判決平成１４年３月２６日神戸地方裁判所平成５年(ワ)第３９９号の２ 損害賠償請求事件（甲事件） 平成６年(ワ)第６７３号の１ 損害賠償請求事件（乙事件） 主文 １ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ１に対し，６３万２７８１円及び内金５７万２７８１円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ２及び同Ａ３に対し，それぞれ３１万６３９０円及び内金２８万６３９０円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ４に対し，１３６万８８３９円及び内金１２３万８８３９円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ５に対し，３５２万８４８３円及び内金３２０万８４８３円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ６に対し，１２３万０１４１円及び内金１１１万０１４１円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 甲事件被告は，甲事件原告株式会社垂水亀井堂に対し，６１１万２１７４円及び内金５５５万２１７４円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 乙事件被告は，乙事件原告に対し，６２５万７６８３円及び内金５６８万７６８３円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８ 甲事件原告ら及び乙事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ９ 訴訟費用は，甲事件原告Ａ１，同Ａ２及び同Ａ３のそれぞれに生じた費用の各２０分の１７と甲事件被告に生じた費用の２０分の３を甲事件原告Ａ１，同Ａ２ 及び乙事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ９ 訴訟費用は，甲事件原告Ａ１，同Ａ２及び同Ａ３のそれぞれに生じた費用の各２０分の１７と甲事件被告に生じた費用の２０分の３を甲事件原告Ａ１，同Ａ２及び同Ａ３の負担とし，甲事件原告Ａ４に生じた費用の５分の２と甲事件被告に生じた費用の１５分の１を甲事件原告Ａ４の負担とし，甲事件原告Ａ５に生じた費用の５分の２と甲事件被告に生じた費用の１５分の１を甲事件原告Ａ５の負担とし，甲事件原告Ａ６に生じた費用の１０分の７と甲事件被告に生じた費用の８分の１を甲事件原告Ａ６の負担とし，甲事件原告株式会社垂水亀井堂に生じた費用の２分の１と甲事件被告に生じた費用の１２分の１を甲事件原告株式会社垂水亀井堂の負担とし，乙事件原告に生じた費用の２０分の９と乙事件被告に生じた費用の１２分の１を乙事件原告の負担とし，その余は甲乙両事件被告の負担とする。 10 この判決は，第１ないし第７項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ１に対し，４１８万２８５０円及び内金３８３万２８５０円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ２及び同Ａ３に対し，それぞれ２０９万１４２５円及び内金１９１万６４２５円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ４に対し，２２６万４７３２円及び内金２０６万４７３２円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ５に対し，５７４万３０００円及び内金５２４万３０００円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員 支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ５に対し，５７４万３０００円及び内金５２４万３０００円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 甲事件被告は，甲事件原告Ａ６に対し，４００万０４７２円及び内金３７０万０４７２円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 甲事件被告は，甲事件原告株式会社垂水亀井堂に対し，１１７８万６００７円及び内金１０７８万６００７円に対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 乙事件被告は，乙事件原告に対し，１１５４万０６２４円及び内金１０５４万０６２４円に対する平成６年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，甲事件原告ら及び乙事件原告（以下「原告ら」という。）が，脱退甲乙両事件被告（以下「脱退被告」という。）の違法行為ないしその従業員の違法な勧誘によりワラント取引を行った結果，損害を被ったとして，脱退被告から吸収分割により権利義務を承継した甲乙両事件被告（以下「被告」という。）に対し，不法行為に基づき，損害賠償を求める事案である。 １ 争いのない事実等（後掲括弧内に証拠等を摘示した事実以外は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア原告ら(ア) 亡Ｂ（承継前の甲事件原告，以下「Ｂ」という。）は，昭和６３年３月２３日当時６４歳（大正１３年６月２７日生）の男性であり，関西学院高等商業学校（現関西学院大学）を卒業した。在学中から軍隊に行き，復員してから，家業である衣料品卸売業のＢ商店を手伝った後，家業を継ぎ，有限会社Ｂ衣料の代表取締役となり，本件当時もその地位にあった（甲 等商業学校（現関西学院大学）を卒業した。在学中から軍隊に行き，復員してから，家業である衣料品卸売業のＢ商店を手伝った後，家業を継ぎ，有限会社Ｂ衣料の代表取締役となり，本件当時もその地位にあった（甲Ａ３，Ｂ本人，弁論の全趣旨）。 平成元年当時，同社の年間売上げは１億円足らずであり，Ｂの同社からの年間収入は四，五百万円程度であった（Ｂ本人）。Ｂは，平成元年当時，自宅のほか，マンションを５か所程度所有し，数千万円の銀行預金があった（Ｂ本人）。 Ｂは，平成１２年８月１９日死亡した（弁論の全趣旨）。Ｂの本件訴訟を承継した甲事件原告Ａ１（以下「原告Ａ１」という。）はＢの妻，同Ａ２（以下「原告Ａ２」という。）及び同Ａ３（以下「原告Ａ３」という。）はいずれもＢの子であるところ，上記相続人３名（以下「原告Ｂら」という。）の間で，平成１３年２月８日，本訴請求権につき，法定相続分に従い，原告Ａ１がその２分の１を，原告Ａ２及び原告Ａ３がその各４分の１をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した（弁論の全趣旨）。 (イ) 甲事件原告Ａ４（以下「原告Ａ４」という。）は，昭和６３年１１月１７日当時３９歳（昭和２４年２月２４日生）の男性であり，大学の経済学部を卒業後，父の経営する酒類販売業のＡ４商店で酒類販売の仕事に従事し，父が死亡した昭和５７年ころからは，株式会社ワインアンドリカーズＡ４を設立して，酒類販売業を自営していた（甲Ｄ１，乙Ｄ１９，原告Ａ４本人，弁論の全趣旨）。 昭和６３年ないし平成元年当時，同社の年間売上げは，１億二，三千万円であった（原告Ａ４本人）。 原告Ａ４は，平成２年２月ころ，マンションを約１億７０００万円で購入し，頭金として１億円を支払った（ 元年当時，同社の年間売上げは，１億二，三千万円であった（原告Ａ４本人）。 原告Ａ４は，平成２年２月ころ，マンションを約１億７０００万円で購入し，頭金として１億円を支払った（原告Ａ４本人）。 (ウ) 甲事件原告Ａ５（以下「原告Ａ５」という。）は，昭和６３年１０月２５日当時５５歳（昭和８年１０月２６日生）の男性であり，神戸医科大学（現神戸大学医学部）を卒業し，本件当時，内科医師としてＡ５診療所を経営していた（甲Ｅ４，弁論の全趣旨）。 (エ) 甲事件原告Ａ６（以下「原告Ａ６」という。）は，昭和６３年５月２５日当時５７歳（昭和６年６月２７日生）の男性であり，兵庫県立兵庫工業高等学校を卒業後，昌栄運輸株式会社に入社し，昭和６０年ころから常務取締役であった（甲Ｆ２，原告Ａ６本人，弁論の全趣旨）。 昭和６３年当時，原告Ａ６の年間収入は約１８００万円であった（原告Ａ６本人）。 (オ) 甲事件原告株式会社垂水亀井堂（以下「原告垂水亀井堂」という。）は，瓦せんべいの製造及び販売等を目的とする株式会社である。同代表者代表取締役であるＣは，昭和６１年８月２１日当時５０歳（昭和１１年６月４日生）の男性であり，昭和２７年，神戸市立上野中学校を卒業後，せんべいの製造販売を営む亀井堂の本家に入って修行をし，昭和４８年，原告垂水亀井堂を設立し，それ以降，せんべいの製造販売業を営んでいた（甲Ｇ１，弁論の全趣旨）。 (カ) 乙事件原告は，昭和６１年８月２９日当時４４歳（昭和１７年１月２４日生）の女性であり，兵庫県立福崎高等学校粟賀分校を卒業後，会社員をしていたが，昭和４８年，宝石店のササヤ株式会社に就職し，勤務しながら宝石鑑定士の資格を取得した。昭和５１年ころから，ＧＩＡ 月２４日生）の女性であり，兵庫県立福崎高等学校粟賀分校を卒業後，会社員をしていたが，昭和４８年，宝石店のササヤ株式会社に就職し，勤務しながら宝石鑑定士の資格を取得した。昭和５１年ころから，ＧＩＡ（アメリカ宝石学会）日本校において，宝石鑑定のインストラクターとして勤務し，昭和５６年ころから，自宅で「ジェモロジスト乙事件原告事務所」（宝石鑑定等についての指導）と「三井宝石」（宝石販売）を開業していた（甲Ｈ１，弁論の全趣旨）。 イ脱退被告及び被告脱退被告は，その営む証券業その他の営業全部を被告に承継させる吸収分割を行うため，平成１３年５月１４日，双方において分割契約書を作成し，同年６月２８日，それぞれの株主総会の承認を得たうえ，同年１０月１日，被告が変更の登記をしたことにより，被告は，本件訴訟の目的である損害賠償義務を含む脱退被告の権利義務を承継した。 当裁判所は，原告ら，脱退被告及び被告を審尋したうえ，平成１４年１月１５日，被告に本件訴訟を引き受けることを命ずる旨の決定をした。 脱退被告は，同月２２日の本件口頭弁論期日において，原告ら及び被告の承諾を得て，本件訴訟から脱退した。 (2) ワラントの意義ワラントとは，新株引受権付社債（ワラント債）の社債部分から切り離され，それ自体で独自に取引の対象とされる新株引受権ないしこれを表章する証券のことであり，発行会社の株式をあらかじめ定められた期間（権利行使期間）内に，あらかじめ定められた価格（権利行使価格）で，決まった数量を購入（引受）できる権利又はこの権利が表章された証券のことをいう。 (3) ワラントの特徴アワラント価格は，理論的価値（パリティ）と株価値上がりへの期待（プレミアム まった数量を購入（引受）できる権利又はこの権利が表章された証券のことをいう。 (3) ワラントの特徴アワラント価格は，理論的価値（パリティ）と株価値上がりへの期待（プレミアム）からなる。 ワラントの理論的価格は，原則として，株価に連動するが，その変動幅は，株価のそれより大きい（ギアリング効果）し，また，プレミアム部分も不安定である（価格変動リスク）。 イワラントは，発行時に定められた権利行使期限を経過すると，権利行使ができなくなり，その価値がなくなる（権利失効リスク）。 また，権利行使期限経過前でも，株価が権利行使価格を超える見込みがない場合には価値がなくなり，その可能性は，権利行使期限が近づくにつれて高くなる。 ウ外貨建てワラントの価格は，為替変動の影響を受ける。 エワラントは，昭和６１年ないし平成２年当時，比較的新しく，周知性の低い商品であり，また，外貨建てワラントの取引形態は，証券会社と顧客との相対取引であり，価格形成の不明朗，価格情報の不足，売却が困難な場合があることなどが指摘されている。 (4) 原告らの本件ワラント取引ア ＢについてＢは，脱退被告担当者Ｄの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６３年３月２３日以降，別紙Ｂワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い，そのうち旭化成ワラント３２及び新日本製鉄ワラント５２については，いずれも売却しないまま権利行使期限が経過した（以下，上記取引にかかる各ワラントを一括して「本件ワラント（Ｂ）」ともいう。）。 イ原告Ａ４について原告Ａ４は，脱退被告担当者Ｅの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６３年１１月１７日以降，別 ラントを一括して「本件ワラント（Ｂ）」ともいう。）。 イ原告Ａ４について原告Ａ４は，脱退被告担当者Ｅの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６３年１１月１７日以降，別紙Ａ４ワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い（無断売買であるか否かについては争いがある。），そのうち新日本製鉄ワラント５２については，売却しないまま権利行使期限が経過した（以下，上記取引にかかる各ワラントを一括して「本件ワラント（Ａ４）」ともいう。）。 ウ原告Ａ５について原告Ａ５は，脱退被告担当者Ｆの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６３年１０月２５日以降，別紙Ａ５ワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い，そのうち東洋インキワラント及び積水化学ワラント０５については，いずれも売却しないまま権利行使期限が経過した（以下，上記取引にかかる各ワラントを一括して「本件ワラント（Ａ５）」ともいう。）。 エ原告Ａ６について原告Ａ６は，脱退被告担当者Ｇの勧誘を受け，脱退被告との間で，別紙Ａ６ワラント取引状況記載のとおり，昭和６３年５月２５日，山之内製薬ワラント５２（数量２５万ドル，以下「本件ワラント（Ａ６）」ともいう。）の買付を，同年１２月８日，同ワラントの半分（数量１２．５万ドル）の売付をそれぞれ行い，同ワラントの残り半分については，売却しないまま権利行使期限が経過した（原告Ａ６が単独で同ワラントの買付を行ったか否かについては争いがある。）。 オ原告垂水亀井堂について原告垂水亀井堂は，脱退被告担当者Ｈ及びＩの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６１年８月２１日以降，別紙株式会社垂水亀井堂ワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い（一部の 原告垂水亀井堂は，脱退被告担当者Ｈ及びＩの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６１年８月２１日以降，別紙株式会社垂水亀井堂ワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い（一部の取引に関し，無断売買であるか否かについて争いがある。），そのうち日本電池ワラント１７及び東芝ワラント２１については，いずれも売却しないまま権利行使期限が経過した（以下，上記取引にかかる各ワラントを一括して「本件ワラント（垂水亀井堂）」ともいう。）。 カ乙事件原告について乙事件原告は，脱退被告担当者Ｊ及びＫの勧誘を受け，脱退被告との間で，昭和６１年８月２９日以降，別紙乙事件原告ワラント取引状況記載のとおりのワラント取引を行い（一部の取引に関し，無断売買であるか否かについて争いがある。），そのうち三菱商事ワラント２４（乙事件原告名義のもの及びＬ名義のもの）については，いずれも売却しないまま権利行使期限が経過した（以下，上記取引にかかる各ワラントを一括して「本件ワラント（乙事件原告）」ともいう。）。 ２ 主要な争点(1) ワラント取引自体の公序良俗違反の有無(2) 本件具体的勧誘行為の違法性の有無ア適合性の原則違反の有無イ説明義務違反等の有無(3) 無断売買の有無（原告Ａ４，原告垂水亀井堂，乙事件原告につき）(4) 損害額 ３ 当事者の主張(1) ワラント取引自体の公序良俗違反の有無について（原告らの主張）アワラント取引の違法性(ア) 証券会社の優越的地位証券会社は免許制であり，必要な基準や条件を満たして免許を受けた証券会社は，その存立の根本からして専門的基盤を有してお 引の違法性(ア) 証券会社の優越的地位証券会社は免許制であり，必要な基準や条件を満たして免許を受けた証券会社は，その存立の根本からして専門的基盤を有しており，証券取引についての知識，経験，情報の収集，利用，判断すべての面において，一般投資家に比してはるかに優越した地位にある。証券会社がその優越的地位を利用して，一般投資家の損失において自己の利益を図ることを行ってきた事実があり，本件のワラント取引における一般投資家の被害も，まさにそのような証券会社の優越的地位の濫用によるものである。 (イ) 顧客の証券会社に対する信頼の悪用一般投資家は，公的な免許を取得して証券業を営む証券会社は公正かつ誠実な業務遂行を行うものと信頼しており，本件のワラント取引は，このような信頼を悪用してされたものである。 (ウ) ワラントの新規性，非周知性ワラントは，株式や社債などの旧来の金融商品とは全く異なる新規性を有するものであり，しかも市場そのものにとって未経験の商品で周知性の全くない商品である。まして，一般投資家にとっては，ワラントの危険性について新聞等に掲載されるようになった平成２年ころまで，一般投資家が目にし得る雑誌，新聞等にはワラントに関する記事はほとんどなく，まさに未知の商品であったから，仮に購入者がそれまで通常の株式取引，信用取引を繰り返していたような場合であっても，そのことによってワラントについての理解が可能であったと推認することはできず，その新規性，非周知性から，一般投資家に対する勧誘対象として適格性を欠く商品であった。 (エ) ワラントの超ハイリスク性，難解性ワラントは，現在株価がワラント その新規性，非周知性から，一般投資家に対する勧誘対象として適格性を欠く商品であった。 (エ) ワラントの超ハイリスク性，難解性ワラントは，現在株価がワラントの権利行使価格を上回らない場合には，その価値はほとんどなく，紙屑同然のものとなり，そのまま権利行使期限を経過すれば，紙屑となる。 しかも，ワラントは，価格変動は基本的に株価に連動するものの，その数倍の値幅で変動する性質（ギアリング効果）を有し，ギアリング効果による紙屑化の危険性も大きい。 また，ワラントの商品構造は，非常に難解かつ複雑であり，これを一般投資家に理解させるのは容易ではない。 (オ) 証券会社にとっての構造的うま味証券会社は，第一に，ワラント債発行に際して，幹事会社として発行業務を主宰することによって，莫大な発行手数料を，第二に，その発行により引き受けた外貨建てワラントを一般投資家に売りつけることによって，莫大な売買益を，第三に，証券市場に還流してきた調達資金によって，証券投資に際しての売買手数料をそれぞれ手にすることができる。 (カ) 公正な価格形成が制度的に保障されていないこと外貨建てワラント取引は，顧客と証券会社との相対売買であって，その価格形成過程は不透明であり，公正な価格が形成される制度的保障が全くないどころか，顧客を犠牲にして証券会社が利益を得るという利益相反の関係にある。 (キ) 価格の周知方法が講じられていないこと外貨建てワラントの価格情報は，平成元年４月末までは新聞紙上一切公表されておらず，平成２年９月２４日までは，日本経済新聞等に，限定された銘柄の気配値がポイントで表示される程度 外貨建てワラントの価格情報は，平成元年４月末までは新聞紙上一切公表されておらず，平成２年９月２４日までは，日本経済新聞等に，限定された銘柄の気配値がポイントで表示される程度で，一般投資家の投資判断材料としては全く不足していた。 (ク) 証券の内容が一般投資家には全く理解不能であること外貨建てワラントは，その原券自体入手困難であるうえ，その証券券面は，全文が専門的英語で記載されており，一般投資家が自ら読解することは不可能であった。 (ケ) 実質的な国内募集・売出しであること本件の外貨建てワラントは，形式的にはヨーロッパ市場で発行されたものであるが，その全部又はほとんどが計画的に直ちにわが国で消化されており，実質的には国内で募集・売出しされているにもかかわらず，大蔵大臣への届出や目論見書の作成等の証券取引法上の規制を潜脱するものである。 イ公序良俗違反このように，外貨建てワラントは，欠陥商品と言っても過言ではない証券であるにもかかわらず，証券会社は，その構造的うま味に目を付け，証券取引法を潜脱し，証券会社と一般投資家との証券取引の知識，情報量の圧倒的差異を最大限利用して，一般投資家の利益を顧みずに外貨建てワラントを大量かつ強引に売りさばいたのである。 このような勧誘・販売行為は，社会的に許容された相当性をはるかに逸脱し，公序良俗に反する違法な行為といわざるを得ない。 (2) 本件具体的勧誘行為の違法性の有無についてア適合性の原則違反の有無について（原告らの主張）(ア) 証券会社は，顧客の資力，能力，意向に適合した投資勧誘を行うべきであ の違法性の有無についてア適合性の原則違反の有無について（原告らの主張）(ア) 証券会社は，顧客の資力，能力，意向に適合した投資勧誘を行うべきである（適合性の原則）。 ワラント取引の危険性やワラントという商品の欠陥性に照らし，ワラント，とりわけ外貨建てワラントについては，自らワラント取引の仕組みとリスク，適正価格等について積極的に研究するだけの能力と意向を有し，ハイリスクに耐え得るだけの資金的余力を有するような投資家，すなわち，機関投資家や大手会社の財務部門，特殊な個人投資家など投資のプロのみが取引適格者といえるのであり，原告らのような一般投資家にワラント，特に外貨建てワラントの取引を勧誘することは，適合性の原則に違反する違法な行為である。 (イ) ＢについてＢは，昭和５９年ころから，脱退被告神戸駅前支店において証券取引を行っていたが，その取引の内容は株式や転換社債が中心で，かつ，全て堅実なものばかりであった。 取引の回数は，一見多数に上るようであるが，日本経済新聞等を見て堅実な銘柄を選択し，かつ，おおむね１年以上は持っておくという傾向であった。Ｂは，父が株式の信用取引を行って大きな損をしたのを見たことがあったので，信用取引はしないことにしていた。 Ｂは，昭和６１年３月，日本鋼管の株式５万株を信用取引で購入したが（乙Ａ７の１，２），これは，たまたま金員の持ち合わせがなかったために一時的に信用買いしたもので，同年４月１６日，金員を入金して，全て現引した。そのうち１万５０００株は，購入から２年半後である昭和６３年９月，売却したが（乙Ａ１の８９），残る３万５０００株は，平成元年３月１７日，脱退被告から出庫し（乙Ａ １６日，金員を入金して，全て現引した。そのうち１万５０００株は，購入から２年半後である昭和６３年９月，売却したが（乙Ａ１の８９），残る３万５０００株は，平成元年３月１７日，脱退被告から出庫し（乙Ａ１の１０２），保有していた。したがって，Ｂは，本来の意味での信用取引を行ったことは皆無である。 また，Ｂは，脱退被告担当者から，頻繁に投資信託を勧められ，つき合いのつもりで購入したことはあったが，担当者に言われるとおり従っていただけである。 以上によれば，Ｂが証券取引についての能力・意向のいずれからしても，ワラント取引の不適合者といわざるを得ないことは明白である。 (ウ) 原告Ａ４について原告Ａ４がワラント取引をしたのは，取引を開始してから二，三年後であった。 そもそも原告Ａ４の株式投資の開始は，株式を相続したことによるものであり，Ｅが担当者になるまでは，転換社債と投資信託の比率が大きく，株式取引は一部上場の安定株式の現株取引であり，安定志向であったにもかかわらず，Ｅは，個々の取引について原告Ａ４の事前の了解を得ずに無断で取引をし，信用取引までしたものである。原告Ａ４は，日本経済新聞を見る程度であって，証券取引について一応の知識を有していたにすぎず，信用取引におけるつなぎ売りの意味すら理解できないほどである。 