平成１４年７月１５日判決言渡平成１３年（ワ）第２６９号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１４年５月２０日判決 主文 １ 被告は，原告に対し，金１９７６万５８５３円及びこれに対する平成１１年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，それぞれを各自の負担とする。 ４ この判決は仮に執行することができる。 ５ 被告が２００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，金３５５３万３０６６円及びこれに対する平成１１年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，千葉県警の警察官であるＡ運転のパトカーが，自損事故により高速道路上に停車していたＢ運転の車両に衝突し，同人が死亡した交通事故につき，同人の内縁の妻である原告が被告に対し，自動車損害賠償保障法３条に基づき，Ｂから受けることができた将来の扶養利益等の損害の賠償を請求した事案である。 １ 争いのない事実等（１） Ａは，平成１１年８月２４日午後１０時１０分ころ，交通取締り用パトカー（以下「本件パトカー」という。）を運転し，千葉県袖ヶ浦市甲ａ番地の東関東自動車道ｂ線（以下「本件高速道路」という。）下り５６・３キロポスト付近道路（片側２車線，以下「本件事故現場」という。）の第２通行帯を時速約１３０キロメートルで進行中，進路前方に横向きの状態で停止していたＢ運転の普通乗用自動車（以下「Ｂ車両」という。）に衝突し（以下「本件事故」という。），その結果，Ｂは，そのころ，外傷性ショックにより死亡した。 （２） 原告とＢは，本件事故当時，内縁の夫婦であった。 （３） 被告は，本件パトカーの運行供用者であり，本件事故によって原告が被っ う。），その結果，Ｂは，そのころ，外傷性ショックにより死亡した。 （２） 原告とＢは，本件事故当時，内縁の夫婦であった。 （３） 被告は，本件パトカーの運行供用者であり，本件事故によって原告が被った損害を賠償する責任がある。 ２ 争点（１） 過失割合（２） 損害額 ３ 争点に対する当事者の主張（１） 争点（１）について（被告）本件事故は，Ｂの無謀運転による自損事故（以下「先行事故」という。）が原因となって生じたものである。 ア Ｂは，本件高速道路をｃインター方面からｄインター方面へ向けて進行中，本件事故現場へ差しかかった際，運転を誤り，自車を道路端に設置してあったガードレールに衝突させ，その反動で追い越し車線である第２通行帯上に横向きに停車し，走行車線である第１通行帯の一部にはみ出す状態となっていた。 道路交通法（以下「道交法」という。）上，高速道路においては，原則として停車は禁止され，例外的に故障等の理由により停車する場合でも，十分な幅員がある路肩又は路側帯に停車することとされている。 本件事故現場は，緩やかな左カーブで街路灯の設備もなく比較的暗い場所であった。 Ａとしては，本件高速道路上に車線を閉塞して横向きに停車しているＢ車両があることは全く予見できず，しかも，Ｂ車両は，全ての灯火が消え，横向きになっていたため尾灯の反射すら確認できなかった。このような状況の下で，Ａが本件事故の危険性を予測し，結果の発生を回避することは非常に困難であり，同人の過失の程度は極めて小さい。 イ本件事故時，Ｂには，血液１ミリリットル中に１・４ミリグラムのエチルアルコールの含有が認められ，これは，法令上の酒気帯び運転の基準（血液１ミリリットル中に０・５ミリグラムのエチルアルコールの含有）をはるかに超える血中アルコール濃度である。したがって， ラムのエチルアルコールの含有が認められ，これは，法令上の酒気帯び運転の基準（血液１ミリリットル中に０・５ミリグラムのエチルアルコールの含有）をはるかに超える血中アルコール濃度である。したがって，Ｂは，車両等の正常な運転が到底できないような状態で車両を運転して先行事故を起こし，その結果，前記ア記載のとおりの態様で本件事故現場に停止していたのであるから，同人には重過失がある。 以上の過失内容を考慮すれば，Ｂの過失は６割を下らない。 （原告）本件パトカーは，本件事故当時，サイレンを鳴らすことなく，赤色灯もつけていなかったから，道交法の緊急自動車に関する規定の適用はない。