平成１８年９月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１６年（ワ）第７５３号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１８年６月１４日判決主文 被告Ｃは，原告Ａに対し，３８５０万９４０５円及びこれに対する平成１２年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｃは，原告Ｂに対し，３８５０万９４０５円及びこれに対する平成１２年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らの被告Ｃに対するその余の請求及び被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，原告らに生じた費用の３分の１と被告Ｃに生じた費用の３分の２を被告Ｃの負担とし，原告ら及び被告Ｃに生じたその余の費用並びに被告Ｄに生じた費用を原告らの負担とする。 この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求被告らは，連帯して，各原告に対し，それぞれ６３８５万０８５６円及びこれに対する平成１２年８月３１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告Ｄが開設するＥ産婦人科・眼科において，Ｆが，原告Ａを出産した後，出血性ショックに陥り，死亡したことにつき，主治医であった被告Ｃ及び被告Ｄに過失があったなどと主張して，Ｆの子及びその夫である原告らが，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償及びＦが死亡した日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 前提となる事実以下の事実は，当事者間に争いがないか，当該箇所に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。 ( )当事者 ア原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という）は，亡Ｆ（以下「Ｆ」という）の。 。 夫である。同人は，平成１２年８月３１日の出産 該箇所に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。 主文 当事者 ア原告B（以下「原告B」という）は、亡F（以下「F」という）の夫である。同人は、平成12年8月31日の出産の際、E産婦人科・眼科に赴き、Fが死亡するまで同診療所に滞在した。原告A（以下「原告A」という）は、原告Bを父、Fを母として、平成12年8月31日に出生した子である。 イ被告D（以下「被告D」という）は、E産婦人科・眼科（以下「被告診療所」という）を開設、運営している。被告C（以下「被告C」という）は、被告診療所に勤務する産婦人科医である。 ウFは、平成11年12月10日に被告診療所を受診し、妊娠が判明して以降、同診療所に定期的に通院していた。 平成12年8月31日の診療経過（以下、同日の出来事については、原則として、時刻のみを表記する）。Fの状態及びこれに対する処置等については、別紙診療経過一覧表のとおりである。なお、血液の量について、1と1は概ね同量と解してよい（甲B9mlg号証2頁）ので、以下においては両単位を用いる。 本件の争点 子宮頚管裂傷を見落とした過失の有無 高次医療機関への搬送義務違反の有無 ア搬送を決断すべき時期 イ因果関係（救命可能性）の存否 輸血手配義務違反の有無 ア輸血手配を決断すべき時期 イ因果関係（救命可能性）の存否 患者管理義務違反の有無 被告Dの過失の有無 損害 消滅時効の成否 争点に関する当事者の主張 争点（子宮頚管裂傷を見落とした過失）について （原告らの主張）アFの出血の原因は、子宮頚管裂傷であった。イ分娩に至る経過として、(ア)Fが初産婦であ に関する当事者の主張( )争点( )（子宮頚管裂傷を見落とした過失）について （原告らの主張）アＦの出血の原因は，子宮頚管裂傷であった。 イ分娩に至る経過として，(ア)Ｆが初産婦であったこと，(イ)プロスタルモンＥとプロスタルモンＦという陣痛促進剤が同時併用されていたこと，(ウ)クリステレル法と吸引分娩により急速分娩が施行されたこと，からすれば，主治医である被告Ｃとしては，分娩時の損傷及び異常出血の有無に注意を払うことが不可欠であった。 ウ分娩後の経過としても，(ア)(ａ)分娩時に５８０（ホスピタルマットgに含まれる血液２８０を含む，(ｂ)１６時３０分に４０，(ｃ)１７gg）時２０分に２００，(ｄ)１７時４５分に３００，という持続的出血がgg見られたこと，(イ)血圧及び脈拍の推移や脈圧の低下等，大量出血を示唆する所見が見られたこと，(ウ)子宮の収縮は良好であり，弛緩出血の可能性は否定されることなどの事情から，被告Ｃは，分娩時の損傷の中でも重大な結果を招く頚管裂傷を疑い，注意を払うべきであった。 ，，，エそして(ア)司法解剖時に頚管裂傷が発見できた以上Ｆに意識があり診察に対する協力が得られる臨床現場では，裂傷の有無はより観察しやす，，いと考えられること(イ)Ｆの頚管裂傷は直視可能な部位に存在すること からすれば，被告Ｃが頚管裂傷を発見することは可能であった。 オ以上から，被告Ｃには，Ｆの子宮頚管裂傷を早急に発見すべき注意義務があった。 しかるに，上記注意義務に違反し，弛緩出血ばかり疑い，子宮頚管裂傷を見落とした。 （被告らの主張）アＦには，出血性ショックの原因となるような子宮頚管裂傷は存在しなかった。 イ被告Ｃは，１３時ころ，子宮収縮剤をプロスタルモンＥからプロスタルモンＦに切り 裂傷を見落とした。 （被告らの主張）アＦには，出血性ショックの原因となるような子宮頚管裂傷は存在しなかった。 イ被告Ｃは，１３時ころ，子宮収縮剤をプロスタルモンＥからプロスタルモンＦに切り替え，以降は後者のみを使用するつもりであったところ，助産師あるいは看護師が，当初指示された前者の処方が１回分残っていたことから，そのまま投与してしまったものであり，プロスタルモンＥとプロスタルモンＦの同時併用は，意図的になされたものではなく，被告Ｃは同時併用の事実を知らなかった。なお，両剤の同時併用が禁止されているのは，これにより過強陣痛が引き起こされる結果，子宮破裂や子宮頚管裂傷を生ずるという理由によるところ，本件において過強陣痛は生じていないから，両剤の同時併用によって頚管裂傷が発生する可能性が通常より高くなったとはいえない。 また，クリステレル法及び吸引分娩を行う場合に頚管裂傷を起こすことがあることは，一般論としては認めるが，自然分娩の場合と比して，そのおそれが高いとは必ずしもいえない。吸引分娩については，頚管が全開大となる前に強行した場合に，頚管裂傷が起こり得るところ，本件では，子宮口が全開大となってから吸引分娩を施行していることからしても，頚管裂傷の成因になったとはいえない。