このように，原告Ａ４は，資力・能力・意向のいずれの面から見ても，ワラント取引のような，仕組みが難解で，かつ，投資額全額を失うおそれのある超ハイリスクな取引に耐えられるだけの適性を有していたとは到底いえない。 (エ) 原告Ａ５について原告Ａ５は，内科医師として個人病院であるＡ５ 失うおそれのある超ハイリスクな取引に耐えられるだけの適性を有していたとは到底いえない。 (エ) 原告Ａ５について原告Ａ５は，内科医師として個人病院であるＡ５診療所を経営していた昭和６３年当時５５歳の男性であり，脱退被告との証券取引も，昭和６２年５月１日，原告Ａ５の父が死亡し，遺産として亡父が脱退被告神戸支店に預けていた国債・ワリコー等の投資信託を相続したことを契機として始まったものにすぎない。 原告Ａ５は，脱退被告担当者Ｆ及びその前任者であるＭに対しても，取引は投資信託などの堅実なものにするように常々指示し，確実な投資を基本としていた。原告Ａ５と脱退被告との取引には，仕手株，信用取引や先物取引といった，短期間に投資額を全損するおそれのある投機的かつ難解なものはなかったし，また，原告Ａ５がそのような取引を望んだこともなかった。原告Ａ５の株式取引の経験はさほどあるとはいえず，原告Ａ５には証券取引についての知識もほとんどなかった。 このように，原告Ａ５は，運用資産の性質・資力・能力・意向のいずれの面から見ても，ワラント取引のような，仕組みが超困難で，かつ，投資額全額を失うおそれのあるハイリスクな取引に耐えられるだけの適性を有していたとは到底いえない。 (オ) 原告Ａ６について原告Ａ６は，昭和６０年ころから株式投資の経験があったが，これは株式を相続したことによるものである。 原告Ａ６が脱退被告とワラント取引をしたのは，脱退被告神戸支店と取引を開始してから３か月後にすぎず，それまでは，脱退被告担当者Ｇに勧誘されるがままにユアサフナショク株式とブラジルファンドの取引をしただけで，原告Ａ６の意向はあくまでも したのは，脱退被告神戸支店と取引を開始してから３か月後にすぎず，それまでは，脱退被告担当者Ｇに勧誘されるがままにユアサフナショク株式とブラジルファンドの取引をしただけで，原告Ａ６の意向はあくまでも安定志向であった。原告は，日本経済新聞を見る程度であり，証券取引について一応の知識を有しているにすぎなかった。 原告は，本件ワラント取引までに信用取引や先物取引といった，短期間に投資額を全損するおそれのある投機的かつ難解な取引をしたことはなかったし，あるいは店頭株のような投機的色彩の強い銘柄に投資したことも皆無であった。 このように，原告Ａ６は，資力・能力・意向のいずれの面から見ても，ワラント取引のような，仕組みが超難解で，かつ，投資額全額を失うおそれのある超ハイリスクな取引に耐えられるだけの適性を有していたとは到底いえない。 (カ) 原告垂水亀井堂について原告垂水亀井堂は，同代表者Ｃ以外の従業員は５名であり，法人とは名ばかりの個人企業である。 原告垂水亀井堂の脱退被告における取引は，一見多数に上るようであるが，基本的には，脱退被告担当者Ｉに言われるがままの受け身の取引に終始し，Ｃ自身が新聞その他の資料を見たり勉強したりして，積極的に取引を行うことは皆無であった。また，「もうかるから，銀行で借りて金を出すように。」と言われるがままに信用取引も始め，実際に銀行から合計４０００万円ないし５０００万円を借りて脱退被告に預託したが，結局損を出しただけであった。このように，株式取引（信用取引を含む。）については一任しているような状態であり，Ｃは，いくらの金員を脱退被告に預託しているかもよく分からない状態であった。 Ｉの勧誘は， った。このように，株式取引（信用取引を含む。）については一任しているような状態であり，Ｃは，いくらの金員を脱退被告に預託しているかもよく分からない状態であった。 Ｉの勧誘は，利益保証や損失補てんを交えた異常かつ執拗な態様であった。 ときには，Ｃの知らない間に株式の売買が行われていたこともあった。 以上によれば，Ｃが投機的色彩が強く，かつ，難解な取引を行う能力も意向もなかったことは明らかであり，このような者にワラントという，それまでの取引とは全く異なり，投資額を全損するおそれのあるハイリスクかつ超難解な金融商品を勧めること自体，適合性原則違反にほかならない。 (キ) 乙事件原告について乙事件原告自身が株式取引を開始したのは，昭和６１年３月ころからであり，ワラント取引を開始するまでの乙事件原告の取引経験は２年にすぎず，この中でも同年３月から７月にかけてはほとんど取引はなく，また，同年８月ころから昭和６２年６月ころまでの取引はほとんど脱退被告担当者Ｊによる無断取引であり，また，その後昭和６３年５月まで取引がほとんどなく，したがって，実質的に乙事件原告が受け身的にでも取引をしたといえるのは，同年５月からで，ワラント取引を開始するまでに１年もなく，しかも現株取引が少しある程度であった。 また，乙事件原告は，家族の生活を支えており，投機的色彩の少ない安全で堅実な資産運用を希望し，脱退被告と取引をしていたものである。 さらに，乙事件原告は，脱退被告に言われるがままの受け身の取引に終始しており，乙事件原告自身が資料その他で勉強し，積極的な取引を行うことは皆無であった。乙事件原告は，一度も脱退被告の店舗に行 さらに，乙事件原告は，脱退被告に言われるがままの受け身の取引に終始しており，乙事件原告自身が資料その他で勉強し，積極的な取引を行うことは皆無であった。乙事件原告は，一度も脱退被告の店舗に行ったことはないし，日本経済新聞も読んでいなかった。 このように，乙事件原告は，資力・能力・意向のいずれの面から見ても，ワラント取引のような，仕組みが超難解で，かつ，投資額全額を失うおそれのある超ハイリスクな取引に耐えられるだけの適性を有していたとは到底いえない。 （被告の主張）(ア) 原告Ｂら，原告Ａ６及び乙事件原告に対する主張適合性の原則は，行政の考え方であり，民事法上の原則ではない。したがって，このような公法上の取締法規である同原則の違反が，直ちに民事法上の不法行為責任を構成するものではない。 また，ワラントは，株式の信用取引や商品先物取引に比べて，少ない投資資金と少ないリスク（リスクは，投資資金の限度に限定されている。）でそれと同程度の投資効率を期待できるという利点を有するのであるから，ワラントを一般投資家に対して勧誘すること自体は何ら違法な行為でないことは当然であり，その危険性のみを過大に評価することは許されない。 (イ) ＢについてＢは，昭和４８年ころから証券取引を始め，本件ワラント取引当時，脱退被告のほか，少なくとも野村證券，大和証券，山一証券，三洋証券及び勧角証券とも取引を行っていた。Ｂは，主に現物株式の取引を中心に行っていたところ，自分の判断で株式を購入，売却して，投資リスクを分散したり，利益を上げたりしていた。Ｂは，脱退被告との取引だけでも年間数千万円の利益を上げていたことから，他の 現物株式の取引を中心に行っていたところ，自分の判断で株式を購入，売却して，投資リスクを分散したり，利益を上げたりしていた。Ｂは，脱退被告との取引だけでも年間数千万円の利益を上げていたことから，他の証券会社との取引も合わせれば，売買益が１億円を超えるような取引を行っていたことを推測でき，本件ワラント（Ｂ）の購入の約定時，脱退被告だけでも合計２億５０００万円以上の資金を証券投資に充当していた。 このように，Ｂは，本件ワラント（Ｂ）の購入時において，相当の証券取引の経験・知識を有していたし，ワラント取引の特性や危険性を理解する能力・経験を十分有していたから，ワラントのようなハイリスク・ハイリターンな取引を勧誘したとしても，その投資意向に反するということはできず，Ｂの一連の取引経過に照らせば，むしろＢの投資意向と合致するものということができる。 したがって，適合性原則違反の事実は認められない。 (ウ) 原告Ａ４について原告Ａ４は，父の死亡後，時代の流れを考え，株式会社ワインアンドリカーズＡ４を設立し，ワラント取引を始めた昭和６３年１１月当時は，３７歳の働き盛りの青年実業家であった。同社の売上げは，１億２０００万円ないし１億３０００万円であった。すなわち，原告Ａ４は，経営者として当然有すべき経済知識，社会経験，一般常識を有していた。 原告Ａ４は，脱退被告のみならず，野村證券，三洋証券及び山一証券とも取引を行っていた。複数の証券会社担当者とやりとりをする過程で，原告Ａ４の証券知識，判断能力は飛躍的に高まっていった。 原告Ａ４は，三宮にビルを持っていたほか，１億７０００万円の「億ション」を購入することが可能な資力を持ち，脱退 過程で，原告Ａ４の証券知識，判断能力は飛躍的に高まっていった。 原告Ａ４は，三宮にビルを持っていたほか，１億７０００万円の「億ション」を購入することが可能な資力を持ち，脱退被告のみにおいても８０００万円を超える投資を行っていた。 他社でも取引を行っていたものと推測され，銀行等の預貯金も含めれば，相当程度の金融資産を有していたものと推測される。原告Ａ４の証券会社に対する投資資金は，専ら相続により取得したものであり，原告Ａ４自身の年齢とも相まって，リスクに十分耐え得る性格を有する資金である。 原告Ａ４は，Ｅが担当する前においても，２０銘柄の株式の買付の取引を行っていたところ，いずれも比較的短期間で売買を行った。また，原告Ａ４は，１回当たり（又は１銘柄当たり）１０００万円を超える投資を行ったことも多かった。 Ｅが担当してからの最初の取引は，昭和６２年９月１７日に約定が成立した国際電気株式の信用取引による売却であるが，これは，原告Ａ４からの要望によるものである。すなわち，原告Ａ４は，同株式を売却したい意向であったが，名義書換停止期間中であったことから，現物取引で売却できなかったため，Ｅは，同株式を担保として，信用取引を利用してこれを売却し，名義書換停止期間終了後に同株式を返還して決済（渡株）すれば，今これを売却したのと同じ目的を達することができる旨説明し，更に，これを「つなぎ売り」と称すると説明し，約定に至ったものである。また，原告Ａ４は，昭和６２年１１月１０日，信用取引によりヤマト運輸株式を購入したが，これも，原告Ａ４の意向に基づくものであり，その後，平成元年７月ころから信用取引を活発化させ，同年１２月２７日まで信用取引を行っていた。 原告Ａ４は，同年１０ 株式を購入したが，これも，原告Ａ４の意向に基づくものであり，その後，平成元年７月ころから信用取引を活発化させ，同年１２月２７日まで信用取引を行っていた。 原告Ａ４は，同年１０月３０日，店頭銘柄である日本合同ファイナンスを買い付けた。この点においても，原告Ａ４は，値動きの激しい銘柄を好んでいたといえる。 以上によれば，本件当時の原告Ａ４の証券投資に対する姿勢は，基本的には短期値上がり益取得の意向が強かったということができ，ワラント投資も，本件当時の原告Ａ４の意向に適合した商品ということができる。 (エ) 原告Ａ５について原告Ａ５は，脱退被告神戸支店において十分な預り資産を有していたこと，株式，転換社債，投資信託などの取引を多数経験し，リスクがあっても値上がりが期待できる商品に積極的に投資しようという，短期売買によるキャピタルゲイン狙いの投資を続けてきたこと，取引の説明に対しても，会社内容その他の諸点につき，納得がいくまでよく質問し，検討した上で注文する顧客であったこと，友人が持参するらしい株式投資に関する新聞をよく読んでいたことなど，投資知識，経験，投資選好，資力のいずれの面から見ても，原告Ａ５は，ワラント取引に適合的な投資家であった。 したがって，適合性の原則違反は認められない。 (オ) 原告Ａ６について原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）取引当時，脱退被告のほか，少なくとも国際証券外数社で証券取引を行い，国際証券では主に現物株式の取引を行い，その売買期間を考慮しても，比較的短期間で売買をして利益を上げていく投資スタンスで証券取引を行っていたものである。原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）の購入の約定時 国際証券では主に現物株式の取引を行い，その売買期間を考慮しても，比較的短期間で売買をして利益を上げていく投資スタンスで証券取引を行っていたものである。原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）の購入の約定時，脱退被告だけでも合計５００万円以上の資金を証券投資に充当し，国際証券では，２口座で合計１０００万円以上の投資資産を有していた。 このように，原告Ａ６は，本件ワラントの購入時において，相当の証券取引の経験・知識を有していたし，ワラント取引の特性や危険性を理解する能力・経験を十分有していたから，ワラントのようなハイリスク・ハイリターンな取引を勧誘したとしても，その投資意向に反するということはできず，原告Ａ６の一連の取引経過に照らせば，むしろ原告Ａ６の投資意向と合致するものということができる。 したがって，適合性原則違反の事実は認められない。 (カ) 原告垂水亀井堂について原告垂水亀井堂は，昭和６０年５月１３日以降，株式，転換社債，投資信託，債券等の取引を続けていた。また，同年６月１８日，信用取引を開始し，当初はつなぎ売りであったが，同年１１月６日以降は本格的な取引になった。Ｃは，自己名義でも株式，転換社債，投資信託などの取引を続け，昭和６１年１２月５日，信用取引を開始した。Ｉは，ほぼ毎日Ｃに電話をかけていたが，Ｃから電話がかかってくることも多かった。Ｉは，週に１回程度Ｃを訪問し，その際には，四季報，株式の業界紙のコピー，株価のチャートのコピーなどを持参していた。原告垂水亀井堂（Ｃ）は，独自の相場観を持ち，信用取引の仕組み等についても詳しく，他社取引も行い，他社から投資に関する情報も得ていた様子であった。また，原告垂水亀井堂の投資に関する意向は，株式等の長期保有を目 井堂（Ｃ）は，独自の相場観を持ち，信用取引の仕組み等についても詳しく，他社取引も行い，他社から投資に関する情報も得ていた様子であった。また，原告垂水亀井堂の投資に関する意向は，株式等の長期保有を目的とするものではなく，短期売買によって利益を積み重ねていくというものであった。さらに，原告垂水亀井堂は，信用取引をしていただけあって，比較的潤沢な預り資産を有していた。 以上によれば，投資知識，経験，投資選好，資力のいずれの点から見ても，原告垂水亀井堂は，ワラント取引に適合的な顧客であった。 したがって，適合性の原則違反は認められない。 (キ) 乙事件原告について乙事件原告は，本件ワラント（乙事件原告）取引当時，脱退被告のほか，少なくとも，和光証券，ユニバーサル証券，野村證券で証券取引を行い，和光証券では主に現物株式の取引を中心に行い，その売買期間を考慮しても，乙事件原告は比較的短期間で売買をして利益を上げていく投資スタンスで証券取引を行っていたものである。乙事件原告は，本件ワラント（乙事件原告）の購入の約定時，脱退被告だけでも合計２３００万円以上の資金を証券投資に充当し，和光証券では，合計１３００万円以上の投資資産を有していた。 このように，乙事件原告は，本件ワラントの購入時において，相当の証券取引の経験・知識を有していたし，ワラント取引の特性や危険性を理解する能力・経験を十分有していたから，ワラントのようなハイリスク・ハイリターンな取引を勧誘したとしても，その投資意向に反するということはできず，乙事件原告自身，現物株式の取引はその投資意向に合致することを認めていることや，乙事件原告の一連の取引経過に照らせば，むしろ乙事件原告の投資意向と としても，その投資意向に反するということはできず，乙事件原告自身，現物株式の取引はその投資意向に合致することを認めていることや，乙事件原告の一連の取引経過に照らせば，むしろ乙事件原告の投資意向と合致するものということができる。 したがって，適合性原則違反の事実は認められない。 イ説明義務違反等の有無について（原告らの主張）(ア) 説明義務違反についてワラントは，商品構造が複雑で危険性が高く，しかも周知性がない金融商品であるから，証券会社は，顧客をワラント取引に勧誘する際，取引開始時に説明書を交付し，直接口頭でワラントの商品構造，取引形態や危険性等を本人に分かるように説明し，本人がそれを理解してリスク等を納得したことを確認する作業として確認書を徴求する義務がある。 (イ) 断定的判断の提供による勧誘の禁止について旧証券取引法５０条１項１号は，証券会社又はその役員若しくは使用人に対し，「有価証券の価格・・・が騰貴し，又は下落することの断定的判断を提供して勧誘する行為」を禁止する。顧客に判断材料がなく，かつ，著しく不透明で，リスクの大きいワラント取引（特に海外ワラントの場合はなおさらである。）においては，断定的判断の提供は，もはやその一事をもって，当該取引を容認し得ないほどの高度の違法性を帯びた行為であるといえる。 (ウ) 損失負担・利益保証による勧誘の禁止について平成３年法律第９６号による改正前の証券取引法５０条１項３号は，「有価証券の売買その他の取引・・・につき，顧客に対して当該有価証券・・・について生じた損失の全部又は一部を負担することを約してする勧誘」を禁止して 第９６号による改正前の証券取引法５０条１項３号は，「有価証券の売買その他の取引・・・につき，顧客に対して当該有価証券・・・について生じた損失の全部又は一部を負担することを約してする勧誘」を禁止していた。また，同項５号等の法令は，顧客に対して特別の利益を提供することを約して勧誘する行為を禁止している。 ワラント取引においても，損失負担や利益保証による勧誘が違法性を有することは明らかである。 (エ) 虚偽表示又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき行為の禁止について平成４年法律第７３号による改正前の証券取引法５０条１項５号等の法令は，有価証券の売買等に関し，「虚偽の表示をし又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」を禁止する。これらの規制は，説明義務違反のうち，特に違法性の高い行為を類型化したものであって，これに違反する行為は，直ちに強度の違法性を帯びることになる。 (オ) Ｂについて脱退被告担当者Ｄは，Ｂに対し，昭和６３年３月ころ，電話で「ワラントという収益の上がる新しいものがあるので，買ってくれませんか。」と述べて，ワラント取引を勧誘した。Ｂは，「ワラントって何や。自分がわからんものは買いたくないから，嫌や。」と言ったが，Ｄが「いや，これは成績がいいんです。よくもうかるんで，買（こ）うといて下さい。」と何度も言うので，Ｂは，投資信託の勧誘と同様に，つき合い程度のつもりで，「あんたが間違いないと言うのやったら，まかしとくわ。」と了承したものである。 Ｄは，Ｂに対し，ワラント取引の本質的なことは一度も説明しなかった。また，Ｂは，Ｄその他脱退被告関係者から，ワラントのパンフレットや説明書の類を見せられたり，受 たものである。 Ｄは，Ｂに対し，ワラント取引の本質的なことは一度も説明しなかった。また，Ｂは，Ｄその他脱退被告関係者から，ワラントのパンフレットや説明書の類を見せられたり，受け取ったりしたことは一度もない。 なお，Ｂは，脱退被告に確認書（乙Ａ３，Ａ４）を差し入れているが，これらは，何か別の機会に何かのついでに，Ｂが内容を確認せずに署名捺印したものとしか考えられない。説明書（乙４の１）には，裏から２枚目に確認書の用紙が付いているから，脱退被告が説明書を交付したとすれば，Ｂの確認書はそこから切り取ったものであるはずであるところ，ワラント取引に関する確認書（乙Ａ３）は，上記説明書（乙４の１）とは別に，１枚もののコピーを増刷りしたものである。 (カ) 原告Ａ４についてＥは，原告Ａ４に対し，ワラント取引を開始するに当たって，ワラントの商品構造や，株価がワラントの権利行使価格を上回らない状態で経過すると，ワラントは次第に紙屑同然の価値しかなくなり，権利行使期限が経過すると，完全に紙屑となるとの危険性等について，一切何らの説明もしていない。原告Ａ４は，Ｅから，来訪や電話の際の雑談で，「ワラントは短期にすぐもうかる投資効率のよい商品」と話していたことを数回聞いたにすぎない。 また，昭和６３年１１月１７日付けの新日鉄ワラント取引は，いつものように原告Ａ４の明確な承諾を得ず，改めてきちんとした説明もしないまま取引を開始したものである。 原告Ａ４は，同ワラント購入前に，ワラントのパンフレットや説明書を受け取ったり，これらを示されて説明を受けたことはない。説明書の交付は，平成元年４月１９日付け日本証券業協会通知により要求されるようにな 告Ａ４は，同ワラント購入前に，ワラントのパンフレットや説明書を受け取ったり，これらを示されて説明を受けたことはない。説明書の交付は，平成元年４月１９日付け日本証券業協会通知により要求されるようになったものであり，昭和６３年１１月に説明書を交付したとは到底考えられない。のみならず，当時の説明書（乙４の１）には，裏から２枚目に確認書の用紙が付いているから，脱退被告が説明書を渡したとすれば，原告Ａ４の確認書はそこから切り取ったものであるはずであるところ，ワラント取引に関する確認書（乙Ｄ３）は，上記説明書（乙４の１）とは別に，１枚もののコピーを増刷りしたものである。したがって，説明書とは無関係に確認書が徴求されたものであり，脱退被告が原告Ａ４に対して説明書を渡していないことは明白である。 なお，ワラント取引後に説明書を交付しても何の意味もないし，ワラント取引後に確認書を徴求しても，何ら説明したことにはならない。また，外国証券取引口座設定約諾書（乙Ｄ２），上記確認書（乙Ｄ３），国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｄ４）の日付は，いずれも原告Ａ４の筆跡ではない。 (キ) 原告Ａ５について原告Ａ５は，Ｆ及びその後任の担当者であるＮから，ワラントの何たるかについて全く説明を受けていないし，ワラントに権利行使期限があること，その期限を経過するとワラントは無価値になることの説明すらも受けていない。しかも，ワラントは，株式そのものとは全く異なり，値動きも激しく，高いリスクが存することなどについても一切の説明は受けていなかった。ほとんど電話で５分から１０分程度の限られた説明で，素人の原告Ａ５がワラントについて理解できるはずがない。Ｆは，原告Ａ５の明確な了解も取らずに取引をし ことなどについても一切の説明は受けていなかった。ほとんど電話で５分から１０分程度の限られた説明で，素人の原告Ａ５がワラントについて理解できるはずがない。Ｆは，原告Ａ５の明確な了解も取らずに取引をしたものである。 原告Ａ５は，Ｆから示されるままに日付空白のワラント取引に関する確認書（乙Ｅ３）に記名捺印したが，Ｆからワラント取引に関する説明書の交付は受けておらず，ワラントの説明も受けていない。日付の記載は，原告Ａ５の筆跡ではない。また，原告Ａ５は，平成２年４月ころ，脱退被告からワラント取引説明書の交付を受けた事実はない。その後においても，脱退被告は，原告Ａ５に対し，ワラントに関する説明を行ったことはなく，取引開始後相当期間経過後，一方的にワラントの説明書を原告Ａ５に郵送してきただけである。 東洋インキワラントは，新発ワラントであり，マイナスパリティのワラントであったところ，Ｆは，原告Ａ５に対し，マイナスパリティについての説明を全く行わなかった。 Ｎは，原告Ａ５に対し，積水化学ワラントの勧誘に当たり，「（原告に勧めるワラントは脱退被告）神戸支店の新築祝いのための商品であり，有利である。」，「ワラントで株の損を取り返す。」，「短期間で必ず儲かる。」などと事実と異なる断定的判断を提供した勧誘により，原告Ａ５に同ワラントを購入させたものである。 (ク) 原告Ａ６についてＧは，原告Ａ６に対し，昭和６３年５月中旬ころ，電話で約５分間ワラント取引を勧誘した際，ワラントの商品構造や，株価がワラントの権利行使価格を上回らない状態で経過すると，ワラントは次第に紙屑同然の価値しかなくなり，権利行使期限を徒過すれば，紙屑同然の無価値のものになるという最も重要な危 ワラントの商品構造や，株価がワラントの権利行使価格を上回らない状態で経過すると，ワラントは次第に紙屑同然の価値しかなくなり，権利行使期限を徒過すれば，紙屑同然の無価値のものになるという最も重要な危険性等について，何ら説明しなかった。 Ｇは，かえって，「株が１００円上昇したら，「ワラント債」は約３倍上昇します。」，「期間が５年間あり，一時的に株価が下落しても，期間中には必ず反発します。」