平成一〇年(ワ)第四四九八号 特許権侵害行為差止等請求事件 判 決 原 告 住友ゴム工業株式会社 右代表者代表取締役 【Ａ】 右訴訟代理人弁護士 小 松 陽 一 郎 同 池 下 利 男 同 村 田 秀 人 右補佐人弁理士 【Ｂ】 被 告 セイコー株式会社 右代表者代表取締役 【Ｃ】 右訴訟代理人弁護士 古 城 春 実 主 文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 事実及び理由は、別紙「事実及び理由」のとおりであり、それによれば、原告の 請求はいずれも理由がない。 よって、主文のとおり判決する。 （平成一二年三月一三日口頭弁論終結） 大阪地方裁判所第二一民事部 裁判長裁判官 小 松 一 雄 裁判官 高 松 宏 之 裁判官 水 上 周 （別紙） 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、別紙イ号目録、ロ号目録、ハ号目録及びニ号目録記載のゴルフクラ ブを製造し、 裁判官 水 上 周 （別紙） 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、別紙イ号目録、ロ号目録、ハ号目録及びニ号目録記載のゴルフクラ ブを製造し、販売し、販売の申出をし、又は販売のために展示してはならない。 ２ 被告は、前項記載のゴルフクラブを廃棄せよ。 ３ 被告は、原告に対し、金２４３５万４０００円及びこれに対する平成１０年 ５月１５日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（争いがないか弁論の全趣旨により明らかに認められる。） １ 原告の特許権 原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。 (1) 発明の名称 打球具 (2) 出願日 昭和６０年６月１２日（特願昭６０－１２７７５２） (3) 出願公告日 平成５年５月１８日（特公平５－３３０７１） (4) 登録日 平成９年７月４日 (5) 登録番号 第２１３０５１９号 (6) 特許請求の範囲 本件特許権の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」と いう。）の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の平成９年２月２６日付手続補正 書の該当欄記載のとおりである（以下、同特許請求の範囲中請求項１記載の発明を 「本件発明」という。なお、本判決添付の特許公報を「本件公報」という。）。 ２ 本件発明の構成要件の分説 本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。 (1) 全体の形態がゴルフクラブであって、 (2) ゴルフボールを打撃するクラブヘッドのフェース面を加振機で加振した ときの該クラブヘッドのメカニカルインピーダンスが、一次の極小値を有するよ 1) 全体の形態がゴルフクラブであって、 (2) ゴルフボールを打撃するクラブヘッドのフェース面を加振機で加振した ときの該クラブヘッドのメカニカルインピーダンスが、一次の極小値を有するよう に構成し、 (3) 該一次の極小値が、前記ゴルフボールのメカニカルインピーダンスが一 次の極小値を示す周波数の近傍の周波数領域に有り、 (4) さらに、該クラブヘッドのメカニカルインピーダンスが、周波数領域６ ００Hz～１６００Hzに於て、一次の極小値を有すること (5) を特徴とする打球具。 ３ 被告の行為 被告は、別紙イ号目録ないし二号目録記載の各商品名のゴルフクラブ（以 下、各目録記載の商品名のゴルフクラブを「イ号製品」等といい、全体を併せて 「被告製品」という。）を製造し、販売し、販売の申出をし、及び販売のために展 示している。 第３ 原告の請求 本件で、原告は、被告に対し、被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか ら、それらの製造、販売等は本件特許権を侵害するとして、①本件特許権に基づ き、被告製品の製造、販売等の差止め及び廃棄を請求するとともに、②平成９年１ １月１６日から平成１０年５月１５日までの被告製品の製造、販売等によって原告 は２４３５万４０００円の損害を受けたとして、本件特許権の侵害に基づく損害賠 償を請求した。 