平成１９年６月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年(ワ)第２０４９８号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１９年４月９日判決原告Ａ（以下「原告Ａ」という）。 原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という）。 原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という）。 原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という）。 原告ら訴訟代理人弁護士若林直子被告医療法人社団昌医会（以下「被告昌医会」という）。 同代表者理事長Ｇ亡Ｅ訴訟承継人被告Ｆ（以下「被告Ｆ」という）。 亡Ｅ訴訟承継人被告Ｇ（以下「被告Ｇ」という）。 亡Ｅ訴訟承継人被告Ｈ（以下「被告Ｈ」という）。 亡Ｅ訴訟承継人被告Ｉ（以下「被告Ｉ」という）。 被告ら訴訟代理人弁護士清塚勝久遠藤元一青木智子梅林和馬上田豊陽小西貞行上記小西貞行訴訟復代理人弁護士寺西康一郎主文 別紙１①の「被告」欄記載の被告らは，原告Ａに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 別紙１②の「被告」欄記載の被告らは，原告Ｂに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 別紙１③の「被告」欄記載の被告らは，原告Ｃに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 別紙１④の「被告」欄記載の被告らは，原告Ｄに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を による金員を支払え。 別紙１④の「被告」欄記載の被告らは，原告Ｄに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，これを２０分し，その９を原告Ａの，その１を原告Ｂの，その １を原告Ｃの，その１を原告Ｄの各負担とし，その余は被告らの連帯負担とする。 この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求 別紙２①の「被告」欄記載の被告らは，原告Ａに対し，連帯して「請求額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 別紙２②の「被告」欄記載の被告らは，原告Ｂに対し，連帯して「請求額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 別紙２③の「被告」欄記載の被告らは，原告Ｃに対し，連帯して「請求額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 別紙２④の「被告」欄記載の被告らは，原告Ｄに対し，連帯して「請求額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告昌医会の開設する病院の医師（院長）であった承継前被告亡Ｅにおいて原告Ａの脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血を見落として適切な治療を行わなかった診療上の注意義務違反（過失）があったために，原告Ａに脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血（本件再出血）が生じて高次脳機能障害等の後遺障害が残ったことにつき， 出血を見落として適切な治療を行わなかった診療上の注意義務違反（過失）があったために，原告Ａに脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血（本件再出血）が生じて高次脳機能障害等の後遺障害が残ったことにつき，原告Ａ並びにその夫である原告Ｂ及び子である原告Ｃ，原告Ｄが，被告昌医会並びにＥの相続人であるその余の被告らに対し，不法行為責任（被告昌医会については使用者責任）に基づいて，本件再出血が生じたことによる損害金（当該後遺障害による損害金を含む）及び本件再出。 