，「万一株価が下落した場合であっても，社債の部分が残るから，安心してください。」などと，元本保証の社債の一種のような表現をし，虚偽表示・誤導を生ぜしめる表示により勧誘した。 原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）取引の際，ワラントの説明書の交付を受けていない。説明書の交付は，平成元年４月１９日付け日本証券業協会通知により要求されるようになったものであり，昭和６３年５月に説明書を交付したとは到底考えられない。のみならず，当時の説明書（乙４の１）には，裏から２枚目に確認書の用紙が付いているから，脱退被告が説明書を郵送したとすれば，原告Ａ６の確認書はそこから切り取ったものであるはずであるところ，ワラント取引に関する確認書（乙Ｆ３）は，上記説明書（乙４の１）とは別に，１枚もののコピーを増刷りしたものである。したがって，脱退被告が原告Ａ６に対して説明書を送付していないことは明白である。 なお，ワラント取引後に説明書を交付しても何の意味もないし，ワラント取引後に確認書を徴求しても，何ら説明したことにはならない。また，上記確認書（乙Ｆ３），国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｆ４）の日付は，いずれも原告Ａ６の筆跡ではない。 (ケ) 原告垂水亀井堂について 記確認書（乙Ｆ３），国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｆ４）の日付は，いずれも原告Ａ６の筆跡ではない。 (ケ) 原告垂水亀井堂について原告垂水亀井堂は，株式の取引で多額の損失を被ったので，Ｉからこれを埋め合わせる話が何度となくあった。 このような最中の平成元年９月下旬ころ，Ｉは，Ｃに対し，電話で「上組のワラントを買って下さい。」と勧めた。Ｃは，「ワラントって何や？」と聞いたが，Ｉは，「私もよく分からんのです。」と答える始末であった。Ｃは，「あんたも分からん，どこでどう買うのかも分からんものをどうして買えるんや。」と言ったが，Ｉは，「とにかく大丈夫です。」，「今までの分の埋め合わせをしますから。」，「３日間持っていれば上がります。もしそれで上がらなくても，１週間あったら必ずもうかりますから。」，「絶対間違いないですから。」，「私が責任を持ちます。」などとやかましく言うので，Ｃも根負けして，しぶしぶ「そしたら，お前が責任持てよ。」と言って承諾し，上組ワラントを２回に分けて脱退被告から購入したものである。Ｉの上記言動は，明らかに断定的判断の提供による勧誘に該当するのみならず，損失負担による勧誘に該当する悪質な違法行為である。 Ｉは，Ｃに対し，ワラント取引の本質的なことは何一つ説明しなかった。また，Ｃは，Ｉから，ワラント取引の説明書を交付されたことはない。後日，平成４年ころになって，Ｃ宅に説明書が突然郵送されてきただけであった。 なお，Ｃは，脱退被告に確認書（乙Ｇ３，Ｇ４，Ｇ６）を差し入れているが，これらは，何か別の機会に何かのついでに，Ｃが内容を確認せずに記名捺印もしくは署名捺印したものとしか考えられない。 なお，Ｃは，脱退被告に確認書（乙Ｇ３，Ｇ４，Ｇ６）を差し入れているが，これらは，何か別の機会に何かのついでに，Ｃが内容を確認せずに記名捺印もしくは署名捺印したものとしか考えられない。説明書（乙４の１）には，裏から２枚目に確認書の用紙が付いているから，脱退被告が説明書を交付したとすれば，原告垂水亀井堂の確認書はそこから切り取ったものであるはずであるところ，ワラント取引に関する確認書（乙Ｇ３）は，上記説明書（乙４の１）とは別に，１枚もののコピーを増刷りしたものである。 (コ) 乙事件原告について脱退被告担当者Ｋは，乙事件原告に対し，今までの損失を埋める商品で，株式より安全で確実な資産運用の商品として，ワラントを電話で勧誘した。Ｋは，「ワラント」という言葉を使わず，「外国債」という言葉を使用し，「外国債」には自信があるとも述べて勧誘した。 乙事件原告がどんなものかと尋ねると，Ｋは，「日本の優良企業が海外に出している社債で，安全で勝負が早い。」と説明した。乙事件原告が「転換社債と同じようなものか。」と尋ねたところ，Ｋは，「そうです。」と答えた。そこで，乙事件原告は，元本保証の安全で堅実な商品であると信じた。Ｋは，２回目の勧誘の際，「エース株式ユニットの損はこれで取り戻せる。」と言った。そこで，乙事件原告は，ワラントとは知らずに本件のワラントを購入した。電話の時間は，１回５分あるかないかであった。 Ｋは，電話でワラントの勧誘をしたのみで，ワラントの商品構造，ワラントが権利行使価格を上回らない状態で経過すると，ワラントは次第に紙屑同然の価値しかなくなり，権利行使期限が経過すると，完全に紙屑になる危険性や，値動きが激しく高リスクが存することなどについて全く説明していない。 回らない状態で経過すると，ワラントは次第に紙屑同然の価値しかなくなり，権利行使期限が経過すると，完全に紙屑になる危険性や，値動きが激しく高リスクが存することなどについて全く説明していない。 乙事件原告は，説明書の交付を受けていない。説明書の交付は，平成元年４月１９日付け日本証券業協会通知により要求されるようになったものであり，平成元年２月に説明書を交付したとは到底考えられない。 乙事件原告が郵送されてきた確認書を放置していると，Ｋは，平成３年初めころの午後１０時ころ，自宅に確認書を取りに来た。Ｋは，確認書の日付は空欄にしてほしいと言っていた。乙事件原告は，Ｋに言われるまま，あまりよく読まないで確認書に署名捺印した。 なお，ワラント取引後に説明書を交付しても何の意味もないし，ワラント取引後に確認書を徴求しても，何ら説明したことにはならない。 （被告の主張）(ア) 仮に証券会社にワラントについての説明義務が課せられるとしても，株式とは異なったワラント独自の危険性についてのみ説明すれば足りると考えられる。 すなわち，株式と異なるワラント独自の危険性とは，①ワラント価格は基本的に株価に連動し，かつ，株価の数倍の値動きをすること，②ワラントは権利行使期限後は無価値になることである（大阪地方裁判所平成６年９月１４日判決，大阪高等裁判所平成１２年５月１９日第十二民事部判決等）。 (イ) ＢについてＤは，Ｂに対し，昭和６３年３月２３日，ヤマハ発動機のワラントを電話で提案したところ，Ｂは，「説明を聞きたいので，すぐに行くから。」と言って，すぐに脱退被告神戸駅前支店の店頭に来た。Ｄは，Ｂに対し， Ｄは，Ｂに対し，昭和６３年３月２３日，ヤマハ発動機のワラントを電話で提案したところ，Ｂは，「説明を聞きたいので，すぐに行くから。」と言って，すぐに脱退被告神戸駅前支店の店頭に来た。Ｄは，Ｂに対し，ワラント取引説明書（乙４の１又は２）を示しながら，ワラントは，株価以上に値動きの幅が大きく，株式に比べて投資効率がよいが，反面，損をするときには株式以上に損をすること，権利行使期限を過ぎると無価値となることなどについて説明したうえ，ヤマハ発動機の業績，株価の推移，同ワラントの価格の推移，同ワラントの権利行使価格及び権利行使期限等を説明した。そこで，Ｂは，十分理解して同ワラントを購入することとなり，同日，約定となった（乙Ａ１の６８）。その際，Ｂは，自署押印のうえ，外国証券取引口座設定約諾書（乙Ａ２）を脱退被告に差し入れた。 脱退被告においては，同年４月以降，ワラント取引について，ワラント取引確認書を徴求することとなり，Ｄは，同年５月１２日，Ｂにワラント取引説明書を渡したうえで，上記確認書（乙Ａ３）に署名・押印して差し入れてもらった。 したがって，Ｄは，Ｂに対し，前記①及び②の点を含め，ワラントの特性及び危険性について十分説明しているから，説明義務違反は認められない。 (ウ) 原告Ａ４についてＥは，新日鉄について外貨建てワラントが発行されており，「リスクはあるけれども，投資効率がよい。」との点から，原告Ａ４に対し，ワラント取引を提案した。その際，Ｅは，ワラント取引説明書やワラントについての記事が掲載されていた新聞等を原告Ａ４に渡し，これらの資料を交えて，一定期限を経過してしまうと，権利が消滅し，価値がゼロになってしまうが，期限については何年か先に到来するものが多く，ま ントについての記事が掲載されていた新聞等を原告Ａ４に渡し，これらの資料を交えて，一定期限を経過してしまうと，権利が消滅し，価値がゼロになってしまうが，期限については何年か先に到来するものが多く，また，ワラントについては，一般に株式よりも値動きが大きく，値上がりした場合には，通常，株式に投資するよりも投資効率はよくなるが，逆に値下がりした場合には損失が大きくなる場合があることなどについて，１５分ないし３０分程度にわたり，説明した。 Ｅは，新日鉄ワラント５１を提案するについては，当時，内需拡大傾向の影響を受けて，いわゆる鉄鋼業等の重厚長大産業が有望視されており，その中でも新日鉄のような中心株は有力視されている銘柄であるとして，原告Ａ４にこれを提案した。その際，Ｅは，新聞記事（乙Ｄ１５）等を交付して，新日鉄の今後の上昇期待について説明した。 昭和６３年１１月１７日，同ワラントについて約定に至ったところ，原告Ａ４は，同日付けで，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と書かれたワラント取引に関する確認書（乙Ｄ３）に署名捺印した。原告Ａ４は，その意味を十分理解していた。 仮に脱退被告が説明義務を負うとしても，原告Ａ４の属性を前提とする限り，口頭で前記①及び②の点を簡単に告知すれば，原告Ａ４は，十分ワラントのリスクを現実的なものとして理解することができるはずである。さらに，Ｅは，原告Ａ４方を訪問し，上記説明書に基づいて，ワラントの商品性格，メリット，リスクについて説明しており，必要にして十分な説明を尽くしていたと評価することができる。 (エ) 原告Ａ５についてＦは，原告Ａ ，ワラントの商品性格，メリット，リスクについて説明しており，必要にして十分な説明を尽くしていたと評価することができる。 (エ) 原告Ａ５についてＦは，原告Ａ５に対し，ワラント取引説明書（乙Ｅ４）を開いて，ワラント価格は株価にほぼ連動し，株価が値上がりすればその約３倍値上がりし，株価が値下がりすればその約３倍値下がりするというように，ハイリスク・ハイリターンな商品であることや，ワラントには権利行使期限が定められており，それを過ぎると無価値になってしまうことなどについて説明した。説明に要した時間は，２０分ないし３０分であり，説明の後，Ｆは，上記説明書を原告Ａ５に交付した。 原告Ａ５は，ワラント取引に関する確認書（乙Ｅ３）の文面を読んだうえで，署名捺印した。Ｆがワラント取引説明書の末尾に綴じられた確認書の用紙ではなく，そのコピーに署名捺印を求めたのは，提案と説明の際には説明書を交付したにとどまり，約定の成立には至らなかった場合には，後日約定が成立した際に，再度説明書を交付したり，以前交付した説明書を顧客に探させて，そこに綴じられた確認書を外すという煩雑なことをせず，確認書のコピーに署名捺印を求めていたところ，本件においても，原告Ａ５の注文がＦがワラント取引の説明をした三，四日後であったからである。 東洋インキワラントは，国内の新規発行ワラントであるところ，その約定当時の平成２年３月には，いまだ国内ワラントについて確認書差入れのルールがなかったが，同年４月に国内ワラントについても説明書，確認書ができたので，Ｆは，原告Ａ５に対し，同月２４日，説明書（乙７の１，２）を交付し，国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｅ４）に署名捺印を徴求した。 についても説明書，確認書ができたので，Ｆは，原告Ａ５に対し，同月２４日，説明書（乙７の１，２）を交付し，国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｅ４）に署名捺印を徴求した。 原告Ａ５が同年６月にＮに対してワラント取引の仕組みについて説明を求めた理由は，ワラント取引の仕組みやリスクが理解できていないからではなく，当時の相場環境の下で，ワラントの投資妙味を再確認するためであった。 したがって，Ｆは，原告Ａ５に対し，前記①及び②の点について説明しているから，説明義務違反は認められない。 (オ) 原告Ａ６について昭和６３年５月２５日ころ，原告Ａ６からＧに電話があったとき，Ｇは，原告Ａ６に対し，山之内製薬ワラントを提案し，ワラントは，株価以上に値動きの幅が大きく，株式に比べて投資効率がよいが，反面，損をするときには株式以上に損をすること，権利行使期限を過ぎると無価値となることなどについて説明したうえ，原告Ａ６の求めに応じて，同ワラントの具体的な権利行使期限，権利行使価格，株価，購入単価等を伝えた。 その後，脱退被告神戸支店から原告Ａ６に対し，ワラント取引説明書（乙４の２）及びワラント取引に関する確認書（乙Ｆ３）が郵送され，原告Ａ６は，上記確認書に署名押印のうえ，これを差し入れた。また，脱退被告神戸支店から原告Ａ６に対し，平成２年ないし５年まで，毎年５月に説明書（乙７の１，２）が送付され，原告Ａ６は，平成２年５月，国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｆ４）を脱退被告に差し入れた。 したがって，Ｇは，原告Ａ６に対し，前記①及び②の点を含め，ワラントの特性及び危険性について 証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｆ４）を脱退被告に差し入れた。 したがって，Ｇは，原告Ａ６に対し，前記①及び②の点を含め，ワラントの特性及び危険性について十分説明しているから，説明義務違反は認められない。 (カ) 原告垂水亀井堂について原告垂水亀井堂は，昭和６１年８月２１日，三菱重工業ワラントを買い付けていたが，２年も前のことであるし，１銘柄の取引だけであったので，Ｉは，電話によるほか，訪問の際には，ワラント取引説明書（乙４の１ないし２）を開き，Ｃにワラント取引の仕組みとリスクについて改めて説明した。電話であれば５分程度，訪問の際には，短いときで１０分，長いときで二，三十分かけ，回数は五，六回程度である。Ｉは，Ｃに対し，権利行使期限を経過すると，ワラントは無価値になってしまうこと，ワラントの値動きについては，必ずしも完全には株価と連動しないが，株価が上がればワラントはさらに大きく上がるし，株価が下がるとワラントはさらに大きく値下がりすることなどを説明した後，ワラント取引説明書を交付した。 Ｃは，ワラント取引に関する確認書（乙Ｇ３）の文面を読み，作業中で手袋をはめていたり，手が汚れていたこともあって，Ｃの印鑑を管理している妻に記名捺印を指示した。なお，上記確認書は，説明書の末尾に綴じられた用紙そのものではなく，それをコピーしたものであるが，その事情については，当時，脱退被告神戸支店には，末尾に確認書が綴じられた説明書とそれが綴じられていないものの２種類があって，後者については説明書に確認書の用紙をコピーしたものを挟み込んで郵送することになっていたのであって，本件は後者である。 また，脱退被告は，原告垂水亀井堂に対し， 種類があって，後者については説明書に確認書の用紙をコピーしたものを挟み込んで郵送することになっていたのであって，本件は後者である。 また，脱退被告は，原告垂水亀井堂に対し，平成２年４月及び平成３年３月，それぞれワラント取引説明書を郵送し，以後，原告垂水亀井堂名義については毎年３月，Ｃ名義については毎年４月，上記説明書を郵送していた。 したがって，Ｉは，Ｃに対し，前記①及び②の点について説明しているから，説明義務違反は認められない。 (キ) 乙事件原告についてＫは，乙事件原告に対し，平成元年２月７日，三ツ星ベルトの株式を売却して，京阪電鉄ワラントを購入することを提案した。その際，Ｋは，乙事件原告に対し，ワラントは，株価以上に値動きの幅が大きく，株式に比べて投資効率がよいが，反面，損をするときには株式以上に損をすること，権利行使期限を過ぎると無価値となることなどについて説明したところ，乙事件原告は納得し，同株式を売却して，同ワラントを購入することになった。 ワラント取引説明書（乙４の１）は，脱退被告堺支店の事務の方から乙事件原告に郵送した。その後，乙事件原告は，ワラント取引に関する確認書（乙Ｈ４）及び外国証券取引口座設定約諾書（乙Ｈ５）を，署名捺印のうえ，脱退被告に差し入れた。乙事件原告がエース株式ユニットを売却して，京阪電鉄ワラントを購入した後も，上記説明書が乙事件原告に郵送され，さらに，Ｋは，上記説明書を持参して乙事件原告の自宅を訪問し，上記確認書（乙Ｈ６）及び上記約諾書（乙Ｈ７）に乙事件原告に署名捺印してもらったうえ，これらを差し入れてもらった。 したがって，Ｋは，乙事件原告に対し，前記①及び②の点を含め， 記確認書（乙Ｈ６）及び上記約諾書（乙Ｈ７）に乙事件原告に署名捺印してもらったうえ，これらを差し入れてもらった。 したがって，Ｋは，乙事件原告に対し，前記①及び②の点を含め，ワラントの特性及び危険性について十分説明しているから，説明義務違反は認められない。 (3) 無断売買の有無について（原告Ａ４の主張）原告Ａ４は，Ｅからワラントを勧められたのに対し，承諾の返事をしなかったところ，Ｅは，原告Ａ４が脱退被告に開設していた勘定口座に保管されていた現物株式の売買代金等を原告Ａ４に無断でワラント購入資金に流用し，前記のとおり，ワラントを売買した。 （原告垂水亀井堂の主張）Ｆは，三菱重工業，王子製紙，住友金属の各ワラント取引を勧誘された覚えが全くなく，無断売買としか考えられない。 （乙事件原告の主張）乙事件原告は，Ｏ名義のダイハツワラント２１の取引（昭和６１年９月２日購入）については，全く知らない。 （被告の主張）ア原告Ａ４について無断売買の事実は否認する。 原告Ａ４は，無断取引の抗議のためにＥの自宅を訪れたと主張するが，原告Ａ４が経営していた酒店は脱退被告神戸支店の近所であるから，無断取引の抗議で訪問するならば，脱退被告神戸支店を訪問し，しかもＥの上司に抗議を申し入れるのが自然であり，抗議のためにわざわざＥの自宅に行くのは不自然である。 また，原告Ａ４は，億ションを購入することをきっかけに脱退被告との取引を中止したと供述するが，無断取引をされた者が取引を中断するのに，そのような言い訳をわざわざ用意する必要はない。無断取引それ自体をとが ，原告Ａ４は，億ションを購入することをきっかけに脱退被告との取引を中止したと供述するが，無断取引をされた者が取引を中断するのに，そのような言い訳をわざわざ用意する必要はない。無断取引それ自体をとがめて，取引を中断すれば足りるはずである。 原告Ａ４がそのような言い訳をしたのは，無断取引などなかったことの証左である。 さらに，原告Ａ４は，再三にわたるＥによる無断取引について，Ｅやその上司に何度も抗議をし，ようやく無断取引をしなくなったと主張するが，そうであるとすれば，原告Ａ４のＥや脱退被告に対する不信感は相当なものであったはずであるから，原告Ａ４は，脱退被告と新規の取引を中断するのみならず，脱退被告に預けていた証券を全て出庫し，脱退被告との取引を完全に断ち切るのが普通であるところ，原告Ａ４は，脱退被告との新規の取引は中止したが，脱退被告に保護預けにしていた証券を全部売却したわけではなく，また，脱退被告からこれらを全て引き上げたわけでもなかった。 イ原告垂水亀井堂について無断売買の事実は否認する。 Ｃが，そのつど売買報告書が郵送されるなどして取引自体を認識していながら，何らの苦情も申し出なかったことは，無断売買でないことの証左である。 ウ乙事件原告について無断売買の事実は否認する。 (4) 損害について（原告らの主張）ア Ｂについて(ア) Ｂは，代金合計７６６万５７００円を拠出して本件ワラント（Ｂ）を購入したから，同額がＢの損害である。 (イ) Ｂは，本訴提起に当たり，日本弁護士連合会の報酬基準内の弁護士費用を原告ら代理人らに支払うことを約したところ，そのうち少なくとも７０万 を購入したから，同額がＢの損害である。 (イ) Ｂは，本訴提起に当たり，日本弁護士連合会の報酬基準内の弁護士費用を原告ら代理人らに支払うことを約したところ，そのうち少なくとも７０万円は，脱退被告の不法行為と相当因果関係のあるＢの損害である。 イ原告Ａ４について(ア) 原告Ａ４は，Ｅの無断売買により，本件ワラント（Ａ４）を代金合計３３７５万６９４３円で購入し，新日本製鉄ワラント５２を除く各ワラントを代金合計３１６９万２２１１円で処分したから，その差額である２０６万４７３２円が原告Ａ４の損害である。 (イ) 原告Ａ４は，本訴提起に当たり，日本弁護士連合会の報酬基準内の弁護士費用を原告ら代理人らに支払うことを約したところ，そのうち少なくとも２０万円は，脱退被告の不法行為と相当因果関係のある原告Ａ４の損害である。 ウ原告Ａ５について(ア) 原告Ａ５は，代金合計５２４万３０００円を拠出して本件ワラント（Ａ５）を購入したから，同額が原告Ａ５の損害である。 (イ) 原告Ａ５は，本訴提起に当たり，日本弁護士連合会の報酬基準内の弁護士費用を原告ら代理人らに支払うことを約したところ，そのうち少なくとも５０万円は，脱退被告の不法行為と相当因果関係のある原告Ａ５の損害である。 エ原告Ａ６について(ア) 原告Ａ６は，代金３７０万０４７２円を拠出して本件ワラント（Ａ６）を購入したから，同額が原告Ａ６の損害である。 (イ) 原告Ａ６は，本訴提起に当たり，日本弁護士連合会の報酬基準内の弁護士費用を原告ら代理人らに支払うことを約したところ，そのうち少なくとも３０万円は，脱退被告の不法行為と相当因果関係のある原告Ａ６の損害であ Ａ６は，本訴提起に当たり，日本弁護士連合会の報酬基準内の弁護士費用を原告ら代理人らに支払うことを約したところ，そのうち少なくとも３０万円は，脱退被告の不法行為と相当因果関係のある原告Ａ６の損害である。 オ原告垂水亀井堂について(ア) 原告垂水亀井堂は，代金合計１０７９万０９２５円を拠出して本件ワラント（垂水亀井堂）の一部（上組ワラント１２以降の分）を購入し，そのうちの一部のワラントを売却して代金４９１８円を得たから，その差額である１０７８万６００７円が原告垂水亀井堂の損害である。 (イ) 原告垂水亀井堂は，本訴提起に当たり，日本弁護士連合会の報酬基準内の弁護士費用を原告ら代理人らに支払うことを約したところ，そのうち少なくとも１００万円は，脱退被告の不法行為と相当因果関係のある原告垂水亀井堂の損害である。 カ乙事件原告について(ア) 乙事件原告は，代金合計３５２４万１１７４円を拠出して本件ワラント（乙事件原告）の一部（鈴木自動車ワラント４３以降の分）を購入し，そのうちの一部のワラントを代金合計２４７０万０５５０円で売却したから，その差額である１０５４万０６２４円が乙事件原告の損害である。 (イ) 乙事件原告は，本訴提起に当たり，日本弁護士連合会の報酬基準内の弁護士費用を原告ら代理人らに支払うことを約したところ，そのうち少なくとも１００万円は，脱退被告の不法行為と相当因果関係のある乙事件原告の損害である。 （被告の主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ ワラント取引自体の公序良俗違反の有無についてワラントは，前記第２の１(2)(3)記載の特徴を有し，大きな危険を伴うものではあるが，商法が分離型新株引受権付社債の 当裁判所の判断 １ ワラント取引自体の公序良俗違反の有無についてワラントは，前記第２の１(2)(3)記載の特徴を有し，大きな危険を伴うものではあるが，商法が分離型新株引受権付社債の発行を認め，証券取引法上もワラントの取引が予定されていること，少ない投資額で大きな利益を得る可能性があり，生じ得る損失も最大限で投資額にとどまるという点で金融商品としての合理性を有すること，前記のようなワラントの特徴も説明を受けることなどにより一般投資家にとって理解可能であると考えられることからすると，一般的に，証券会社が一般投資家を対象として行うワラント取引それ自体が公序良俗に反するものとはいえない。 そして，本件全証拠によっても，脱退被告のワラント取引それ自体が公序良俗に反する行為に当たるとする事由を見出すことはできない。 ２ 本件ワラントの取引経過等について(1) Ｂについてア前記争いのない事実等，後掲各証拠（なお，乙Ａ第１号証の１ないし６９及び乙Ａ第７号証の１，２は，弁論の全趣旨によれば，いずれも真正に成立したものと認められる。乙Ａ第２ないし第４号証は，いずれもＢの署名が真正なものであることは当事者間に争いがないから，真正に成立したものと推定すべきである。