したがって，Ａは，道交法の通常の規定に従い，第１通行帯を走行し（同法２０条），指定速度である毎時１００キロメートルを遵守する義務があり，また，本件事故現場には道路照明が無く，暗くて見通しの悪い場所であったから，前照灯を上向きにして，前方左右を注視して進行すべき義務があった。Ａは，これらの義務を遵守すれば，第２通行帯に停車していたＢ車両を容易に発見し，第１通行帯やその左方の路側帯の方向にハンドルを転把して，本件事故を回避できたのにも関わらず，第２通行帯を時速約１３０キロメートルの速度で前照灯を下向きにしたまま，前方左右をよく注視しないで進行したために，本件パトカーを，本件事故現場に停車していたＢ車両に衝突させたものである。 このようなＡの過失内容を考慮すれば，Ａの過失割合は６割を下らない。 （２） 争点（２）について（原告）ア原告の扶養利益原告は，平成６年９月ころからＢと内縁関係にあったが，この間，Ｂが配管業を自営する原告の父方で稼働するなどして得た収入で生活していた。原告は，居酒屋Ｃを経営していたが，同店は赤字経営で収入はなく，また，原告は，本件事故前から Ｂと内縁関係にあったが，この間，Ｂが配管業を自営する原告の父方で稼働するなどして得た収入で生活していた。原告は，居酒屋Ｃを経営していたが，同店は赤字経営で収入はなく，また，原告は，本件事故前から乳ガンの疑いで通院しており，生涯にわたりＢからの扶養が必要な状態にあった。 なお，原告は，本件事故直後である平成１１年８月３１日に入院し，同年９月９日，乳ガンの手術を受けた。原告は，現在も稼働できない状態にある。 （ア） Ｂの逸失利益ａ 主位的主張Ｂは，原告の父の経営する有限会社Ｄに勤務していたが，税務申告書は節税のための操作がされており，正確な収入の証明がないので，賃金センサスにより同人の逸失利益を算定するのが相当である。Ｂは，本件事故当時３０歳であったから，平成１０年度賃金センサスの産業計全労働者３０歳の平均年収４９１万８５００円を基礎収入として，就労可能年齢６７歳までの中間利息をライプニッツ方式により控除して計算すると，同人の逸失利益は，８２１９万４０３７円となる。 （計算式）４９１万８５００円×１６・７１１２＝８２１９万４０３７円ｂ 予備的主張Ｂは，本件事故直前，月額３９万６７８３円の収入を得ており,そのうち１０万４０００円は，酒・たばこ代，携帯電話代，県民共済掛金，借受金の返済及び作業服代として，Ｂのみの支出分であったから，残金の２９万２７３８円が，Ｂと原告の生活費の実額である。 Ｂは，有限会社Ｄに仕事がないときは，他の同種の会社に勤務し，事故当時はＥ有限会社で働いていたが，収入額は上記のとおりである。これを前提として，Ｂの逸失利益を計算すると，５８７０万４０３９円となる。 （計算式）２９万２７３８円×１２か月×１６・７１１２＝５８７０万４０３９円（イ） 原告への扶養割合労働科学研究所の実体 提として，Ｂの逸失利益を計算すると，５８７０万４０３９円となる。 （計算式）２９万２７３８円×１２か月×１６・７１１２＝５８７０万４０３９円（イ） 原告への扶養割合労働科学研究所の実体調査に基づく最低生活費消費単位を用いる労研生活費方式を用いて，扶養割合を計算するのが相当である。同方法によれば，既婚男性・中等作業者の総合消費単位は１０５であり，既婚女性・主婦の総合消費単位は８０であるので，Ｂの収入に占める原告の扶養利益割合は，約４３．２パーセント〔８０／（１０５＋８０）〕となる。 なお，負債（残債務約１５０万円）の返済に月額４万４０００円を支出しているが，生活費が不足したときの一時的借入れで，少額であるから，生涯の扶養利益の判断において，考慮する必要はない。 イ原告の慰謝料原告とＢは，海外で結婚式を挙げるのを楽しみにしていたが，本件事故によって，その目標が一瞬のうちに消滅した。また，原告は，乳ガンに罹患し，手術後も抗ガン剤の投与を受け苦しんでいるにもかかわらず，Ｂの精神的支援が受けられない。 このような事情を考慮すれば，本件事故により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は１５００万円が相当である。 