャンピオン」たる受注予定者が決まることを聞き，本件５社のほかにｈやｊが指名競争入札に参加することとなった場合には，受注予定者がこれら２社と話合いを行うこととなるが，その場合には，必ずしも受注予定者が入札できるとは限らないので，地方公共団体がこれら２社を指名しないように，大阪支社の方で地方公共団体に働き掛けて欲しいと依頼された。 また「大手５社のルール」の具体的な内容について，Ａｇは， 定者が入札できるとは限らないので，地方公共団体がこれら２社を指名しないように，大阪支社の方で地方公共団体に働き掛けて欲しいと依頼された。 また「大手５社のルール」の具体的な内容について，Ａｇは，，その際，Ａｈらから，これが，本件５社の担当者が集まる「張り付け会議」と呼ばれる会議を年１回開催して，そこで，本件５社が有しているストーカ炉の受注予定物件について，５社に平等に割り当てられるように，物件毎にあらかじめ「チャンピオン」を決めるというものであり，そこでの割当の方法は，まず各社が受注希望を述べ，希望者が１社だけの場合には当該会社が「チャンピオン」になり，希望者が複数の場合にはその場で調整をする，１日のごみ処理能力によって受注予定物件を規模別に３つに区分し，それぞれに分けて「チャンピオン」を決める，３つの区分とは，１日のごみ処理能力が４００トン以上の大規模物件，１００トン以上４００トン未，（，満の中規模物件１００トン未満の小規模物件の３つであるなお，，「」Ａｇはこの１００トン未満の小規模物件のことを指して准連とも呼んでいる「チャンピオン」は当該受注予定物件について。），受注する権利を持つとともに，本件５社以外のプラントメーカーが入札に参加しないように発注する地方公共団体に働き掛ける義務を持つ，指名競争入札が数年後に行われた場合でも，この合意内容は履行される，本件５社以外のプラントメーカーが入札に参加することとなった場合には「たたき合い」が生じることもあり得「チャ，，- 24 -ンピオン」が必ずしも受注できないという事態も想定されるが，その場合でも，本件５社は補填といった面倒はみない，というものであることを聞いた。 さらに，Ａｇは，その際，Ａｈらから，シェアを維持する方法として地方公共団体から指名を受 という事態も想定されるが，その場合でも，本件５社は補填といった面倒はみない，というものであることを聞いた。 さらに，Ａｇは，その際，Ａｈらから，シェアを維持する方法として地方公共団体から指名を受ける件数をできるだけ増やすことがよいとも聞いた。 ｃＡｇは，Ａｈらから受注調整の話を聞いた１週間程度後に，ごみ処理施設に関して部下に指導をするために聞いた内容をメモ以下Ａ，（「ｇメモ」という）にまとめた。当該メモには，ストーカ炉において。 は，本件５社が「大手５社」であること，ｈやｊとも話合いによる調整が付きやすいという意味でこれらが準メンバーであること大「」，「手５社のルール」はストーカ炉を1日のごみ処理能力が４００トン以上の「大，３９９トン以下の「その他全連「准連」の３つに区分」」，して，１年に１回「張り付け会議」を行っていること「張り付け会，議」において各社が１件ずつ受注希望物件を指定し，当該会社が当該物件を「守る権利と義務」が発生すること，５社の比率は２０パーセントずつとすること，本件５社以外が入札に参加することとなった場合には「タタキ合い」となり，その場合でも補填等は一切行われないこと２０パーセントのシェアを維持する方法は受注トン数を指，「」「名件数」で除して算出するので，指名を数多く受けた方がよいこと，よって，自社が指定する物件は本件５社が守り切れる営業力の強い地域を優先することになること等が記載されている。 (イ)Ａｇ供述とＡｇメモとは，受注調整の方法として，ストーカ炉を規模別に３つに区分して，それぞれについて本件５社が平等になるように受注予定者を決定していたこと等，受注予定者の決定方法等の中核においてよく符合しており，その内容もやり取りを彷彿とさせる相当程度具- 25 -体的内容であっ ぞれについて本件５社が平等になるように受注予定者を決定していたこと等，受注予定者の決定方法等の中核においてよく符合しており，その内容もやり取りを彷彿とさせる相当程度具- 25 -体的内容であって，信用できるものというべきである。 (ウ)ａこの点に関して，被告会社は，Ａｇ供述は再伝聞にすぎない上，Ａａ供述とは，発注予定物件の区分が異なっていたり，受注予定者の決定方法等に相違があるから，信用できない旨主張する。 ｂしかし，Ａｇが受注調整の話を聞いたＡｈは，ｄの環境プラント営業部第２営業部長として，主として西日本におけるごみ焼却施設の営業を管理していた者であり（甲サ４４，賀茂広域行政組合が発注し）たストーカ炉の建設工事に係る本件５社の入札金額に係るメモを所持していたこと（甲サ１２４，１４０）からしても，本件５社間で受注調整が行われていたのであればこれに関する様々な情報を入手し得る立場にあったものである。また，Ａｇ自身も，ｄ大阪支社の機械プラント部環境プラント営業室長として，近畿一円の官公庁が発注するごみ処理施設の受注業務等に関する責任者として，ごみ焼却施設の入札状況や業界に関する知識と関心を有していたことからすれば，Ａｇ供述は，相当程度信用できるものというべきである。 確かに，Ａａ供述とＡｇ供述とは，発注予定物件の区分におけるごみ焼却施設の処理能力のトン数が若干異なっていたり，受注予定者の決定方法における各社平等の基準が相違（処理能力の合計を比較しての平等か，受注トン数を指名件数で除したシェアの平等か）していたり，本件５社以外のプラントメーカーが入札に参加した場合に協力を求めることになるのか競争（たたき合い）となるのかの点で若干食い違いがあるようにもみえる。とはいえ，両供述とも，本件５社が入手した将来の地方公共団体発注に係るスト ーカーが入札に参加した場合に協力を求めることになるのか競争（たたき合い）となるのかの点で若干食い違いがあるようにもみえる。とはいえ，両供述とも，本件５社が入手した将来の地方公共団体発注に係るストーカ炉の建設工事について，，，発注予定物件毎に話合いで受注予定者を決めていたことその区分はストーカ炉の建設工事を処理能力のトン数により３つの類型に区分して，各区分毎に受注予定者を決定していたこと，話合いで各社の受注- 26 -希望物件が競合しなかった場合には当該会社が受注予定者となり，競合した場合にはその競合会社間で調整して受注予定者を決定していたことといった受注調整を行う談合の中核的部分において符合する上に，本件５社以外のプラントメーカーが入札に参加した場合には最終的には競争（たたき合い）になるものの，そのような事態にならないようにまずは協力を求めることになるという意味では両供述は整合しており，被告会社の主張するような若干の差異は，両供述の信用性を覆すほどのものではないというべきであるから，被告会社の上記主張を採用することはできない。 ウｆのＡｋ（以下「Ａｋ」という）の供述について。 (ア)証拠（甲ア２４，甲サ４０ないし４３，４９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ａＡｋは，平成８年３月から，ｆ中国支社の機械１課主務を務めており，同年４月から，同課課長となり，官公庁相手のごみ焼却施設等の営業を担当していた。 ｂＡｋは，平成１０年９月１８日，平成１１年７月２６日及び同月２７日に公正取引委員会で行われた同委員会審査官からの事情聴取に対して，要旨，次のとおり供述（以下「Ａｋ供述」という）した。 。 ，（「」。）(ａ)Ａｋは平成８年３月に前任者のＡｌ以下Ａｌというから引継ぎを受けた際，ごみ処理施 らの事情聴取に対して，要旨，次のとおり供述（以下「Ａｋ供述」という）した。 。 ，（「」。）(ａ)Ａｋは平成８年３月に前任者のＡｌ以下Ａｌというから引継ぎを受けた際，ごみ処理施設の受注については，本件５社が，機会均等に受注するために「チャンピオン，すなわち受注予」定者を決めて受注予定者が受注できるように仲良く話し合うという慣行がある，実際の入札で特定の受注予定物件についてどの業者が受注予定者となるかについては，各社の本社レベルで話合いが行われている，と聞かされた。 (ｂ)現時点において，受注調整が行われなくなったとは聞いていな- 27 -い。 ｃＡｋは，Ａｌから引き継いだ内容をその場でメモし，後日これを備忘録として清書したメモを作成している。