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) Ｂの取引経験，態様等Ｂは，昭和４５年１０月２１日から大和証券株式会社との間で，昭和４８年７月９日から勧角証券株式会社との間で，同年８月２９日から野村證券株式会社との間で，昭和５３年１１月３０日から山一証券株式会社との間で，昭和５９年４月から脱退被告との間で，昭和６３年３月３日から三洋証券株式会社との間で，本件ワラント（Ｂ）の取引に至るまで，それぞれ株 社との間で，昭和５３年１１月３０日から山一証券株式会社との間で，昭和５９年４月から脱退被告との間で，昭和６３年３月３日から三洋証券株式会社との間で，本件ワラント（Ｂ）の取引に至るまで，それぞれ株式，転換社債，投資信託等の取引をしていた（甲Ａ３，乙Ａ１の１ないし６９，乙Ａ８，脱退被告を除く上記各会社に対する調査嘱託の結果，Ｂ本人）。本件ワラント（Ｂ）の取引開始当時，Ｂの脱退被告における取引回数は多数に上り，相当高額の利益を上げていた（乙Ａの１ないし６９，Ｂ本人）。 Ｂは，昭和６１年３月２０日及び同月２５日，日本鋼管の株式合計５万株を信用取引で購入したが，これは，たまたま現金の持ち合わせがなかったために一時的に信用買いしたものであり，Ｂは，同年４月１６日，金員を入金してすべて現引した（甲Ａ３，乙Ａ７の１，２，Ｂ本人）。 同年９月当時，Ｂの脱退被告における預り資産は約１億円（株式が９０００万円，中国ファンドが５００万円，現金が５００万円）であった（乙Ａ８，証人Ｄ）。 Ｂは，日本経済新聞や会社四季報等を読んでいたほか，週二，三回，午前９時３０分ころから午前１１時ころまで，脱退被告神戸駅前支店の店頭に行き，株式ボードを見たり，個別銘柄の問合せをしたりしていた（乙Ａ８，証人Ｄ）。 Ｂは，会社の利益率と株価を比較するなどして自ら株式や転換社債の銘柄を選択し，店頭で指値により注文をし，売買の時期も自分で決めていた（甲Ａ３，乙Ａ８，証人Ｄ，Ｂ本人）。同一の銘柄を小刻みに売買して，利益を得たこともあった（乙Ａ８，Ａ１１の１ないし８，Ｂ本人）。Ｄは，Ｂに対し，再三にわたり，現物株式の取引を勧誘したが，Ｂは，Ｄに対し，「あんたらの勧めるものはもう上がったものやろ。」などと言い，相手に 得たこともあった（乙Ａ８，Ａ１１の１ないし８，Ｂ本人）。Ｄは，Ｂに対し，再三にわたり，現物株式の取引を勧誘したが，Ｂは，Ｄに対し，「あんたらの勧めるものはもう上がったものやろ。」などと言い，相手にしなかった（乙Ａ８，証人Ｄ，Ｂ本人）。 一方，投資信託については，Ｂは，Ｄが勧めたものを購入していた（甲Ａ３，証人Ｄ，Ｂ本人）。 (イ) 本件ワラント（Ｂ）取引の勧誘等Ｄは，Ｂに対し，昭和６３年３月２３日，電話でワラント取引を勧誘したところ，Ｂは，説明を聞くため，すぐに脱退被告神戸駅前支店に赴き，二，三十分間，Ｄからワラントに関する説明を受けたうえ，外国証券取引口座設定約諾書（乙Ａ２）を作成し，ヤマハ発動機ワラント３２を５４．５０ポイントで購入した（甲Ａ３，乙Ａ２，Ａ８，証人Ｄ，Ｂ本人）。その際，Ｄは，ワラントの価格は株価以上に値動きの幅が大きく，株式に比べて投資効率のいい商品であることなどを説明したが，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明はしなかった（甲Ａ３，乙Ａ８，証人Ｄ，Ｂ本人）。 同ワラントは，同日のうちに５９．５ポイントまで上昇したので，ＤがＢに電話をかけて売却を勧めたところ，Ｂは，これに応じて同ワラントを売却し，２６万８３０２円の利益を得た（乙Ａ８，証人Ｄ）。 Ｂは，昭和６３年５月１２日，富士通ワラント２３を購入する際，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ａ３）に署名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった（甲Ａ３，乙Ａ３，Ｂ本人）。 Ｂは，その後， す。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ａ３）に署名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった（甲Ａ３，乙Ａ３，Ｂ本人）。 Ｂは，その後，別紙Ｂワラント取引状況記載のとおり，各ワラントの売買をし，利益を得た。Ｂは，本件ワラント（Ｂ）取引については，Ｄの勧めに従って，銘柄や売買の時期を決めていた（甲Ａ３，乙Ａ８，証人Ｄ，Ｂ本人）。 旭化成ワラント３２及び新日本製鉄ワラント５２の各預り証（甲Ａ１，Ａ２）には，「お預り種類」欄に「債券」と記載され，「償還日」欄に権利行使期限の日付が記載されているが，権利行使期限という文言は記載されていない（甲Ａ１，Ａ２）。 脱退被告神戸駅前支店は，Ｂに対し，平成２年ないし５年の５月ころ，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）をそれぞれ送付したが，Ｂは，これらを読まなかった（乙７の１，２，乙Ａ８，証人Ｄ，Ｂ本人）。 Ｂは，平成３年６月４日，「私は，貴社から受領した「国内新株引受権証券取引説明書」及び「外国新株引受権証券取引説明書」の内容を確認し，私の判断と責任において下記の取引（外国新株引受権証券の取引）を行います。」と記載された国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ａ４）に署名押印した（甲Ａ３，乙Ａ４，Ｂ本人）。 脱退被告本社は，Ｂに対し，平成３年９月３０日，平成４年３月３１日，同年９月３０日及び平成５年３月３１日，ワラントの時価評価額や権利行使最終日等が記載された新株引受権証券（ワラント）のお預り残高明細を郵送した（甲Ｃ６，Ｃ７，乙Ａ８，Ｂ本人）。また，旭化 月３１日，同年９月３０日及び平成５年３月３１日，ワラントの時価評価額や権利行使最終日等が記載された新株引受権証券（ワラント）のお預り残高明細を郵送した（甲Ｃ６，Ｃ７，乙Ａ８，Ｂ本人）。また，旭化成ワラント３２については，平成４年２月から平成５年２月までの間，３か月ごとに，新日本製鉄ワラント５２については，平成４年５月から平成５年５月までの間，３か月ごとに，新株引受権証券（ワラント）の権利行使期日のご案内を郵送した（甲Ａ３，Ｃ８，Ｃ９，乙Ａ８，Ｂ本人）。 旭化成ワラント３２及び新日本製鉄ワラント５２については，いずれも結局売却されることなく，権利行使期限が経過した。 イ当事者の供述等(ア) Ｂの供述等Ｂは，Ｄから「ワラントを買ってくれませんか。」と電話があり，「ワラントはどんなもんや。分からないもんはよう買わん。」と断ったが，Ｄが「成績のいいものはいいんです。」と言ったので，「そんなにいいのなら任せる。」と言って，ワラントを買ってもらったのであり，脱退被告神戸駅前支店の店頭でＤからワラントに関する説明を聞いたことはない旨供述し，これと同旨の陳述書（Ｂ）（甲Ａ３）がある。 しかしながら，ワラントは分からないから買わないと言いながら，ワラントに関する説明を何ら受けることなく，Ｄから成績がいいと言われただけで，すぐにワラントを買う気になったというのは不自然である。また，前記認定のとおり，Ｂは，ヤマハ発動機ワラント３２を購入した当日，外国証券取引口座設定約諾書（乙Ａ２）を作成したことからすると，Ｂは，当日，脱退被告神戸支店の店頭に赴いたものと考えられ，そうであるとすれば，Ｂは，Ｄから，ワラントに関し，何らかの説明を受けたものと認めるのが相当であり，他 書（乙Ａ２）を作成したことからすると，Ｂは，当日，脱退被告神戸支店の店頭に赴いたものと考えられ，そうであるとすれば，Ｂは，Ｄから，ワラントに関し，何らかの説明を受けたものと認めるのが相当であり，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反するＢの上記供述及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 (イ) 証人Ｄの証言等ａ 証人Ｄは，Ｂに対し，前記認定の説明内容のほか，権利行使期限が過ぎるとワラントの価値がゼロになることなどを説明した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｄ）（乙Ａ８）がある。 しかしながら，Ｂはこれを否定する供述をしているところ，前記認定のとおり，旭化成ワラント３２及び新日本製鉄ワラント５２の各預り証には，「お預り種類」欄に「債券」と記載され，「償還日」欄に権利行使期限の日付が記載されているが，権利行使期限という文言は記載されていないこと，旭化成ワラント３２及び新日本製鉄ワラント５２については，結局売却されることなく，権利行使期限が経過したことからすると，Ｂは，本件ワラント（Ｂ）の取引開始当時，権利行使期限が経過するとワラントが無価値になることを理解していたかどうかは疑わしいものというべきであるから，Ｂの上記供述は信用することができる。 以上によれば，Ｄは，Ｂに対し，権利行使期限の点については説明しなかったものと認められ，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する証人Ｄの上記証言及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 ｂ 証人Ｄは，Ｂに対し，昭和６３年３月２３日及び同年５月１２日，冊子「外貨建てワラントその魅力 これに反する証人Ｄの上記証言及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 ｂ 証人Ｄは，Ｂに対し，昭和６３年３月２３日及び同年５月１２日，冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の１又は２）と同じものをそれぞれ渡した旨証言し，同年５月１２日，ワラントの説明書をＢに渡した旨の陳述書（Ｄ）（乙Ａ８）がある。 しかしながら，Ｂは，これを否定する供述をしているところ，同年３月２３日にワラント取引に関する説明書をＢに渡したとする点については，上記陳述書にも記載がなく，他にこれを窺わせる証拠はないから，証人Ｄの同日に説明書を渡した旨の上記証言は採用することができない。 また，前記認定のとおり，Ｂは，同年５月１２日，富士通ワラント２３を購入する際，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ａ３）に署名押印したのであるが，上記確認書は，上記冊子（乙４の１）１２頁の次に綴じ込まれた確認書を切り取ったものではなく，それを複写したものであることからすると，上記確認書によっても，Ｂが脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった旨の前記認定を覆すには足りないものというべきであり，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない（仮にＤが上記冊子をＢに交付したとすれば，上記冊子から切り取った確認書に署名押印を求めるはずであるところ，証人Ｄは，この点について，当時，確認書が綴じ込まれていない説明書もあり，それに確認書を挟んだものを渡した旨証言し，現に確認書が綴じ込まれていない説明書（乙４の２）が証拠として提出されているが，上記確認書が上記冊子に挟まれていたことを窺 綴じ込まれていない説明書もあり，それに確認書を挟んだものを渡した旨証言し，現に確認書が綴じ込まれていない説明書（乙４の２）が証拠として提出されているが，上記確認書が上記冊子に挟まれていたことを窺わせる客観的な証拠がない本件においては，これらの証拠によっても，Ｄが上記冊子をＢに交付することなく，上記冊子から切り取った確認書を複写したもののみを示して署名押印を求めたのではないかとの疑いを払拭することができない。）。 したがって，これに反する証人Ｄの同日に説明書を渡した旨の上記証言及び上記陳述書も，いずれも採用することができない。 (2) 原告Ａ４についてア前記争いのない事実等，後掲各証拠（なお，乙Ｄ第１号証の１ないし７４は，弁論の全趣旨によれば，いずれも真正に成立したものと認められ，乙Ｄ第２ないし第４号証は，いずれも原告Ａ４の署名が真正なものであることは当事者間に争いがないから，真正に成立したものと推定すべきである。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) 原告Ａ４の取引経験，態様等原告Ａ４は，昭和５７年ころ，父の死亡により株式を相続し，昭和６０年１０月ころから，自ら脱退被告との間で証券取引を開始し，本件ワラント（Ａ４）の取引に至るまで，相続した株式を売却したほか，株式，投資信託，転換社債等の取引をしていた（甲Ｄ１，乙Ｄ１の１ないし７４，乙Ｄ２，Ｄ１６，Ｄ１７，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 Ｅは，原告Ａ４に対し，その所有する国際電気株式の売却を勧めたところ，上記株式は名義書換停止期間中であったため，原告Ａ４は，Ｅの勧めにより，昭和６２年９月１７日，信用取引を利用してこれを売却するといういわゆる「つなぎ売り」を行った（甲Ｄ 電気株式の売却を勧めたところ，上記株式は名義書換停止期間中であったため，原告Ａ４は，Ｅの勧めにより，昭和６２年９月１７日，信用取引を利用してこれを売却するといういわゆる「つなぎ売り」を行った（甲Ｄ１，乙Ｄ１０の１，Ｄ１２の１，２，Ｄ１６，Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。また，原告Ａ４は，ＮＴＴ株式の購入資金を得るため，Ｅの勧めにより，同年１１月１０日，ヤマト運輸株式の信用取引を行った（甲Ｄ１，乙Ｄ１０の２，Ｄ１２の３ないし８，Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 Ｅは，週一，二回，原告Ａ４の経営する店を訪問し，また，週一，二回，原告Ａ４に電話をかけていた（甲Ｄ１，乙Ｄ１９，原告Ａ４本人）。原告Ａ４は，Ｅが置いていった業界紙等の資料を読むことがたまにはあった（原告Ａ４本人）。 原告Ａ４は，Ｅに対し，相続した株式の売却やＮＴＴ株式の購入を指示したことはあったが，ほとんどの取引は，Ｅの積極的な勧めによるものであった（証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 (イ) 本件ワラント（Ａ４）取引の勧誘等原告Ａ４は，昭和６３年１１月１７日，新日本製鉄ワラント５１を購入した。Ｅは，原告Ａ４に対し，その二，三週間前から何日かにわたり，１５分ないし３０分間程度をかけて，ワラント取引を勧誘した（甲Ｄ１，乙Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。その際，Ｅは，ワラントは，株式よりも値動きが大きく，資金効率のいい商品であることや，権利行使期限があることなどを説明したが，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明はしなかった（甲Ｄ１，乙Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 もっとも，原告Ａ４は，同ワラントを購入した当日，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判 の説明はしなかった（甲Ｄ１，乙Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 もっとも，原告Ａ４は，同ワラントを購入した当日，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ｄ３）に署名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった（甲Ｄ１，乙Ｄ３，Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 原告Ａ４は，その後，別紙Ａ４ワラント取引状況記載のとおり，各ワラントの売買をした。各ワラントの売却は，Ｅの積極的な勧めにより行われた（甲Ｄ１，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 本件ワラント（Ａ４）取引の中には，原告Ａ４の明確な承諾を得ないまま行われたものもあった（甲Ｄ１，原告Ａ４本人）。 原告Ａ４は，平成元年以降，何度かＥの自宅に行ってＥと会い，損失を元に戻して返すように要求したところ，Ｅは，必ず損失を元に戻すように努力するとか，損失補てんをするなどと言った（甲Ｄ１，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 原告Ａ４は，平成２年２月１０日，マンションを約１億７０００万円で購入し，それをきっかけとして，同年４月以降，脱退被告との取引を終了させた（甲Ｄ１，乙Ｄ１８の１，２，Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 脱退被告は，原告Ａ４に対し，同年５月以降，毎年１回，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）を送付したが，原告Ａ４は，これらを読まなかった（乙７の１，２，Ｄ１９，原告Ａ４本人，弁論の全趣旨）。 原告Ａ４は，同年１１月１日，「私は，貴社から受領した「国内新株引受権 ２）を送付したが，原告Ａ４は，これらを読まなかった（乙７の１，２，Ｄ１９，原告Ａ４本人，弁論の全趣旨）。 原告Ａ４は，同年１１月１日，「私は，貴社から受領した「国内新株引受権証券取引説明書」及び「外国新株引受権証券取引説明書」の内容を確認し，私の判断と責任において下記の取引（国内新株引受権証券の取引及び外国新株引受権証券の取引）を行います。」と記載された国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｄ４）に署名押印した（乙Ｄ４，Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人）。 脱退被告は，原告Ａ４に対し，平成３年９月３０日以降，半年ごとに，ワラントの時価評価額や権利行使最終日等が記載された新株引受権証券（ワラント）のお預り残高明細を郵送した（乙１１の１，２，Ｄ１９）。 新日本製鉄ワラント５２については，結局売却されることなく，権利行使期限が経過した。 イ当事者の供述等(ア) 原告Ａ４の供述等Ｅは原告Ａ４に対し，ワラントについて一切何の説明もしていない旨の陳述書（Ａ４）（甲Ｄ１）がある。 しかしながら，原告Ａ４は，他方において，Ｅからワラントには権利行使期限があると聞いた旨供述していることからすると，原告Ａ４は，Ｅから，ワラントに関し，ある程度，何らかの説明を受けていたものと認めるのが相当であり，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する上記陳述書は，採用することができない。 (イ) 証人Ｅの証言等ａ 証人Ｅは，原告Ａ４に対し，前記認定の説明内容のほか，権利行使期限が過ぎるとワラントが紙くずになることなどを説明し することができない。 (イ) 証人Ｅの証言等ａ 証人Ｅは，原告Ａ４に対し，前記認定の説明内容のほか，権利行使期限が過ぎるとワラントが紙くずになることなどを説明した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｅ）（乙Ｄ１９）がある。 しかしながら，原告Ａ４はこれを否定する供述をしているところ，前記認定のとおり，原告Ａ４がＥの自宅に行ってＥと会い，損失を元に戻して返すように要求したこと，新日本製鉄ワラント５２については，結局売却されることなく，権利行使期限が経過したことからすると，原告Ａ４は，本件ワラント（Ａ４）の取引開始当時，権利行使期限が経過するとワラントが無価値になることを理解していたかどうかは疑わしいものというべきであるから，前記Ｅの供述及び陳述内容は信用できず，原告Ａ４の上記供述を信用するのが相当である。 以上によれば，Ｅは，原告Ａ４に対し，権利行使期限の点については説明しなかったものと認められ，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する証人Ｅの上記証言及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 ｂＥは，原告Ａ４に対し，ワラント取引を提案するに当たって，ワラント取引について脱退被告から発行されていた説明書等を渡した旨の陳述書（Ｅ）（乙Ｄ１９）がある。 しかしながら，原告Ａ４は，これを否定する供述をしているところ，証人Ｅは，原告Ａ４に対し，冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の１）と同じものを持参してワラントについて説明したかどうかを明確に答えることができなかったうえ，これを原告Ａ４に渡した旨の供述をしていないことや，原告Ａ４が新日本製鉄ワラン の魅力とポイント」（乙４の１）と同じものを持参してワラントについて説明したかどうかを明確に答えることができなかったうえ，これを原告Ａ４に渡した旨の供述をしていないことや，原告Ａ４が新日本製鉄ワラント５１を購入した際に作成したワラント取引に関する確認書（乙Ｄ３）は，上記冊子（乙４の１）に綴じ込まれた確認書を切り取ったものではなく，それを複写したものであることからすると，上記陳述書は採用することができない。 (3) 原告Ａ５についてア前記争いのない事実等，後掲各証拠（なお，乙Ｅ第１号証の１ないし１９，乙Ｅ第５，第６号証の各１，乙Ｅ第７号証の１ないし４及び乙Ｅ第８号証の１は，弁論の全趣旨によれば，いずれも真正に成立したものと認められる。乙Ｅ第２，第３号証は，いずれも原告Ａ５名下の印影が同人の印章によるものであることは当事者間に争いがないので，上記の印影は同人の意思に基づいて顕出されたものと推定されるから，真正に成立したものと推定すべきである。乙Ｅ第４号証は，原告Ａ５の署名が真正なものであることは当事者間に争いがないから，真正に成立したものと推定すべきである。乙Ｅ第９号証の１ないし５は，原告Ａ５本人の供述及び弁論の全趣旨によれば，いずれも脱退被告従業員のＭが各作成名義人又はその代理人である原告Ａ５の意思に基づいて署名を代行したものと認められるから，真正に成立したものと推定すべきである。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) 原告Ａ５の取引経験，態様等原告Ａ５は，昭和６２年５月１日，父が死亡して，脱退被告神戸支店に預けられていた投資信託等を相続したことをきっかけとして，脱退被告との間で，同年９月２９日から本件ワラント（Ａ５）の取引に至るまで，株式，転換社債，投資信託等の取 日，父が死亡して，脱退被告神戸支店に預けられていた投資信託等を相続したことをきっかけとして，脱退被告との間で，同年９月２９日から本件ワラント（Ａ５）の取引に至るまで，株式，転換社債，投資信託等の取引をしていた（甲Ｅ４，乙Ｅ１の１ないし１９，Ｅ２，Ｅ９の１，Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 また，原告Ａ５は，母，妻，長女，次女の名義の各口座でも，本人に代わって投資信託等の取引を行った（甲Ｅ４，乙Ｅ５の１，Ｅ６の１，Ｅ７の１ないし４，Ｅ８の１，Ｅ９の２ないし５，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 Ｆは，週１回程度，昼や夕方にＡ５診療所を訪れたり，電話をかけたりしていた（甲Ｅ４，乙Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。Ｆは，同診療所を訪れた際，原告Ａ５に四季報等の資料を渡したり，預り証の交換や入出金等の精算をしたりしたことがあった（乙Ｅ１４，証人Ｆ）。同支店が同診療所の隣の仮店舗で営業していたときは，原告Ａ５が同支店を訪れて事務処理の手続をしたことがあった（甲Ｅ４，原告Ａ５本人）。 