血が生じた日からの民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている事案であり，争点は損害額である。 前提事実（証拠原因により認定した事実については，括弧書きで当該証拠原因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない）。 (1)当事者ア被告昌医会は，肩書地において「葛西循環器脳神経外科病院」という名称の病院（以下「被告病院」という）を開設している。 。 脳神経外科医師であった承継前被告亡Ｅは，平成１５年８月当時，被告昌医会の理事長であり，被告病院の院長も務めていたが，平成１８年４月２１日に死亡した。 被告ＦはＥ医師の妻，被告Ｇ及び被告ＨはＥ医師と被告Ｆとの間の子，被告ＩはＥ医師の非嫡出子である。他にＥ医師の相続人はいない。 イ原告Ａ（昭和２２年生の女性）は，平成１５年８月２０日に被告病院においてＥ医師による診療を受けた者である。 原告Ｂは原告Ａの夫，原告Ｃ及び原告Ｄは原告Ｂと原告Ａとの間の子である。 (2)Ｅ医師の過失及びこれによる結果，，。 原告Ａは平成１５年８月１８日深夜就寝中に激しい頭痛で目が覚めたその頭痛は，事後的客観的に見ると，脳動脈瘤が破裂してくも膜下出血を生じたことによるものであった。 同月２０日，原告Ａが被告病院を受診した際，その診療を担当したＥ医師は 寝中に激しい頭痛で目が覚めたその頭痛は，事後的客観的に見ると，脳動脈瘤が破裂してくも膜下出血を生じたことによるものであった。 同月２０日，原告Ａが被告病院を受診した際，その診療を担当したＥ医師は，脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血と診断してクリッピング術又はコイル塞栓術等の適切な治療を行うべき診療上の注意義務を負っていたが，くも，，（，膜下出血を見落として上記治療を行わず上記注意義務に違反した以下この注意義務違反（過失）を「本件過失」という。 。）本件過失があったために，原告Ａは，同年９月２日，脳動脈瘤の再破裂に よるくも膜下出血を生じた（以下，この出血を「本件再出血」という。 。），（），（，，なお本件再出血くも膜下出血はｇｒａｄｅⅤ深昏睡除脳硬直瀕死の状態の重篤なものであり当初ＪＣＳが３００の意識障害痛み・），，（刺激に反応しない状態）であった（甲Ａ４，Ｂ１，弁論の全趣旨。 ）(3)本件再出血により生じた結果等ア原告Ａは，本件再出血があったために，平成１５年９月２日から同年１２月３０日までは入院してその後平成１６年９月８日までは通院してた，（だし，同年４月１９日から同月２４日までは入院して）被告病院で診療を受けた。上記入院中，平成１５年９月２日，脳動脈瘤に対するコイル塞栓術を，同年１０月９日，くも膜下出血に続発して生じた正常圧水頭症に対するＶ－Ｐシャント術を，平成１６年４月２０日，再度のコイル塞栓術を受けた（甲Ａ４，５。 ），，，なお原告Ａは平成１６年９月２４日から平成１７年１月１４日まで国家公務員共済組合連合会虎の門病院（以下「虎の門病院」という）に。 通院して診療を受けた（甲Ｃ１２ないし１７（枝番を含む，弁論の全。）趣旨。 ）イ後遺障害( から平成１７年１月１４日まで国家公務員共済組合連合会虎の門病院（以下「虎の門病院」という）に。 通院して診療を受けた（甲Ｃ１２ないし１７（枝番を含む，弁論の全。）趣旨。 ）イ後遺障害(ア)原告Ａは，本件再出血があったために，高次脳機能障害が生じ，平成１７年１月１４日，その症状が固定した（症状固定日については，弁論の全趣旨。 ），（）高次脳機能障害とは脳の器質的病変に基づくもの器質性精神障害であり，一般に，認知，行為（の計画と正しい手順での遂行，記憶，）思考，判断，言語，注意の持続などが障害された状態であるとされている（甲Ｂ４の１・２，弁論の全趣旨。 ）(イ)また，原告Ａは，本件再出血があったために，眼の「１２０点スクリーニングテスト」において，比較暗点が右眼につき４２点（絶対暗点 は０点左眼につき７８点絶対暗点は０点であるという障害が残っ），（）た（甲Ａ１０，２４の１，弁論の全趣旨。以下，この障害と上記(ア)の高次脳機能障害を併せて「本件後遺障害」という。