そもそも，本件では，１４時３１分から３４分ころ，及び同４２分から４５分ころ，胎児に徐脈が認められ，胎児仮死のおそれがあったから，急速遂娩の適応があると判断して上記の措 置を講じたものであり，何らの問題もない。 gウＦの分娩時にホスピタルマットに染み込んだ羊水等の合計量は７８０。 ，，であった妊娠末期の羊水量は 未満までは正常であるところmlＦも出産時には妊娠末期であった。前期破水でも少量のみ流出する例も多く，その場合，羊水量は保たれている 計量は７８０。 ，，であった妊娠末期の羊水量は 未満までは正常であるところmlＦも出産時には妊娠末期であった。前期破水でも少量のみ流出する例も多く，その場合，羊水量は保たれている。とすれば，７８０のうち，５０g を羊水とし，残りの２８０は血液であるとする原告の主張は誤ってggいる。Ｆの分娩時出血量は，臨床的には通常の範囲内であった。 また，臨床医療の現場で，ホスピタルマットに染み込んだ血液量を考慮することは，分娩後の出血量が明らかに異常視されるほど多いなどの例外的な場合を除き，ほとんどない。さらに，分娩時の出血量が５００以ml上であった場合でも，決して稀な事態ではなく，直ちに異常出血として対応しなければならないものではない。 エ頚管裂傷と弛緩出血の鑑別については，(ア)頚管裂傷であれば，(ａ)胎児娩出直後から出血し，持続的で鮮血，(ｂ)子宮収縮は良好で，子宮は硬い，(ｃ)内診・膣鏡診で頚管に裂傷を認めるのに対し，(イ)弛緩出血の場合は，(ａ)出血は胎盤娩出後から持続的あるいは間欠的に見られ，その開始は突如として起きるときもあるが，徐々に始まることもある。血液の色は，静脈血を含むことがあるので，暗赤色ときに鮮紅色，(ｂ)子宮は柔軟で，ときに触知困難，という特徴による。 本件では，(ａ)分娩時の出血は暗赤色であり，鮮紅色の持続的出血の流出はなく，(ｂ)子宮収縮については，分娩後１時間の時点では良好であったが，２時間を経過するころから，柔らかく，輪状マッサージを行ってようやく硬くなる状態であり，(ｃ)胎盤娩出直後の視診及び内診並びに子宮内容清掃術の際の内診及び膣鏡による視診において，頚管裂傷を疑わせる損傷は認められなかった。 オ以上より，被告Ｃが，Ｆの出血を頚管裂傷によるものではなく弛緩出血 と疑った 視診及び内診並びに子宮内容清掃術の際の内診及び膣鏡による視診において，頚管裂傷を疑わせる損傷は認められなかった。 オ以上より，被告Ｃが，Ｆの出血を頚管裂傷によるものではなく弛緩出血 と疑った，あるいは診断したことは，臨床的には相当であったと評価される。仮に頚管裂傷があったとしても，これを見落としたことは過失とはいえない。 ( )争点( )ア（高次医療機関への搬送義務違反の有無－搬送を決断すべき時 期）について（原告らの主張）ア１７時４５分の時点で，Ｆは重大な出血性ショックに陥っており，争点( )の原告ら主張のとおり，出血量は１０００を超えていた。個人診療 ml所である被告診療所では，このようなショック状態にある患者に対し十分な治療を施すことは困難であったのであるから，被告Ｃには，直ちにＦを高次医療機関に搬送すべき注意義務があった。 上記のように重大なショックに陥ったＦに対しては，出血原因の診断などよりも，とにかく状態を良くするために治療をすることが最優先であるから，状態確認をしていないことは上記注意義務を否定する理由とはならない。 被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，Ｆを高次医療機関に搬送しなかった。 イ１８時１６分の時点では，７１０もの更なる出血が認められ，その量gは合計２０００に及んでおり，生命に危険を及ぼすほど重篤な出血性mlショックに陥っていた。個人診療所である被告診療所では，このような重篤なショック状態にある患者に対し十分な治療を施すことは困難であったのであるから，被告Ｃには，直ちにＦを高次医療機関に搬送すべき注意義務があった。 被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，Ｆを高次医療機関に搬送しなかった。 （被告らの主張） ，，，ア被告Ｃは１８時ころ１７時４ を高次医療機関に搬送すべき注意義務があった。 被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，Ｆを高次医療機関に搬送しなかった。 （被告らの主張） ，，，ア被告Ｃは１８時ころ１７時４５分時点での出血量につき報告を受け直ちに診察して必要な処置を採ることを決断し，実際に１８時ころから診察を開始した。医師が診察による状態確認を行わずに搬送を決断することは通常考え難い。また，１８時ころの時点で被告Ｃが認識していた出血量は約８００であるところ，この出血量自体は搬送を必要としない量であgる。したがって，この時点での搬送義務は認められない。 イ１８時１６分から開始した子宮内容清掃術の時点においては，同術によりＦの出血が収まってきていたこと，輸液措置を講じていたことから，高次医療機関へ搬送する必要はないと考えられた。 ( )争点( )イ（高次医療機関への搬送義務違反の有無－因果関係の存否）に ついて（原告らの主張）アＦは，１９時５３分に心停止を起こしているところ，その前に適切な措置を講じていれば，Ｆの救命可能性は極めて大きいといえる。 ところで，被告診療所から高次医療機関への搬送に要する時間は，救急車の到着まで５分以内，搬送先決定まで５分以内，搬送先への到着まで５分程度であり，輸血開始まで５分程度である。 イそうすると，１８時１６分の時点で搬送を決断しても，救命は可能であり，死亡との因果関係は認められる。まして，それより３０分以上も前である１７時４５分の時点で搬送を決断していれば，救命は可能であり，死亡との因果関係が認められることは当然である。 （被告らの主張）ア本件における搬送先の高次医療機関としては，Ｇ県総合周産期母子医療センターであるＨ病院を選択するのが当然の判断であるところ，搬送の決断から同病院に到着するま ことは当然である。 （被告らの主張）ア本件における搬送先の高次医療機関としては，Ｇ県総合周産期母子医療センターであるＨ病院を選択するのが当然の判断であるところ，搬送の決断から同病院に到着するまでには少なくとも２０ないし３０分かかる。また，同病院到着後，実際に輸血が開始されるまでに最低でも更に２０ない し３０分程度を要する。 ，，，ところで１８時４７分時点におけるＦの血圧は収縮期圧６８mmHg弛緩期圧不明であり，昇圧剤を投与しなければ血圧のコントロールが困難な状況にあった。仮に子宮内容清掃術で大量出血を認めた時点で搬送を決断したとしても，上記病院に到着する時点でのＦの状態は，上記同様に悪い状態であったと考えられる。 このようにＦの全身状態の悪化が急激な状況では，１８時１６分からの子宮内容清掃術で大量出血が認められた時点で搬送を決断したとしても，救命できた高度の蓋然性があったとはいえない。 ，。 ，イまたＦはいつＤＩＣを起こしてもおかしくない状況にあったさらに出血性ショックの合併症として，多臓器不全，低酸素性虚血性脳症及びＡＲＤＳを発症する可能性があり，これらが発症した場合の予後は極めて悪い。 仮に高次医療機関に搬送されたとしても，出血部位が的確に診断できなければ開腹子宮全摘術を実施することになるが，これに伴う出血等により救命可能性は更に低くなる。 ウ以上より，１８時１６分からの子宮内容清掃術で大量出血を認めた時点でＦを高次医療機関へ搬送しなかったことと死亡との間に因果関係は認められない。 ( )争点( )ア（輸血手配義務違反の有無－輸血手配を決断すべき時期）につ いて（原告らの主張）ア上記のとおり，１７時４５分の時点で，Ｆは出血性ショックに陥っており，出血量は１０００を超えていた。出血性ショックへの 違反の有無－輸血手配を決断すべき時期）につ いて（原告らの主張）ア上記のとおり，１７時４５分の時点で，Ｆは出血性ショックに陥っており，出血量は１０００を超えていた。出血性ショックへの対処法としmlては，直ちに輸血用血液を準備し，出血量に見合った輸血を施行して血圧を上げることが何よりも重要とされており，出血量が１０００を超えml る場合には輸血を開始すべきとされている。したがって，１７時４５分の時点で，直ちに輸血用血液を手配して，輸血用血液が到着次第直ちに輸血を開始するとともに，その後も出血が継続する場合に備えて，輸血用血液を準備すべき注意義務があった。 ところが，被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，輸血用血液の手配を行わなかった。 イ１８時１６分の子宮内容清掃術の際には，さらなる出血が認められ，その量は合計２０００に及んでおり，生命に危険を及ぼすほど重篤な出ml血性ショックに陥っていた。したがって，１８時１６分の時点で，直ちに輸血用血液を手配して，輸血用血液が到着次第直ちに輸血を開始すべき注意義務があった。 しかるに，被告Ｃは，上記注意義務に違反し，上記時点において，輸血用血液の手配を行わなかった。 （被告らの主張）ア１７時４５分の時点で３００の出血があったことについて，被告Ｃはg１８時ころに報告を受けたものであるが，この時点では，まず自ら診察，診断の上必要な処置を採ろうと考えたのであり，医師として当然の選択である。したがって，この時点で輸血用血液を手配しなかったことに過失はない。 イ被告Ｃは，Ｆの状態から弛緩出血を疑い，これに対する治療を実施したものである。すなわち，弛緩出血に対する治療においては，子宮収縮の促進を図ることが基本であり，そのために，被告Ｃは，助産師に輪状マッサージ は，Ｆの状態から弛緩出血を疑い，これに対する治療を実施したものである。すなわち，弛緩出血に対する治療においては，子宮収縮の促進を図ることが基本であり，そのために，被告Ｃは，助産師に輪状マッサージの実施を指示するとともに，子宮収縮剤のパルタンやプロスタルモンを注射した。 ウなお，(ア)子宮からの出血が続く場合あるいは出血により全身状態が不，，良である場合には乳酸化リンゲル液などの細胞外液用剤の輸液を開始し (イ)出血量が１０００を超え，弛緩出血に対する諸々の処置を実施しmlても小康状態とならず，出血が持続する場合には，輸血を考慮する。本件においては，(ア)輸液について，１８時１５分ころから出血した血液量を補う措置として，乳酸化リンゲル液であるラクテックの点滴を開始し，さらにラクテック５００にパルタン２の点滴ルートを追加した。そして，そmlA，，，のままラクテックの輸液を継続し同５５分ころラクテック５００mlブルタール（鉄剤）２，アドナ（血管強化・止血剤）１Ａ，トランサAミン（止血剤）１を静脈注射しており，適切かつ十分な輸液を行っAた。 (イ)輸血について，子宮内容清掃術が終了した１８時４０分ころの時点で被告Ｃが把握していた出血量は，分娩時２００ないし３００，１７g時２０分ころ２００，１７時４５分ころ３００の合計約８００でggggあった。なお，子宮内容清掃術で排出された血塊・血液の重量７１０については，同術終了後に助産師が測定し，被告Ｃに報告した。 子宮内容清掃術の際の測定で出血量は１０００を超えたが，そのml終了時点では，弛緩出血に対する処置により出血は収まってきており，出血持続状態ではなく，輸液措置を採って全身状態の回復に努めていたこと，同時点においてＦは会話のできる状 を超えたが，そのml終了時点では，弛緩出血に対する処置により出血は収まってきており，出血持続状態ではなく，輸液措置を採って全身状態の回復に努めていたこと，同時点においてＦは会話のできる状態にあったこと，から被告Ｃは直ちに輸血を要することはないであろうと判断したのであり，この時点で輸血用血液を手配しなかったことに過失はない。 もっとも，弛緩出血は軽快と増悪を繰り返すことがあるため，今後輸血が必要となる可能性を考え，被告Ｃは，１９時前後に輸血用血液の取り寄せを指示している。 なお，この時点においては，輸血用血液の取寄せよりも，むしろ高次医療機関への搬送を決断すべきとする意見があることからしても，輸血 用血液の取寄せについて注意義務違反として論じる余地があるのか疑問である。 ( )争点( )イ（輸血手配義務違反の有無－因果関係の存否）について （原告らの主張）ア１８時１６分の時点で輸血用血液の手配を決断し，これが届き次第直ちに輸血を開始すれば，Ｆがまだ若いことから，循環血液量を十分確保することにより，救命は可能であり，死亡との因果関係は認められる。 イまして，それより３０分以上も前の１７時４５分の時点で輸血用血液の手配を決断していれば，救命は可能であり，死亡との因果関係は優に認められる。 （被告らの主張）１８時１６分の時点で輸血用血液を取り寄せたとしても，Ｆの救命にはつながらなかったと考えられるため，因果関係は否定される。 ( )争点( )（患者管理義務違反の有無）について （原告らの主張）ア被告Ｃには，Ｆの主治医として，分娩後の状況及び出血量等の症状を迅速かつ正確に把握すべき注意義務があった。 ，，，また被告らにはＦの看護や経過観察に当たる看護師や助産師に対しＦの症状及び状態を迅速かつ的確に報告 治医として，分娩後の状況及び出血量等の症状を迅速かつ正確に把握すべき注意義務があった。 ，，，また被告らにはＦの看護や経過観察に当たる看護師や助産師に対しＦの症状及び状態を迅速かつ的確に報告するよう指示ないし指導すべき注意義務があった。 イＦの１６時３０分ころの出血量４０につき，被告Ｃに何ら報告がされgていないのであれば，上記注意義務に違反している。 本件は，分娩直後から異常が認められ，１６時３０分の時点でも脈拍８８と頻脈が認められたことからすれば，上記出血は正常な経過であるから報告が不要であるとする被告らの主張は妥当でない。 