当該メモには，本件５社のことを指して「仲５社機会均等「全連２４Ｈ／ＤＡＹ：東京，」，仲「准連１８Ｈ／ＤＡＹ：東京仲「機バ８Ｈ／ＤＡＹ：」など」，」，と記載されている。また，Ａｋが所持していたノートには「業界で，決まったことが最優先→支社は必ず聴取のこと」と記載されており，これは，本件５社の本社間で受注予定者を決めているので，支社は本社に必ず確認をとる必要があるとの趣旨であると解される。 (イ)Ａｋ供述は上記(ア)ｃのメモやノートの記載内容ともよく符合するとともに，Ａａ供述及びＡｇ供述とも整合するものであって，信用できるというべきである。 (ウ)この点に関して，被告会社は，上記メモには平成９年５月１９日付けの「接待贈呈伺」という書面が添付されており，平成８年３月ないし４月に引継ぎを受けた際に作成されたメモである証拠はない旨主張するが，上記メモと上記添付書面との関係は定かではない上，Ａｋ自身，当該メモの作成時期等について明確に供述している以上， 成８年３月ないし４月に引継ぎを受けた際に作成されたメモである証拠はない旨主張するが，上記メモと上記添付書面との関係は定かではない上，Ａｋ自身，当該メモの作成時期等について明確に供述している以上，被告会社の主張には理由がないものというべきである。 また，被告会社は，Ａｋは引継ぎを受けて間もなく業界についての知識を十分に有しない時点で上記メモを作成しており，またこれは再伝聞にすぎないものであって，その内容は信用できない旨も主張するが，上記(イ)におけるＡｋ供述の信用根拠に照らせば，被告会社の主張を採用することはできない。 エｆのＡｍ（以下「Ａｍ」という）の供述について。 (ア)証拠（甲ア２４，甲サ３７，４７，１０８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 - 28 -，，（，ａＡｍは昭和６２年５月にｆ中国支社の化学環境装置課その後同課は，平成元年か２年ころに機械１課と名称を変更している）に。 配属となり，平成元年４月から，同課において，官公庁相手のごみ焼却施設等の営業を担当するようになった。 ｂＡｍは，平成１１年２月４日及び同月５日に公正取引委員会で行われた同委員会審査官からの事情聴取に対して，要旨，次のとおり供述（以下「Ａｍ供述」という）している。 。 (ａ)Ａｍは，化学環境装置課に配属され，平成元年４月に，前任者のＡｎの退職に伴い官公庁相手のごみ焼却施設等の営業を担当するようになった際，Ａｎから説明を受けるとともに，同人から「業界（機種別）の概況について」と題する文書を引き継いだ。 (ｂ)Ａｍは，Ａｎから，ストーカ炉の受注については本件５社の間に受注調整のための協定が存在し，地方公共団体等が発注するごみ焼却施設を受注する機会を均等化しているとの説明を受けた。 (ｃ)Ａｍがごみ処理施設の営業を担当する トーカ炉の受注については本件５社の間に受注調整のための協定が存在し，地方公共団体等が発注するごみ焼却施設を受注する機会を均等化しているとの説明を受けた。 (ｃ)Ａｍがごみ処理施設の営業を担当するようになってからも，このような受注調整行為は行われており，現時点においても，行われなくなったとは聞いていない。 (ｄ)このような受注調整行為は，支社レベルではなく本社レベルで行われており，管理職以上の課長クラスの者が対応しているものと思う。 (ｅ)ｆの本社からは自治体等に対する営業活動に当たっては大，，「手５社に絞り込め」と言われ，自治体等が発注するごみ焼却施設。 の入札の指名を受ける業者を本件５社のみとさせるような営業活動を行うように指示を受けていた。そのため，Ａｍも，発注予定物件の情報を得た場合には，過去の実績表を持参し，過去の実績のある会社，すなわち本件５社に指名を絞らせるために，自治体等に対し- 29 -て「大手５社に頼むのがいいですよ」などと売り込んで，自治体，。 等の行う指名を本件５社に絞らせるような営業活動を行っていた。 (ｆ)ｆの中国支社では各年度において営業目標として必注案件を設定し，これを本社に報告している。本件５社の間には，指名を得た件数又は処理トン数を分母とした一定の計算式があるのではないかと考えられる。 ｃＡｍがＡｎから引き継いだ上記ｂ(ａ)の文書には，ストーカ炉について「※全連：大手５社協有．受注機会均等化（山積）…極力５社，のメンバーセットが必要（他社介入の時は条件交渉を伴う「他）」，（）」。 社案件でも指名入りで分母積み上げを図る要ありとの記載がある(イ)Ａｍ供述は上記(ア)ｃの文書の記載内容ともよく符合するとともに，Ａａ供述，Ａｇ供述及びＡｋ供述とも整合しているので，信用でき 社案件でも指名入りで分母積み上げを図る要ありとの記載がある(イ)Ａｍ供述は上記(ア)ｃの文書の記載内容ともよく符合するとともに，Ａａ供述，Ａｇ供述及びＡｋ供述とも整合しているので，信用できるものというべきである。 (ウ)この点，被告会社は，上記の引継文書は作成者が不明である上に古いもので，本件基本談合との関連性も不明確であって，Ａｍ供述も根拠のない再伝聞にすぎない旨主張するが，上記(イ)に照らせば，これらは十分に信用できるといえるから，被告会社の主張を採用することはできない。 オｅのＡｏ（以下「Ａｏ」という）の供述について。 (ア)証拠（甲ア２４，甲サ４５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ａＡｏは，平成１０年６月には，ｅの環境プラント本部本部長を務めており，ごみ焼却施設等の営業責任者であった。 ｂＡｏは，平成１０年９月１７日に公正取引委員会で行われた同委員会審査官からの事情聴取に対して，要旨，次のとおり供述（以下「Ａｏ供述」という）している。 。 - 30 -(ａ)Ａｏは，平成１０年７月に，ｅの環境プラント本部営業部長から，受注を獲得するための営業方針を聞いた。 ，，(ｂ)その内容は何としてもｅが受注したいという物件についてはｅが他社との間で話合いを行い，ｅの入札価格よりも高い価格で他社が入札することについて応じてもらい，他社の協力を得て受注するが，一方で他社がどうしても受注したいという物件については当社が協力することになる，というものであった。 (イ)Ａｏ供述は，Ａａ供述，Ａｇ供述，Ａｋ供述及びＡｍ供述ともよく整合しているので，信用できるものというべきである。 (ウ)この点，被告会社は，Ａｏ供述は，ｅの営業方針としては，まずはコストであり，次に発注者にｅの技術を認知してもらうことであり Ａｍ供述ともよく整合しているので，信用できるものというべきである。 (ウ)この点，被告会社は，Ａｏ供述は，ｅの営業方針としては，まずはコストであり，次に発注者にｅの技術を認知してもらうことであり，発注者に認知されれば他社の協力を得られるチャンスがあるというものであって，Ａａ供述等における受注調整の方法とは異なる旨主張するが，結局のところは他社との話合いによって受注を決定するという核心的部分においては他の供述とも一致するのであって，少なくともこの限度では信用性を有するものというべきである。 ，，，カ以上のとおり本件５社の上記各関係者の供述はこれを裏付けるメモノート又は文書があり，その供述にも不自然な点はなく，その内容も地方公共団体の発注するストーカ炉の建設工事について，本件５社間で協力し合って受注調整が行われていたなどの点において共通しており，相互にその信用性を補完しているものということができる。 (4)受注調整を行った会合の存在に関係するメモについてア平成８年１２月９日の会合に係るメモについて(ア)証拠（甲ア２４，甲サ６７，１８０）及び弁論の全趣旨によれば，ｆのＡａが所持していたノートには，４００トン未満のごみ処理施設を列挙したとみられるリストのわきに「１巡目は自由，２巡目は自由，，- 31 -３巡目は２００ｔ／日未満「１２／９「バッティングしたら１２」，」，／１８までに結着」と記載されていること，当該ノートの「１２／９」とは，当該ノートの前後の記載によれば平成８年１２月９日を指すものであり「結着」とは「決着」の誤記であると考えられることが認めら，れる。 (イ)また，証拠（甲ア２４，甲サ７６）及び弁論の全趣旨によれば，ｄの環境第２営業部第２営業室統括スタッフのＡｐが所持していた平成８年の手帳には，ご 誤記であると考えられることが認めら，れる。 (イ)また，証拠（甲ア２４，甲サ７６）及び弁論の全趣旨によれば，ｄの環境第２営業部第２営業室統括スタッフのＡｐが所持していた平成８年の手帳には，ごみ処理施設を列挙したとみられるリストの下に「①，２００ｔ／日以上「②２００ｔ／日未満「１２／９２件①，」，」，②双方から「さらに１件②から「合計３件「粕屋５町はトン」，」，」，（）数確定せず最初２件で選択されず残った場合は最後の１件②区分で選択可」との記載があることが認められる。 (ウ)上記(ア)のＡａのノートの記載と同(イ)のＡｐの手帳の記載とは，，，内容がよく符合しておりこれと前記(3)の各供述とを総合勘案すれば，，上記ノート及び手帳の記載の意味するところは平成８年１２月９日に２００トン以上４００トン未満のごみ処理施設の建設工事及び２００トン未満の同工事について，ｆ及びｄを含む関係会社間で，自社が入札を希望する物件を，最初，規模の区分にかかわらず１件ずつ２巡にわたって自由に選択し，更に３巡目については２００トン未満の工事の区分から１件を選択するという方法による受注調整のための会合が開かれたことが推認できる。 (エ)この点に関して，Ａａは，その後の供述において，上記ノートの記載の意味は分からない旨述べている甲サ１７９１８０が上記(ウ)（，），のとおりその内容はＡａ供述とも整合するものとして理解できるのであって，かかるＡａの弁解の供述を採用することはできない。 イ平成９年９月２９日，同年１０月１６日及び同月２９日の各会合に係る- 32 -メモについて(ア)証拠（甲ア２４，甲サ５７ないし６３，６９）及び弁論の全趣旨によれば，ｄは，ごみ処理施設の建設工事を，①全連４００トン以上の大型， 日及び同月２９日の各会合に係る- 32 -メモについて(ア)証拠（甲ア２４，甲サ５７ないし６３，６９）及び弁論の全趣旨によれば，ｄは，ごみ処理施設の建設工事を，①全連４００トン以上の大型，②全連２００トン以上４００トン未満の中型，③全連２００トン未満の小型に区分したリストを作成し所持しており，このうち平成９年９月１日付けで作成されたリスト甲サ６０の余白には全連小型 （），「（００ｔ未満）９／２９２～３件「大型１０／１６，１件，中型１」，０／２９，２件？ 「９／１１大，中，小対象物件確定「一緒」，」，になった場合規模，管理者，建設用地（企業城下町）これらの指標をみて話し合い「救済措置あり同規模追加できる増えた会社次回」，調整」といった記載が，また同月１１日付けで作成された各リスト（甲，），「（）サ６２６３の各表紙には全連２００ｔ未満３件９／２９月〃２００ｔ以上～４００ｔ未満２件１０／２９（水）〃４００ｔ以上１件１０／１６（木」とそれぞれ記載されていることが認）められる。 (イ)上記(ア)の各記載と前記(3)の各供述とを総合勘案すれば，上記各記載の意味するところは，平成９年９月１１日に，全連４００トン以上の大型，全連２００トン以上４００トン未満の中型，全連２００トン未満の小型の３区分毎に受注調整を行う発注予定物件を業者間で確定し，同月２９日に処理能力２００トン未満の小型のストーカ炉の建設工事について３件の，同年１０月１６日に４００トン以上の大型の工事について１件の，同月２９日に２００トン以上４００トン未満の中型の工事について２件の，各受注調整を行うための会合を，ｄを含む関係会社間で行ったことが推認できる。 ウ平成１０年１月３０日の会合に係るメモについて の，同月２９日に２００トン以上４００トン未満の中型の工事について２件の，各受注調整を行うための会合を，ｄを含む関係会社間で行ったことが推認できる。 ウ平成１０年１月３０日の会合に係るメモについて(ア)証拠甲ア２４甲サ５８及び弁論の全趣旨によれば上記イ(ア)（，），- 33 -のｄが所持していたリストのうち，平成９年１２月１７日付けで作成されたリストの余白には「１／２０対象物件見直し４００ｔ以下，，」「１／３０張付け」との記載があることが，また，証拠（甲ア２４，甲サ５５）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社の環境事業本部東京営業部が同社大阪営業部に平成１０年１月２７日に送信したごみ処理施設のリストの送信文には「中型の対象物件送付します。１／３０ハリツ，ケする予定です」との記載があることが，それぞれ認められる。 。 (イ)上記(ア)の各記載と前記(3)の各供述とを総合勘案すれば，平成１０年１月３０日に，処理能力２００トン以上４００トン未満の中型のストーカ炉の建設工事について被告会社及びｄを含む関係会社間で張，，「り付け会議」と呼ばれる受注調整のための会合を開催したことが推認できる。 エ平成１０年３月２６日の会合に係るメモについて(ア)①証拠（甲ア２４，甲サ７３）及び弁論の全趣旨によれば，ｄの環境第１営業部長のＡｑ（以下「Ａｑ」という）が所持していた平成１。 ，，「」０年の手帳には同年３月２６日の欄に業＜中小型物件はりつけ＞との記載があることが，②また，証拠（甲ア２４，甲サ７９）及び弁論の全趣旨によれば，ｆの環境装置第１部次長のＡｒが所持していた同年の手帳には，同日の欄に「最終決定」との記載があることが，③さら，に，証拠（甲ア２４，甲サ９６，１０２）及び弁論の全趣旨によれば，ｆ中国支社の機 ば，ｆの環境装置第１部次長のＡｒが所持していた同年の手帳には，同日の欄に「最終決定」との記載があることが，③さら，に，証拠（甲ア２４，甲サ９６，１０２）及び弁論の全趣旨によれば，ｆ中国支社の機械１課長のＡｋが同日にｆのＡａからされた連絡の内容を記載したメモには「ＡａＫ：秘会合で中国五県の話は出なかった。 ，。」，，「」引き続き営業強化宜しくとの記載があること及び上記秘会合とは，ＡｋがＡａから聞いた言葉をそのまま記載したものであり，Ａｋは，その前任者や部下からごみ処理施設の受注については業界の調整があるということを聞いていたことから「秘会合」とは東京での受注調，- 34 -，，（，整のための会合であると考えていたことが④加えて証拠甲ア２４甲サ９６，１０３）及び弁論の全趣旨によれば，ｆ中国支社の機械１課主任のＡｍは，上記Ａｋのメモの記載内容について「秘会合」とはご，み処理施設の受注調整を行うための会合を指し，同日に行われたその会合においては，島根県，鳥取県，岡山県，広島県，山口県の中国５県内の物件の話はでなかったというように読める旨述べていることが，それぞれ認められる。 (イ)上記(ア)と前記(3)の各供述とを総合勘案すれば，平成１０年３月２６日に，処理能力２００トン以上４００トン未満の中型及び２００トン未満の小型のストーカ炉の建設工事について，ｄ及びｆを含む関係会社間で「張り付け会議」と呼ばれる受注調整のための会合が開催され，たことが推認できる。 (5)受注調整を窺わせる受注予定物件リストの存在についてア証拠（甲ア２４，甲サ８９，１４０）及び弁論の全趣旨によれば，ｇの機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部西部営業部参事であったＡｓ（以下「Ａｓ」という）が所持していた「年度別受注予想 ア証拠（甲ア２４，甲サ８９，１４０）及び弁論の全趣旨によれば，ｇの機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部西部営業部参事であったＡｓ（以下「Ａｓ」という）が所持していた「年度別受注予想Ｈ０。 ７．０９．２８」と題するリスト（以下「Ａｓリスト」という）には，。 平成７年９月２８日ころ，今後地方公共団体等からの発注が見込まれるご，（，，み焼却施設の建設工事が発注が見込まれる年度別平成８年度９年度，），「」，「」，「」，１０年度１１年度及び平成１２年度以降の５分類にＫＭＨ「Ｎ「Ｔ」と５分類され，更にそのそれぞれが「－Ｓ「－Ｆ」に２」，，」，分類されてまとめられていることが認められる。また証拠（甲ア２４，甲サ８７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａｓリストのアルファベットの意味は，プラントメーカーの頭文字をとった略称であり「Ｋ」はｇ「Ｍ」は，，ｆ「Ｈ」は被告会社たるａ「Ｎ」はｄ「Ｔ」はｅを示すものであるこ，，，とが認められる。 - 35 -また，Ａｓリストの「－Ｓ」欄に記載された建設工事７９件と平成１０年９月１７日までに地方公共団体から指名競争入札等の方法で発注された別表記載のストーカ炉の建設工事とを比較対照すると，同リストにおいて平成８年度から平成１１年度に発注される見込みとされた工事について，実際には平成８年度に発注された建設工事１５件のうち１２件，平成９年度に発注された建設工事２１件のうち９件，平成１０年度に発注された建設工事７件のうち１件の合計２２件が合致しており，これによれば，上記「－Ｓ」欄の記載は今後発注が見込まれるストーカ炉の建設工事についての記載であることが推認される。 ，，そして上記実際に発注された建設工事と合致する２２件の記載のうち本件５社以外のプラントメーカ 「－Ｓ」欄の記載は今後発注が見込まれるストーカ炉の建設工事についての記載であることが推認される。 ，，そして上記実際に発注された建設工事と合致する２２件の記載のうち本件５社以外のプラントメーカーであるｊが落札した３件及びｅではなく被告会社が落札した１件を除いた残余の１８件については，実際の受注業者はＡｓリストの受注業者の予想と一致しており，Ａｓリストは平成７年９月２８日ころに作成された今後発注が見込まれるごみ焼却施設の建設工事についての分類であるにもかかわらず，指名競争入札等による落札業者を大多数的中させたものとなっており，ｇの情報収集能力がいかに高いものであったとしても，これだけの予測を的中させることは不可能に近いとみるのが自然である以上，Ａｓリストは単に受注業者を予想したものではなく，本件５社間で受注調整を行い，あらかじめ決定していた受注予定者を記載していたものであるといわざるを得ない。 ，（，，，，イまた 証拠 甲ア２４甲サ５４ないし５６５８ないし６７ １５３，１５５）及び弁論の全趣旨によれば，本件５社のうちｅ以外は，Ａｓリストが作成された平成７年９月２８日ころ以降，平成１０年９月ころまでにかけて，全国のごみ焼却施設の発注予定物件についてのリストを作成し，所持していたことが認められる（被告会社につき甲サ５４ないし５６。ｇにつき甲サ６４，６５，１５３，１５５。ｆにつき甲サ６６，６- 36 -７。ｄにつき甲サ５８ないし６３。そして，作成時期をほぼ同じくする。）リスト同士では多くの工事名が一致しており（甲サ６２，６３と１５５。 甲サ５５と５８，５９。甲サ５４と６１，本件５社のうち少なくともｅ。）以外の４社は，地方公共団体が発注を予定又は計画しているストーカ炉の建設工事についての情報をお互いに交換し ２，６３と１５５。 甲サ５５と５８，５９。甲サ５４と６１，本件５社のうち少なくともｅ。）以外の４社は，地方公共団体が発注を予定又は計画しているストーカ炉の建設工事についての情報をお互いに交換し，情報の共通化を図ろうとしていたことを推認することができる。 なお，上記各証拠によれば，上記各リストに記載された工事の多くは，その後に作成されたリストには記載されておらず，また，Ａｓリストに記載された７９件の工事もその後に作成された上記各リストには記載されていないことが認められる。この点において，被告会社は，これらの事情は上記各リストの談合を裏付けるものとしての証拠価値を弾劾すべき事情に当たると主張する。しかし，前記(4)ウのとおり，ｄや被告会社が所持していた上記リストの中には，受注調整を行うための会合を指す「張り付け会議の開催を窺わせる記載があるさらにＡｓリストには福岡市福」。 ，，（岡市臨海工場，１日当たりの処理能力９００トン，札幌市（札幌市第５）清掃工場，１日当たりの処理能力９００トン，東京中央（東京都中央地）区清掃工場，１日当たりの処理能力６００トン）等といった，政令指定都市や県庁所在地等の地方公共団体が当時計画し，その後実際に発注したストーカ炉の建設工事であって，１日当たりの処理能力が６００トン以上という大型の工事も複数含まれているところ，前記前提事実(6)イ(イ)のとおり本件５社のような情報収集能力に優れ，かつ，上記３件の各工事と別表とを対比すれば，これらの工事については本件５社（ただし，札幌市第５清掃工場の入札についてはｇを除く）が現に指名を受けて入札に参加。 していることが認められるにもかかわらず，本件５社のうちｅを除く４社が，このような大型工事に関する情報を入手できなかったとは到底考えられない。そう ついてはｇを除く）が現に指名を受けて入札に参加。 していることが認められるにもかかわらず，本件５社のうちｅを除く４社が，このような大型工事に関する情報を入手できなかったとは到底考えられない。そうすると，Ａｓリストに記載された各工事については，本件５- 37 -社間で地方公共団体の発注予定物件について既に受注予定者が決定し，最早受注調整をする必要がなくなったからこそ，その後のリストには当該物件が記載されなくなったとみるのが自然である。 ウＡｓリストに関して，被告会社は，Ａｓリストは，実際の地方公共団体発注に係るストーカ炉の建設工事の入札状況と比較すると，処理能力のトン数，受注年度，受注業者等の各点において多くの相違がある上に「大，阪－舞洲「大阪－平野「大阪－東淀」といった特命随意契約が見込」，」，まれ，受注調整を行う見込みがない工事についての記載もあり，また，被告会社は当時流動床炉の建設工事には参入しておらず，さらには，本件５社は別途にＡｓリスト記載の工事をも含めた工事のリストをも所持していたなどとも主張して，ＡｓリストはｇのＡｓが作成した業界各社の受注予想を記載した社内資料にすぎない旨主張する。 そして，確かに，前記アのとおり，Ａｓリストは前記２２件中４件の工事については建設工事を落札した会社が異なっていたり，受注年度や処理能力等の点で実際の発注状況とは一部異なる記載がなされていることが認められる。 しかしながら，Ａｓリストには地方公共団体による発注前の工事案件についての記載もあることから，その程度の相違があることは当然想定される上に，仮にＡｓリストが同人又はｇの作成に係る業界の受注予想であるとした場合には，当然に記載されてしかるべき本件５社以外のｈやｊ等のプラントメーカー等についての記載が一切なされていないことは不自 る上に，仮にＡｓリストが同人又はｇの作成に係る業界の受注予想であるとした場合には，当然に記載されてしかるべき本件５社以外のｈやｊ等のプラントメーカー等についての記載が一切なされていないことは不自然である。また，上記４件以外の１８件については，Ａｓリストの記載が実際の落札状況と一致しているのであって，驚異的な的中率を示している。これらのことからすれば，Ａｓリストの前記２２件の記載が本件５社間での受注調整の結果としての受注予定者の記載であると考えるほかない。 また，証拠（甲サ１４１，乙２７の１ないし７，２８の１ないし５）及- 38 -，「」，，び弁論の全趣旨によれば大阪－舞洲の工事については被告会社が平成６年１２月８日付けで，大阪市から見積書等の提出依頼を受けてこれを提出し，平成７年８月３１日付けで実施設計の内定を受けて関係図書の作成を依頼され，平成９年３月２８日に特命随意契約の方法により工事請負契約を締結したものであること「大阪－平野」の工事については，平，成７年１２月１１日に大阪市が公募し，平成１１年２月８日にｄが特命随意契約の方法により工事請負契約を締結したものであることが認められ，「大阪－東淀」の工事についても，特命随意契約の方法により発注されることが予想されていた可能性もあることが認められる。これら３件の工事については，大阪市が特命随意契約の方式により工事請負契約を締結することを決定し，これについてＡｓその他本件５社の関係者が把握するまでの間に本件５社間での受注調整が行われていた可能性もないわけではなく，これら３件の工事についての記載があることから，直ちに，他の工事についての記載，とりわけ前記２２件の記載が本件５社間で決定されていた受注予定者の記載であるとの上記認定を左右するには足りず，他に上記認定を覆す の工事についての記載があることから，直ちに，他の工事についての記載，とりわけ前記２２件の記載が本件５社間で決定されていた受注予定者の記載であるとの上記認定を左右するには足りず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。 よって，Ａｓリストがｇの作成に係る受注予想に関する社内資料にすぎないとの被告会社の主張には理由がないものといわざるを得ない。 (6)本件５社間で将来発注予定の工事に関し受注予定者の決定が行われたことを窺わせる関係者のメモについてア証拠（甲ア２４，甲サ８５，１４５）及び弁論の全趣旨によれば，ｄの環境第１営業部長のＡｑが所持していたノートには，平成１０年１月ころにＡｑが同部長に就任し前任者のＡｔから引継ぎを受けた際に聞いた内容をそのまま記載したメモとして「津島」との標記の下に「元々Ｍのはり，つけ物件」との記載があることが認められる。上記「Ｍ」は前記のとおりｆを意味するものと推認できるところ，これと別表とを対比すれば，上記- 39 -の「津島」とは，同年６月１０日に入札された津島市ほか十一町村衛生組合が発注したストーカ炉の建設工事（番号８４）のことを指し，同工事の指名競争入札には本件５社並びにｈ及びｊが参加し，ｆが落札していることが認められる。これと前記(4)エ(ア)のとおり，Ａｑが自身の手帳の平成１０年３月２６日の欄にも「業＜中小型物件はりつけ＞」と記載していること，Ａｇ供述においても本件５社間での受注調整のための会合を「張り付け会議」と称しているとあること等を総合して勘案すれば，Ａｑがノートに記載した前記「はりつけ」の意味は受注予定者の決定を意味し，当該ノートの記載事項の意味は，津島市ほか十一町村衛生組合が発注する予定のストーカ炉の建設工事について，既に発注前の平成１０年１月以前の段階から，本件５社間で，ｆが受注 は受注予定者の決定を意味し，当該ノートの記載事項の意味は，津島市ほか十一町村衛生組合が発注する予定のストーカ炉の建設工事について，既に発注前の平成１０年１月以前の段階から，本件５社間で，ｆが受注予定者と決められていたことを指すものと考えられる。 イまた，証拠（甲ア２４，甲サ８２，８４，８７，１４０）及び弁論の全趣旨によれば，ｇの機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部九「，，」州環境営業グループ参与であったＡｕが所持していた国分鳥栖天草と題するファイルに在中していたメモ類には「国分地区衛生管理組合」，のごみ焼却施設の建設工事に係るメモとして「国分については，過去数，年前から，業界で，当社がチャンピンということであった「更にスト。」，ーカになっても，ｊ，ｋの７社が参考メーカーであり，当社がチャンピオンで受注するためには競合２社への当社のインパクトが必要であり… 中，（略）…政治的な支援が，必要である「今回はＡｖ方式で裏形営業はＫ。」，Ｇ，表営業はＫＨＩ。しかし当社大手５社では認知物件であり，ＫＧのルートとは別の裏形ルートで，営業展開」との記載があること（なお，上。 記「チャンピン」との記載は「チャンピオン」の誤記であると考えられ，る）が認められる。そして，上記Ａｕは，当時はどのような意味で「チ。 ャンピオン」という用語を使用したのかの記憶はないが，現時点では常識- 40 -的に考えて建設業者の談合によって決められる受注予定者のことであると理解している旨供述している（甲サ８７。 ）これらの記載によれば，国分地区衛生管理組合が発注する予定のごみ焼却施設の建設工事については，本件５社間で，ｇが受注予定者として決まっていたことが推認できる。 (7)本件５社間で入札価格等の連絡が行われたことを窺わせるメモ 地区衛生管理組合が発注する予定のごみ焼却施設の建設工事については，本件５社間で，ｇが受注予定者として決まっていたことが推認できる。 (7)本件５社間で入札価格等の連絡が行われたことを窺わせるメモについてア証拠（甲ア２４，甲サ１２４，１４０）及び弁論の全趣旨によれば，ｄの環境エンジニアリング本部環境第２営業部長であったＡｈが所持していた「物件調査および希望物件のリストアップ」と題する文書等在中の袋内にあったメモには，次のような記載がなされていることが認められる。 ここにいう「Ｍ「Ｋ「Ｈ「Ｔ」はそれぞれｆ，ｇ，被告会社た」，」，」，るａ，ｅを指し，最上段はアルファベットの記載はないものの，当該メモを所持していたＡｈが所属するｄであるものと考えられるところ，本件５社のそれぞれについて回数，金額，ｄ以外の４社が辞退すること等の記載がなされていることからすれば，当該メモは，６０億円を超える規模の工事についての本件５社の入札状況を記載したメモであるということができ「①②③④６２．５億（６１億）（６０億）Ｍ 最低より７０００万円引き同左辞退Ｋ 〃４０００万円引き〃辞Ｈ 〃３０００万円引き〃辞Ｔ 〃５０００万円引き〃辞６９．５」- 41 -る。 そして，証拠（甲ア２４，甲サ２９）及び弁論の全趣旨によれば，上記１回目の入札金額と思われる金額は，平成１０年８月３１日に入札が行われた賀茂広域行政組合の発注に係るストーカ炉の建設工事（別表記載の番号８７の工事）の第１回目の入札金額（ｄ６２億円，ｆ６５億円，ｇ６７億円，被告会社６９億円，ｅ６９．５億円）と極めて酷似していること，他方で，これ以外には平成６年４月１日から平成１０年９月１７日までに地方公共団体によって発注された別 ｄ６２億円，ｆ６５億円，ｇ６７億円，被告会社６９億円，ｅ６９．５億円）と極めて酷似していること，他方で，これ以外には平成６年４月１日から平成１０年９月１７日までに地方公共団体によって発注された別表記載のストーカ炉の建設工事における入札状況で類似するものはないこと，上記賀茂広域行政組合の発注に係るストーカ炉の建設工事は第１回目の入札でｄが落札したことが認められる。 以上のとおり，賀茂広域行政組合の発注に係るストーカ炉の建設工事の入札について，当該メモにおける本件５社のうちｄ以外の４社の第１回目の入札金額は実際の金額と完全に一致していることから，当該メモは上記工事について書かれたものであると推認できるところ，上記工事の入札についてはｄが第１回目の入札で落札しているにもかかわらず，上記Ａｈのメモには第２回目以降第４回目までの入札価格と辞退の有無とが記載され，その結果としてｄが落札したものとされていること，ｄの入札金額はメモの記載と実際の入札金額とでは５０００万円の差があること，ｅの第１回目の入札金額が訂正されていることからして，これは，Ａｈが本件５社のうちｄ以外の４社の入札金額を予想したり，入札結果を単純に記載したりしたものではなく，入札に先立って，あらかじめ本件５社間で入札金額を打ち合わせ，それをメモしたものであるということができる。 イまた，証拠（甲ア２４，甲サ１２５，１４０）及び弁論の全趣旨によれば，ｇの機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部東部営業部参事のＡｗが所持していた「９５－５－２」の日付のあるメモには，焼却炉- 42 -工事の見積原価額が積算過程とともに示され「出し値」として，第１回，目から第３回目までの入札価格が記載されており，この中で「不調の場合の予定価格と最低入札額の想定」がなされ「入札結果に至る過程 -工事の見積原価額が積算過程とともに示され「出し値」として，第１回，目から第３回目までの入札価格が記載されており，この中で「不調の場合の予定価格と最低入札額の想定」がなされ「入札結果に至る過程」とし，て２つの案が検討された上で最終案が示されており，また，本件５社を示す「Ｋ「Ｈ「Ｔ「Ｍ「Ｎ」についてそれぞれ第１回目から第３」，」，」，」，回目までの入札金額と考えられる金額が次のような一覧表として添付されており，このうち，ｇを示す「Ｋ」の第１回目から第３回目までの入札金額は上記の最終案にそった金額となっていることから，同一覧表は上記メ，。 モの記載に引き続いて同時期に作成されたものであることが認められるそして，証拠（甲ア２４，甲サ２９）及び弁論の全趣旨によれば，上記の各入札金額と思われる金額は，平成７年５月９日に入札が行われた佐渡広域市町村圏組合の発注に係るストーカ炉の建設工事（別表記載の番号２６の工事）の第１回目から第３回目までの本件５社の各入札金額と完全に一致すること，他方で，これ以外には平成６年４月１日から平成１０年９月１７日までに地方公共団体によって発注されたストーカ炉の建設工事における入札状況で類似するものはないこと，上記佐渡広域市町村圏組合の発注に係るストーカ炉の建設工事は第３回目の入札でｇが落札したことがＫ①6,220,000,000②6,150,000,000③6,050,000,000Ｈ①6,460,000,000②6,190,000,000③6,100,000,000Ｔ①6,310,000,000②6,195,000,000③6,105,000,000Ｍ①6,600,000,000②6,200,000,000③6,125,000,000Ｎ①6,690,000,000 0,000②6,195,000,000③6,105,000,000Ｍ①6,600,000,000②6,200,000,000③6,125,000,000Ｎ①6,690,000,000②6,215,000,000③6,140,000,000- 43 -認められ，これらを総合すると，上記メモは，上記工事の入札価格について記載したものであるということができる。 