第４ 争点 被告は、本件において、①被告製品は本件発明の構成要件(3)を充足しない、② 被告製品は本件発明の構成要件(4)を充足しない、③本件発明は実施不能であるから 被告製品は本件発明の技術的範囲に属しない、④被告製品は本件発明の作用効果を 奏しないから本件発明の技術的範囲に属しないとして、被告製品が本件発明の技術 的範囲に属することを争ったほか、⑤原告による損害額の主張 は本件発明の技術的範囲に属しない、④被告製品は本件発明の作用効果を 奏しないから本件発明の技術的範囲に属しないとして、被告製品が本件発明の技術 的範囲に属することを争ったほか、⑤原告による損害額の主張も争ったが、本件に おいて当事者が主たる争点として主張・立証を集中したのは、②の争点についてで ある。 第５ 主たる争点に関する当事者の主張 【原告の主張】 １ 被告製品は、いずれも別紙イ号目録ないし二号目録記載の構成を有し（甲４ ないし６）、それによれば、いずれもクラブヘッドのフェース面を加振機で加振し たときのメカニカルインピーダンスが、周波数領域６００Hz～１６００Hzの範囲内 において一次の極小値を示すから、いずれも本件発明の構成要件(4)を充足する。 ２ 構成要件(4)における「メカニカルインピーダンス」の意義について、被告 は、一般的な学術的定義に基づく主張を展開する。しかし、本件発明における「メ カニカルインピーダンス」の意義は、本件明細書の記載から当業者が容易に理解で きる意味に解釈されなければならない。すなわち、 (1) 本件明細書では、加振力をＦ、応答速度をＶとすると、メカニカルインピ ーダンスＺを「Ｚ＝Ｆ／Ｖ」と定義した上、速度Ｖは打球具１の加速度Ａ２を積分 して速度Ｖ２を求める一方、加振力Ｆは直接測定するものではなく、加振機１２の 加速度Ａ１をまず測定し、そこから加振力Ｆ１を求めるものとしている。 したがって、特許請求の範囲の記載に用いられる「メカニカルインピーダ ンス」の意義は、加振機１２の加速度Ａ１から求められた加振力Ｆ１を用いて得ら れるメカニカルインピーダンスであると解釈しなければならない。 次にＡ１をＦ１に換算しインピーダンスＺを求める必要があるが、本件明 細書には換算方法は特に記載されていない。 Ｆ１を用いて得ら れるメカニカルインピーダンスであると解釈しなければならない。 次にＡ１をＦ１に換算しインピーダンスＺを求める必要があるが、本件明 細書には換算方法は特に記載されていない。しかし、かかる換算式としてニュート ンの運動方程式であるＦ＝ｍＡ（ｍはゴルフクラブヘッドの質量、Ａは加速度）が 用いられるべきことは当業者の常識であり、また明細書の記載全体からも必然であ る。 (2) 被告は、Ｆ＝ｍＡを使用することはメカニカルインピーダンスの求め方と して誤っていると主張する。 ア しかし、まず、本件発明の特徴は、加速度Ａ１を直接測定して得られる メカニカルインピーダンス（ｍＡ１／Ｖ２）の一次の極小値の現れる周波数を検出 し、これをゴルフボールのメカニカルインピーダンスの一次の極小値が現れる周波 数に近づけることで反撥性を向上させるというところにあるから、ここで意味があ るのはメカニカルインピーダンスの一次の極小値を示す「周波数」であり、メカニ カルインピーダンスの絶対値ではない。この周波数は、右運動方程式のｍの値によ って変化しないから、例えばｍ＝１、したがってＺ＝Ａ１／Ｖ２として説明でき る。したがって、本件発明は、Ａ１をまず測定し、ゴルフクラブのＡ１／Ｖ２の周 波数特性を求めることが前提になっており、当業者であれば、本件発明のメカニカ ルインピーダンスは、加速度Ａ１と速度Ｖ２の比に定数ｍをかけたものとして理解 し得ることは自明である。 仮に被告が主張するような所定のモデルを想定して、複雑な換算式でＡ １からＦ１の換算をしたとしても、不正確なメカニカルインピーダンス値しか得ら れず、加速度Ａ１の測定より得られる周波数特性（Ａ１／Ｖと周波数の関係）を変 えてしまうことになるので、当業者であればこのような理解はしない。 