なお，以下では，自動車損害賠償保障法施行令２条関係の別表第一，第二を単に「別表第一「別表第二」といい，その別表第一，第二所定の後遺障害等級を」，単に「後遺障害等級」ということとする。 。）(4)原告らの家族関係等（甲Ａ１９，２０，原告Ｃ及び原告Ｄ各本人）原告Ｂは，肩書地の自宅において宝飾品加工業を営んでいる。 原告Ａは，中学校卒業後，美容師をしていたが，昭和４７年に原告Ｂと結婚して，昭和４８年に原告Ｃ及び原告Ｄを出産し，以後，平成１５年８月にくも膜下出血を生ずるまでは，家事及び育児の傍らに原告Ｂの仕事を手伝うなど，精神・身体の障害はなく年齢相応の通常の日常生活を送っていた。 原告Ｃは，平成１５年６月に結婚して，本件再出血があった後の同年 くも膜下出血を生ずるまでは，家事及び育児の傍らに原告Ｂの仕事を手伝うなど，精神・身体の障害はなく年齢相応の通常の日常生活を送っていた。 原告Ｃは，平成１５年６月に結婚して，本件再出血があった後の同年１０月に上記自宅を出た。 原告Ｄは，現在も，上記自宅で原告Ｂ及び原告Ａと同居して，会社勤めをしている。 原告らの主張(1)被告昌医会及びＥ医師の責任前提事実によれば，Ｅ医師は，民法７０９条に基づいて，本件再出血により原告らに生じた損害（本件後遺障害が生じたことによる損害を含む）を。 賠償すべき義務（債務）を負ったといえるし，被告昌医会は，民法７１５条１項に基づいて，上記損害を賠償すべき義務があるといえる。 そして，Ｅ医師の相続人である被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉは，上記Ｅ医師の債務を順次１０分の５，１０分の２，１０分の２，１０分の１の割合で相続したといえる。 (2)本件後遺障害について ア本件後遺障害は，後遺障害等級２級（別表第一）に相当する。 すなわち，原告Ａは，重度の高次脳機能障害があって，労働能力は皆無であるし，自宅内の日常生活動作は家族の介助・指示を受けながら辛うじ，，。 て一応できるものの自宅外の行動が困難であり随時介護が必要であるイ仮に高次脳機能障害に係る後遺障害等級について被告らの見解（５級）に従うとしても，原告Ａは両眼に視野欠損もあるから，本件後遺障害が後遺障害等級４級を下回ることはない。 (3)原告Ａの損害ア入院費（投薬代を含む）１７万７０００円。 原告Ａは，前提事実(3)アの２回の入院につき，その入院費として計１７万７０００円を要した。 イ診療費（投薬代を含む）６万４４７０円。 原告Ａは，前提事実(3)アの通院診療（虎の門病院分を含む）の診療。 費として計６万４４７０円（内２万７６７０円 費として計１７万７０００円を要した。 イ診療費（投薬代を含む）６万４４７０円。 原告Ａは，前提事実(3)アの通院診療（虎の門病院分を含む）の診療。 費として計６万４４７０円（内２万７６７０円が被告病院分）を要した。 ウ入院付添費８１万９０００円原告Ａは，本件再出血を生じた平成１５年９月２日当時の症状が重篤であったこと，同月８日のリハビリテーション開始以後も，刺激がなければ，，覚醒を維持することが困難で立位保持もままならない状態であったこと本件再出血に続発して生じた正常圧水頭症により痴呆様症状を呈して病院内の移動中に突然衣服を脱ぎだしてしまうような状態であったこと，加害者であるＥ医師及び被告病院に原告Ａの看護を全面的に委ねることができなかったこと，これらを考慮すると，前提事実(3)アの入院（平成１５年９月２日から同年１２月３０日まで及び平成１６年４月１９日から同月２４日まで）の全期間（計１２６日）について近親者による付添いを要したというべきである。その入院付添費は，日額６５００円とすると８１万９０００円（６５００円×１２６）となる。 エ通院付添費５万９４００円原告Ａは，一人では外出することができず，医師の説明や指示を理解し記憶することもできないから，症状固定に至るまでの全通院（１８日）について，近親者による付添いを要したというべきである。その通院付添費，（）。 は日額３３００円とすると５万９４００円３３００円×１８となるオ症状固定までの自宅付添費２９４万０６００円原告Ａは，平成１５年１２月３０日の退院後も，昼夜の区別がつかず，食事の最中に食べ物を混ぜ合わせたりして遊んでしまうような状態で，常時介護がなければ日常生活を営むことが不可能であったから，退院日の翌日である同月３１日から症状固定に至るまで ，昼夜の区別がつかず，食事の最中に食べ物を混ぜ合わせたりして遊んでしまうような状態で，常時介護がなければ日常生活を営むことが不可能であったから，退院日の翌日である同月３１日から症状固定に至るまでの全期間（３８１日）について，近親者による付添いを要したというべきである。