そうすると，上記メモは平成７年５月２日ころに作成されたものと推認できるところ，ｇは，入札前に，既に上記工事に係る本件５社の実際の入札金額を正確に把握していたこととなり，これと前記(3)の各供述とを総合勘案すれば，当該メモは，上記工事の入札について受注予定者をｇとすることを決定し，ｇが落札することができるように，あらかじめ本件５社の入札金額を連絡し合って調整した際のメモであるということができ，結果としても，事前の調整のとおり，本件５社が予定された金額どおりに入札したものであることが認められる。 (8)本件５社による入札状況の把握についてア本件５社では，以下のとおり，ストーカ炉の建設工事の入札状況について，数値化して把握していたことが認められる。 (ア)証拠（甲ア２４，甲サ２９，１０６）及び弁論の全趣旨によれば，，，ｆの環境装置１課主務であったＡｘが所持していたノートには年月日工事名とみられる名称（これには，別表記載の平成１０年９月１７日までに実際に地方公共団体から発注されたストーカ炉の建設工事と名称及び入札年月日が一致するものも複数存する，ストーカ炉の処理能力と。）みられる数値，本件５社の略称であるアルファベット，ｈ及びｊの略称とみられる「Ｅ」及び「Ｑ」とのアルファベット，各社毎の分数の数値とそれに対する加算式等が記載されており，その数値及び計算式をみる ）みられる数値，本件５社の略称であるアルファベット，ｈ及びｊの略称とみられる「Ｅ」及び「Ｑ」とのアルファベット，各社毎の分数の数値とそれに対する加算式等が記載されており，その数値及び計算式をみると，各社において分母にごみ焼却施設の建設工事におけるストーカ炉の処理能力を，分子に落札したストーカ炉の処理能力を，それぞれ記載して，落札した割合をストーカ炉の処理能力のトン数によって計算し把握していたことが推認できる。 (イ)そして，これと，前記(3)イのとおり，本件５社間においてストー- 44 -カ炉の建設工事の受注調整を行う「大手５社のルール」として，５社の比率は２０パーセントずつとし，２０パーセントのシェアを維持する方法として「受注トン数」を「指名件数」で除して算出する方法がとられており，その結果，指名を数多く受けた方が当該企業としては得になるというＡｇ供述及びＡｇメモの内容，及び，前記(3)エのとおり，Ａｍがストーカ炉について「※全連：大手５社協有．受注機会均等化（山，積）…極力５社のメンバーセットが必要（他社介入の時は条件交渉を伴う「他社案件でも指名入りで分母積み上げを図る要あり」との記）」，（），，，，載がある引継文書を所持しＡｍはこれをもって本件５社の間には指名を得た件数又は処理トン数を分母とした一定の計算式があるのではないかと考えていたことを併せて勘案すると，上記Ａｘのノートの計算式は，直近に地方公共団体の発注によるストーカ炉の建設工事の入札が行われた物件のほか，今後入札が行われる予定の物件についても受注予定者を想定した上で，これをも含めて，本件５社の受注割合を，ストーカ炉の処理能力を基に，受注に係るトン数を発注又は発注予定に係るトン数で除して計算したものであり，Ａｘはこれらを比較し検討していたことが を想定した上で，これをも含めて，本件５社の受注割合を，ストーカ炉の処理能力を基に，受注に係るトン数を発注又は発注予定に係るトン数で除して計算したものであり，Ａｘはこれらを比較し検討していたことが推認できる。 イまた，証拠（甲ア２４，甲サ１０７，１４０）及び弁論の全趣旨によれば，ｇのＡｓが所持していた計算一覧表には「Ｈ０７．１１．３０現在，（Ｈ８／２調整済」という記載がされた上で，本件５社並びにｈ及びｊ）の略称である各アルファベットとそれによる区分毎に「平成６年３月３，１日まで「平成７年３月３１日まで，前回であるとする「同年８月２」，」７日まで，現状とする「同年１１月３０日まで」に分けて，Ａ，Ｂ及び」（），，ＱＢをＡで除した数値と題する各数値が記載されているほか年月日工事名とみられる名称（これには，別表記載の平成１０年９月１７日までに実際に地方公共団体から発注されたストーカ炉の建設工事と名称及び入- 45 -札年月日が一致するものが存する，ストーカ炉の処理能力とみられる数。），，値の記載があり前回であるとする平成７年８月２７日の時点での数値に現状であるとする同年１１月３０日までに行われた入札に係る工事におけるストーカ炉の処理能力のトン数が加算されて同日時点での数値が計算されていることが認められ，これらによれば，ｇでは，同日ころまでの本件５社の受注割合を，ストーカ炉の処理能力を基に，受注に係るトン数を発注に係るトン数で除して計算し，比較していたことが推認できる。 (9)小括，，，以上(3)ないし(8)によれば前記(3)の関係者の各供述は相互に整合し各供述に対応するメモ等の客観的に存在する証拠ともよく符合している上に，その内容にそった会合が開催されたことがこれに対応するメモ等によって認められ によれば前記(3)の関係者の各供述は相互に整合し各供述に対応するメモ等の客観的に存在する証拠ともよく符合している上に，その内容にそった会合が開催されたことがこれに対応するメモ等によって認められること，受注調整が行われていたことが受注予定物件リスト等によって認められること，本件５社間で将来発注予定の工事に関し受注予定者の決定が行われたことがこれに対応する関係者のメモ等によって認められること，本件５社間で入札価格等の連絡が行われたことがこれに対応するメモ等によって認められること，本件５社による入札状況について，上記各供述のとおり，ストーカ炉の処理能力を基準として将来受注予定の工事分を含めた本件５社間の受注割合を計算してその数値が把握されていたことが認められることによって，上記各供述が裏付けられている。これらを総合すると，Ａａ供述のとおり，遅くとも平成６年４月までには本件基本談合が成立し，同月以降，平成１０年９月１７日までの間，ｆのＡａ，被告会社のＡｂ，ｄのＡｃ，ｅのＡｄ，ｇのＡｅ又はＡｆ等の本件５社の営業担当者が集まった本件会合において，将来の地方公共団体発注に係るストーカ炉の建設工事について，処理能力の区分に応じて，本件５社間で物件毎に受注予定者を話合いで決定し，当該受注予定者が，入札前に入札に参加する各社の入札価格を調整し，これを各社に連絡して，受注予定者が落札できるように図っていた- 46 -ことが認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 上記認定に対し，被告会社は，本件会合においては，業界に関する情報の交換等の正当な業務活動が行われていたにすぎない旨主張し，これにそう証拠（甲サ１０４，１０５，乙２３，３０ないし３２，３８）を指摘するが，，，上記認定は本件会合において受注調整のみが行われたとするものではなく受注調 が行われていたにすぎない旨主張し，これにそう証拠（甲サ１０４，１０５，乙２３，３０ないし３２，３８）を指摘するが，，，上記認定は本件会合において受注調整のみが行われたとするものではなく受注調整以外にも，情報交換等が行われていたとしても，これをもって上記認定を左右することにはならない。 (10)本件工事における本件談合の有無についてア以上の認定事実に加えて，証拠（甲ア２４，甲サ８５，８９，１０６，１２５，１５５）及び弁論の全趣旨によれば，平成６年４月から公正取引委員会による立入検査が行われた平成１０年９月１７日までの間に地方公共団体によって発注され，指名競争入札等の方法により入札が行われた別表記載のとおりのストーカ炉の建設工事８７件のうち，メモ，文書等の証拠や個別の工事に係る関係者の供述等をもって上記のような方法による本，，，件個別談合が行われたことが窺われる工事は別表記載の番号２６４５４９ないし５１，５３ないし５６，５８ないし６２，７４，７６，７７，７９ないし８７の２６の工事であるといえる一方で，被告会社の主張するとおり，本件工事についての本件個別談合があったことを直接的に示す供述又は物証は存していない。 