ウ１７時４５分の時点でＦに３００の出血があり，出血性ショックに陥g っていたことにつき，被告Ｃが１８時にＩ助産師から報告を受けて初めて知ったとすれば，遅きに失しており，上記注意義務に違反している。 エ１８時１６分の子宮内容清掃術の際，Ｆに新たに７１０の出血があっgた事実につき，被告Ｃに報告されたのが子宮内容清掃術が終了してから数分経った後のことだとすれば，遅きに失しており，上記注意義務に違反している。 （被告らの主張）ア分娩後の管理において特に異常を認めない経過をたどっている場合に，主治医が，患者の状態及び症状を常に迅速かつ正確に把握すべき必要はなく，かかる注意義務は認められない。 もっとも，分娩後の経過に異常が認められる場合には，主治医は患者の状態及び症状を，その内容に応じて，できる限り迅速かつ正確に把握する必要がある。ただし，実際の臨床現場においては，準備・検査・計測・確認など必要な作業を経た上で行うことになるから，これらに要する時間を考慮する必要がある。 イ本件において，１６時３０分の出血量４０は，分娩１時間後のものとgしては，正常であるから，被告Ｃにこの出血量が報告され を経た上で行うことになるから，これらに要する時間を考慮する必要がある。 イ本件において，１６時３０分の出血量４０は，分娩１時間後のものとgしては，正常であるから，被告Ｃにこの出血量が報告されなかったことについて，注意義務違反はない。 ウ１７時４５分の出血量について，Ｉ助産師は，病室での輪状マッサージによる出血が止まった後にパッドを交換し，これを分娩室脇の測定場所に運んで測定したため，出血量が判明したのは１８時直前であった。出血量が判明した後，速やかに被告Ｃに出血量及びＦの症状について報告がなされており，注意義務違反はない。 エ１８時１６分開始の子宮内容清掃術については，膿盆の内容物及びガーゼに付着した血液量を測定することになるが，この測定は同術の終了後にならざるを得ない。また，この測定には数分程度を要する。 Ｉ助産師は，子宮内容清掃術が終了した１８時４０分過ぎころから，急いで膿盆の内容物を測定し，被告Ｃに報告したのであり，注意義務違反はない。 オ子宮内容清掃術が終了した後，７１０の出血があったことを把握したg時点で，被告Ｃの把握していた合計出血量は約１５１０であった。 g前記のとおり，分娩時のホスピタルマットに染み込んだ血液量を２８０と判断する根拠はないこと，上記のとおり，１６時４０分時点での出血g量４０の報告がなかったことに過失はないこと，からすれば，１８時４g０分ころに被告Ｃが出血量を約１５１０と認識していたことに過失はなgい。 ( )争点( )（被告Ｄの過失の有無）について （原告らの主張）被告Ｄは，被告診療所の所長として，勤務医である被告Ｃが産婦人科医として最善の知識と技術をもって分娩に当たるよう指導・監督する立場にありながらこれを怠り，前記のような被告Ｃの過失を生じさせた。 あるい 告Ｄは，被告診療所の所長として，勤務医である被告Ｃが産婦人科医として最善の知識と技術をもって分娩に当たるよう指導・監督する立場にありながらこれを怠り，前記のような被告Ｃの過失を生じさせた。 あるいは，被告ＣのＦに対する医療行為は，被告Ｄの事業の執行のためになされたものといえるから，被告Ｄは使用者責任を負う。 （被告Ｄの主張）被告Ｄに，被告診療所の所長として，被告Ｃに対する指導・監督を怠った過失はない。 前述のとおり，被告Ｃにも不法行為は認められないから，その使用者であるＤにも不法行為責任は成立しない。 ( )争点( )（損害）について （原告らの主張）ア逸失利益４４５９万２４６７円Ｆは死亡当時３１歳であり，平成１２年度の女子年齢別賃金センサスを 基礎収入としてライプニッツ係数により中間利息を控除し，生活費を３０パーセント控除して計算すると，逸失利益は上記金額になる。 イ慰謝料３０００万円出産後に適切な管理を受けることができず，苦痛の中で死を迎えたＦの無念さ，及び，初めての子である原告Ａの顔を見ることも，母親という新しい役割を果たすこともなく，生活を断絶されたＦの精神的苦痛は，少なくとも上記金額をもって慰謝されるべきものである。 ウ葬儀費用１５０万円Ｆの死亡に伴い執り行われた葬儀の費用として上記金額は，本件と相当因果関係のある損害である。 エ原告ら固有の慰謝料各２０００万円オ弁護士費用各５８０万４６２３円カ合計原告らは，上記アイウを２分の１ずつ相続し，これにエ及びオを合計すると，原告各々の損害は，６３８５万０８５６円となる。 （被告らの主張）否認ないし不知ないし争う。 ( )争点( )（消滅時効）について （被告Ｄの主張）Ｆが死亡した日は平成１２年８月３１日であるところ，原告らが本件訴 万０８５６円となる。 （被告らの主張）否認ないし不知ないし争う。 ( )争点( )（消滅時効）について （被告Ｄの主張）Ｆが死亡した日は平成１２年８月３１日であるところ，原告らが本件訴訟を提起したのは平成１６年２月２６日であり，３年以上が経過していることから，被告Ｄとの関係では消滅時効が成立している。被告Ｄは，上記消滅時効を援用するとの意思表示をしたから，被告Ｄとの関係では原告らの損害賠償請求権は消滅している。 （原告らの主張）被告Ｄの主張は争う。 第３当裁判所の判断 争点( )（子宮頚管裂傷を見落とした過失）について ( )子宮頚管裂傷に関する一般的知見 子宮頚管裂傷とは，分娩時に外子宮口から子宮下部の下端に及ぶ裂傷をいう。その原因としては，子宮収縮剤の使用などによる過強陣痛などによってもたらされた急速な頚管の拡大，巨大児，反屈位などによる頚管の過度の伸展，子宮発育不全や高年初産婦などに見られる頚管の伸展不良などが考えられる（乙Ｂ２号証５９７頁。 ）裂傷の有無を確認するには，膣内に手を入れ，頚管を示指と中指で挟み，全周を輪状に巡らせて断裂がないかどうか触診するという方法による（乙Ｂ３号証２４５頁。 ）子宮頚管裂傷の場合，以下の特徴が現れる（乙Ｂ２号証５９７頁。 ）ア胎児娩出直後からの鮮紅色の持続性出血イ出血量は裂傷の程度及びその部位によるが，大きな動脈枝が断裂されると急速に大出血を来す。 ウ子宮収縮は良好( )弛緩出血に関する一般的知見 弛緩出血とは，分娩終了後に子宮筋の収縮状態が不良になる子宮弛緩症が起きた場合に，胎盤剥離面に開口している血管が子宮筋層内で子宮筋の（）。 収縮によって絞扼されないために来す大出血をいう乙Ｂ２号証６０３頁弛緩出血の場合，以下の特徴が現れる（同号証同頁。 弛緩症が起きた場合に，胎盤剥離面に開口している血管が子宮筋層内で子宮筋の（）。 収縮によって絞扼されないために来す大出血をいう乙Ｂ２号証６０３頁弛緩出血の場合，以下の特徴が現れる（同号証同頁。 ）ア胎盤娩出後に持続的あるいは間欠的に流出する出血。出血の開始は突如として起こることもあるが，徐々に始まることもある。 イ血液は，静脈血成分を含むため，暗赤色を呈する。 ウ子宮はきわめて柔軟で，子宮底の確認が困難な場合がある。子宮腔内に血液が貯留すると子宮底は徐々に上昇してくる。 エ出血量が多くなればショック症状を呈する。 ( )本件における子宮頚管裂傷の有無及び過失の有無の検討 （「」。），アＦの司法解剖を担当した法医学のＪ教授以下Ｊ教授というはＦには子宮頚管裂傷が認められる旨の意見を述べている（甲Ａ１３号証及び甲Ｂ３１号証）ところ，別紙診療経過一覧表のとおり，Ｆに対しては，被告Ｃの指示を超える陣痛促進剤（頚管熟化剤）が投与されていて，頚管の開大がもたらされたと推認されること，子宮底輪状マッサージの実施や子宮収縮剤の投与にもかかわらず，分娩後，子宮からの出血が継続したことなど，この意見に沿う事情も認められる。 しかし，Ｊ教授から依頼されてアルコール保存されていたＦの子宮を見た産婦人科のＫ教授は，頚管裂傷は認められないと述べており（乙Ｂ１４号証，被告らの協力医である産婦人科医Ｌ医師（以下「Ｌ医師」とい）う）も，解剖時に撮影された子宮の写真を見た上で同様の意見を述べて。 いる（乙Ｂ６及び７号証。さらに，被告診療所に応援に赴き，その後司）法解剖に立ち会った際に，Ｊ教授から子宮頚管裂傷であるといって子宮を見せられた麻酔科のＭ医師（以下「Ｍ医師」という）も，頚管裂傷の存。 在は確認できなかった旨述べている（甲 応援に赴き，その後司）法解剖に立ち会った際に，Ｊ教授から子宮頚管裂傷であるといって子宮を見せられた麻酔科のＭ医師（以下「Ｍ医師」という）も，頚管裂傷の存。 在は確認できなかった旨述べている（甲Ａ１７号証。上記四者の意見を）比較検討しても，Ｊ教授の上記意見が，他の三者の意見に比して信用性が顕著に高いとまではいい難く，Ｊ教授の上記意見をもってＦに頚管裂傷があったと断定することはできない。 イかえって，被告Ｃは，胎盤娩出後及び子宮内容清掃術の際の二度にわたり，視診のほか，左手の指先を使って子宮の頚管部位を全周触るという方法により頚管裂傷の有無を調べ，その結果，同裂傷は認められないと判断しているが（甲Ａ１４号証１５ないし１８頁，この検索方法は，上記( )） に照らし，適当であったと認められる（甲Ｂ２９号証。 ）ウ加えて，症状としても，別紙診療経過一覧表のとおり，(ア)分娩後約１ 時間が経過した１６時３０分での出血量は４０と少なく，(イ)同時刻にgおける出血は黒っぽい色をしていたこと，(ウ)子宮収縮は１７時２０分までは良好であったが，その後はやや柔らかくなっていたこと（甲Ａ１１号証の３，１７ないし１９頁）などの事実が認められるところ，上記( )及 び( )によれば，これらの状況は頚管裂傷にはそぐわず，むしろ弛緩出血 を疑わせるものといえる。 エ以上のとおりであり，Ｆに子宮頚管裂傷があったと認めるに足りる証拠はない。したがって，被告ＣがＦを頚管裂傷と診断しなかったことについても，注意義務違反は認められない。 （） 争点( )ア高次医療機関への搬送義務違反の有無－搬送を決断すべき時期 についてア出血性ショックに関する一般的知見として，以下の事実が認められる。 (ア)出血性ショックの定義出血に起因して，貧血 )ア高次医療機関への搬送義務違反の有無－搬送を決断すべき時期 についてア出血性ショックに関する一般的知見として，以下の事実が認められる。 (ア)出血性ショックの定義出血に起因して，貧血，血圧低下，脈拍増加，尿量減少などのショック，（）。 症状を呈するものを出血性ショックという甲Ｂ１９号証１７０６頁一般に，出血量が８００以上になると，ショック症状が出現することmlが多い（甲Ｂ１８号証６１５頁。 ）(イ)ショックの診断基準ショックについては，おおむね以下の項目により診断される（甲Ｂ１８号証６１３及び６１４頁。 ）ａ血圧収縮期圧７０以下。又は平常より２５パーセント以上の血圧mmHgmmHg下降脈圧収縮期圧と弛緩期圧の差は減少する収縮期圧６０。 （）。 以下は重症のショックである。 ｂ脈拍１００／分以上。 ｃ呼吸。 ，。 呼吸数が増加浅く呼吸困難を訴えときにチアノーゼが見られるｄ尿量 ／時以下。３０ないし５０／時以下は危険である。そのほmlml，，，，，。 か尿比重尿沈さクレアチニンＢＵＮ血清カリウムを測定するｅ中心静脈圧（ＣＶＰ）。 。 正常は５ないし１０である 以下は循環血液量低下cmHOcmHO 以上は心不全又は過剰輸液。 cmHO ｆ血液像，凝固能Ｈｂ（ヘモグロビン）１０以下，Ｈｔ（ヘマトクリット）３０パg/dlーセント以下は輸液・輸血を考慮する。赤沈１５㎜／時以下，血小板数１０ないし１５×１０／㎜以下，ＦＤＰ（フィブリン分解産物）４０ μ以上の場合はＤＩＣを疑う。 g/mlｇ動脈ガス分析過剰塩基が－４以下及び＋４以上，そのほかＰＯ７０mEq/lmEq/l 以下もＯ投与 下，ＦＤＰ（フィブリン分解産物）４０ μ以上の場合はＤＩＣを疑う。 g/mlｇ動脈ガス分析過剰塩基が－４以下及び＋４以上，そのほかＰＯ７０mEq/lmEq/l 以下もＯ投与の治療が必要となる。 mmHg (ウ)ショック症状ショックの際に現れる症状としては，以下のものが挙げられる（甲Ｂ１８号証６１３頁。 ）ａ妊婦の訴え気分不快，嘔気・嘔吐，精神不安，全身虚脱ｂ臨床症状口唇蒼白，発汗・冷たい皮膚，反応の遅延・筋力低下，低血圧，頻脈・脈拍微弱，呼吸は浅く促進，意識障害(エ)出血性ショックに対する処置ａ早期治療が産科ショックの場合の基本原則であり，治療時期を失する と重篤になる危険性が高い（甲Ｂ１８号証６１５頁。プレショック状）態（ショックに至る前段階。甲Ｂ８号証５頁）での診断，早期治療が最良の方法である（甲Ｂ１８号証６１３頁。 ）ｂ産後出血に対する措置としては，呼吸及び循環の確保等による全身管理と，出血源の検索及び治療（止血操作）を，並行して迅速かつ的確に行う必要がある（甲Ｂ２６号証２７６頁，乙Ｂ１２号証３１９頁。 ）ｃ分娩後出血量が１０００以上では輸血が必要になる（甲Ｂ１８号ml証６１５頁，甲Ｂ１９号証１７０８頁。８００以上であれば輸血）mlの準備を行うことが望ましい（乙Ｂ１２号証３１９頁。 ）イ上記知見に照らし，本件における分娩後の経過につき検討する。 (ア)分娩時出血量については，まず，胎盤受けに溜まったものとして３０ があった。この重量について，被告Ｃは報告を受けていなかったが２g００ないし３００程度と目測していた（甲Ａ１４号証３１頁。 g）上記のほかに，分娩台に敷いたホスピタルマットにも一定量の血液が染み込んでいたものと認められる。 すなわち，分娩時に かったが２g００ないし３００程度と目測していた（甲Ａ１４号証３１頁。 g）上記のほかに，分娩台に敷いたホスピタルマットにも一定量の血液が染み込んでいたものと認められる。 すなわち，分娩時に出血があった場合，ホスピタルマットに羊水のみが染み込み，血液が全く染み込まないということはあり得ない。本件にお，（，いてもホスピタルマットは赤く染まっていたところ甲Ａ１０号証の３３０頁被告Ｃはホスピタルマット自体を目視しているのであるから甲），（Ａ１４号証３７頁，その重量の報告を受けなかったとしても，その外観）から相当量の血液が染み込んでいることは明らかであった。