ただし，平成１６年４月１９日から同月２４日までの入院期間中（６日）は自宅付添費は不要であったし，上記エの通院付添費は重複するから，症状固定までの自宅付添費は，日額８０００円とすると，次の数式のとおり２９４万０６００円となる。 ８０００円×（３８１－６）－５万９４００円（上記エ）＝２９４万０６００円カ将来の介護費９３２２万３９２０円原告Ａは，日常生活動作を行うために逐一指示を必要とする上，自発性や意欲の欠如により外部からの働きかけがなければ行動を起こさないから，日常生活を営む上で常時監視，見守りを必要とする。 そうとすると，将来の介護費を算定するにあたっては，常時介護を必要とする場合に準じて考えるべきである。具体的には，症状固定時から原告Ｂが７０歳になるまでの４年間（ライプニッツ係数３．５４６）の介護費は日額８０００円が相当であり，その後，原告Ａの平均寿命までの２８年間（ライプニッツ係数１４．８９８）については，職業付添人を依頼せざ るを得ず，その費用は日額２万円が相当である。 したがって，原告Ａの将来の介護費は，次の数式のとおり９３２２万３９２０円となる。 ８０００円×３６５×３．５４６＋２万円×３６５×（１４．８９８－３．５４６）＝９３２２万３９２０円キ入通院慰謝料２６２万円原告Ａは，症状固定時である平成１７年１月１４日までに，４か月（１２６日）の入院及び１３か月間の通院をしており，これに対する慰謝料は２６２万円が相当である。 ク入院雑費１８万９０ 料２６２万円原告Ａは，症状固定時である平成１７年１月１４日までに，４か月（１２６日）の入院及び１３か月間の通院をしており，これに対する慰謝料は２６２万円が相当である。 ク入院雑費１８万９０００円原告Ａは，被告病院に計１２６日入院した。その入院雑費は，１日当たり１５００円として計１８万９０００円となる。 ケ交通費６万円原告Ａが被告病院に入院中（平成１５年９月２日から同年１２月３０日まで）に家族が付添看護をすべく被告病院に自家用車で通うために要した燃料費は，計５万５７０７円（１往復当たり４６４．２円）である。被告（）． （． 病院に通院１２日するために要した燃料費は５５７０４円 ２円×１２）である。したがって，入通院のための交通費は，６万円を下らない。 コ後遺症慰謝料３０００万円上記(2)の点に，本件後遺障害の内容が，人間を人間らしくしている機能に障害を残すものであり，程度の差にかかわらずそれ自体死に等しいものであること，Ｅ医師に故意又は重大な過失があること，被告らが，未だに謝罪をしないばかりでなく，原告Ａの救済を放置して自らの保身に努めていること，これらを加味すれば，原告Ａの後遺症慰謝料は３０００万円が相当である。 サ逸失利益２５４９万６７６７円原告Ａの後遺障害の程度は，上記(2)のとおり後遺障害等級２級相当である（労働能力喪失率は１００％。 ）しかして，原告Ａは，中学卒の女性で症状固定時は５７歳であったところ，本件再出血がなければ，最低１２年間は通常どおり稼働することが可能であった。 したがって，原告の逸失利益は次のとおりとなる。 基礎年収２８７万６７００円（平成１４年賃金センサス女子中卒・５５歳ないし５９歳の年収額）×８．８６３２（就労可能年数１２年に対応するライプニッツ係数）＝２５ て，原告の逸失利益は次のとおりとなる。 基礎年収２８７万６７００円（平成１４年賃金センサス女子中卒・５５歳ないし５９歳の年収額）×８．８６３２（就労可能年数１２年に対応するライプニッツ係数）＝２５４９万６７６７円シ住宅改造費用４１万円原告Ａは，現在，肩書地の自宅に居住しているが，本件後遺障害である，，視野欠損のため起きあがりや立ち上がりの動作及び片足立ちが不安定で浴槽への出入りに介助を必要とするほか，階段を昇る際にも見守りを必要，，（），，とすることから自宅建物について段差のある箇所玄関部分階段浴室及びトイレに手すりを付けること，和式便器を洋式便器に変更するこ，，。 ，と浴槽と床の段差を少なくすることこれらを考えているその費用は４１万円（トイレの改造費用１７万８０００円，浴室改造費用２２万円，手すり設置費用１万２０００円）を下らない。 