ウ前記のとおり，Ａに６割，Ｂに４割の過失があるので，扶養利益相当額について過失相殺を行い，それに，原告の慰謝料１５００万円を加算した金額から，原告が自賠責から支払を受けた３４７万２９５４円を控除した上で，本件と相当因果関係を有する弁護士費用２６８万円を加えた合計３５５３万３０６６円を請求する。 （計算式）８２１９万４０３７円×８０／（１０５＋８０）×０・６＋１５００万円－３４７万２９５４円＋２６８万円（被告）ア原告の扶養利益額扶養利益の喪失による損害額の算定においては，原告の主位的主張によるような賃金セ ×８０／（１０５＋８０）×０・６＋１５００万円－３４７万２９５４円＋２６８万円（被告）ア原告の扶養利益額扶養利益の喪失による損害額の算定においては，原告の主位的主張によるような賃金センサスを基準とする算定方法ではなく，具体的な生前の収入額を基準とする算定方法によるべきである。 Ｂは，本件事故当時，Ｅ有限会社に勤務しており，原告は，その供述調書（甲７９）において，給料は月約３５万円と供述していることから，Ｂの年収は，４２０万円とみるべきである。 他方，原告は，居酒屋Ｃを手伝うことで，月７万円の収入を得ていた。 したがって，Ｂの月約３５万円の給与からＢ固有の支出１０万４０００円を差し引いた２４万６０００円と原告の月約７万円の収入の合計額３１万６０００円の収入について，労研生活費方式（原告の総合消費単位は既婚女子軽作業の９０によるべきである。）によって原告の消費部分を算出し，それから原告自身の収入７万円を差し引いた７万５８４６円が，原告が喪失した１か月あたりの扶養利益である。 （計算式）（３５万円－１０万４０００円＋７万円）×〔９０／（１０５＋９０）〕－７万円＝７万５８４６円イ損害の填補原告ら被害者側は，自動車損害賠償保険（以下「自賠責」という。）から賠償金２４９９万０６６０円（Ｂの兄であるＦ受領分金２１５１万７７０６円，原告代理人受領分金３４７万２９５４円）を受領しており，同金額は，損害の填補として，過失相殺後の損害額総額から，当然に控除されるべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 争点（１）について（１） 前記争いのない事実及び証拠（甲１，２，２２ないし２４，２８，２９，３３，３４，３６，３７，４０ないし４２，４４ないし４７，５１，５４，５８，６４，６８ないし７０，７５，７９，８３ないし８５，８７ 前記争いのない事実及び証拠（甲１，２，２２ないし２４，２８，２９，３３，３４，３６，３７，４０ないし４２，４４ないし４７，５１，５４，５８，６４，６８ないし７０，７５，７９，８３ないし８５，８７）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア本件事故現場は，本件高速道路下りのｃインター方面からｄインター方面に向かう途中の道路上であり，同道路全体の幅員は約１１・４メートルで，幅員各３・６メートルの２車線と，道路左側には幅員約３・０メートルの路側帯があり，道路両側のガードレールの支柱には視界誘導標（その大きさは直径約２０センチメートルで高さは約１２０センチメートル，設置間隔は約３２メートルであり，反射板の色は中央分離帯側はオレンジ色で道路左側は白色である。）が設置されている。また，路面は平坦なアスファルト舗装で，進行方向に向かって左カーブの緩やかな下り坂になっており，現場付近には道路照明が無く，暗くて見通しの悪い場所である。 イ Ｂは，平成１１年８月２４日午後８時半ころから，自宅でビールを飲み，その後，Ｂ車両を運転して，同日午後１０時５分ころ，ｅインターから，本件高速道路下りに進入した。そして，Ｂは，本件高速道路を，ｃインター方面からｄインター方面へ向けて進行して，本件事故現場付近の第２通行帯を走行している際，自車をスリップさせてその制御を失い，進路左側前方のガードレール及び支柱に車両前面を衝突させ，更に回転して車両右側面後部を再度ガードレールに衝突させたが，同車両は停止せず，右斜め前の中央分離帯の方に滑走し，進行方向に向かってほぼ左向き（やや前部を進行方向とは逆に向けている）の状態で停止したが，その結果，第２通行帯を閉塞し，第１通行帯に車体前部の一部をはみ出した状態で停車した。 なお，Ｂ車両が，初めにその前部を衝突さ ぼ左向き（やや前部を進行方向とは逆に向けている）の状態で停止したが，その結果，第２通行帯を閉塞し，第１通行帯に車体前部の一部をはみ出した状態で停車した。 