ホスピタルマットに染み込んだ血液量を正確に算定することは困難というほかないが，この点につき，Ｊ医師は２８０（甲Ａ１３号証１５頁，Ｎ医師は約４g） と推定しており（甲Ｂ８号証２頁，少なくとも０として計算すgml）ることが妥当でないことは明らかである。 この点につき，被告らは，妊娠末期の羊水量の平均が８００とされml ていること（乙Ｂ５号証６５頁）を理由に，ホスピタルマットに含まれる血液量を考慮する必要はない旨主張する。しかし，Ｆは８月３０日午後８時５０分ころから破水があったのであり（争いのない事実，８月３１日）１０時前の時点でも羊水の流出が認められ，前期破水と診断されたのであるから（別紙診療経過一覧表，分娩時に流出する羊水量はその分減少し）ていたと考えられる。とすれば，分娩時に流出した羊水量は，ホスピタルマットに染み込んだ液体の総重量７８０（おおよそ７８０）よりはかgmlなり少なく，残りは血液であった蓋然性が高いというべきである。したがって，上記被告らの主張は，上記認定，判断を覆すものとはいえない。 また，被告らは，通常ホスピタルマ よそ７８０）よりはかgmlなり少なく，残りは血液であった蓋然性が高いというべきである。したがって，上記被告らの主張は，上記認定，判断を覆すものとはいえない。 また，被告らは，通常ホスピタルマットの重量は計測されないとも主張するが，仮にそうであるとしても，後記のとおり，本件においては，例外的に同マットに血液が染み込んでいる蓋然性を考慮する必要があることに変わりはない。 (イ)１６時３０分には，４０の出血が認められたが，この出血につき，gＩ助産師は，被告Ｃに報告していない。もっとも，４０の出血のみではg異常とは判断し難いから，Ｉ助産師が，１６時３０分の時点で，Ｆの状態を問題ないと判断し，出血量について被告Ｃに報告しなかったことをもって直ちに非難することは相当でないと考えられる。 しかし，上記に認定した医学的知見によれば，出血性ショックの診断や，，その後の治療において合計出血量は大きな判断要素となるのであるからＦに多量の出血及び容態の悪化が認められた１７時２０分又は１７時４５分の時点においては，Ｉ助産師は，併せてこの４０の出血についても報g告すべきであった。 上記報告の欠如を過失と評価すべきか否かはともかくとして，被告診療，（。 ）所では従前からオロ胎盤の剥離面から出る出血甲Ａ１４号証４３頁が多いなどの異常な所見がなければ，被告Ｃに出血量等の報告がされない ことになっており，そのことは被告Ｃも了解していたところ（甲Ａ１４号証５９頁，そうであれば，被告Ｃは，報告されていない出血があり得る），。 ことを前提にＦの合計出血量を把握する必要があったというべきである(ウ)上記(ア)及び(イ)に加え，別紙診療経過一覧表のとおり，１７時２０分に２００，１７時４５分の時点で３００の各出血が認められた。さg Ｆの合計出血量を把握する必要があったというべきである(ウ)上記(ア)及び(イ)に加え，別紙診療経過一覧表のとおり，１７時２０分に２００，１７時４５分の時点で３００の各出血が認められた。さggらに，１８時１６分に開始された子宮内容清掃術により確認された７１０の血液についても，確認された時点より以前に出血し，子宮内に貯留しgていた可能性も十分考えられる。 ，，，そうすると１８時の時点において確実な出血として８４０がありgその他ホスピタルマットに含まれる分及び子宮内に貯留していると考えられる血液を考慮すると，合計出血量は１０００前後であった可能性がml高く，このことは被告Ｃも認識可能であったということができる。 そして，Ｆの出血は，被告Ｃの診断した弛緩出血に対する措置（子宮収，），縮剤の投与子宮底輪状マッサージの実施が講じられたにもかかわらず止む気配がなく，その後も止血の成功を期待できる徴候は認められないまま推移したものである。 mmHg(エ)加えて，１７時４５分の時点では，血圧につき収縮期圧６０という症状が見られたところ（別紙診療経過一覧表，上記診断基準によ）れば，これはショックの中でも重症を示すものであり，脈拍も９８／分であって（別紙診療経過一覧表，ショックの診断基準に迫っていたことが）明らかである。 ウ以上によれば，１７時４５分にＩ助産師がＦの状態を観察した結果を聞いた１８時の時点において，被告Ｃは，Ｆの出血量が１０００前後であるmlと認識することが十分可能であり，その他の症状からも，Ｆが出血性ショック状態にあったことを把握できたと認められる。これらの事情に，出血性ショックに対しては，早期の治療が重要であることを考え併せると，たとえ， 出血量が確実に１０００を超えたと断定できずとも， ック状態にあったことを把握できたと認められる。これらの事情に，出血性ショックに対しては，早期の治療が重要であることを考え併せると，たとえ， 出血量が確実に１０００を超えたと断定できずとも，同時点において，mlＦに対し，輸血を行う必要が生じたことは，被告Ｃも認識し得たと認められる。 上記輸血の必要性に対し，被告診療所には輸血用血液が準備されていなかった（争いのない事実。さらに，上記認定のとおり，本件では，Ｆの全身）状態の改善（循環管理）と出血原因の特定及び止血とを並行して行う必要があったが，これを医師一人で行うのは困難であるところ（甲Ａ１７号証７頁，午後７時以前の時点では，被告診療所にはすぐに対応できる医師が被）告Ｃ一人しかいなかった（甲Ａ１０号証の３，２１及び２２頁。これらの）事実に加え，上記に認定した出血性ショックの診断項目である各種検査も一部しか行われていないという状況も併せ考えると，個人診療所である被告診療所には，Ｆに対し，必要な処置を実施するための人的及び物的体制が整っていなかったといわざるを得ない。 そうであれば，被告Ｃには，遅くとも１８時の時点で，上記体制を有する高次医療機関への搬送を決断すべき注意義務があったものと判断するのが相当である。 文献上も，産科の出血性ショックの治療には多くのスタッフを要し，緊急時の対応が可能な大病院で対処すべきであり，中でも，分娩後輸血を必要とする症例は，今後も出血が増加する可能性があるから，大病院への搬送が望ましい旨の知見が存在するほか（甲Ｂ１９号証１７０８頁，Ｍ医師も，１）８時に助産師から出血量と血圧の報告を受けた時点で，搬送を決断すべきであったと述べており（甲Ａ１７号証，上記判断を裏付けている。 ）ウこの点につき，被告らは，医師が診察することなく搬送を決断することは に助産師から出血量と血圧の報告を受けた時点で，搬送を決断すべきであったと述べており（甲Ａ１７号証，上記判断を裏付けている。 ）ウこの点につき，被告らは，医師が診察することなく搬送を決断することは相当でないと主張する。 しかし，上記認定・判断のとおり，出血性ショックに対しては，速やかな処置が何よりも重要となるところ，搬送を決断してから実際に患者が高次医 療機関に搬送され，処置が開始されるまでに一定の時間を要することは，当然予見されることであるから，医師には，それらの時間も見越した上で手遅れにならないよう早期に搬送を決断することが求められているというべきである。