原告Ａ５は，Ｆの勧めにより，株式等の取引をしていたが，その際，Ｆに質問をすることがあったし，ときには取引を断ることもあった（甲Ｅ４，乙Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 (イ) 本件ワラント（Ａ５）取引の勧誘等原告Ａ５は，昭和６３年１０月２５日，神戸製鋼所ワラント１３を購入した。Ｆは，原告Ａ５に対し，その三，四日前からワラント取引を勧誘した（乙Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 その際，Ｆは，ワラントとは新しい株式に換えられるものであることなどを説明したが，ワラントの値動きが大きいことや権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明はしなかった（甲Ｅ４，乙Ｅ１４，証人Ｆ，原 ，ワラントとは新しい株式に換えられるものであることなどを説明したが，ワラントの値動きが大きいことや権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明はしなかった（甲Ｅ４，乙Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 原告Ａ５は，同ワラントを購入した当日，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ｅ３）に記名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった（甲Ｅ４，乙Ｅ３，Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 原告Ａ５は，その後，２か月足らずの間に，Ｆの勧めにより，別紙Ａ５ワラント取引状況記載のとおり，ワラントを売却しては新たなワラントを購入することを繰り返した（乙Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 原告Ａ５は，平成２年３月１６日，別紙Ａ５ワラント取引状況記載のとおり，東洋インキワラントを現金で購入した。その際，Ｆは，原告Ａ５に対し，新しいもので，取引金額の少ないものが残っているので，これを買わないかなどと言って，ワラント取引を勧誘した（乙Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 同ワラントの募集報告書（甲Ｅ１）には，権利行使期限の記載はない（甲Ｅ１）。 原告Ａ５は，同年４月２４日，「私は，貴社から受領した「国内新株引受権証券取引説明書」及び「外国新株引受権証券取引説明書」の内容を確認し，私の判断と責任において下記の取引（国内新株引受権証券の取引及び外国新株引受権証券の取引）を行います。」と記載された国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｅ４）に署名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の 権証券の取引及び外国新株引受権証券の取引）を行います。」と記載された国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｅ４）に署名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった（甲Ｅ４，乙Ｅ４，Ｅ１４，証人Ｆ，原告Ａ５本人）。 脱退被告は，原告Ａ５に対し，同年５月以降，毎年１回，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）を送付したが，原告Ａ５は，これらを読まなかった（乙７の１，２，原告Ａ５本人，弁論の全趣旨）。 原告Ａ５は，Ｆの上司である営業課長のＮ（以下「Ｎ」という。）に対し，同年６月ころ，電話で「ワラントとは何や。」と尋ね，Ｎからワラントについて説明を受けた（甲Ｅ４，証人Ｎ，原告Ａ５本人）。 原告Ａ５は，同年７月１８日，積水化学ワラント０５を購入した。Ｆは，原告Ａ５に対し，その数日前に電話でワラント取引を勧誘したが，原告Ａ５は，すぐには取引を承諾せず，Ｎの意見を求めたため，電話を替わったＮが同ワラントについて説明した（甲Ｅ４，乙Ｅ１４，Ｅ１５，証人Ｆ，証人Ｎ，原告Ａ５本人）。 同ワラントの預り証には，「権利行使期限」，「以降無効」という文言が記載されていた（乙Ｅ１７）。また，同ワラントの外国証券取引報告書（甲Ｅ２）には，「償還日」欄と「利率」欄にまたがる形で「権利最終１９９３．３．２５」と記載されている（甲Ｅ２）。 原告Ａ５は，同年８月よりも前の時点で，Ｆから，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明を受け，その旨認識した（原告Ａ５本人）。 平成３年８月２３日作成のお預り残 告Ａ５は，同年８月よりも前の時点で，Ｆから，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明を受け，その旨認識した（原告Ａ５本人）。 平成３年８月２３日作成のお預り残高明細書（甲Ｅ３）においては，ワラントの銘柄名が「債券」欄に記載され，「債券投信の次期利払日」欄に「ワラント・・」とか，権利行使期限を示す「５．３．２５」という文言が記載されている（甲Ｅ３）。 東洋インキワラント及び積水化学ワラント０５については，いずれも結局売却されることなく，権利行使期限が経過した。 イ当事者の供述等(ア) 原告Ａ５の供述等ａＦがＡ５診療所を訪れてワラントの説明をしたことはない旨の原告Ａ５作成の陳述書（甲Ｅ４）がある。 しかしながら，原告Ａ５は，他方において，Ｆからワラントとは新しい株式に換えられるものであるという説明を受けた旨供述していることからすると，原告Ａ５は，Ｆから，ワラントに関し，何らかの説明を受けたものと認めるのが相当であり，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する上記陳述書は，採用することができない。 ｂ 原告Ａ５は，Ｎが，日興證券が新築するので特別の客に将来利益の出る商品を分けているなどと言って，積水化学ワラント０５の取引を勧誘した旨供述し，Ｎが「神戸支部の新築祝いのための商品であり有利である。」，「ワラントで株の損を取り返す。」，「短期間で必ずもうかる。」などと事実と異なる勧誘をした旨の原告Ａ５作成の陳述書（甲Ｅ４）があるが，これを否定する証人Ｆ及び証人Ｎの各証言並びに弁論の全趣旨に照らし，原告Ａ５の上記供述及び上記陳述書は，いずれも採用 うかる。」などと事実と異なる勧誘をした旨の原告Ａ５作成の陳述書（甲Ｅ４）があるが，これを否定する証人Ｆ及び証人Ｎの各証言並びに弁論の全趣旨に照らし，原告Ａ５の上記供述及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 (イ) 証人Ｆの証言等ａ 証人Ｆは，原告Ａ５に対し，前記認定の説明内容のほか，資料を使いながら，ワラントの価格は株式に連動して約３倍の値動きをすることや，権利行使期限が過ぎるとワラントが無価値になることなどを説明した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｆ）（乙Ｅ１４）がある。 しかしながら，原告Ａ５はこれを否定する供述をしているところ，前記認定のとおり，原告Ａ５がＮに対し，平成２年６月ころ，電話で「ワラントとは何や。」と尋ねたこと，東洋インキワラント及び積水化学ワラント０５については，いずれも結局売却されることなく，権利行使期限が経過したことからすると，原告Ａ５は，本件ワラント（Ａ５）の取引開始当時，ワラントの価格は値動きが大きいことや権利行使期限が経過するとワラントが無価値になることを理解していたかどうかは疑わしいものというべきであるから，上記Ｆの供述及び陳述内容と対比し，原告Ａ５の上記供述を信用するのが相当である。 以上によれば，Ｆは，原告Ａ５に対し，ワラントの危険性については説明しなかったものと認められ，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する証人Ｆの上記証言及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 ｂ 証人Ｆは，原告Ａ５に対し，ワラントについて説明した際，説明書を渡した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｆ）（乙Ｅ１４）がある。 しかし とができない。 ｂ 証人Ｆは，原告Ａ５に対し，ワラントについて説明した際，説明書を渡した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｆ）（乙Ｅ１４）がある。 しかしながら，原告Ａ５は，これを否定する供述をしているところ，原告Ａ５が神戸製鋼所ワラント１３を購入した際に作成したワラント取引に関する確認書（乙Ｅ３）は，冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の１）に綴じ込まれた確認書を切り取ったものではなく，それを複写したものであることからすると，証人Ｆの上記証言及び上記陳述書は，いずれも直ちに採用することができない。 この点，被告は，ワラントの提案と説明の際には説明書を交付したにとどまり，約定の成立には至らなかった場合には，後日約定が成立した際に，確認書のコピーに署名捺印を求めていたところ，本件においても，Ｆが確認書のコピーに署名捺印を求めたのは，原告Ａ５の注文がＦがワラント取引の説明をした三，四日後であったからであると主張し，証人Ｆも，事前に顧客に説明書を渡した場合には，後日の約定の際，改めて説明書を持参することはせず，また，顧客の手元に説明書がない場合があるので，確認書のコピーに署名捺印をしてもらうことが多かった旨証言する。確かに，この説明は，一見合理的であるかの如くであるが，上記確認書は，上記冊子から切り取ったものではなく，それを複写したものである以上，Ｆが上記冊子を原告Ａ５に交付することなく，上記冊子から切り取った確認書を複写したもののみを示して署名押印を求めたのではないかとの疑いを払拭することができない。 (4) 原告Ａ６についてア前記争いのない事実等，後掲各証拠（なお，乙Ｆ第１号証の１ないし４は，弁論の全趣旨によれば，いずれも真正に成立した の疑いを払拭することができない。 (4) 原告Ａ６についてア前記争いのない事実等，後掲各証拠（なお，乙Ｆ第１号証の１ないし４は，弁論の全趣旨によれば，いずれも真正に成立したものと認められる。乙Ｆ第２ないし第４号証は，いずれも原告Ａ６の署名が真正なものであることは当事者間に争いがないから，真正に成立したものと推定すべきである。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) 原告Ａ６の取引経験，態様等原告Ａ６は，昭和６０年ころ，父から相続した三越等の二，三銘柄の株式約１０００株ずつを売却したことがあった（甲Ｆ２，原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，国際証券株式会社との間で，昭和６２年３月２７日から自己名義で，同年４月３０日から長女であるＰ名義で，それぞれ株式の取引をしていた（乙Ｆ７，同社に対する調査嘱託の結果，原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，昭和６３年１月ころ，脱退被告神戸支店と取引をするため，電話をかけたところ，Ｇが応対し，喫茶店で会うことになった（甲Ｆ２，乙Ｆ７，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。原告Ａ６は，Ｇに対し，喫茶店で会って，１５分ないし２０分間程度話をした際，「株でいいものがあればまた連絡してほしい。新規発行の転換社債や新規公開の株式も案内してほしい。」などと言った（甲Ｆ２，乙Ｆ７，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，同年２月１７日，Ｇの勧めにより，ユアサフナショク株式を２０００株購入した（甲Ｆ２，乙Ｆ１の１，乙Ｆ７，Ｆ８，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。同株式はその後値上がりしたところ，原告Ａ６は，Ｇから同株式が更に値上がりする見込みであることを聞き，同株式を，同月２５日に１０００株を，同月２７日に２０００株を Ｆ７，Ｆ８，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。同株式はその後値上がりしたところ，原告Ａ６は，Ｇから同株式が更に値上がりする見込みであることを聞き，同株式を，同月２５日に１０００株を，同月２７日に２０００株をそれぞれ購入した（甲Ｆ２，乙Ｆ１の１，２，乙Ｆ７，Ｆ８，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，同年４月１日，同株式を売却し，１３０万６６００円の利益を得た（甲Ｆ２，乙Ｆ１の３，乙Ｆ７，Ｆ８，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，同日，Ｇの勧めにより，ブラジルファンドを購入した（甲Ｆ２，乙Ｆ１の３，乙Ｆ２，Ｆ７，Ｆ８，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，新日本証券証券株式会社との間で，同月１９日から，株式等の取引をしていた（同社に対する調査嘱託の結果，原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，Ｇに対し，１日２回程度電話をかけ，株価の値動き等の情報を聞いたり，特定の商品を挙げて，これは脱退被告が主幹事であり，他社より手に入りやすいはずであるから，少し分けてもらえないかとか，新規発行の転換社債や新規公開の株式を回してほしいと言ったりした（甲Ｆ２，乙Ｆ７，証人Ｇ）。また，原告Ａ６は，週一，二回程度，脱退被告神戸支店を訪れていた（乙Ｆ７，証人Ｇ）。原告Ａ６は，日本経済新聞を購読していた（原告Ａ６本人）。 (イ) 本件ワラント（Ａ６）取引の勧誘等Ｇは，昭和６３年５月２５日，原告Ａ６からかかってきた電話の中でワラント取引を勧誘したところ，原告Ａ６は，同日，山之内製薬ワラント５２を代金７４０万０９４５円で購入した。 その際，Ｇは，約１０分間にわたり，株価が上がれば「ワラント債」の価格はギアリング効果によりその３倍くらい上がること，株式よりも投資効率がいいこと 製薬ワラント５２を代金７４０万０９４５円で購入した。 その際，Ｇは，約１０分間にわたり，株価が上がれば「ワラント債」の価格はギアリング効果によりその３倍くらい上がること，株式よりも投資効率がいいこと，為替の影響を受けること，権利行使期限まで５年間あることなどを説明したが，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明はしなかった（甲Ｆ２，乙Ｆ７，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。原告Ａ６は，当初，ワラントを債券と誤解していた（甲Ｆ２，原告Ａ６本人）。 同ワラントの購入代金のほぼ半額である３７０万円は，原告Ａ６の知人であるＱが出捐したものである（甲Ｆ２，乙Ｆ１の４，原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，同ワラントを購入した数日後，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ｆ３）に署名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった（甲Ｆ２，乙Ｆ３，Ｆ７，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。 同年６月６日発行の同ワラントの預り証（乙Ｆ１０）には，「お預り種類」欄に「債券」と記載され，「償還日」欄に権利行使期限の日付が記載されているが，権利行使期限という文言は記載されていない（乙Ｆ１０）。 同ワラントは，その後，値下がりしたので，原告Ａ６は，Ｇに対し，時々「えらいものを買ってしまった。」と言ったが，Ｇは，原告Ａ６に対し，権利行使期限まで４年以上あるので，少し様子を見ながら，株価上昇を待つように言った（甲Ｆ２，乙Ｆ７，Ｆ９の１，証人Ｇ）。 原告Ａ６は，同年１２月８日，別紙Ａ６ワラント取引状況記載のとおり，同ワラントの半分（１２万５０００ ，少し様子を見ながら，株価上昇を待つように言った（甲Ｆ２，乙Ｆ７，Ｆ９の１，証人Ｇ）。 原告Ａ６は，同年１２月８日，別紙Ａ６ワラント取引状況記載のとおり，同ワラントの半分（１２万５０００ドル）を売却した。原告Ａ６は，それまでに，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることを聞いていた（原告Ａ６本人）。 原告Ａ６は，同月１３日，脱退被告から現金２７４万７８０４円，新たな預り証（甲Ｆ１），お取引明細書及び計算書を受領し，従前の預り証（乙Ｆ１０）及び出金受領書を脱退被告に交付した（甲Ｆ１，Ｆ２，乙Ｆ７，Ｆ１０，Ｆ１１，証人Ｇ，原告Ａ６本人）。同ワラントの半分の売却は，原告Ａ６がＱの依頼によりその持分を売却したものであり，原告Ａ６は，Ｑに対し，上記現金を交付した（甲Ｆ２，原告Ａ６本人）。 上記預り証（甲Ｆ１）の記載は，上記預り証（乙Ｆ１０）と同様である（甲Ｆ１）。 同ワラントの価格は，その後，昭和６４年ないし平成元年に入ってから２５ポイント程度にまで回復したところ，Ｇは，原告Ａ６に対し，せっかく価格が上昇に向かったところなので，売るのはもったいない，もう少し様子を見て，利益が出るタイミングを見るように言った（乙Ｆ７，Ｆ９の１，証人Ｇ）。 脱退被告は，原告Ａ６に対し，平成２年５月以降，毎年１回，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）を送付したが，原告Ａ６は，これらを読まなかった（甲Ｆ２，乙７の１，２，原告Ａ６本人，弁論の全趣旨）。 原告Ａ６は，同月２日，「私は，貴社から受領した「国内新株引受権証券取引説明書」及び「外国新株引受権証券取引説明書」の内容を確認し，私の判断 ，原告Ａ６本人，弁論の全趣旨）。 原告Ａ６は，同月２日，「私は，貴社から受領した「国内新株引受権証券取引説明書」及び「外国新株引受権証券取引説明書」の内容を確認し，私の判断と責任において下記の取引（国内新株引受権証券の取引及び外国新株引受権証券の取引）を行います。」と記載された国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｆ４）に署名押印した（乙Ｆ４）。 Ｇは，平成元年３月ころ，脱退被告本店に転勤したが，その後，平成３年１１月ころ，原告Ａ６は，Ｇに対し，電話で同ワラントが値下がりしていることの不満を述べたうえ，兵銀ファクターの新規公開株式は，脱退被告が主幹事であり，地元神戸ということもあるので，これを回してもらえるように，神戸支店に連絡してほしいと言った（甲Ｆ２，乙Ｆ７，証人Ｇ）。 同ワラントの残り半分については，結局売却されることなく，権利行使期限が経過した。 イ証人Ｇの証言等(ア) 証人Ｇは，原告Ａ６に対し，前記認定の説明内容のほか，権利行使期限が過ぎるとワラントが無価値になることなどを説明した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｇ）（乙Ｆ７）がある。 しかしながら，原告Ａ６はこれを否定する供述をするとともに，本件ワラント（Ａ６）を購入してから３か月か半年後に権利行使期限が経過するとワラントが無価値になることを聞いたという不利な供述をしているところ，前記認定のとおり，預り証（乙Ｆ１０）には，「お預り種類」欄に「債券」と記載され，「償還日」欄に権利行使期限の日付が記載されているが，権利行使期限という文言は記載されていないこと，原告Ａ６は，Ｇに対し，時々「えらいものを買ってしまった。」と言ったことからする 「債券」と記載され，「償還日」欄に権利行使期限の日付が記載されているが，権利行使期限という文言は記載されていないこと，原告Ａ６は，Ｇに対し，時々「えらいものを買ってしまった。」と言ったことからすると，原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）の取引開始当時，権利行使期限が経過するとワラントが無価値になることを理解していたかどうかは疑わしいものというべきであるから，上記Ｇの供述等と対比し，原告Ａ６の上記供述を信用するのが相当である。 以上によれば，Ｇは，原告Ａ６に対し，権利行使期限の点については説明しなかったものと認められ，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する証人Ｇの上記証言及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 (イ) 証人Ｇは，原告Ａ６に対し，ワラントを「ワラント債」と説明したことはない旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｇ）（乙Ｆ７）がある。 しかしながら，原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）を購入してから３か月か半年後に権利行使期限が経過するとワラントが無価値になることを聞いたが，それまではワラントのことを債券と思っていた旨一貫した供述をし，その供述は原告Ａ６にとって不利な内容を含むものであるうえ，前記認定のとおり，Ｇが５年間の期限があると説明したこと，預り証（乙Ｆ１０）には，「お預り種類」欄に「債券」と記載され，「償還日」欄に権利行使期限の日付が記載されているが，権利行使期限という文言は記載されていないことをも併せ考慮すると，原告Ａ６の上記供述は信用することができる。 以上によれば，原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）の取引開始当時，ワラントを償還期限に元本が償還される債券と誤解していたと認められる。そうであ の上記供述は信用することができる。 以上によれば，原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）の取引開始当時，ワラントを償還期限に元本が償還される債券と誤解していたと認められる。そうであるとすれば，Ｇがそのような誤解を招くような説明をした可能性は否定することができず，他にＧが「ワラント債」と説明した旨の前記認定を覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する証人Ｇの上記証言及び上記陳述書は，いずれも直ちに採用することができない。 (ウ) 証人Ｇは，原告Ａ６に対し，本件ワラント（Ａ６）の取引後，ワラントの説明書を郵送した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｇ）（乙Ｆ７）がある。 しかしながら，本来，取引開始前に説明書を交付しなければならないのであるから，本件ワラント（Ａ６）の取引後に説明書を郵送したとしても，説明義務を尽くしたことにはならないうえ，原告Ａ６は，証人Ｇの上記証言内容を否定する供述をしているところ，原告Ａ６が本件ワラント（Ａ６）を購入した後に作成したワラント取引に関する確認書（乙Ｆ３）は，冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の１）に綴じ込まれた確認書を切り取ったものではなく，それを複写したものであることからすると，上記冊子が果たして原告Ａ６に郵送されたかどうかも疑わしいから，証人Ｇの上記証言及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 (5) 原告垂水亀井堂についてア前記争いのない事実等，後掲各証拠（なお，乙Ｇ第１号証の１ないし４４，乙Ｇ第５号証の１ないし８及び乙Ｇ第１０，第１１号証は，弁論の全趣旨によれば，いずれも真正に成立したものと認められる。