たとしても、不正確なメカニカルインピーダンス値しか得ら れず、加速度Ａ１の測定より得られる周波数特性（Ａ１／Ｖと周波数の関係）を変 えてしまうことになるので、当業者であればこのような理解はしない。 イ また、本件発明の目的を達するには、一端固定他端自由の境界条件下で メカニカルインピーダンスを測定・評価する必要があると考えられるところ、一端 固定他端自由の場合のメカニカルインピーダンスの極小値を示す周波数について は、一端を固定して加振を行った場合の力Ｆを直接測定してもよいが、両端自由の ままで加振を行った場合の加振機の加速度Ａを測定してもよく、いずれの場合にも 同じ極小値の周波数が測定される。したがって、原告主張にかかるメカニカルイン ピーダンスの測定方法は、技術的に誤ったものでは決してなく、むしろかかるメカ ニカルインピーダンスは、一端固定他端自由の境界条件下でのメカニカルインピー ダンスを評価するものであって、ゴルフクラブとゴルフボールの打撃時の反撥係数 を評価する適切な物理量である。 【被告の主張】 １ 別紙イ号目録ないし二号目録の記載のうち、被告製品のクラブヘッドのフェ ース面を加振機で加振したときのメカニカルインピーダンスが一次の極小値を示す 周波数領域についての部分はいずれも否認する。 メカニカルインピーダンス（Ｚ）は、本件明細書にも記載されているとお り、「Ｚ＝Ｆ（力）／Ｖ（速度）」の式で求められる値であるが、その周波数特性 （加振の周波数に対応してメカニカルインピーダンスがどのような値をとるか）を 測定する代表的な方法の１つである加振法による測定では、インピーダンスヘッド を用いるのが一般的であり、この場合、被検物を固定したインピーダンスヘッドで 加振力Ｆ及び測定点の加速度Ａを計測して、ＦＦＴアナライザによる積分演算によ り得 加振法による測定では、インピーダンスヘッド を用いるのが一般的であり、この場合、被検物を固定したインピーダンスヘッドで 加振力Ｆ及び測定点の加速度Ａを計測して、ＦＦＴアナライザによる積分演算によ り得られる速度Ｖの値を出し、その数値を高速フーリエ変換器に入力して、演算結 果Ｚ（Ｆ／Ｖ）を得る。そして、この一般的な方法による測定結果（乙１）によれ ば、被告製品のクラブヘッドのフェース面を加振機で加振したときのメカニカルイ ンピーダンスが一次の極小値を示す周波数領域は、いずれも６００Hz～１６００ Hzの範囲内にはない。したがって、被告製品は、いずれも本件発明の構成要件(4)を 充足しない。 ２ 原告は、本件発明における「メカニカルインピーダンス」は、加振力Ｆを直 接測定するものではなく、取付台１３の加速度Ａ１をまず測定し、これから加振力 Ｆ１を求めるものであるとし、加速度Ａ１から加振力Ｆ１を求めるのには Ｆ１＝ｍ Ａ１ という演算式を用いると主張する。 (1) しかしまず、本件明細書では、加速度Ａ１から加振力Ｆ１を求めるための 演算式を示していないから、原告の主張は、明細書の記載に何らの根拠を持たな い。 (2) また、被告の測定（乙１）は、測定方法として一般的なインピーダンスヘ ッドを使用するメカニカルインピーダンスの測定方法を採用しているが、原告の測 定チャート（甲６）と全く異なる様相を呈している。メカニカルインピーダンス は、振動系に固有の物理量であるから、測定方法の違いによって誤差の範囲を超え て異なるはずがない。２つの測定方法で全く異なった結果が出れば、どちらか一方 が間違っているのである。 本件のごとく、インピーダンスヘッドを用いて測定したメカニカルインピ ーダンスの周波数特性と、加速度ピックアップの出力（加速度Ａ１）から加振力Ｆ ば、どちらか一方 が間違っているのである。 本件のごとく、インピーダンスヘッドを用いて測定したメカニカルインピ ーダンスの周波数特性と、加速度ピックアップの出力（加速度Ａ１）から加振力Ｆ １を演算し、その演算結果に基づいて得られたメカニカルインピーダンスの周波数 特性とが完全に喰い違っている場合には、直接的でない後者に誤りがあると考える のが合理的である。 (3) 原告主張のニュートンの運動方程式Ｆ＝ｍＡは、重力の作用しない真空中 で自由状態にある質点の運動にのみ適合するものであって、現実の自然界における 物体の運動を考えるときは、物体が外力に抗してその位置をとどめようとして働く 復元力、物体とそれを取り巻く空気等の粘性による粘性抵抗力を考慮しなければな らない。