そして，医師による診断ないし処置は，搬送を決断し，その旨の指示を看護師等に出してから救急車が到着するまでの間，あるいは搬送先に到着するまでの間に救急車に同乗して行うことも可能である。仮に，搬送指示後あるいは搬送先で，結果的に搬送を要しない程度の症状であることが分かったとしても，その措置の妥当性が問題となることはない（甲Ａ１７号証９及び１０頁。 ）さらに，分娩時出血量としては，５００を超えると異常とされているmlところ（甲Ｂ１１号証１７３３頁，甲Ｂ１３号証３６１頁，本件に関して）いえば，上記認定のとおり，遅くとも１７時２０分に２００ｇの出血の報告がＩ助産師から被告Ｃになされた時点で，合計出血量は既に５００を確ml実に超えていたのであるから，上記時点で被告Ｃが診察を行うべきであったとも考えられる。 以上によれば，被告Ｃの診察が未了であったことは，搬送の決断を遅らせる合理的な理由にはならないというべきである。したがって，上記被告らの主張は採用できない。 エなお，１８時の時点では搬送義務は認められないとする被告らの主張に沿うものとして，Ｌ医師の意見（乙Ｂ６及び７号証） 理由にはならないというべきである。したがって，上記被告らの主張は採用できない。 エなお，１８時の時点では搬送義務は認められないとする被告らの主張に沿うものとして，Ｌ医師の意見（乙Ｂ６及び７号証）が存在するので，念のため，これについて検討する。 Ｌ医師は，上記意見の前提として，ホスピタルマットに含まれる血液量は無視してよい旨述べているが，前記認定のとおり，本件において，ホスピタルマットに染みこんだ血液量を０と推定するのは適切ではない。 mlすなわち，同医師は，主として，１８時１６分から始まった子宮内容清掃術で出血を確認した時点で，出血量が１０００を超えたこと，及び，シml ョック症状を呈していることを理由に，搬送を決断すべきであったと述べているところ，前記認定のとおり，１８時の時点で，出血量が１０００前ml後である可能性が高いこと，及びＦが出血性ショック症状を示していることを被告Ｃは認識し得たのであるから，同医師の意見は，前提とする事実に誤認があるといわざるを得ない。 ，。 以上のとおりであり上記Ｌ医師の意見は直ちに採用することはできないオ上記に認定した注意義務にもかかわらず，被告Ｃは，高次医療機関への搬送をせず，１９時００分及び２０時４０分に至ってようやく輸血用血液の手配を指示し，１９時３５分に医師の応援要請を指示したのみであるから（別紙診療経過一覧表，被告Ｃには，上記注意義務に違反して，高次医療機関）への搬送を怠った過失が認められる。 争点( )イ（高次医療機関への搬送義務違反の有無－因果関係の存否）につ いて( )そこで，上記過失行為（以下「本件不法行為」という）と損害との間 。 に因果関係があるか否か，すなわち１８時の時点で搬送を決断した場合に死亡という結果を回避することができたか否かについて判 ( )そこで，上記過失行為（以下「本件不法行為」という）と損害との間 。 に因果関係があるか否か，すなわち１８時の時点で搬送を決断した場合に死亡という結果を回避することができたか否かについて判断する。 ア名古屋市内においては，搬送依頼があってから救急車が依頼元の病院に到着するまで約５分，救急車が依頼元の病院に到着してから搬送先が決まるまでに約５分，依頼元の病院を出発してから搬送先の病院に到着するまでに約１０分，搬送先の病院に到着してから輸血が開始されるまでに約５分を要する（甲Ａ１７号証１２ないし１４頁。 ）これによれば，被告Ｃが，１８時にＦの搬送を決断した場合，おおよそ１８時０５分ころに救急車が被告診療所に到着し，１８時１０分ころに搬送先が決定し，１８時２０分ころに救急車が搬送先に到着し，１８時２５分ころには輸血を開始することが可能であったと認められる。 なお，Ｉ助産師は，労災病院であれば，被告診療所を出発してから５分 で到着する旨述べており（甲Ａ１０号証の３，１９頁，これによれば，）１８時２５分より更に以前の時点で輸血を開始することができたことになる。 イ実際の経過としては，１９時０５分にＦから息苦しさの訴え，１９時３２分に嘔気の訴えがあり，１９時３５分に意識不明となり，心停止になったのが１９時５３分であった。なお，１８時２５分に近接した１８時２６分に血圧につき収縮期圧６６弛緩期圧不明という所見がある以，，（mmHg上，別紙診療経過一覧表。 ）ウ心臓がある程度拍動している状態であれば，救命の可能性は大きいが，心停止が起こった後では，救命は非常に難しい（甲Ａ１７号証１１頁。 ）( )上記( )ア及びイによれば，１８時に被告Ｃが搬送を決断していれば，実 際に心停止を起こした時より８０分以上早い時点 心停止が起こった後では，救命は非常に難しい（甲Ａ１７号証１１頁。 ）( )上記( )ア及びイによれば，１８時に被告Ｃが搬送を決断していれば，実 際に心停止を起こした時より８０分以上早い時点から輸血等の処置を開始できたところ，上記( )ウに従えば，Ｆの死亡という結果を回避できた蓋然性 が高いと認められる。 この点，Ｍ医師は，１８時１６分に搬送を決断したとしても救命可能である旨，上記認定を裏付ける意見を述べているところ（甲Ａ１７号証，同医）師の上記意見は，Ｆの具体的な状態や名古屋市の救急救命体制等を踏まえた上で詳細な理由付けがなされており，信用することができる。 また，その回復の程度についても，障害が残らずに社会復帰できる程度に回復したものと認められる（甲Ａ１７号証３０頁。 ）( )なお，上記時点において救命可能性はなかったとする被告らの主張に沿 うものとして，Ｌ医師の意見（乙Ｂ６及び７号証）及びＯ医師の意見（乙Ｂ１０及び１３号証）があるが，以下の理由により，いずれも上記認定を覆すまでのものと評価することはできない。 アまず，両医師の意見は，基本的に１８時１６分の時点に搬送を決断した場合の救命可能性に関するものであり，１８時の時点で搬送を決断した場 合の救命可能性については，十分な検討がなされていない。 イさらに，両医師は，救命が困難と考えられる理由として，ＤＩＣ（汎発性血管内血液凝固症候群）発症の可能性を挙げている。確かに，出血性ショックは産科ＤＩＣの基礎疾患となり得るが（乙Ｂ２号証６０６頁，本）件では高次医療機関への搬送がなされなかった結果，産科ＤＩＣか否かを判断するのに必要な各種検査（乙Ｂ２号証６０６及び６０７頁）が行われていないという状況にあり，Ｆが産科ＤＩＣを発症していたと認定するに足りる的確な証拠はな 送がなされなかった結果，産科ＤＩＣか否かを判断するのに必要な各種検査（乙Ｂ２号証６０６及び６０７頁）が行われていないという状況にあり，Ｆが産科ＤＩＣを発症していたと認定するに足りる的確な証拠はない。 加えて，産科におけるＤＩＣの治療は，その病変が早期のうちに診断され，治療されることにより，多くの場合救命可能とされているところ（乙Ｂ２号証６０８頁，ＦにＤＩＣ様の出血傾向が最初に見られたのは２１）（）時ころであったこと乙Ａ１号証９頁並びに甲Ａ１７号証１７及び１８頁を考えると，１８時２５分ころに必要な処置を開始していれば，Ｆを救命できた蓋然性は高いといえる。 