乙Ｇ第２ないし第４号証は，いずれも原告垂水亀井堂代表取締役Ｃ名下の ないし４４，乙Ｇ第５号証の１ないし８及び乙Ｇ第１０，第１１号証は，弁論の全趣旨によれば，いずれも真正に成立したものと認められる。乙Ｇ第２ないし第４号証は，いずれも原告垂水亀井堂代表取締役Ｃ名下の印影が原告垂水亀井堂の印章によるものであることは当事者間に争いがないので，上記の印影は原告垂水亀井堂の代表者であるＣの意思に基づいて顕出されたものと推定されるから，真正に成立したものと推定すべきである。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) Ｃの取引経験，態様等Ｃは，妻が脱退被告神戸支店との間で株式の取引をしていたことをきっかけとして，脱退被告神戸支店との間で，昭和６０年５月１３日から原告垂水亀井堂名義で，同年８月２０日からＣ名義で，本件ワラント（垂水亀井堂）の取引に至るまで，株式，転換社債，投資信託，債券等の取引をしていた（甲Ｇ１，乙Ｇ１の１ないし４４，乙Ｇ２，Ｇ５の１ないし８，Ｇ１０，Ｇ１１，Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 Ｃは，同年１０月８日から，株式の信用取引を始め，Ｈ及びＩの勧めにより，多数の株式の信用取引をしていた（甲Ｇ１，乙Ｇ１６，Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 Ｉは，本件ワラント（垂水亀井堂）の取引後である昭和６３年９月ころから原告垂水亀井堂の取引を担当し，ほぼ毎日，Ｃと電話で話をし，週１回程度，原告垂水亀井堂の事務所を訪れていた（乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。Ｉは，その際，会社四季報，株式の業界紙のコピー，株価チャートのコピー等を持参していた（乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 Ｃの取引は，おおむねＩの提案によるものであったが，Ｃは，Ｉの提案を断ることもあったし，自ら取引を指示することもあった（乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 た（乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 Ｃの取引は，おおむねＩの提案によるものであったが，Ｃは，Ｉの提案を断ることもあったし，自ら取引を指示することもあった（乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 (イ) 本件ワラント（垂水亀井堂）取引の勧誘等Ｃは，昭和６１年８月２１日，原告垂水亀井堂名義で三菱重工業ワラント１１を購入し，翌２２日，同ワラントを売却して，６９万１３６５円の利益を得た。その際，Ｃは，ワラントを売買したとは認識していなかった（Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 Ｉは，Ｃに対し，原告垂水亀井堂の取引を担当するようになった昭和６３年９月ころから，電話をかけたり，原告垂水亀井堂の事務所を訪れたりして，何度かワラント取引を勧誘したが，Ｃは，これに応じなかった（乙Ｇ２２，証人Ｉ）。その際，Ｉは，ワラントの値動きが大きいことや権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明はしなかった（甲Ｇ１，Ｃ本人）。 Ｉは，Ｃに対し，電話で王子製紙ワラント４１の取引を勧誘した（甲Ｇ１，Ｃ本人）ところ，Ｃは，平成元年３月３１日，原告垂水亀井堂名義で同ワラントを購入し，同年４月３日，同ワラントを売却して，２６万６７９１円の利益を得た。その際，Ｃは，ワラントを売買したとは認識していなかった（Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 Ｃの妻は，Ｃが同ワラントを購入した数日後，Ｃの指示により，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ｇ３）に原告垂水亀井堂代表取締役Ｃ名義で記名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった（甲Ｇ１，乙Ｇ３，Ｇ 取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ｇ３）に原告垂水亀井堂代表取締役Ｃ名義で記名押印したが，脱退被告からワラント取引に関する説明書の交付を受けなかった（甲Ｇ１，乙Ｇ３，Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 Ｉは，Ｃに対し，住友金属ワラント３１の取引を勧誘した（乙Ｇ２２，証人Ｉ）ところ，Ｃは，同月２８日，原告垂水亀井堂名義で同ワラントを購入し，同年５月８日，同ワラントを売却して，５７万６６８６円の利益を得た。Ｃは，その際，ワラントを売買したとは認識していなかった（Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 Ｃが，同年６月２８日，原告垂水亀井堂名義で日本触媒化学の株式を購入した際，Ｃは，Ｉに対し，損失を補てんする旨一筆書くように求めたところ，Ｉは，Ｃに対し，「６／２８以降触媒化学が下げた場合，その分を責任を持って負担致します。」と裏面に記載したＩの名刺（甲Ｇ２）を交付した（甲Ｇ２，Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 Ｃは，同年９月２７日，原告垂水亀井堂名義で上組ワラント１２を購入した。その際，Ｉは，Ｃに対し，電話で「３日か１週間待てば上がる。」などと言ったが，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明はしなかった（甲Ｇ１，乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 Ｃは，その後，Ｉの勧めにより，別紙株式会社垂水亀井堂ワラント取引状況記載のとおり，原告垂水亀井堂名義で各ワラントの売買をした。 Ｃは，Ｉに対し，信用取引をするから，ワラントをその保証金に回すように頼んだところ，Ｉは，ワラントは外国証券であり，信用取引の担保にならないと答えたので，Ｃは，ワラントが実体のあるものであることを確かめたいと思い，Ｉに対し，「何か証拠になるものを送ってこいや。 うに頼んだところ，Ｉは，ワラントは外国証券であり，信用取引の担保にならないと答えたので，Ｃは，ワラントが実体のあるものであることを確かめたいと思い，Ｉに対し，「何か証拠になるものを送ってこいや。」と言ったが，証券が送られてこなかったため，そのことを指摘したところ，原告垂水亀井堂については，月次報告書方式を採用したことにより，預り証が交付されていなかったことから，Ｉは，月次報告書が証拠であると答えた（甲Ｇ１，乙Ｇ１７，証人Ｉ，Ｃ本人）。 平成２年２月ころ，相場が急落したため，Ｃは，Ｉに対し，株式やワラントを含む取引全般についての説明を求めたところ，Ｉは，Ｃに対し，株価が戻れば，期限内にワラントの価格が戻ることは十分あり得る旨説明した（乙Ｇ２２，証人Ｉ）。 Ｃが，同年５月２９日，原告垂水亀井堂名義で古河機械金属の株式を売却し，３９７万０５４６円の損失を被った際，Ｃは，Ｉに対し，損失を補てんするように求めたところ，Ｉは，Ｃに対し，５０万円を補てんするとともに，同年７月７日，「古河機械金属５，０００株分の損金について，￥５００，０００，－を除いた分，平成２年１２月までに返済することをお約束致します。」と裏面に記載したＩの名刺（甲Ｇ３）を交付した（甲Ｇ３，Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 Ｃは，Ｉが東京に転勤した同年８月より後である平成３年ころ，ユニバーサル証券の柏木から，ワラントは期限が来ると紙切れになるなどと聞き，Ｉに電話をかけて，その点を問い質したところ，Ｉは，「まだ期限が３年あるので，その間に上がるでしょう。」と答え，Ｃが「そしたら持っとけばいいんやな。」と確かめたところ，Ｉは，「ええ。」と答えた（甲Ｇ１，乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 Ｃの妻は，同年３月１日， に上がるでしょう。」と答え，Ｃが「そしたら持っとけばいいんやな。」と確かめたところ，Ｉは，「ええ。」と答えた（甲Ｇ１，乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 Ｃの妻は，同年３月１日，Ｃの指示により，「私は，貴社から受領した「国内新株引受権証券取引説明書」及び「外国新株引受権証券取引説明書」の内容を確認し，私の判断と責任において下記の取引（国内新株引受権証券の取引及び外国新株引受権証券の取引）を行います。」と記載された国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書（乙Ｇ４）に原告垂水亀井堂代表取締役Ｃ名義で記名押印した（乙Ｇ４，Ｃ本人）。 脱退被告は，原告垂水亀井堂に対し，平成３年３月以降，毎年１回，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）を送付したが，Ｃは，これらを読まなかった（甲Ｇ１，乙７の１，２，Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 Ｃは，「貴社との有価証券取引に関し，平成４年１月３１日現在の報告のとおり，一切の取引明細ならびに残高の内容に相違ありません。」と記載された回答書（乙Ｇ１９）に原告垂水亀井堂名義で記名押印したうえ，これを脱退被告に郵送し，脱退被告は，平成４年２月１８日，これを受領した（乙Ｇ１９）。 Ｃは，同年３月４日現在の月次報告書として，ワラントの銘柄，権利行使期限，時価評価額等が記載されるとともに，その下部に「私が貴社を通じて行った有価証券の売買およびその他の取引は，全て私の判断と責任において行ったものであり，取引残高について相違ないことを確認いたします。」，「現在にいたる取引経過について，不審な点，異議はありません。」などど記載されたお取引 びその他の取引は，全て私の判断と責任において行ったものであり，取引残高について相違ないことを確認いたします。」，「現在にいたる取引経過について，不審な点，異議はありません。」などど記載されたお取引残高確認書（乙Ｇ２０）に「（株）垂水亀井堂Ｃ」名義で署名し，原告垂水亀井堂の印章により押印した（乙Ｇ２０）。 Ｃは，Ｉが静岡に転勤した平成３年３月より後である平成４年ころ，ワラントが紙切れ同然となったため，再度Ｉに電話をかけて抗議したところ，Ｉは，「ワラントは会社が返してくれるかもしれないから，支店長に言ってみたら。」と答えた（甲Ｇ１，乙Ｇ２２，証人Ｉ，Ｃ本人）。 日本電池ワラント１７及び東芝ワラント２１については，いずれも結局売却されることなく，権利行使期限が経過した。 イ当事者の供述等(ア) Ｃの供述等Ｃは，Ｉが，上組ワラント１２の取引を勧誘した際，「これ大丈夫ですから，私が保証しますから。」と言った旨供述し，Ｉが「とにかく大丈夫です。」，「今までの分の埋め合わせをしますから。」，「絶対間違いないですから。」，「私が責任を持ちます。」などと言った旨のＣ作成の陳述書（甲Ｇ１）がある。 しかしながら，証人Ｉは，これを否定する証言をしているところ，Ｃ自身，反対尋問において，Ｉから「３日か１週間待てば上がる。」旨言われたことくらいしか覚えていない旨供述していることからすると，前記認定のとおり，Ｃが日本触媒化学の株式を購入した際に，Ｉが損失補てんの約束をしたことを考慮しても，Ｉが保証するとか責任を持つなどと述べた旨のＣの上記供述及び上記陳述書は，いずれも直ちに採用することができない。 (イ) 証人 入した際に，Ｉが損失補てんの約束をしたことを考慮しても，Ｉが保証するとか責任を持つなどと述べた旨のＣの上記供述及び上記陳述書は，いずれも直ちに採用することができない。 (イ) 証人Ｉの証言等ａ 証人Ｉは，Ｃに対し，昭和６３年９月に原告垂水亀井堂の取引を担当するようになってから間もなく，ワラント取引を提案した際，取引説明書や業界紙のコピー等を持参して，権利行使期限が過ぎるとワラントが無価値になることや，ワラントの価格は必ずしも株価と連動するわけではないが，株価が上がればワラントの価格は更に大きく値上がりするし，株価が下がるとワラントの価格は更に大きく下がることなどを説明した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｉ）（乙Ｇ２２）がある。 しかしながら，Ｃが王子製紙ワラント４１を購入した記憶がないと供述しているほか，原告垂水亀井堂は，当初，上組ワラント１２の取引より前のワラント取引をしたことを主張していなかったことをも併せ考慮すると，Ｃは，王子製紙ワラント４１を購入した際，ワラントを購入したとは認識していなかったものと認められる。そうであるとすれば，Ｃは，同ワラントの取引当時，ワラントの価格は値動きが大きいことや権利行使期限が経過するとワラントが無価値になることを理解していたかどうかは疑わしいものというべきであるうえ，Ｃは，平成３年ころにワラントは期限が来ると紙切れになることを聞いたという不利な供述をしていることをも併せ考慮すると，証人Ｉがいうような説明はなかった旨のＣの供述は信用することができる。 以上によれば，Ｉは，Ｃに対し，ワラントの危険性については説明しなかったものと認められ，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって， 以上によれば，Ｉは，Ｃに対し，ワラントの危険性については説明しなかったものと認められ，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する証人Ｉの上記証言及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 ｂ 証人Ｉは，Ｃに対し，「３日か１週間待てば上がる。」と言ったことはない旨証言する。 しかしながら，Ｃ本人は，Ｉがそのように言った旨一貫した供述をしているところ，証人Ｉ自身，当時の記憶は鮮明ではない旨証言していることや，Ｉは，Ｃが上組ワラント１２を購入する約３か月前に株式を購入した際，損失補てんの約束をするなど，強引な勧誘をしていたことが窺われることをも併せ考慮すると，Ｃの上記供述は信用することができる。 以上によれば，Ｉは，Ｃに対し，「３日か１週間待てば上がる。」と言ったものと認められ，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する証人Ｉの上記証言は，採用することができない。 ｃ 証人Ｉは，Ｃに対し，ワラント取引を提案した際，取引説明書を持参して渡したとか，Ｃが王子製紙ワラント４１を購入した日に，冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の２）と同じものと確認書のコピーを同封して郵送した旨証言する。 しかしながら，Ｃは，これを否定する供述をしているところ，Ｉがワラント取引を提案した際にワラント取引に関する説明書をＣに渡したことについては，陳述書（Ｉ）（乙Ｇ２２）にも記載がなく，他にこれを窺わせる証拠はないから，証人Ｉのこの点に関する上記証言は採用することができない。 また 明書をＣに渡したことについては，陳述書（Ｉ）（乙Ｇ２２）にも記載がなく，他にこれを窺わせる証拠はないから，証人Ｉのこの点に関する上記証言は採用することができない。 また，ワラント取引に関する説明書を郵送したことについても，上記陳述書に記載がないばかりか，これは証人Ｉが直接経験したことではないうえ，Ｃが同ワラントを購入した数日後に作成したワラント取引に関する確認書（乙Ｇ３）は，冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の１）に綴じ込まれた確認書を切り取ったものではなく，それを複写したものであることからすると，証人Ｉのワラント取引に関する説明書の郵送に関する上記証言も，直ちに採用することができない。 (6) 乙事件原告についてア前記争いのない事実等，後掲各証拠（なお，甲Ｈ第１号証の１ないし５，甲Ｈ第２号証の１及び甲Ｈ第８号証の１ないし３は，弁論の全趣旨によれば，いずれも真正に成立したものと認められる。乙Ｈ第４ないし第７号証は，いずれも乙事件原告又はＬの署名が乙事件原告の意思に基づくものであることは当事者間に争いがないから，真正に成立したものと推定すべきである。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) 乙事件原告の取引経験，態様等乙事件原告は，野村證券株式会社姫路支店との間で，昭和６１年３月１０日から脱退被告堺支店との間の取引に至るまで，株式，転換社債の取引をしていた（甲Ｈ１，同社に対する調査嘱託の結果，乙事件原告本人）。 乙事件原告は，脱退被告堺支店との間で，同年７月ころから本件ワラント（乙事件原告）の取引に至るまで，乙事件原告，弟Ｌ及び母Ｏの名義で，株式の取引をしていた（甲Ｈ１，乙Ｈ１の１ないし５，乙Ｈ２ 乙事件原告は，脱退被告堺支店との間で，同年７月ころから本件ワラント（乙事件原告）の取引に至るまで，乙事件原告，弟Ｌ及び母Ｏの名義で，株式の取引をしていた（甲Ｈ１，乙Ｈ１の１ないし５，乙Ｈ２の１，乙Ｈ８の１ないし３，乙Ｈ９，Ｈ１３の１，乙事件原告本人）。 乙事件原告は，ユニバーサル証券との間で，同年８月ころ，取引を開始した（乙事件原告本人）。また，乙事件原告は，和光証券株式会社に対し，同月６日，取引口座（保護預り口座）の設定を申し込んだ（同社に対する調査嘱託の結果，乙事件原告本人）。 Ｋの前の脱退被告担当者であったＪは，乙事件原告によく電話をかけていたが，乙事件原告も，Ｊに電話をかけたことがあった（乙事件原告）。 Ｊは，無断売買をして問題になっていた（証人Ｋ）。 Ｋは，本件ワラント（乙事件原告）の取引後である昭和６２年９月ころから，乙事件原告の取引を担当した（乙Ｈ９，証人Ｋ）。 取引の際の連絡は，Ｋが乙事件原告に電話をかけていたほか，乙事件原告がＫに電話をかけることもあった（乙Ｈ９，証人Ｋ）。 乙事件原告は，Ｋの勧めにより株式を購入していたほか，自ら取引の注文をしたり，難平買いをしたこともあった（乙Ｈ９，証人Ｋ，乙事件原告本人）。 乙事件原告が京阪電鉄ワラントを購入した平成元年２月７日当時，乙事件原告の脱退被告における預り資産は，合計約２３００万円であった（証人Ｋ）。 (イ) 本件ワラント（乙事件原告）取引の勧誘等乙事件原告は，昭和６１年８月２９日，Ｏ名義でダイハツワラント２１を購入した。その際，乙事件原告は，ワラントを購入したとは認識していなかった（ ラント（乙事件原告）取引の勧誘等乙事件原告は，昭和６１年８月２９日，Ｏ名義でダイハツワラント２１を購入した。その際，乙事件原告は，ワラントを購入したとは認識していなかった（乙事件原告本人）。 乙事件原告は，平成元年２月１日に購入した三ツ星ベルト株式の価格が急落したため，その損失を取り戻すことを求めたことから，Ｋは，乙事件原告に対し，同月７日，その損失を取り戻すため，電話でワラント取引を勧誘したところ，乙事件原告は，同日，乙事件原告名義で京阪電鉄ワラント５２を購入した（甲Ｈ１，乙Ｈ９，証人Ｋ，乙事件原告本人）。その際，Ｋは，ワラントがユーロドル建ての新株引受権であること，ワラントは株価以上に値動きの幅が大きく，株式よりも投資効率がいいことなどを説明したが，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることの説明はしなかった（甲Ｈ１，乙Ｈ９，証人Ｋ，乙事件原告本人）。乙事件原告は，Ｋに対し，ワラントについて，外国のものなのか，転換社債とどう違うのかという質問をしたので，Ｋは，乙事件原告に対し，ワラントは為替相場の影響を受けることや，転換社債は社債部分を転換して株式を引き受けることができるが，ワラントはただの権利であり，これを行使しないと株式を引き受けることができないことを説明した（証人Ｋ，乙事件原告本人）。 脱退被告堺支店は，乙事件原告に対し，同ワラントの購入直後，冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の１）と同じもの及び外国証券取引口座設定約諾書（乙Ｈ５）を郵送し，後日，Ｋが乙事件原告の自宅を訪問した際，乙事件原告は，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙 件原告の自宅を訪問した際，乙事件原告は，「私は，貴社から受領したワラント取引に関する説明書の内容を確認し，私の判断と責任においてワラント取引を行います。」と記載されたワラント取引に関する確認書（乙Ｈ４，上記冊子から切り取られたもの）及び同約諾書にそれぞれ署名押印した（甲Ｈ１，乙４の１，乙Ｈ４，Ｈ５，Ｈ９，証人Ｋ，乙事件原告本人）。乙事件原告は，上記冊子を読まなかった（甲Ｈ１，乙事件原告本人）。 乙事件原告は，Ｋに対し，エース株式ユニットが元本割れをしていることについて苦情を述べていたことから，Ｋは，乙事件原告に対し，その損失を取り戻すため，再度同ワラントの購入を勧誘したところ，乙事件原告は，同月１３日，Ｌ名義で同ワラントを購入した（甲Ｈ１，乙Ｈ９，証人Ｋ）。 脱退被告堺支店は，同ワラントの購入直後，上記冊子と同じもの及び外国証券取引口座設定約諾書（乙Ｈ７）をＬの住所に郵送したが，これらが乙事件原告の手元に届かなかったので，Ｋはこれらを乙事件原告の自宅に持参し，乙事件原告は，ワラント取引に関する確認書（乙Ｈ６，上記冊子から切り取られたもの）及び同約諾書にそれぞれＬ名義で署名押印した（甲Ｈ１，乙４の１，乙Ｈ６，Ｈ７，Ｈ９，証人Ｋ，乙事件原告本人）。乙事件原告は，上記冊子を読まなかった（甲Ｈ１，乙事件原告本人）。 乙事件原告は，同年８月２５日，同ワラントをいずれも売却し，合計１３９万３７１５円の利益を得た。 乙事件原告は，その後，別紙乙事件原告ワラント取引状況記載のとおり，乙事件原告及びＬ名義で鈴木自動車ワラント４３及び伊藤忠ワラント２０を購入し，いずれも売却して利益を得た。 乙事件原告は，同年１２月２１日，乙事件原告及びＬ名義で三菱商事ワラント２４を購入した。 鈴木自動車ワラント４３及び伊藤忠ワラント２０を購入し，いずれも売却して利益を得た。 乙事件原告は，同年１２月２１日，乙事件原告及びＬ名義で三菱商事ワラント２４を購入した。 乙事件原告は，平成３年夏ころ，証券不祥事等があったことから，証券会社には愛想が尽きたと言い，Ｋに対し，売りどきになったら電話をするように言っていた（乙Ｈ９，証人Ｋ）。 脱退被告は，乙事件原告に対し，同年９月３０日以降，半年ごとに，ワラントの時価評価額や権利行使最終日等が記載された新株引受権証券（ワラント）のお預り残高明細を郵送した（甲Ｈ２，乙１１の１，２，Ｈ９，証人Ｋ）。 Ｋは，平成４年１月ころ，乙事件原告に電話をかけ，三菱商事ワラント２４のポイントを説明したが，乙事件原告は，それを理解することができず，円で説明するように求めたので，Ｋが同ワラントの現在の評価額（百数十万円）を説明したところ，乙事件原告は，なぜそこまで放置したのかと強く抗議し，Ｋは，これに対し，まだ期間があるから取り戻せるチャンスがある旨答えた（甲Ｈ１，乙事件原告本人）。 Ｋは，同年２月末ころ，脱退被告上野支店に転勤する際，乙事件原告の要望で，課長のＲ及び後任のＳを連れて，乙事件原告の事務所に転勤のあいさつをしに行ったところ，乙事件原告は，ワラントの価格が下がっていることについて非常に強い苦情を述べた（甲Ｈ１，Ｈ３，乙Ｈ９，証人Ｋ，乙事件原告本人）。 脱退被告は，乙事件原告に対し，平成５年４月ころから，３か月ごとに，新株引受権証券（ワラント）の権利行使期日のご案内を郵送した（乙１２，Ｈ９，証人Ｋ）。 乙事件原告及びＬ名義の三菱商事ワラント２４については，いず 年４月ころから，３か月ごとに，新株引受権証券（ワラント）の権利行使期日のご案内を郵送した（乙１２，Ｈ９，証人Ｋ）。 乙事件原告及びＬ名義の三菱商事ワラント２４については，いずれも結局売却されることなく，権利行使期限が経過した。 イ当事者の供述等(ア) 乙事件原告の供述等ａ 乙事件原告は，Ｋが，京阪電鉄ワラント５２の取引を勧誘した際，ワラントについて，「有利で安全で勝負が早い。」