これらの要素を考慮するときは、物体を一自由度系と呼ばれる単純かつ理 想的な質点とみなしたとしても、その運動方程式は、Ｆ＝ｍＡ１＋ｋｘ１＋ｃｖ１ と表すのが一般的である（ｍは質量、ｋは復元力に関する弾性係数、ｃは粘性抵抗 力に関する粘性係数、ｘ１は加速度観測点の位置、ｖ１は加速度観測点の速度、Ａ １は加速度観測点の加速度）。 さらに、ゴルフクラブのような複雑な形状構造の物体の振動解析には、多 自由度系と呼ばれる、より複雑な運動方程式を用いる必要があり、加速度Ａ１から ヘッドに加えられた加振力Ｆ１を算出するには、加振されたフェースの変位によっ て生じる反力等を考慮しなければならない。そして、加振された物体から加振側が 受ける反力が加振周波数に応じてどのように変化するかは、それぞれの物体（振動 系）によって異なり、反力の変化の仕方いかんによって、メカニカルインピーダン スには特定の周波数で極小値が現れたり、極大値が現れたりする（振動系の種類に よっては、極小値、極大値のいずれか一方のみ 振動 系）によって異なり、反力の変化の仕方いかんによって、メカニカルインピーダン スには特定の周波数で極小値が現れたり、極大値が現れたりする（振動系の種類に よっては、極小値、極大値のいずれか一方のみが現れ、あるいはどちらも現れない 場合もある。）。したがって、原告の演算式はこれを全く考慮していない点で誤っ ており、原告の測定結果はメカニカルインピーダンスＺ（Ｆ／Ｖ）を示すものでは ない。 (4) 原告は、原告主張のメカニカルインピーダンスの測定方法は、一端固定他 端自由の境界条件下でのメカニカルインピーダンスを評価するものであると主張す る。しかし、本件明細書に示された測定図（ＦＩＧ３Ａ～３Ｇ）は両端自由境界条 件の測定モデルであり、明細書中の説明も、右の図についての説明であるから、両 端自由境界条件におけるメカニカルインピーダンスの測定を説明したものである。 一端固定他端自由の境界条件におけるメカニカルインピーダンスについて本件明細 書は一言も触れていないのであって、原告の主張は本件明細書の記載に基づかない 主張である。 第６ 当裁判所の判断 １ 本件発明の構成要件(4)の「メカニカルインピーダンス」の意義を明らかにす るに当たっては、「願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び 図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈する」（特許法７ ０条２項）必要があるところ、明細書の「発明の詳細な説明」は、「その発明の属 する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができ る程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない」（平成６年 法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項）とされている。 そこで、以下、「メカニカルインピーダンス」の語が当業者間で一般に有す る意味を検討し、それと本件 しなければならない」（平成６年 法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項）とされている。 そこで、以下、「メカニカルインピーダンス」の語が当業者間で一般に有す る意味を検討し、それと本件明細書で使用されている意味との異同を検討する。 ２ 「メカニカルインピーダンス」の一般的意義について (1) 後掲各証拠によれば、一般的な技術文献において、「メカニカルインピー ダンス」の語は、次のような意味で使われていることが認められる。 ア 乙２（岩波書店「理化学辞典」第３版増補版・１９８５年２月１５日発 行） 「機械インピーダンス」の見出しの下に、「機械振動系に作用する交番 力とその点の振動速度の力の方向の成分の比で複素量である。」 