ス文書代４１万４３７０円原告Ａは，被告病院及び片岡病院に対して行った証拠保全の記録謄写費用として４１万４３７０円を要した。 セ弁護士費用１５３５万２９６６円(4)原告Ｂの損害１６５０万円ア固有の慰謝料原告Ｂは，妻である原告Ａが，本件後遺障害を負い，互いに協力して家 庭を支えたり穏やかな老後の生活を共有する存在でなくなったことによって，妻の死亡の場合に比肩すべき精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料は，１５００万円が相当である。 イ弁護士費用１５０万円(5)原告Ｃ及び原告Ｄの損害各８２５万円ア固有の慰謝料原告Ｃ及び原告Ｄは，実母である原告Ａが，本件後遺障害を負い，母として慕う存在でなくなったことによって，実母の死亡の場合に比肩すべき。 ，。 精神的苦痛を受けたこれに対する慰謝料は各７５０万円が相当であるイ弁護士費用各７５万円 が，本件後遺障害を負い，母として慕う存在でなくなったことによって，実母の死亡の場合に比肩すべき。 ，。 精神的苦痛を受けたこれに対する慰謝料は各７５０万円が相当であるイ弁護士費用各７５万円 被告らの主張(1)本件再出血が生じたことによる損害（本件後遺障害が生じたことによる損害を含む）の賠償責任を負うことは争わない。 。 (2)本件後遺障害の程度本件後遺障害は，後遺障害等級５級に相当する。 原告Ａは，短期記憶能力や服薬，金銭の管理，動作性能力に劣るところがあり，また，火の不始末はあるが，視力，聴力，意思伝達，指示への反応，毎日の課題を理解する，生年月日を言う，自分の名前を言う，場所を理解するなどの能力には劣るところがなく，持続力・持久力にも問題がない。原告Ａは，きわめて軽易な労務には服することができるし，随時の介護も必要としない。 (3)原告Ａの損害についてア入院費（投薬代を含む）１７万７０００円は認める。 。 イ診療費（投薬代を含む）については，被告病院に通院中の診療費２万。 ７６７０円は損害として認めるが，後医である虎の門病院に通院中の診療費が本件再出血が生じたことによる損害であることは争う。虎の門病院で の診療が本件再出血と関連することの証明がされていない。 ウ入院付添費８１万９０００円は争う。 原告Ａの家族が付添看護について被告病院の医師の指示を受けたとの事実は確認できず，また，被告病院の完全看護体制の下においてもなお付添看護が必要であったことを窺わせる客観的事情がない。 エ通院付添費５万９４００円は争う。 通院付添の事実関係が不明である。 オ将来の介護費９３２２万３９２０円は争う。 原告Ａがいわゆる植物状態にないことは明らかであり，その他原告Ａに常時介護が必要であると窺わせる事情はない。 原告Ａは，危 院付添の事実関係が不明である。 オ将来の介護費９３２２万３９２０円は争う。 原告Ａがいわゆる植物状態にないことは明らかであり，その他原告Ａに常時介護が必要であると窺わせる事情はない。 原告Ａは，危険行為に及ぶことはなく，また，家族からの指示については的確に応答している。このような状況からすると，介護費が日額３０００円を上回ることはあり得ない。 カ入通院慰謝料２６２万円は争う。 原告Ａが入院した期間が４か月（１２６日）であることは認めるが，通院期間は否認する。後医である虎の門病院での診療が本件再出血と関連することの証明がされておらず，通院期間は平成１６年１月２１日から同年９月８日までの２３２日間であるとみるのが相当である。さらに，この２３２日間において原告Ａが通院した回数は１２回であり，その通院頻度は１か月当たり２回に満たないから，慰謝料算定のための通院期間は，不定期通院として，実通院日数１２日の３．５倍である４２日であるとみるべきである。 そうとすると，原告ら主張の入通院慰謝料２６２万円は過大にすぎる。 キ入院雑費１８万９０００円は認める。 ク交通費６万円は争う。 原告Ａが被告病院に入院中（平成１５年９月２日から同年１２月３０日 まで）に家族が付添看護に当たった回数（日数，原告Ａが被告病院に自）家用車で通院した回数（日数，原告Ａの自宅から被告病院までの経路及）び距離について，客観的証拠がない。 ケ後遺症慰謝料３０００万円は争う。 本件後遺障害は後遺障害等級５級に相当するから，２級に相当することを前提とする原告らの主張は失当である。 