，「日本の優良な企業が外国で出してる社債だ。」と言ったが，よく分からないので，「転換社債みたいなもんですか。」と聞いたところ，Ｋは，「はい，そうです。」と答えた旨供述し，これと同旨の乙事件原告作成の陳述書（甲Ｈ１）がある。 しかしながら，証人Ｋは，前記認定のとおり回答したと供述しているところ，乙事件原告から前記認定のとおりの質問をされたことを明確に記憶しているうえ，ワラントと転換社債の違いに関する質問に対するＫの前記認定の回答内容は，期限が到来又は経過した場合の効果の違い（無価値になるか否か。）を説明したものではなく，必ずしも的を射たものではないことからすると，その証言は作為的なものではないというべきであり，信用することができる。 これによれば，Ｋは，乙事件原告に対し，前記のとおり説明したものと認められ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する乙事件原告の上記供述及び上記陳述書は，いずれも直ちに採用することができない。 ｂ 乙事件原告は，ワラントのパンフレットを受け取っていないとか，Ｋは，平成３年初めころの午後１０時前後に確認書を自宅に取りに来た旨供述し，これと同旨の乙事件原 ることができない。 ｂ 乙事件原告は，ワラントのパンフレットを受け取っていないとか，Ｋは，平成３年初めころの午後１０時前後に確認書を自宅に取りに来た旨供述し，これと同旨の乙事件原告作成の陳述書（甲Ｈ１）がある。 しかしながら，前記のとおり，ワラント取引に関する確認書（乙Ｈ４，Ｈ６）は，いずれも冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の１）から切り取られたものであるから，乙事件原告は，上記確認書に署名押印をする前に上記冊子を受け取ったものと推認するのが相当であり，これを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する乙事件原告の上記供述及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 また，上記確認書の様式は，平成３年ころに用いられていた確認書の様式とは異なること（乙Ａ４，Ｄ４，Ｅ４，Ｆ４，Ｇ４，弁論の全趣旨），脱退被告堺支店が上記冊子等をＬの住所に郵送したのは，その住所の登録が変更された平成元年５月１５日より前であること（乙Ｈ１５）からすると，Ｋが平成３年初めころに確認書を自宅に取りに来た旨の乙事件原告の上記供述及び上記陳述書も，いずれも採用することができない。 (イ) 証人Ｋの証言等証人Ｋは，乙事件原告に対し，前記認定の説明内容のほか，ワラントは権利行使期限が過ぎると価値がなくなることなどを説明した旨証言し，これと同旨の陳述書（Ｋ作成）（乙Ｈ９）がある。 しかしながら，乙事件原告はこれを否定する供述をしているところ，前記認定のとおり，乙事件原告が平成４年１月ころにワラントの時価評価額が下がっていることを知り，強く抗議したこと，乙事件原告及びＬ名義の三菱商事ワ ら，乙事件原告はこれを否定する供述をしているところ，前記認定のとおり，乙事件原告が平成４年１月ころにワラントの時価評価額が下がっていることを知り，強く抗議したこと，乙事件原告及びＬ名義の三菱商事ワラント２４については，いずれも結局売却されることなく，権利行使期限が経過したことからすると，乙事件原告は，京阪電鉄ワラント５２の取引当時，権利行使期限が経過するとワラントが無価値になることを理解していたかどうかは疑わしいものというべきであるから，乙事件原告の上記供述は信用することができる。 以上によれば，Ｋは，乙事件原告に対し，権利行使期限の点については説明しなかったものと認められ，他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。 したがって，これに反する証人Ｋの上記証言及び上記陳述書は，いずれも採用することができない。 ３ 本件具体的勧誘行為の違法性の有無について(1) 自己責任原則と証券会社の義務証券取引は，本来危険を伴うものであって，証券会社が投資者に提供する情報も将来の経済情勢や政治状況等の不確定な要素を含み，予測や見通しの域を出ないのが実情であるから，投資者は，上記のような情報を参考にしつつも自ら投資判断に必要な情報を収集し，自らの判断と責任において証券取引を行うのが原則であり，このことはワラント取引においても妥当する。 しかしながら，証券会社は，公的な免許を受けて証券業を営む者であって，証券取引及び当該商品に関する高度の専門的知識，豊富な経験，証券発行会社の業績や財務状況等の情報，それらに基づく優れた分析・判断力を有するのみならず，政治，経済情勢等，あらゆる面において情報的優位にあり，それゆえに多数の一般投資家は，証券会社の推奨，助言等にはそれなりの合 や財務状況等の情報，それらに基づく優れた分析・判断力を有するのみならず，政治，経済情勢等，あらゆる面において情報的優位にあり，それゆえに多数の一般投資家は，証券会社の推奨，助言等にはそれなりの合理性があるものと信頼して証券市場に参加し，その信頼を保護することにより市場秩序が維持されているという現在の状況下では，前記第２の１(2)(3)記載のワラントの特質にかんがみ，証券会社は，具体的にワラント取引を勧誘するに際し，信義則上，顧客がその危険性について的確な認識形成を行い，自己の判断と責任で取引し得る状態を確保するための配慮義務を負うことがあり，これに違反する勧誘行為は違法と評価されることがあるというべきである。 (2) 適合性の原則違反の有無についてア証券会社の情報的優位の状況における顧客の証券会社に対する信頼保護の要請のもと，証券取引法や公正慣習規則等が，証券会社に対し，顧客に対する投資勧誘に際しては，顧客の投資経験，意向及び資力等に最も適合した取引がされるよう配慮することを要請していることからすると，証券会社又はその従業員が行った顧客への投資勧誘が，当該投資者の投資意向ないし目的に反し，その投資経験，資産等に照らして過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘したものである場合には，当該勧誘行為は違法なものというべきである。 イ ＢについてＢは，前記のとおり，本件当時，有限会社Ｂ衣料の代表取締役であったところ，昭和４５年ころから約１７年半の間，証券取引の経験があり，本件ワラント（Ｂ）の取引開始当時，脱退被告を含む証券会社６社との間で，株式，転換社債，投資信託等の取引をしていたこと，脱退被告における取引回数は多数に上り，相当高額の利益を上げていたこと，脱退被告における預り資産が約１億円であっ 脱退被告を含む証券会社６社との間で，株式，転換社債，投資信託等の取引をしていたこと，脱退被告における取引回数は多数に上り，相当高額の利益を上げていたこと，脱退被告における預り資産が約１億円であったこと，週二，三回，脱退被告神戸駅前支店の店頭に行き，自ら銘柄を選択して指値により注文するなど，証券取引に対する積極的な姿勢が窺われること，本件ワラント（Ｂ）の各購入代金はいずれも５００万円未満であることなどからすると，Ｄの勧誘行為が，Ｂの投資意向ないし目的に反し，その投資経験，資産等に照らして過大な危険を伴う取引の勧誘と評価することはできず，適合性の原則に反して違法であるということはできない。 ウ原告Ａ４について原告Ａ４は，前記のとおり，本件当時，株式会社ワインアンドリカーズＡ４を設立して，酒類販売業を自営していたところ，昭和６０年１０月ころから本件ワラント（Ａ４）の取引に至るまで３年余の間，脱退被告との間で，株式，投資信託，転換社債等の取引をしていたこと，ほとんどの取引は，Ｅの積極的な勧めによるものではあったが，原告Ａ４が自ら株式の売買を指示したり，信用取引をしたこともあったこと，平成２年２月ころ，マンションを約１億７０００万円で購入し，頭金として１億円を支払ったこと（原告Ａ４本人）からすると，本件ワラント（Ａ４）の取引開始当時も，相応の資力を有していたと推認することができることからすると，本件ワラント（Ａ４）の取引の回数が比較的多いことを考慮しても，なおＥの勧誘行為が，原告Ａ４の投資意向ないし目的に反し，その投資経験，資産等に照らして過大な危険を伴う取引の勧誘と評価することはできず，適合性の原則に反して違法であるということはできない。 エ原告Ａ５について原告Ａ５は，前記の 験，資産等に照らして過大な危険を伴う取引の勧誘と評価することはできず，適合性の原則に反して違法であるということはできない。 エ原告Ａ５について原告Ａ５は，前記のとおり，本件当時，内科医師としてＡ５診療所を経営しており，相応の資力を有していたものと推認することができるところ，昭和６２年９月２９日から本件ワラント（Ａ５）の取引に至るまで１年余の間，脱退被告との間で，株式，転換社債，投資信託等の取引をしていたうえ，その家族名義の各口座でも，本人に代わって投資信託等の取引を行ったことがあったこと，原告Ａ５は，Ｆの勧めにより，株式等の取引をしていたが，その際，Ｆに質問をすることがあったし，ときには取引を断ることもあったことからすると，Ｆの勧誘行為が，原告Ａ５の投資意向ないし目的に反し，その投資経験，資産等に照らして過大な危険を伴う取引の勧誘と評価することはできず，適合性の原則に反して違法であるということはできない。 オ原告Ａ６について原告Ａ６は，前記のとおり，本件当時，昌栄運輸株式会社の常務取締役であり，その年間収入が約１８００万円であったところ，昭和６０年ころから本件ワラント（Ａ６）の取引に至るまで約３年間，自己名義及び長女名義で株式の取引をしていたこと，脱退被告との間で取引を開始する際，「株でいいものがあればまた連絡してほしい。新規発行の転換社債や新規公開の株式も案内してほしい。」などと言ったり，１日２回程度電話をかけ，株価の値動き等の情報を聞くなどしていたうえ，脱退被告との間の取引は２銘柄だけであったものの，ユアサフナショク株式については，値上がりする見込みであることを聞き，２回買増しするなど，証券取引に対する積極的な姿勢が窺われることからすると，なおＧの勧誘行為が，原告 は２銘柄だけであったものの，ユアサフナショク株式については，値上がりする見込みであることを聞き，２回買増しするなど，証券取引に対する積極的な姿勢が窺われることからすると，なおＧの勧誘行為が，原告Ａ６の投資意向ないし目的に反し，その投資経験，資産等に照らして過大な危険を伴う取引の勧誘と評価することはできず，適合性の原則に反して違法であるということはできない。 カ原告垂水亀井堂についてＣは，前記のとおり，本件当時，原告垂水亀井堂の代表取締役であり，相応の資力を有していたものと推認することができるところ，昭和６０年５月１３日から本件ワラント（垂水亀井堂）の取引に至るまで１年余の間，株式，転換社債，投資信託，債券等の取引をしていたうえ，同年１０月８日から多数の株式の信用取引をしていたことからすると，Ｈの勧誘行為が，Ｃ（原告垂水亀井堂）の投資意向ないし目的に反し，その投資経験，資産等に照らして過大な危険を伴う取引の勧誘と評価することはできず，適合性の原則に反して違法であるということはできない。 キ乙事件原告について乙事件原告は，前記のとおり，本件当時，宝石鑑定士として，「ジェモロジスト乙事件原告事務所」（宝石鑑定等についての指導）と「三井宝石」（宝石販売）を開業しており，脱退被告との間の取引の当初から，数百万円単位で株式を購入していること，平成元年２月７日当時，脱退被告における預り資産が合計約２３００万円であったことからすると，本件ワラント（乙事件原告）の取引開始当時も，相応の資力を有していたものと推認することができることからすると，乙事件原告の投資経験は，昭和６１年３月１０日から本件ワラント（乙事件原告）の取引に至るまでわずか５か月余しかなかったこと，それまでの株式取引は，無断 ていたものと推認することができることからすると，乙事件原告の投資経験は，昭和６１年３月１０日から本件ワラント（乙事件原告）の取引に至るまでわずか５か月余しかなかったこと，それまでの株式取引は，無断売買をして問題になっていたＪの積極的な勧誘によるものであったことが窺われることを考慮しても，なおＪの勧誘行為が，乙事件原告の投資意向ないし目的に反し，その投資経験，資産等に照らして過大な危険を伴う取引の勧誘と評価することはできず，適合性の原則に反して違法であるということはできない。 (3) 説明義務違反等の有無についてア前記のとおり，ワラントは，比較的新しい金融商品で，その仕組みも複雑であるうえ，ハイリスク・ハイリターンという特徴や権利行使期限経過後は無価値になるという危険性を有すること，証券会社の情報的優位の状況における顧客の証券会社に対する信頼保護の要請のもと，公正慣習規則等の日本証券業協会の自主規制においても，証券会社がワラント取引をする際には，顧客に対してあらかじめ説明書を交付し，取引内容や危険性について十分説明し，自己の判断と責任において当該取引を行う旨を理解させ，確認を得るように要請されていることからすると，顧客が的確な認識形成をしたうえで投資決定をするための前提として，証券会社あるいはその従業員は，ワラント取引に際し，顧客の年齢，職業，投資経験，能力，資産状況等に応じて，ワラントの価格は株価と連動して株価の数倍の値動きをすること，権利行使期限経過後は無価値になることの２点を中心に，ワラントの特徴，仕組み及び危険性についての説明をすべき信義則上の義務を負うものと解され，これに違反する勧誘行為は違法なものというべきである。 イ Ｂについて前記認定のとおり，Ｄは，Ｂに対し，本件ワラン いての説明をすべき信義則上の義務を負うものと解され，これに違反する勧誘行為は違法なものというべきである。 イ Ｂについて前記認定のとおり，Ｄは，Ｂに対し，本件ワラント（Ｂ）の取引に際し，ワラントの価格は株価以上に値動きの幅が大きいことなどは説明したものの，それは，株式に比べて投資効率のいい商品であるというワラントの有利な側面を強調したものであったし，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることなどの危険性については十分に説明しなかったものであり，この説明不足のために，Ｂは，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（Ｂ）の取引を開始するに至ったものと解される。 したがって，Ｄは，Ｂに本件ワラント（Ｂ）の取引を勧誘するに当たって，証券会社の従業員として尽くすべき信義則上の説明義務に違反したものというべきであり，上記勧誘行為は不法行為を構成するから，脱退被告は，民法７０９条，７１５条１項に基づき，上記不法行為によりＢに生じた損害を賠償すべき責任を負っていたものである。 ウ原告Ａ４について前記認定のとおり，Ｅは，原告Ａ４に対し，本件ワラント（Ａ４）の取引に際し，ワラントは株式よりも値動きが大きいことなどは説明したものの，それは，株式に比べて資金効率のいい商品であるというワラントの有利な側面を強調したものであったし，権利行使期限があることなどは説明したものの，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることなどの危険性については十分に説明しなかったものであり，この説明不足のために，原告Ａ４は，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（Ａ４）の取引を開始するに至ったものと解される。 したがって かったものであり，この説明不足のために，原告Ａ４は，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（Ａ４）の取引を開始するに至ったものと解される。 したがって，Ｅは，原告Ａ４に本件ワラント（Ａ４）の取引を勧誘するに当たって，証券会社の従業員として尽くすべき信義則上の説明義務に違反したものというべきであり，上記勧誘行為は不法行為を構成するから，脱退被告は，民法７０９条，７１５条１項に基づき，上記不法行為により原告Ａ４に生じた損害を賠償すべき責任を負っていたものである。 エ原告Ａ５について前記認定のとおり，Ｆは，原告Ａ５に対し，本件ワラント（Ａ５）の取引に際し，ワラントとは新しい株式に換えられるものであることなどは説明したものの，ワラントの値動きが大きいことや権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることなどの危険性については十分に説明しなかったものであり，この説明不足のために，原告Ａ５は，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（Ａ５）の取引を開始するに至ったものと解される。 したがって，Ｆは，原告Ａ５に本件ワラント（Ａ５）の取引を勧誘するに当たって，証券会社の従業員として尽くすべき信義則上の説明義務に違反したものというべきであり，上記勧誘行為は不法行為を構成するから，脱退被告は，民法７０９条，７１５条１項に基づき，上記不法行為により原告Ａ５に生じた損害を賠償すべき責任を負っていたものである。 オ原告Ａ６について前記認定のとおり，Ｇは，原告Ａ６に対し，本件ワラント（Ａ６）の取引に際し，株価が上がれば「ワラント債」の価格はギアリング効果によりその３倍くらい上がることなどは説明したものの，それは 前記認定のとおり，Ｇは，原告Ａ６に対し，本件ワラント（Ａ６）の取引に際し，株価が上がれば「ワラント債」の価格はギアリング効果によりその３倍くらい上がることなどは説明したものの，それは，株式よりも投資効率がいいというワラントの有利な側面を強調したものであったうえ，ワラントを債券と誤解させるものであったし，権利行使期限まで５年間あることなどは説明したものの，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることなどの危険性については十分に説明しなかったものであり，この説明不足のために，原告Ａ６は，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（Ａ６）の取引を開始するに至ったものと解される。 したがって，Ｇは，原告Ａ６に本件ワラント（Ａ６）の取引を勧誘するに当たって，証券会社の従業員として尽くすべき信義則上の説明義務に違反したものというべきであり，上記勧誘行為は不法行為を構成するから，脱退被告は，民法７０９条，７１５条１項に基づき，上記不法行為により原告Ａ６に生じた損害を賠償すべき責任を負っていたものである。 カ原告垂水亀井堂について原告垂水亀井堂が三菱重工業ワラント１１を購入した際，ＨがＣに対してワラントの危険性を説明したことを窺わせる証拠はないうえ，Ｉは，Ｃに対し，王子製紙ワラント４１の取引に際し，何らかの説明をしたであろうことは推察されるものの，前記認定のとおり，ワラントの値動きが大きいことや権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることなどの危険性については十分に説明しなかったものであり，この説明不足のために，Ｃは，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（垂水亀井堂）の取引を開始するに至ったものと解される。 に説明しなかったものであり，この説明不足のために，Ｃは，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（垂水亀井堂）の取引を開始するに至ったものと解される。 したがって，Ｈ及びＩは，Ｃに本件ワラント（垂水亀井堂）の取引を勧誘するに当たって，証券会社の従業員として尽くすべき信義則上の説明義務に違反したものというべきであり，上記勧誘行為は不法行為を構成するから，脱退被告は，民法７０９条，７１５条１項に基づき，上記不法行為により原告垂水亀井堂に生じた損害を賠償すべき責任を負っていたものである。 キ乙事件原告について乙事件原告がダイハツワラント２１を購入した際，Ｊが乙事件原告に対してワラントの危険性を説明したことを窺わせる証拠はないうえ，前記認定のとおり，Ｋは，乙事件原告に対し，京阪電鉄ワラント５２の取引に際し，ワラントは株価以上に値動きの幅が大きいことなどは説明したものの，それは，株式よりも投資効率がいいというワラントの有利な側面を強調したものであったし，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることなどの危険性については十分に説明しなかったものであり，この説明不足のために，乙事件原告は，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（乙事件原告）の取引を開始するに至ったものと解される。 したがって，Ｊ及びＫは，乙事件原告に本件ワラント（乙事件原告）の取引を勧誘するに当たって，証券会社の従業員として尽くすべき信義則上の説明義務に違反したものというべきであり，上記勧誘行為は不法行為を構成するから，脱退被告は，民法７０９条，７１５条１項に基づき，上記不法行為により乙事件原告に生じた損害を賠償すべき責任を負っていたものであ に違反したものというべきであり，上記勧誘行為は不法行為を構成するから，脱退被告は，民法７０９条，７１５条１項に基づき，上記不法行為により乙事件原告に生じた損害を賠償すべき責任を負っていたものである。 ４ 無断売買の有無について(1) 原告Ａ４について原告Ａ４は，Ｅからワラントを勧められたのに対し，承諾の返事をしなかったところ，Ｅは，原告Ａ４が脱退被告に開設していた勘定口座に保管されていた現物株式の売買代金等を原告Ａ４に無断でワラント購入資金に流用し，ワラントを売買した旨主張し，新日本製鉄ワラント５１の購入を承諾していないとか，本件ワラント（Ａ４）取引は，すべてＥが独断で行った旨供述する。 確かに，脱退被告が月次報告書方式を採用した平成元年２月１６日以降，自動的に入金等の手続がされることとなったのに伴い，Ｅの取引の勧誘がますます積極的なものとなり，原告Ａ４の取引の回数が急増したこと（甲Ｄ１，乙Ｄ１の７８ないし１１４，Ｄ１６，Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人），原告Ａ４は，投資経験が比較的浅かったにもかかわらず，本件ワラント（Ａ４）の取引開始直後である平成元年１月１９日から平成２年３月７日までの間，三菱重工業株式を始めとする多数の株式の信用取引を行ったこと（甲Ｄ１，乙Ｄ１０の２，３，Ｄ１２の９ないし２３，Ｄ１６，Ｄ１９，証人Ｅ，原告Ａ４本人），Ｅは，原告Ａ４名義で株式の信用取引をした際，預り金が不足していたため，自ら不足分を入金して立て替えたことがあったこと（甲Ｄ１，証人Ｅ，原告Ａ４本人），前記認定のとおり，原告Ａ４が，平成元年以降，何度かＥの自宅に行ってＥと会い，損失を元に戻して返すように要求したところ，Ｅは，必ず損失を元に戻すように努力するとか，損失補てんをするなどと言ったことからすると，原告Ａ４ 原告Ａ４が，平成元年以降，何度かＥの自宅に行ってＥと会い，損失を元に戻して返すように要求したところ，Ｅは，必ず損失を元に戻すように努力するとか，損失補てんをするなどと言ったことからすると，原告Ａ４の上記供述は，誇張があるとしても，おおむね信用することができる。 以上によれば，少なくとも，前記のとおり，本件ワラント（Ａ４）取引の中には，原告Ａ４の明確な承諾を得ないまま行われたものもあったと認められ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。 しかしながら，他方，前記認定のとおり，原告Ａ４がＥに対し，損失を元に戻して返すように要求したこと，Ｅが原告Ａ４に対し，損失を元に戻すためにワラントを購入する旨述べたこと（原告Ａ４本人），本件ワラント（Ａ４）の取引開始後も，原告Ａ４が脱退被告において入出金を繰り返し（乙Ｄ１７），前記認定のとおり，平成２年４月ころまで，脱退被告との取引を続けていたことからすると，原告Ａ４は，Ｅに対し，本件ワラント（Ａ４）の取引について，包括的にこれを一任していたか，あるいは，事後にこれを追認したものと認めるのが相当であり，終始全くの無断売買であったとまで断ずることはできない。 したがって，原告Ａ４の上記主張は，採用することができない。 (2) 原告垂水亀井堂について原告垂水亀井堂は，Ｃは，三菱重工業，王子製紙，住友金属の各ワラント取引を勧誘された覚えが全くなく，無断売買としか考えられない旨主張し，Ｃは，これらのワラントを買った記憶がないとか，買っていない旨供述する。 確かに，前記認定のとおり，Ｃは，これらのワラントを購入した際，ワラントを購入したとは認識していなかったが，そのことから直ちに無断売買であったということはできない。また，Ｃは，反対尋問 確かに，前記認定のとおり，Ｃは，これらのワラントを購入した際，ワラントを購入したとは認識していなかったが，そのことから直ちに無断売買であったということはできない。また，Ｃは，反対尋問において，無断売買の点について，回避的な態度であいまいな供述を繰り返していることからすると，Ｃの無断売買に関する上記供述は直ちに採用することができず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。 したがって，原告垂水亀井堂の上記主張は，採用することができない。 (3) 乙事件原告について乙事件原告は，Ｏ名義のダイハツワラント２１の取引については全く知らない旨主張し，これに沿う乙事件原告本人の供述がある。 確かに，前記認定のとおり，乙事件原告は，同ワラントを購入した際，ワラントを購入したとは認識していなかったが，そのことから直ちに無断売買であったということはできない。 また，Ｊは，無断売買をして問題になっていたものの，乙事件原告との関係で同ワラントの無断売買をしたことを認めるに足りる的確な証拠はないから，乙事件原告の上記供述は，その裏付けを欠き，直ちに採用することができない。 したがって，乙事件原告の上記主張は，採用することができない。 ５ 損害額について(1) Ｂについてア基礎となる損害額Ｂは，別紙Ｂワラント取引状況記載のとおり，本件ワラント（Ｂ）の取引を行ったところ，その購入代金の合計３２１３万７９４５円から，一部のワラントを売却して得た利益の合計２８３１万９４０１円を損益相殺した３８１万８５４４円をもって，上記不法行為と相当因果関係のあるＢの損害と認めるのが相当である。 イ過失相殺前記のとおり，Ｄの 合計２８３１万９４０１円を損益相殺した３８１万８５４４円をもって，上記不法行為と相当因果関係のあるＢの損害と認めるのが相当である。 イ過失相殺前記のとおり，Ｄの勧誘行為は，ワラントの危険性についての説明が不十分であった点において違法なものではあるが，他方，Ｄは，ワラントの価格は株価以上に値動きの幅が大きいことなど，ワラントに関し，ある程度の説明をしたものであるから，その過失ないし違法性の程度は重大なものとはいえない。 他方，Ｂは，前記のとおり，会社の代表取締役であったこと，投資経験が豊富で，証券取引に関し，相応の知識，能力を有していたこと，ヤマハ発動機ワラント３２を購入した当日にこれを売却して２６万８３０２円の利益を得たことからすると，ワラントの危険性を理解することは比較的容易であったと考えられる。また，Ｂは，平成２年５月ころ，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）の送付を受けたのであるから，その内容を検討することにより，ワラントの危険性を容易に認識することができたのに，これらを読むことなく放置した結果，その損害が拡大したものである。 そうすると，Ｂの過失は大きいものというべきであり，その過失割合は，前記の諸事情のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，７割と認めるのが相当である。 したがって，脱退被告は，Ｂに対し，前記アの損害額３８１万８５４４円の３割に当たる１１４万５５６３円（１円未満切捨て，以下同じ。）の賠償責任を負っていたものというべきである。 ウ弁護士費用前記イの過失相殺後の損害認容額及び本件訴訟の経過等に照らすと，本件訴訟 ３円（１円未満切捨て，以下同じ。）の賠償責任を負っていたものというべきである。 ウ弁護士費用前記イの過失相殺後の損害認容額及び本件訴訟の経過等に照らすと，本件訴訟のＢにかかる弁護士費用は１２万円が相当であり，これを上記不法行為と相当因果関係のあるＢの損害と認めるのが相当である。 エ結論したがって，脱退被告は，Ｂに対し，損害金合計１２６万５５６３円及び内金１１４万５５６３円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成５年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償責任を負っていたものであるところ，前記争いのない事実等によれば，Ｂが死亡したことに伴う遺産分割協議により，本訴請求権につき，原告Ａ１がその２分の１を，原告Ａ２及び原告Ａ３がその各４分の１をそれぞれ取得したというのであるから，脱退被告から吸収分割により本件訴訟の目的である損害賠償義務を承継した被告は，原告Ａ１に対し，６３万２７８１円及び内金５７万２７８１円に対する前記のとおりの遅延損害金の賠償責任を，原告Ａ２及び原告Ａ３に対し，それぞれ３１万６３９０円及び内金２８万６３９０円に対する前記のとおりの遅延損害金の賠償責任をそれぞれ負うものというべきである。 (2) 原告Ａ４についてア基礎となる損害額原告Ａ４は，別紙Ａ４ワラント取引状況記載のとおり，本件ワラント（Ａ４）の取引を行ったところ，その購入代金の合計３３７５万６９４３円から，一部のワラントを売却して得た利益の合計３１６９万２２１１円を損益相殺した２０６万４７３２円をもって，上記不法行為と相当因果関係のある原告Ａ４の損害と認めるのが相当である。 ９４３円から，一部のワラントを売却して得た利益の合計３１６９万２２１１円を損益相殺した２０６万４７３２円をもって，上記不法行為と相当因果関係のある原告Ａ４の損害と認めるのが相当である。 イ過失相殺前記のとおり，Ｅの勧誘行為は，ワラントの危険性についての説明が不十分であった点において違法なものであるうえ，原告Ａ４の明確な承諾を得ないままワラント取引を行ったこともあったこと，原告Ａ４は，本件ワラント（Ａ４）の取引開始当時，３年余の投資経験しかなく，それまでに行った信用取引は，「つなぎ売り」を除けば，１回しかなかったこと（その後，原告Ａ４は，多数の株式の信用取引を行ったが，それは，Ｅの積極的な勧めによるものと考えられるうえ，本件ワラント（Ａ４）の取引開始後に投資経験を積んだからといって，その取引開始当時，ワラントの危険性を理解する能力が十分であったとはいえないから，原告Ａ４の過失の判断において，原告Ａ４が多数の株式の信用取引を行ったことを考慮するのは相当ではない。）からすると，Ｅが，ワラントは株式よりも値動きが大きいことや権利行使期限があることなど，ワラントに関し，ある程度の説明をしたことを考慮しても，その過失ないし違法性の程度は軽視することができない。 他方，原告Ａ４は，前記のとおり，酒類販売業を自営していたこと，３年余とはいえ，それなりの投資経験があったこと，Ｅからワラントに権利行使期限があることの説明を受けたことからすると，ワラントの危険性を理解することは困難ではなかったと考えられる。また，原告Ａ４がＥに対し，損失を元に戻して返すように要求したことにより，本件ワラント（Ａ４）の取引が助長されたと考えられるうえ，原告Ａ４は，平成２年５月ころ，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（ 告Ａ４がＥに対し，損失を元に戻して返すように要求したことにより，本件ワラント（Ａ４）の取引が助長されたと考えられるうえ，原告Ａ４は，平成２年５月ころ，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）の送付を受けたのであるから，その内容を検討することにより，ワラントの危険性を容易に認識することができたのに，これらを読むことなく放置した結果，その損害が拡大したものである。 そうすると，原告Ａ４にも相応の過失があったものというべきであり，その過失割合は，前記の諸事情のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，４割と認めるのが相当である。 したがって，脱退被告は，原告Ａ４に対し，前記アの損害額２０６万４７３２円の６割に当たる１２３万８８３９円の賠償責任を負っていたものというべきである。 ウ弁護士費用前記イの過失相殺後の損害認容額及び本件訴訟の経過等に照らすと，本件訴訟の原告Ａ４にかかる弁護士費用は１３万円が相当であり，これを上記不法行為と相当因果関係のある原告Ａ４の損害と認めるのが相当である。 エ結論したがって，脱退被告は，原告Ａ４に対し，損害金合計１３６万８８３９円及び内金１２３万８８３９円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成５年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償責任を負っていたものであるから，脱退被告から吸収分割により本件訴訟の目的である損害賠償義務を承継した被告は，原告Ａ４に対し，上記のとおり賠償責任を負うものというべきである。 (3) 原告Ａ５についてア基礎 脱退被告から吸収分割により本件訴訟の目的である損害賠償義務を承継した被告は，原告Ａ４に対し，上記のとおり賠償責任を負うものというべきである。 (3) 原告Ａ５についてア基礎となる損害額原告Ａ５は，別紙Ａ５ワラント取引状況記載のとおり，本件ワラント（Ａ５）の取引を行ったところ，その購入代金の合計１７６７万９５３７円から，一部のワラントを売却して得た利益の合計１１２６万２５７０円を損益相殺した６４１万６９６７円をもって，上記不法行為と相当因果関係のある原告Ａ５の損害と認めるのが相当である。 イ過失相殺前記のとおり，Ｆの勧誘行為は，ワラントの危険性についての説明が不十分であった点において違法なものであること，原告Ａ５は，本件ワラント（Ａ５）の取引開始当時，１年余の投資経験しかなかったこと（原告Ａ５は，本件ワラント（Ａ５）の取引開始後である平成元年４月１３日，日本油脂株式を信用取引で売却したが，これは名義書換停止期間中のいわゆる「つなぎ売り」であった（乙Ｅ１０，Ｅ１４，証人Ｆ）うえ，本件ワラント（Ａ５）の取引開始後に投資経験を積んだからといって，その取引開始当時，ワラントの危険性を理解する能力が十分であったとはいえないから，原告Ａ５の過失の判断において，原告Ａ５が株式の信用取引を行ったことを考慮するのは相当ではない。），原告Ａ５は，ワラントの危険性を十分に理解していなかったにもかかわらず，Ｆの勧めにより短期間のうちにワラントの売買を繰り返し，損失が生じたことからすると，Ｆの過失ないし違法性の程度は軽視することができない。 他方，原告Ａ５は，前記のとおり，内科医師としてＡ５診療所を経営していたこと，１年余とはいえ，それなりの投資経験があったことからすると ないし違法性の程度は軽視することができない。 他方，原告Ａ５は，前記のとおり，内科医師としてＡ５診療所を経営していたこと，１年余とはいえ，それなりの投資経験があったことからすると，ワラントの危険性を理解することは困難ではなかったと考えられる。また，原告Ａ５は，平成２年５月ころ，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）の送付を受けたのであるから，その内容を検討することにより，ワラントの危険性を容易に認識することができたのに，これらを読むことなく放置したうえ，平成３年８月よりも前の時点で，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることを認識したのに，ワラントを売却しなかった結果，その損害が拡大したものである。 そうすると，原告Ａ５にも相応の過失があったものというべきであり，その過失割合は，前記の諸事情のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，５割と認めるのが相当である。 したがって，脱退被告は，原告Ａ５に対し，前記アの損害額６４１万６９６７円の５割に当たる３２０万８４８３円の賠償責任を負っていたものというべきである。 ウ弁護士費用前記イの過失相殺後の損害認容額及び本件訴訟の経過等に照らすと，本件訴訟の原告Ａ５にかかる弁護士費用は３２万円が相当であり，これを上記不法行為と相当因果関係のある原告Ａ５の損害と認めるのが相当である。 エ結論したがって，脱退被告は，原告Ａ５に対し，損害金合計３５２万８４８３円及び内金３２０万８４８３円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成５年３月２５日から支払済みまで 退被告は，原告Ａ５に対し，損害金合計３５２万８４８３円及び内金３２０万８４８３円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成５年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償責任を負っていたものであるから，脱退被告から吸収分割により本件訴訟の目的である損害賠償義務を承継した被告は，原告Ａ５に対し，上記のとおり賠償責任を負うものというべきである。 (4) 原告Ａ６についてア基礎となる損害額原告Ａ６は，別紙Ａ６ワラント取引状況記載のとおり，本件ワラント（Ａ６）の取引を行ったところ，前記認定のとおり，その購入代金７４０万０９４５円のうち３７０万円は原告Ａ６の知人であるＱが出捐したものであり，かつ，本件ワラント（Ａ６）の半分の売却代金２７４万７８０４円はＱに交付されたから，本件ワラント（Ａ６）の購入代金からＱが出捐した分を差し引いた３７０万０９４５円のうち，原告Ａ６主張の３７０万０４７２円をもって，上記不法行為と相当因果関係のある原告Ａ６の損害と認めるのが相当である。 イ過失相殺前記のとおり，Ｇの勧誘行為は，ワラントの危険性についての説明が不十分であった点において違法なものであるうえ，ワラントを債券と誤解させた点でも違法なものであること，原告Ａ６は，本件ワラント（Ａ６）の取引開始当時，約３年間の投資経験しかなかったことからすると，Ｇが，ワラントの価格はギアリング効果により株式の３倍の値動きをすることや権利行使期限まで５年間あることなど，ワラントに関し，相当程度の説明をしたことを考慮しても，その過失ないし違法性の程度は軽視することができない。 他方，原告Ａ６は，前記のとおり，会社の常務取締 まで５年間あることなど，ワラントに関し，相当程度の説明をしたことを考慮しても，その過失ないし違法性の程度は軽視することができない。 他方，原告Ａ６は，前記のとおり，会社の常務取締役であったこと，約３年間とはいえ，それなりの投資経験があったこと，Ｇから権利行使期限まで５年間あることの説明を受けたことからすると，ワラントの危険性を理解することは困難ではなかったと考えられる。また，原告Ａ６は，遅くとも昭和６３年１２月８日の時点で，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることを認識していたうえ，昭和６４年ないし平成元年に入ってからワラントの価格が回復していたのに，ワラントを売却しなかった結果，その損害が拡大したものである。 そうすると，原告Ａ６にも相応の過失があったものというべきであり，その過失割合は，前記の諸事情のほか，Ｇがもう少し様子を見てワラントの価格が上がるのを待つように言ったことが本件ワラント（Ａ６）の売却を妨げた一因となったこと，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，７割と認めるのが相当である。 したがって，脱退被告は，原告Ａ６に対し，前記アの損害額３７０万０４７２円の３割に当たる１１１万０１４１円の賠償責任を負っていたものというべきである。 ウ弁護士費用前記イの過失相殺後の損害認容額及び本件訴訟の経過等に照らすと，本件訴訟の原告Ａ６にかかる弁護士費用は１２万円が相当であり，これを上記不法行為と相当因果関係のある原告Ａ６の損害と認めるのが相当である。 エ結論したがって，脱退被告は，原告Ａ６に対し，損害金合計１２３万０１４１円及び内金１１１万０１４１円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日 る。 エ結論したがって，脱退被告は，原告Ａ６に対し，損害金合計１２３万０１４１円及び内金１１１万０１４１円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成５年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償責任を負っていたものであるから，脱退被告から吸収分割により本件訴訟の目的である損害賠償義務を承継した被告は，原告Ａ６に対し，上記のとおり賠償責任を負うものというべきである。 (5) 原告垂水亀井堂についてア基礎となる損害額原告垂水亀井堂は，別紙垂水亀井堂ワラント取引状況記載のとおり，本件ワラント（垂水亀井堂）の取引を行ったところ，その購入代金の合計２７２８万４９５０円から，一部のワラントを売却して得た利益の合計１８０３万１３２６円を損益相殺した９２５万３６２４円をもって，上記不法行為と相当因果関係のある原告垂水亀井堂の損害と認めるのが相当である。 イ過失相殺前記のとおり，Ｈ及びＩの勧誘行為は，ワラントの危険性についての説明が不十分であった点において違法なものであるうえ，Ｉが「３日か１週間待てば上がる。」と言って，断定的判断を提供した点でも違法なものであること，Ｃは，本件ワラント（垂水亀井堂）の取引開始当時，１年余の投資経験しかなかったことからすると，Ｈ及びＩの過失ないし違法性の程度は軽視することができない。 他方，Ｃは，前記のとおり，原告垂水亀井堂の代表取締役であったこと，１年余とはいえ，それなりの投資経験があったこと，株式の信用取引も行っていたことからすると，ワラントの危険性を理解することは困難ではなかったと考えられる。また，Ｃは，平成３年３月こ 役であったこと，１年余とはいえ，それなりの投資経験があったこと，株式の信用取引も行っていたことからすると，ワラントの危険性を理解することは困難ではなかったと考えられる。また，Ｃは，平成３年３月ころ，国内新株引受権証券（国内ワラント）取引説明書（乙７の１）及び外国新株引受権証券（外貨建ワラント）取引説明書（乙７の２）の送付を受けたのであるから，その内容を検討することにより，ワラントの危険性を容易に認識することができたのに，これらを読むことなく放置したうえ，平成３年ころ，権利行使期限が経過すればワラントが無価値になることを認識したのに，ワラントを売却しなかった結果，その損害が拡大したものである。 そうすると，Ｃにも相応の過失があったものというべきであり，その過失割合は，前記の諸事情のほか，Ｉが権利行使期限までの３年間にワラントの価格が上がるであろうから，まだワラントを持っておいていいと言ったことが上組ワラント１２，日本電池ワラント１７及び東芝ワラント２１の売却を妨げた一因となったこと，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，４割と認めるのが相当である。 したがって，脱退被告は，原告垂水亀井堂に対し，前記アの損害額９２５万３６２４円の６割に当たる５５５万２１７４円の賠償責任を負っていたものというべきである。 ウ弁護士費用前記イの過失相殺後の損害認容額及び本件訴訟の経過等に照らすと，本件訴訟の原告垂水亀井堂にかかる弁護士費用は５６万円が相当であり，これを上記不法行為と相当因果関係のある原告垂水亀井堂の損害と認めるのが相当である。 エ結論したがって，脱退被告は，原告垂水亀井堂に対し，損害金合計６１１万２１７４円及び内金５５５万２１７４円に対す ある原告垂水亀井堂の損害と認めるのが相当である。 エ結論したがって，脱退被告は，原告垂水亀井堂に対し，損害金合計６１１万２１７４円及び内金５５５万２１７４円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成５年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償責任を負っていたものであるから，脱退被告から吸収分割により本件訴訟の目的である損害賠償義務を承継した被告は，原告垂水亀井堂に対し，上記のとおり賠償責任を負うものというべきである。 (6) 乙事件原告についてア基礎となる損害額乙事件原告は，別紙乙事件原告ワラント取引状況記載のとおり，本件ワラント（乙事件原告）の取引を行ったところ，その購入代金の合計４６２８万５６６９円から，一部のワラントを売却して得た利益の合計３６８０万６１９６円を損益相殺した９４７万９４７３円をもって，上記不法行為と相当因果関係のある乙事件原告の損害と認めるのが相当である。 イ過失相殺前記のとおり，Ｊ及びＫの勧誘行為は，ワラントの危険性についての説明が不十分であった点において違法なものであるうえ，本件ワラント（乙事件原告）の取引当時，乙事件原告の投資経験がわずか５か月余しかなかったことからすると，Ｋが，ワラントがユーロドル建ての新株引受権であることやワラントは株価以上に値動きの幅が大きいことなど，ワラントに関し，ある程度の説明をしたことを考慮しても，Ｊ及びＫの過失ないし違法性の程度は軽視することができない。 他方，乙事件原告がＫに対し，損失を取り戻すことを求めたことにより，本件ワラント（乙事件原告）の取引が助長されたと考えられるうえ， 失ないし違法性の程度は軽視することができない。 他方，乙事件原告がＫに対し，損失を取り戻すことを求めたことにより，本件ワラント（乙事件原告）の取引が助長されたと考えられるうえ，京阪電鉄ワラント５２の購入直後，冊子「外貨建てワラントその魅力とポイント」（乙４の１）と同じものを受け取ったのであるから，その内容を検討することにより，ワラントの危険性を容易に認識することができたのに，これを読むことなく放置し，更に，平成４年１月ころ，ワラントの時価評価額が下がっていることを知ったのに，ワラントを売却しなかった結果，その損害が拡大したものである。 そうすると，乙事件原告にも相応の過失があったものというべきであり，その過失割合は，前記の諸事情のほか，Ｋがまだ期間があるから取り戻せるチャンスがある旨言ったことが乙事件原告及びＬ名義の三菱商事ワラント２４の売却を妨げた一因となったこと，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，４割と認めるのが相当である。 したがって，脱退被告は，乙事件原告に対し，前記アの損害額９４７万９４７３円の６割に当たる５６８万７６８３円の賠償責任を負っていたものというべきである。 ウ弁護士費用前記イの過失相殺後の損害認容額及び本件訴訟の経過等に照らすと，本件訴訟の乙事件原告にかかる弁護士費用は５７万円が相当であり，これを上記不法行為と相当因果関係のある乙事件原告の損害と認めるのが相当である。 エ結論したがって，脱退被告は，乙事件原告に対し，損害金合計６２５万７６８３円及び内金５６８万７６８３円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成５年３月２５日から支払済みまで民 告は，乙事件原告に対し，損害金合計６２５万７６８３円及び内金５６８万７６８３円に対する不法行為の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成５年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償責任を負っていたものであるから，脱退被告から吸収分割により本件訴訟の目的である損害賠償義務を承継した被告は，乙事件原告に対し，上記のとおり賠償責任を負うものというべきである。 第４ 結語よって，原告らの本訴請求は本判決主文第１ないし第７項の限度でいずれも理由があるからこれらを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，仮執行免脱宣言の申立ては相当でないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第六民事部裁判長裁判官松村雅司裁判官水野有子裁判官増田純平
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