イ 乙３（日本工業規格の機械振動・衝撃用語 ＪＩＳ Ｂ０１５３－１９ ８５年） 「機械インピーダンス」の見出しの下に、「単振動をする機械系のある 点の力と、同じ点又は異なる点の速度との複素数比。」 「自己インピーダンス、駆動点インピーダンス」の見出しの下に、「単 振動をする機械系の同一点の力と速度との複素数比。」 「伝達インピーダンス、相互インピーダンス」の見出しの下に、「単振 動をする機械系のある点の力と他の点の速度との複素数比。」 ウ 乙４（「工業振動学」第２版・１９８６年４月１１日発行）） 「機械インピーダンス」の項において、「機械インピーダンスを次のよ うに定義することができる。Ｚ…＝励振力の複素振幅／定常振動の速度の複素 振幅」 エ 乙５（「振動工学ハンドブック」昭和５１年１１月２０日発行） 「機械インピーダンスは、試験体を小形振動発生機 幅／定常振動の速度の複素 振幅」 エ 乙５（「振動工学ハンドブック」昭和５１年１１月２０日発行） 「機械インピーダンスは、試験体を小形振動発生機で励振したときの励振 力をＦ、その結果生じた速度をＶとすると、 ｚ＝Ｆ／Ｖ で与えられる。通常、 図14・27のように振動発生機と試験体との間にインピーダンスヘッド（impedance head）と呼ばれる変換器を挿入し、これを介して励振力が伝達されるようにする。 インピーダンスヘッドの出力として、励振力Ｆおよび加速度Ａを得る。これらの信 号を・・・対数変換する。対数変換された信号を演算し、 logｚ＝logＦ／Ｖ (14･54)」 オ 乙６（株式会社國際機械振動研究所発行「ＩＭＶ VIBRATION & TEST QUARTERLY」No.3・１９７２年） 「駆動点メカニカルインピーダンス；外力Ｆと外力が加わった点のメカ ニカルインピーダンスＺを次のように定義する。Ｚ＝Ｆ／Ｖ」 「伝達メカニカルインピーダンス；外力Ｆ１を加えたとき、系の任意の 一点の速度をＶ２とすれば、伝達メカニカルインピーダンスは次のように定義され る。Ｚ12＝Ｆ１／Ｖ２」 (2) これらの文献によれば、振動工学の分野で「メカニカルインピーダンス」 という場合は、通常Ｚの記号が当てられ、物体に外力（励振力）Ｆを加えたときに 振動によって物体に生じる速度をＶとした場合に、Ｚ＝Ｆ／Ｖ で表される概念を 意味し、外力Ｆが加えられた点に生じる速度を考える駆動力メカニカルインピーダ ンスと、外力Ｆが加えられた点以外の点に生じる速度を考える伝達メカニカルイン ピーダンスの２種類があるという点で一義的かつ明確であり、これ以外の意味で使 用されるこ 度を考える駆動力メカニカルインピーダ ンスと、外力Ｆが加えられた点以外の点に生じる速度を考える伝達メカニカルイン ピーダンスの２種類があるという点で一義的かつ明確であり、これ以外の意味で使 用されることがあることを認めるに足りる証拠はない。 また上記(1)エからすると、メカニカルインピーダンスは、通常、インピー ダンスヘッドを用いて加振機の励振力Ｆと加速度Ａを測定し、加速度Ａから積分に より速度Ｖの値を求めてＦ／Ｖを計算することによって測定されるものであること が認められる。 ３ 本件明細書における「メカニカルインピーダンス」の意味内容について (1) 甲２によれば、まず、本件明細書では、本件発明のメカニカルインピーダ ンスの一般的意義についての説明として、次の記載がある。 「まず、機械系のメカニカルインピーダンスについて説明すると、『あ る点に作用する力の大きさと、この力が作用した時の他の点の応答速度の大きさと の比である』と定義される。即ち、外部から加えられる力をＦ、応答速度をＶとす ると、メカニカルインピーダンスＺは、Ｚ＝Ｆ／Ｖで定義される。」（本件公報４ 欄２０ないし２８行目） この記載によるメカニカルインピーダンスの定義は、先に見た振動工学に おける一般的なメカニカルインピーダンスの意義と同一であり、他に本件明細書に おいて本件発明の「メカニカルインピーダンス」の一般的意義について上と異なる 説明した記載は認められない。 (2) 次に、甲２によれば、「上記メカニカルインピーダンスＺの測定方法を示 す」（本件公報５欄９ないし１０行目）として、次の記載がある。 「 即ち、１２は加振機械であり、…打球具１としてゴルフクラブ８… を、その供試体取付台１３に取付ける。