なお，Ｂ車両が，初めにその前部を衝突させたガードレールまでに路面に印象したスリップ痕は約５８・２メートルであり，次に車両右側面後部を衝突させた箇所はその前方約９・１メートル，そこから更にＢ車両の停止位置までは直線距離で約２５・９メートルである。また，前述のとおり，本件事故現場の第２通行帯の幅員は約３・６メートルであるのに対し，Ｂ車両の長さは約４・５４メートル（幅１６９センチメートル，高さ約１４７センチメートル）である。 ウ Ａは，千葉県警察本部交通部高速道路交通機動隊Ｇ所属の警察官であり，同日午後８時から，本件パトカーを運転して，上司であるＨ警部補と東京湾アクアラインや本件高速道路などの流動警戒を実施し，同日午後１０時６分ころ，一旦，本件高速道路のｃインターから流出し，料金所の先でＵターンをして再度料金所で通行券を取って流入部に入り，直ぐ左側に止まり，書類整理をした約２，３分後に，本線に流入しようとしたところ，本線の第２通行帯を目測で毎時約１５０キロメートルで走行すると見られる車両（以下「違反車両」という。）を発見したことから，速度違反の取り締まりをするため，前照灯を下向きのまま，赤色灯を点灯させることなく，違反車両を追尾するため本線に入り，そのまま加速進行した。しかし，まもなく違反車両を見失ったため，第２通行帯を進行して第１通行帯を走行する車両を追い抜きながらＨ警部補とともに違反車両がいないかを確認したが見つけられず，本件事故現場手前から左カーブとなり，前方の見通しがきかなかったのでやや減速して，自車の進路を確保するため進行方向右側の中央分離帯についている視界誘導標識に視線を向 いないかを確認したが見つけられず，本件事故現場手前から左カーブとなり，前方の見通しがきかなかったのでやや減速して，自車の進路を確保するため進行方向右側の中央分離帯についている視界誘導標識に視線を向けながら，時速約１３０キロメートルの速度で走行し，視線を前に戻したところ，進路前方に停車中のＢ車両を発見したため，急制動の措置を講じたが間に合わず，Ｂ車両の左側面に衝突した。 エこの衝突により，Ｂの胸部左半に強い打撲力が加わり，致命傷となる心損傷を生じさせ，Ｂは，それらに伴う出血性ショックにより本件事故現場で死亡した。 なお，本件事故後行われた解剖の結果，Ｂは，当時，血液１ミリリットル中に１・４ミリグラムのエチルアルコールを含有する状態であり，いわゆる酒気帯び運転の状態にあったことが判明した。 （２） 上記認定事実によれば，Ａは，高速運転中でありながら，前方の安全確認を十分行わなかったために，前方に停車するＢ車両の発見が遅れ，本件事故を回避できなかったという基本的な注意義務違反が認められ，また，法定速度を時速約３０キロメートルも超過して運転していたことをもあわせ考えれば，速度違反の取り締まりという職務遂行の一環としての行為であることや事故現場の視界状況を斟酌してもなお，同人の過失は重大であるというべきである。 他方，Ｂは，自損事故により，高速道路の第２通行帯を塞ぎ，車体の一部を第１通行帯にはみ出す状態で，横向きに停車していたのであり，この状態は極めて危険なものであったと認められ，しかも，Ｂは運転時，酒気帯びの状態であったことをも考慮すると，同人の過失もまた重大であるといわなければならない。 以上の事故態様を前提に，Ａの過失とＢの各過失とを比較考慮すると，本件事故における過失割合は，Ａが５割，Ｂが５割とするのが相当である。 ２ 争点（２）に 過失もまた重大であるといわなければならない。 以上の事故態様を前提に，Ａの過失とＢの各過失とを比較考慮すると，本件事故における過失割合は，Ａが５割，Ｂが５割とするのが相当である。 ２ 争点（２）について（１） 証拠（甲５，６，１３ないし１７，７７，７９，８１，８２，８９，９１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告とＢは，平成５年９月ころ知り合い，平成６年９月ころから同居を開始し，遅くとも平成８年４月ころまでには，事実上の婚姻関係に至っていたこと，原告とＢは，将来的には法律上の婚姻をする予定であったこと，平成８年１０月から，原告は，原告の母とＢが共同で経営する居酒屋Ｃで稼働しており，ある程度の収入を得ていたものの，収入の大部分はＢの給与所得に依存していたこと，Ｂは，平成７年１１月ころから平成１０年９月ころまでは，原告の父が経営する有限会社Ｄで稼働し，平成１０年９月ころから本件事故時までは，Ｅ有限会社で稼働していたこと，Ｂは本件事故当時，３０歳であり，原告は３３歳であったこと，原告は本件事故当時既に乳ガンに罹患しており，今後，限られた限度でしか稼働できないことが認められる。