イしかしながら，前記のとおり，Ａａが出席した平成６年４月以降平成１０年９月１７日までの間に地方公共団体発注に係るストーカ炉の建設工事の受注調整のために本件５社の営業担当者間で開催された本件会合においては，その場で初めて，どの工事をどのように配分するかといった区分や基準，受注希望業者が競合した場合の解決方法，本件５社以外のプラントメーカーが入札に参加した場合の調整方法，入札に当たっての入札価格の調整，決定，連絡の方法等が決められたものではなく，既に前もって形成- 47 -されていた本件５社間の合意が引き継がれてい ラントメーカーが入札に参加した場合の調整方法，入札に当たっての入札価格の調整，決定，連絡の方法等が決められたものではなく，既に前もって形成- 47 -されていた本件５社間の合意が引き継がれていったものであり，その後もその内容にそった受注調整が数多く実行されてきたことにかんがみれば，Ａａら本件会合への出席者は，いずれもそれまでの各社からの出席者から引き継いで，当該会社を代表して，受注調整のための本件会合に出席するようになったとみるのが自然である。 そして，前記(3)エのとおり，平成元年の段階ではこのような合意内容が形成されていたものともいえるのであって，かかる会合は，遅くとも平成６年４月から一定程度前の時期から継続的に行われてきたものであると推認することができる。 ウそして，前記前提事実（第２の２）(9)のとおり，本件工事が，本件組合発注に係る処理能力４００トンの全連ストーカ炉の建設工事であり，実際の契約金額も２５７億２９４０万円（３パーセントの消費税相当額を含む）という巨額のものであること，指名競争入札に参加した指名業者も。 本件５社のみで，上記受注調整に参加している本件５社以外のプラントメ，． ーカーを含まないものであること落札価格も本件組合の予定価格の９８９９７パーセントという高額のものとなっていることからすれば前記(3)，イのＡｇ供述や同(3)エのＡｍ供述のとおり，本件５社では地方公共団体等に対する営業活動として，本件基本談合に参加した本件５社のみを入札参加業者として指名するよう営業活動を行うように内部で指示がされていたような状況にあったにもかかわらず，本件工事に係る本件入札においては，本件基本談合から離れて実質的な競争が行われたと考えることは不合理である。このような事情に加え，一般に談合は秘密裡に行われるものであ な状況にあったにもかかわらず，本件工事に係る本件入札においては，本件基本談合から離れて実質的な競争が行われたと考えることは不合理である。このような事情に加え，一般に談合は秘密裡に行われるものであることを勘案すれば，極めて処理能力の小さなストーカ炉であるとか，極端に予定価格を下回る価格で落札されているなど，本件個別談合が行われなかったこと，あるいは，本件基本談合が存在するにもかかわらず受注予定者以外の業者が低額で落札したことが不合理ではない特段の事情がな- 48 -い限り，本件基本談合にそった本件個別談合が行われて，本件５社間においてあらかじめ受注予定者を被告会社とする旨が決められ，被告会社が落札できるよう相互に入札価格を調整，連絡し合って，各社がこれにそう入札を行い，その結果として被告会社が本件工事を落札したものと推認するのが相当である。 なお，この点に関して，被告会社は，本件基本談合が存したとしても，具体的な工事については，必ずしもこれに基づく本件個別談合が行われるとは限らない上に，当該工事については別途の基本談合に基づいて個別談合が行われる可能性もあるから，当該基本談合を当該工事において具体化する個別談合を，日時，場所，参加者等の詳細をもって特定し，立証しな，（，ければ不法行為たる談合の立証としては不十分である旨主張する実際原告は，本訴における請求原因事実として，被告会社は，ｆ，ｄ，ｅ及びｇとの間で，遅くとも平成６年４月以降，地方公共団体が指名競争入札等によって発注した全連ストーカ炉又は准連ストーカ炉の建設工事について，受注予定者を決定する方法等に関する合意に基づき，話合いにより受注予定者を決定し，同予定者が当該工事を受注できるように，各社の入札価格を連絡するなどして協力し合い，本件組合が発注した本件工事の指名競争入 定者を決定する方法等に関する合意に基づき，話合いにより受注予定者を決定し，同予定者が当該工事を受注できるように，各社の入札価格を連絡するなどして協力し合い，本件組合が発注した本件工事の指名競争入札についても，あらかじめ，被告会社を受注予定者とし，他の４社は，被告会社に受注させるために，あえて被告会社よりも高い金額で入札することにより競争から離脱することを入札期日に先立って合意し，入札期日において，その合意を実行して，本件組合に対し，競争が行われていれば避けることができたはずの高額の工事代金を負担させて，本件組合に損害を被らせた旨主張するが，それ以上に，具体的な個別談合の日時・場所等については不明であるとしている。しかし，上述したところに照ら。）して，被告会社の上記主張は採用できない。 そこで，上述した例外的な特段の事情が認められるかについてみるに，- 49 -本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。また，被告会社は，ｈ及びｊは，本件５社からの入札に係る協力要請の事実を否定している旨主張し，これにそう証拠として弁護士法２３条の２に基づく弁護士照会の結果（乙２５の１及び２５の２，２６の１及び２６の２）を挙げるが，これのみでは前記の各証拠に裏打ちされた認定を左右するには足りないものというべきである。さらに，被告会社は，原告が別表記載の各工事のうち落札率の高いものだけを取り上げて談合に係る工事である旨主張し，その証拠として落札率の高さを指摘することは同義反復である旨主張するが，当裁判所が本件入札における本件談合を認定した根拠は落札率の高さのみに基づくものではないから，被告会社の上記主張を採用することはできない。 エ以上によれば，本件入札において，本件基本談合にそって，遅くとも本件入札の実施日である平成６年６月９日前に，本件５社間 のみに基づくものではないから，被告会社の上記主張を採用することはできない。 エ以上によれば，本件入札において，本件基本談合にそって，遅くとも本件入札の実施日である平成６年６月９日前に，本件５社間で被告会社を受注予定者とする旨の本件個別談合が行われ，これに基づいて，各社の入札価格が調整されて入札が実施され，本件談合が行われた結果，被告会社が本件工事を落札したことが認められる。そして，これは本件組合に対する不法行為を構成するものというべきである。 争点(2)（本件談合による本件組合の損害額）について(1)上記１のとおり，本件談合は被告会社の本件組合に対する不法行為を構成するところ，本件談合に基づく本件入札によって，本件組合が被った損害額について，以下，検討する。 (2)この点，原告は，本件入札における落札率の高さや，談合が行われなかった他の工事の入札の際の落札価格と予定価格との乖離率等にかんがみれば，本件談合がなく入札参加者間の競争が確保されていれば，少なくとも落札価格の１５パーセント以上低い価格で落札した業者が出現したはずであるから，本件談合により本件組合が被った損害額は少なくとも被告会社の落札価格の１５パーセント相当額である３８億５９４１万円を下らない旨主張す- 50 -る。 (3)アそこで，勘案するに，本件談合によって，被告会社は，本来他の入札参加者との健全な競争関係を前提として決定されるべき入札価格について，当該競争関係を全く意識することなく，自社の利益を最大限にするために，予定価格に近接した価格で入札をし，当該価格で工事を落札することができることとなったものであり，現に，本件工事においては，被告会社の落札価格は予定価格の９８．９９７パーセントという高額なものとなっている。そして，本件談合がなければ，入札参加者間で 落札することができることとなったものであり，現に，本件工事においては，被告会社の落札価格は予定価格の９８．９９７パーセントという高額なものとなっている。そして，本件談合がなければ，入札参加者間での健全な競争によって落札業者が決定されていたであろうから，当該競争が行われていた場合に形成されたであろう想定落札価格に基づいて締結された請負契約に係る契約金額と，被告会社が本件組合との間で締結した本件談合に基づく落札価格に基づいて締結された実際の請負契約に係る契約金額との差額分について，被告会社は本件組合に対して損害を与えたものというべきである。 