具体的に言えば、この打 本件公報５欄９ないし１０行目）として、次の記載がある。 「 即ち、１２は加振機械であり、…打球具１としてゴルフクラブ８… を、その供試体取付台１３に取付ける。具体的に言えば、この打球具１を構成する 部材の内で、ボールを打撃する打撃部３を、その供試体取付台１３に取付けて、該 打撃部３に振動を伝える。… 加振機１２の供試体取付台１３に第１加速度ピックアップ１４を固 着し、さらに、打球具１の打撃部３…には第２加速度ピックアップ１５を固着す る。第１加速度ピックアップ１４からは、加振機１２の取付台１３の加速度Ａ１－ 即ち外部から打球具１…に加えられ加速度－が出力され…る。第２加速度ピックア ップ１５からは、供試体であるところの…打球具１の加速度Ａ２が出力され…る。 …打球具１…に加えられる加速度Ａ２を１回積分すると速度Ｖ２が求められる。他 方、加振機１２の加速度Ａ１から加振力Ｆ１が求められ、周波数領域で演算してメ カニカルインピーダンスＺが、Ｚ＝Ｆ１／Ｖ２によって求められる。」（本件公報 ５欄１０ないし４４行目） この記載におけるメカニカルインピーダンスの測定方法を、先に一般文献 の記載として述べたインピーダンスヘッドを用いて測定する方法と比較すると、加 振によって生じた打球具の加速度Ａ２を測定し、加速度Ａ２から反応速度Ｖ２を積 分計算により求める点は同じである。しかし、加振機の加速度Ａ１をまず測定し、 そこから加振機の加振力Ｆ１を求めることとされている点においては異なってお り、しかも、加振機の加速度Ａ１から加振力Ｆを求める方法については特に記載さ れていない。 (3) この方法について原告は、当業者であればＦ１＝ｍＡ１（ｍはゴルフクラ ブの質量）によって加振力Ｆ１を求めていると容易に理解できるとし、それを前提 方法については特に記載さ れていない。 (3) この方法について原告は、当業者であればＦ１＝ｍＡ１（ｍはゴルフクラ ブの質量）によって加振力Ｆ１を求めていると容易に理解できるとし、それを前提 として、本件発明における「メカニカルインピーダンス」とは、一般の学術的定義 にかかわらず、このような測定方法によって得られるものを意味すると解すべきで あると主張する。 しかし、まず、メカニカルインピーダンスの測定において、加速度Ａ１を 測定し、そこから加振力Ｆ１を求めるという方法が、当業者の間で一般的に知られ ている方法であるとは認められない（少なくとも本件で提出された技術文献の中 で、このような方法によってメカニカルインピーダンスを測定することを記載した ものはない。）から、Ｆ＝ｍＡというニュートンの運動方程式自体は周知の事項で あっても、メカニカルインピーダンスを測定する過程でそれを使用することが当業 者にとって自明であるとはいえない。 また、加振機の加振力Ｆ１がゴルフクラブに与えられた場合の振動系は、 クラブヘッドのクラブフェース中心部（取付治具の取付部）、その周辺部及びクラ ウン部の３慣性系（加振機の稼働部を含めると４慣性系）から構成されるモデルと して把握するのが適切であり、振動解析を行う場合にはそれを考慮した運動方程式 を用いることが必要であると認められる（乙８）ところ、ゴルフクラブの振動解析 を行う場合にどのような運動方程式を用いるべきであるかが当業者の間で周知の事 項であったと認められる証拠はないものの、ゴルフクラブのような複雑な形状の物 体の振動解析を行う際に、少なくともニュートンの運動方程式のような完全な剛体 を前提とする単純な式を用いることが適切でないことは、当業者であれば容易に理 解し得ることであると解される。したがって、こ 物 体の振動解析を行う際に、少なくともニュートンの運動方程式のような完全な剛体 を前提とする単純な式を用いることが適切でないことは、当業者であれば容易に理 解し得ることであると解される。したがって、この点からすればむしろ、明細書中 に明確に記載されていない限り、加速度Ａ１から加振力Ｆ１を求めるに当たって、 Ｆ１＝ｍＡ１の式を用いると当業者が容易に理解するとは認められないというべき である。 さらに、先に見たように、ゴルフクラブの振動解析を行う場合には、３慣 性系を前提とする運動方程式を用いることが適切であることからすれば、加速度Ａ １から加振力Ｆ１を求めるに当たって、Ｆ１＝ｍＡ１の式を用いた場合には、一般 的意義のメカニカルインピーダンスとは異なる指標を求めたことになる。