そして，以上の事実によれば，Ｂが就労可能である３７年間にわたって，原告は，Ｂに対して協力扶助及び共同の生活から生じる費用の負担を期待しうる立場にあったものと認められる。 （２） 前記認定のとおり，本件事故時，ＢはＥ有限会社において稼働していたものと認められるところ，そこでの実収入額についての客観的な証明はないものの，少なくとも月額３５万円の収入を得ていたことが窺われる（甲７９）が，平成１０年９月までは原告の父が経営する有限会社Ｄで稼働し，いずれはその跡継ぎになる可能性もあったこと（甲１７），死亡当時，Ｂは３０歳と若年であり勤労意欲があったことに照らすと，Ｂの労働可能年 が，平成１０年９月までは原告の父が経営する有限会社Ｄで稼働し，いずれはその跡継ぎになる可能性もあったこと（甲１７），死亡当時，Ｂは３０歳と若年であり勤労意欲があったことに照らすと，Ｂの労働可能年齢までの逸失利益全体額を算定するには，賃金センサス平成１０年・第１巻第１表・産業計・企業規模計・学歴計・全労働者３０歳の平均年収額である金４９１万８５００円を基礎とするのが相当である。 （３） そして，上記Ｂの収入のうち原告の扶養のための費用は，Ｂの収入額，Ｂ及び原告の支出状況，原告は，居酒屋Ｃで稼働し収入を得ていたこともあるが，本件事故時既に乳ガンに罹患しており，平成１１年９月９日には乳ガンの手術を受け，現在抗ガン剤の投与を受け，労働能力の低下が窺えること（甲１７，２０，７９），その他生活費の必要割合に関する一般的な指標等，諸般の事情を総合すると，Ｂの逸失利益全体額の４割を下らないものと認められる。 以上を前提として，中間利息をライプニッツ方式により控除して計算すると，原告の将来の扶養利益の喪失額は，３２８７万７６１４円となる。 （計算式）４９１万８５００円×０．４×１６・７１１２＝３２８７万７６１４円（４） 原告は，本件事故により，内縁関係にあったＢを喪い，大きな精神的苦痛を被ったことが認められる（甲１７，９４）から，原告の固有の精神的苦痛を慰謝するためには１０００万円をもって相当とする。 （５） 上記認定のとおり，原告はＢと事実上の婚姻関係に至っており，身分上，生活関係上一体をなすとみることができるから，原告の損害につき，Ｂの過失を斟酌するのが相当であり，さらに，原告には，自賠責から３４７万２９５４円が支払われており（争いがない），損害が填補されているから，同金額を控除すると，１７９６万５８５３円となる。 （計算式）（３２８ るのが相当であり，さらに，原告には，自賠責から３４７万２９５４円が支払われており（争いがない），損害が填補されているから，同金額を控除すると，１７９６万５８５３円となる。 （計算式）（３２８７万７６１４円＋１０００万円）×０．５－３４７万２９５４円＝１７９６万５８５３円なお，被告は，Ｂの兄であり法定相続人であるＦに自賠責保険から支払われた２１５１万７７０６円も原告への賠償額から控除すべきであると主張するが，Ｂの相続人に支払われた賠償額は，同人らが相続した損害賠償請求権の填補にあてられるべきものであって，かつ，その支払額と原告の扶養利益の喪失額の総額は前記計算におけるＢの逸失利益全体額を超えるものではないから，被告のこの点に関する主張は採用できない。 （６） 上記賠償額，本件訴訟の内容等諸般の事情を考慮して，本件につき，１８０万円をもって本件事故と相当因果関係のある弁護士費用と認める。 ３ よって，原告の請求は，被告に対し金１９７６万５８５３円及び本件事故の日である平成１１年８月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言及びその免脱について，同法２５９条１項，３項を，それぞれ適用して，主文のとおり，判決する。 千葉地方裁判所民事第２部裁判長裁判官一宮なほみ裁判官見米正裁判官多田裕一･ 正裁判官多田裕一
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