ウその他にＬ医師が挙げる理由も，結局は不確定要素が多すぎるということに尽き，漠然としているとの印象を否めないから，上記認定・判断を覆すことはできない。 エＯ医師の指摘するＡＲＤＳ（急性呼吸窮迫症候群）についても，ＤＩＣ同様，Ｆがこれに罹患していたと認定するに足りる的確な証拠はない。 ( )以上のとおりであり，本件不法行為とＦの死亡との間に因果関係を認め るのが相当である。 したがって，その余につき判断するまでもなく，被告Ｃは，Ｆの死亡につき不法行為に基づく損害賠償責任を負うと判断できる。 争点( )（損害）について ( )逸失利益 Ｆは，死亡した平成１２年当時，いまだ３１歳であり，仕事を辞め，出 産・育児に専念する予定でいたことから（弁論の全趣旨，同人の死亡に伴）う逸失利益は，平成１２年の女子労働者全年齢平均賃金３４９万８２００円を基礎として，以下の計算式により，４０５１万８８１１円と認められる。 ×（就労可能年数３６年のライプニッツ係数）×（生3,498,20016.54680.740,518,811活費控除３０パーセント）＝( )Ｆ本人 ４０５１万８８１１円と認められる。 ×（就労可能年数３６年のライプニッツ係数）×（生3,498,20016.54680.740,518,811活費控除３０パーセント）＝( )Ｆ本人の慰謝料 Ｆが原告Ｂの配偶者であると同時に，本件当時生まれたばかりであった原告Ａの母親であることなどの事情を考慮し，Ｆの慰謝料は，２４００万円をもって相当と判断する。 ( )葬儀費用 本件不法行為によりＦが死亡したことにより生じた葬儀費用のうち，本件不法行為と相当因果関係のある損害として，１５０万円を認める。 ( )原告ら固有の慰謝料 本件不法行為により原告Ｂは突然配偶者を失い，原告Ａは出生と同時に母を失ったものであり，いずれもＦ本人の慰謝料によっては慰謝されない精神的苦痛を被ったと認められるところ，本件に現れた一切の事情を勘案して，近親者慰謝料として，原告らそれぞれにつき，２００万円の慰謝料を損害として認める。 ( )弁護士費用 原告らが本件訴訟の提起・遂行を原告ら代理人に委任したことは，本件記録上明らかであるところ，本件事案の内容，審理の経過，認容額その他，，本件に現れた一切の事情を斟酌すれば本件訴訟に係る弁護士費用のうち原告らそれぞれにつき３５０万円を本件不法行為と相当因果関係のある損害として認める。 ( )小括 上記( )ないし( )の合計は６６０１万８８１１円であるところ，その２ 分の１に( )及び( )も合わせると，原告Ｂ及び原告Ａに支払われるべき損 害額は，それぞれ３８５０万９４０５円となる。 争点( )（消滅時効）について ( )不法行為の消滅時効については，民法７２４条が「不法行為による損害 賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時か，。」 。 争点( )（消滅時効）について ( )不法行為の消滅時効については，民法７２４条が「不法行為による損害 賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時か，。」，ら三年間行使しないときは時効によって消滅すると定めているところ「損害及び加害者を知った時」とは，被害者又はその法定代理人において，加害者に対する賠償請求が可能な状況の下に，その可能な程度においてこれらを知った時を意味すると解される（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１１号１６頁参照。 ）さらに，使用者責任における「加害者を知った時」とは，被害者又はその法定代理人において，使用者並びに使用者と不法行為者との間に使用関係がある事実に加えて，一般人が当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると判断するに足る事実をも認識した時であると解される（最高裁昭和４４年１１月２７日第一小法廷判決・民集２３巻１１号２２６５頁参照。 ）( )上記( )に照らし本件を検討する。前記前提となる事実のとおり，Ｆは平 成１２年８月３１日に死亡したものであるが，死亡したＦはもちろん，原告Ｂ（原告Ａの法定代理人親権者でもある）もＦの出産に立ち会っており，同日の時点で，主治医が被告Ｃであることのほか，同日における経緯の概要を知っていたものと認められる。また，原告ＢがＦの遺体を冷凍保存していたことからすれば（甲Ｂ１号証，同人が，Ｆの死亡が被告診療所の処置によ）るものであるとの疑いを抱いていたものと認められる。さらに，Ｆ及び原告Ｂは，被告診療所の所長が被告Ｄであることも知っていたと認められる（弁論の全趣旨。 ） とすれば，Ｆが死亡した平成１２年８月３１日の時点で，原告Ｂは，Ｆの死亡という損害が生じたこと，加害者が被告Ｃ ，被告診療所の所長が被告Ｄであることも知っていたと認められる（弁論の全趣旨。 ） とすれば，Ｆが死亡した平成１２年８月３１日の時点で，原告Ｂは，Ｆの死亡という損害が生じたこと，加害者が被告Ｃであること，及び，被告Ｃは被告Ｄの被用者であり，使用者の事業である医療業務の執行につきＦを死亡させたことなどの事情につき，賠償請求が可能な程度にこれらを知ったと認められる。 そうすると，本件不法行為に基づく損害賠償請求権については同日から消滅時効が進行し，本件訴訟が提訴された平成１６年２月２６日より以前の時点である平成１５年８月３１日経過時に，消滅時効が完成したことになる。 もっとも，被告Ｃとの関係では，平成１５年８月２８日到達の内容証明郵便により消滅時効は中断されていると認められるが（民法１５３条参照。甲Ｃ３号証の１及び２，被告Ｄとの関係ではそのような時効中断事由の存在は）認められない。 そして，被告Ｄは平成１８年６月９日付け第６準備書面により上記消滅時効を援用するとの意思表示をしている（当裁判所に顕著な事実。 ）したがって，被告Ｄについては，少なくとも，被告Ｃの本件不法行為につき使用者責任を負うと考えられるが，消滅時効の援用により，その損害賠償債務が消滅したことが明らかであるから，その余について判断するまでもなく，原告らの被告Ｄに対する請求は理由がない。 結論 以上の次第で，原告らの本件各請求は主文第１，２項の限度で理由があるから，これらを認容し，その余は棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部 裁判長裁判官加藤幸雄裁判官寺本明広裁判官大野千尋 主文 行宣言について同法259条1項をそれぞれ適用し、主文のとおり判決する。 理由 名古屋地方裁判所民事第4部 裁判長裁判官加藤幸雄 裁判官寺本明広 裁判官大野千尋
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