しかし、 これでは、先に(1)で見たような本件明細書におけるメカニカルインピーダンスの一 般的定義の記載と整合しなくなるから、この点からしても、加速度Ａ１から加振力 Ｆ１を求めるに当たって、Ｆ１＝ｍＡ１の式を用いると当業者が容易に理解すると は認められないというべきである。 以上からすれば、本件明細書において、加振機の加速度Ａ１から加振力Ｆ １を求めるに当たって、Ｆ１＝ｍＡ１の式を用いるとされているとは認めることが できない。 (4) また原告は、本件発明において重要なのはメカニカルインピーダンスの一 次の極小値を示す「周波数」であり、メカニカルインピーダンスの絶対値ではない のであって、本件発明の「メカニカルインピーダンス」は、Ａ１をまず測定し、Ａ １／Ｖ２に定数ｍを乗じたものとして理解し得ることは当業者にとって自明である と主張する。 確かに本件発明は、ボールを打撃したときの反撥係数を増加し、ボール初 速を最大に近づける打球具を提供することを目的とし（本 ものとして理解し得ることは当業者にとって自明である と主張する。 確かに本件発明は、ボールを打撃したときの反撥係数を増加し、ボール初 速を最大に近づける打球具を提供することを目的とし（本件公報の目的欄参照）、 そのために、打球具の打撃部のメカニカルインピーダンスが一次の極小値を示す周 波数を、ボールのメカニカルインピーダンスが一次の極小値を示す周波数に近似さ せることによって、最大の反撥を得るという点にその特徴がある（本件公報の作用 欄参照）ことからすれば、本件発明において重要なのはメカニカルインピーダンス の一次の極小値を示す「周波数」であり、メカニカルインピーダンスの絶対値では ないとの点は原告が主張するとおりである。 しかし、それらの本件明細書の記載からしても、本件発明で重要な「周波 数」は、「メカニカルインピーダンス」（Ｆ１／Ｖ２）が一次の極小値を示す周波 数であって、「Ａ１／Ｖ２」が一次の極小値を示す周波数ではないことは明らかで ある。 もっとも、この点について原告は、本件発明におけるメカニカルインピー ダンスが一次の極小値を示す周波数は、一端固定他端自由の境界条件の下でのもの を測定すべきであるところ、同境界条件の下でのメカニカルインピーダンス（Ｆ１ ／Ｖ２）の一次の極小値を示す周波数は、両端自由の境界条件の下での「Ａ１／Ｖ ２」の一次の極小値を示す周波数と等しくなるから、本件明細書では、後者を測定 することによって、前者を測定しているのであると主張する。そして甲８及び１３ にはこれに副う記述がある。 しかし、まず、本件発明の「メカニカルインピーダンス」が一端固定他端 自由の境界条件の下で測定すべきものであることを示す記載は、本件明細書には存 しないし、当業者間において周知となっていたことを認めるに足りる証 まず、本件発明の「メカニカルインピーダンス」が一端固定他端 自由の境界条件の下で測定すべきものであることを示す記載は、本件明細書には存 しないし、当業者間において周知となっていたことを認めるに足りる証拠もない。 かえって、本件明細書においてメカニカルインピーダンスの測定方法を示す図とさ れているＦＩＧ．３Ｂでは、クラブヘッドを両端自由の状態で加振機に取り付けて いると認められるから、本件発明の「メカニカルインピーダンス」は、両端自由の 境界条件下で測定するものと理解するのが通常であると考えられる。 また、一端固定他端自由の境界条件の下でのメカニカルインピーダンス （Ｆ１／Ｖ２）と両端自由の境界条件下での「Ａ１／Ｖ２」の一次の極小値を示す 周波数とが等しくなるということについて、本件明細書中には何らの記載もない し、当業者間において周知の事項となっていたことを認めるに足りる証拠もないか ら、本件明細書では、後者を測定することによって前者を測定するとされていると 容易に理解することもできない。 したがって、やはり、本件明細書において、加速度Ａ１から加振力Ｆ１を 求めるに当たって、Ｆ１＝ｍＡ１の式を用いるとされているとは認めることができ ない。 (5) そして、他にこの点を明らかにする記載が本件明細書にあるとは認められ ないし、当業者の自明な事項として存すると認めるに足りる証拠はないから、結 局、前記(2)の本件明細書におけるメカニカルインピーダンスの測定方法に関する記 載は、当業者が容易に理解できる内容を記載したものとはいえない。したがって、 本件明細書の同記載部分において、本件発明固有の「メカニカルインピーダンス」 の意義が示されているとの原告の主張は採用できない。 そして他に、本件明細書において、本件発明固有の「メカニカルイ 件明細書の同記載部分において、本件発明固有の「メカニカルインピーダンス」 の意義が示されているとの原告の主張は採用できない。 そして他に、本件明細書において、本件発明固有の「メカニカルインピー ダンス」の意義を明らかにする記載は認められないから、結局、本件発明における 「メカニカルインピーダンス」の意義は、前記(1)で見たことから、前記２での一般 的意義と同じものとして解するほかなく、その測定方法も、インピーダンスヘッド を用いた一般の測定方法が適用されると解するほかはない。 ４ 被告製品の構成要件(4)充足性について 被告製品のメカニカルインピーダンスの周波数特性を実験した証拠として は、甲４及び６と、乙１が提出されている。 このうち甲４及び６は、原告主張に係る測定方法によって測定したものであ るから、前記説示に照らして、本件発明におけるメカニカルインピーダンスの一次 の極小値を示す周波数を認定するための根拠とすることはできない。 他方、乙１（チャート１－１、１－２、２－１、２－２、３－１、３－２、 ４－１、４－２）は、前記のインピーダンスヘッドを用いて、両端自由の境界条件 の下で、励振力Ｆおよび加速度Ａを測定し、加速度Ａから速度Ｖの値を求めてＦ／ Ｖを計算することによってメカニカルインピーダンスを測定する一般的方法による ものであって、本件発明におけるメカニカルインピーダンスの一次の極小値を示す 周波数を認定するための根拠とするのに適切であると認められるところ、それによ れば、被告製品においてメカニカルインピーダンスの一次の極小値を示す周波数 は、いずれも６００Hz～１６００Hzの範囲外にあると認められる。 したがって、被告製品はいずれも本件発明の構成要件(4)を充足しない。 ５ 以上によれば、その余の争点に 小値を示す周波数 は、いずれも６００Hz～１６００Hzの範囲外にあると認められる。 したがって、被告製品はいずれも本件発明の構成要件(4)を充足しない。 ５ 以上によれば、その余の争点について検討するまでもなく、被告製品はいず れも本件発明の技術的範囲に属しない。 イ号目録 商品名「ＳーＹＡＲＤ Ｔ、３０１ forged Titanium 1」からなり、ヘッドが 鍛造チタン合金（β型チタン）製のゴルフクラブであり、クラブヘッドのフェース 面を加振機で加振したときのメカニカルインピーダンスが、周波数領域一二〇〇 Hz～一五〇〇Hzにおいて、一次の極小値を示すもの。 ロ号目録 商品名「ＳーＹＡＲＤ Ｔ、３０１ＮＦ forged Titanium 1」からなり、ヘッ ドが鍛造チタン合金製のゴルフクラブであり、クラブヘッドのフェース面を加振機 で加振したときのメカニカルインピーダンスが、周波数領域一〇〇〇Hz～一二〇〇 Hzにおいて、一次の極小値を示すもの。 ハ号目録 商品名「ＳーＹＡＲＤ Ｔ、５０１ forged Titanium 1」からなり、ヘッドが 鍛造チタン合金（β型チタン）製のゴルフクラブであり、クラブヘッドのフェース 面を加振機で加振したときのメカニカルインピーダンスが、周波数領域一三〇〇 Hz～一五〇〇Hzにおいて、一次の極小値を示すもの。 ニ号目録 商品名「ＳーＹＡＲＤ Ｔ、６０１ forged Titanium 1」からなり、ヘッドが 鍛造チタン合金（β型チタン）製のゴルフクラブであり、クラブヘッドのフェース 面を加振機で加振したときのメカニカルインピーダンスが、周波数領域一三〇〇 Hz～一五〇〇Hzにおいて、一次の極小値を示すもの。 フェース 面を加振機で加振したときのメカニカルインピーダンスが、周波数領域一三〇〇 Hz～一五〇〇Hzにおいて、一次の極小値を示すもの。
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