イしかしながら，想定落札価格は実在しない価格であり，また，健全な競，，争入札における落札価格は当該具体的な工事の種類・規模・場所・内容入札当時の経済情勢及び各社の財務状況，当該工事以外の工事の数・請負金額，当該工事に係る入札への参加者数，地域性等の多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであり，本件入札における想定落札価格を証拠に基づき具体的に認定することは困難であるものといわざるを得ない。 したがって，本件においては，本件組合において損害が生じたことは認められるものの，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるから，民事訴訟法２４８条に基づき，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定すべきものである。 ウ以上のような観点から，本件組合が被った損害額について判断するに，- 51 -別表をみても明らかなとおり落札率は個別の工事毎に相当程度の差異がある上に，損害額の算定が困難な中において被告会社に損害賠償義務を負わせる以上，当該賠償額の算定に当たってはある程度手堅く控え目な金額をもって認定することもやむを得ないと考えられること，前記１のとおりの本件５社に の算定が困難な中において被告会社に損害賠償義務を負わせる以上，当該賠償額の算定に当たってはある程度手堅く控え目な金額をもって認定することもやむを得ないと考えられること，前記１のとおりの本件５社による本件基本談合及び本件個別談合の経緯及び態様，本件工事の種類・規模・場所・内容，本件工事の予定価格，本件工事に係る請負契約の契約金額，平成６年４月以降平成１０年９月１７日までの地方公共団体発注に係るストーカ炉の建設工事の指名競争入札等における落札価格と予定価格との乖離率，その他本件に表れた一切の事情を総合考慮すると，被告会社の本件談合により本件組合が被った損害額は，本件工事に係る被告会社の請負契約の契約金額の５パーセントに相当する１２億８６４７万円と認めるのが相当である。なお，この点に関して，原告は，本件工事以外の談合と目される工事についての落札率等に係る試算や別表記載の各工事における落札率の分析等を根拠に，少なくとも本件工事に係る請負契約，，金額の１５パーセント相当額が損害である旨主張するが上記イのとおり想定落札価格は多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものである上に，上記のとおり，賠償額の算定に当たってはある程度手堅く控え目な金額をもって認定することもやむを得ないというべきであるから，原告の主張を採用することはできない。 よって，被告会社は本件組合に対して，不法行為に基づく損害賠償として，１２億８６４７万円及び少なくともこれに対する不法行為時たる本件入札後であり本件組合が被告会社に対して契約代金全額を支払った日以後である平成１０年５月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務があるというべきである。 他方で，上記金額を超える部分については本件組合に損害は生じていないことになるから，原告の請求は棄 月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務があるというべきである。 他方で，上記金額を超える部分については本件組合に損害は生じていないことになるから，原告の請求は棄却されるべきである（最高裁判所平成- 52 -６年１２月２０日第３小法廷判決・民集４８巻８号１６７６頁参照。 ） 争点(3)（違法な怠る事実の有無）について(1)被告管理者は，民法７０９条の損害賠償請求と独占禁止法２５条の損害賠償請求とはその要件に軽重があり，秘密裡に行われた談合を立証する証拠としても事実上公正取引委員会での審判記録に頼るほかないのであるから，被告管理者としては民法７０９条の損害賠償請求と独占禁止法２５条の損害賠償請求のいずれを提起するかの選択権を有し，公正取引委員会の審判が確定していない現時点においては独占禁止法２５条の損害賠償請求権は行使し得ないのであるから，民法７０９条の損害賠償請求権の行使を留保していたとしても，違法に怠る事実は存しないこととなる旨主張し，被告会社はこれに加えて，さらに，地方自治法２４２条の２第１項４号の損害賠償代位請求，，は怠る事実が違法である場合に住民に代位請求を認めた規定であるとして上記のように被告管理者が民法７０９条の損害賠償請求権の行使を留保していたとしても違法ではないから，代位請求の訴訟要件又は本案要件としての前提を欠くことになる旨主張する。 (2)しかしながら，前記１及び２のとおり，被告会社は本件談合によって，本件組合に対して損害を与えており，当該行為は民法７０９条の不法行為を構成するものであるところ，本件組合は，現時点まで当該損害賠償請求権を行使していないことは明らかである。 ，（。），そして地方公共団体の長地方公共団体の組合の執行機関を含むは債権について，政 るものであるところ，本件組合は，現時点まで当該損害賠償請求権を行使していないことは明らかである。 ，（。），そして地方公共団体の長地方公共団体の組合の執行機関を含むは債権について，政令の定めるところにより，その督促，強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない（地方自治法２９２条，２４０条２項）のであって，債権を行使するか否かについての裁量の余地はほとんどなく，同法施行令（昭和２２年政令第１６号）１７１条ないし同条の７に係る徴収停止事由等がないにもかかわらず相当期間その債権を行使しない場合には，それを正当化する特段の事情がない限り財産の管理を- 53 -怠るものとして違法であるというべきであるところ，被告管理者は，少なくとも，本訴における共同被告として，上記認定に係る各証拠を入手して相当期間が経過しているにもかかわらず，上記損害賠償請求権を行使してはいない。 この点，被告らは，被告管理者が上記審決が出されて確定するまで上記損害賠償請求権を行使しないことには合理性がある旨主張するが，独占禁止法２５条に基づく損害賠償請求を将来提起し得る可能性があるとしても，それにより，既に発生している民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことを正当化する理由とはならないから，上記特段の事情は認め難い。 また，被告管理者は，既に本訴において，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償代位請求がなされている以上，重ねて被告管理者は代位に係る請求権を訴訟上行使することはできないのであるから，違法な怠る事実は存しないとも主張するが，訴訟外で当該請求権を行使したり，上記損害賠償代位請求に訴訟参加したりすることは可能であるところ，被告管理者はこれらの措置をとっていないのであるから，その不作為が違法と 事実は存しないとも主張するが，訴訟外で当該請求権を行使したり，上記損害賠償代位請求に訴訟参加したりすることは可能であるところ，被告管理者はこれらの措置をとっていないのであるから，その不作為が違法と評価されることもやむを得ないところである（最高裁判所平成１３年１２月１３日第１小法廷判決・民集５５巻７号１５００頁。 ）(3)そうすると，被告管理者が上記民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使していないことは違法であるというべきであり，本訴における原告の損害賠償代位請求及び怠る事実の違法確認請求は上記２の金額の限度で理由があるものというべきである。 第４ 結論 以上の次第で，原告の本訴各請求は主文に判示した限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２部- 54 -大門匡裁判長裁判官裁判官関口剛弘は差し支えにつき，裁判官菊池章は転補につき，それぞれ署名押印することができない。 大門匡裁判長裁判官

▼ クリックして全文を表示