コ逸失利益２５４９万６７６７円は争う。 本件後遺障害は後遺障害等級５級に相当するから，２級に相当して労働能力喪失率が１００％であることを前提とする原告らの主張は失当である。 サ住宅改造費用４１ コ逸失利益２５４９万６７６７円は争う。 本件後遺障害は後遺障害等級５級に相当するから，２級に相当して労働能力喪失率が１００％であることを前提とする原告らの主張は失当である。 サ住宅改造費用４１万円は争う。 原告らは，住宅改造の抽象的な必要性を示すにとどまり，原告Ａが現居宅で生活するにあたっての具体的な不都合性について何らの指摘もしない。また，その改造費用については，現居宅の状況をベースにした具体的な見積書は提出せず，インターネット上の商品を無作為に抽出して（現居宅に適合する規格の商品か否かについての検討もしていない）その合計。 価額を主張するにとどまる。さらに，原告らの主張は本件後遺障害が後遺障害等級２級に相当することを前提としていると解されるが，本件後遺障害は５級に相当するのであり，住宅改造の必要性や程度は原告らの主張よりも低い。 シ文書代４１万４３７０円は認める。 ス弁護士費用１５３５万２９６６円は争う。 (4)原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの損害についてア固有の慰謝料については争う。 近親者の慰謝料請求は，生命侵害の場合以外，死亡の場合に比肩するような精神的苦痛を受けた場合にのみ認められる。しかるに，本件後遺障害 は後遺障害等級５級に相当し，原告Ａの障害の程度が死亡と同視しうる程重篤であるとは認められないから，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの受けた精神的苦痛が死亡の場合に比肩するようなものであるとは到底いえない。 イ弁護士費用は争う。 第３当裁判所の判断 被告らの損害賠償責任前提事実によれば，Ｅ医師は，民法７０９条に基づいて，少なくとも原告Ａに対し（その余の原告らに対する関係は後述する，本件再出血があったこ。）とにより生じた損害（本件後遺障害が生じたことによる損害を含む）を賠償。 すべき義務（債務）を負ったというべ なくとも原告Ａに対し（その余の原告らに対する関係は後述する，本件再出血があったこ。）とにより生じた損害（本件後遺障害が生じたことによる損害を含む）を賠償。 すべき義務（債務）を負ったというべきであるし，また，被告昌医会は，民法７１５条１項に基づいて，少なくとも原告Ａに対し（その余の原告らに対する関係は後述する，上記損害を賠償すべき義務があるというべきである。そ。）して，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉは，上記のＥ医師の債務を順次１０分の５，１０分の２，１０分の２，１０分の１の割合で相続したといえる。 そこで，以下，原告らの主張する損害について検討する。 まず，本件後遺障害の内容，程度について検討する。 (1)前提事実に証拠（甲Ａ４，５，９ないし１６，１８ないし２０，２４の１，原告Ｃ及び原告Ｄ各本人のほか，各項に掲げるもの）及び弁論の全趣旨を併せると，以下の事実が認められる。 ア高次脳機能障害については，一般に，意思疎通能力（記銘・記憶力，認知力，言語力等，問題解決能力（理解力，判断力等，作業負荷に対す））る持続力・持久力及び社会行動能力（協調性等）の４つの能力の喪失の程度に着目して評価が行われる（甲Ｂ４の１・２。 ）イ後遺障害診断書等の内容(ア)平成１６年２月９日付け（診断日は同月４日）の主治医意見書（被告病院のＪ医師作成） ａ心身の状態に関する意見日常生活自立度は，Ｊ２，Ⅰである。 理解及び記憶については，短期記憶には問題があるが，日常の意思決定を行うための認知能力，自分の意思の伝達能力及び食事には問題がない。 問題行動はなく，精神・神経症状もない。 （なお，Ｊとは，何らかの障害等を有するが，日常生活はほぼ自立しており，独力で外出する程度をいい，このうちＪ２とは，隣近所へなら外出する程度を指す。Ⅰとは 。 問題行動はなく，精神・神経症状もない。 （なお，Ｊとは，何らかの障害等を有するが，日常生活はほぼ自立しており，独力で外出する程度をいい，このうちＪ２とは，隣近所へなら外出する程度を指す。Ⅰとは，何らかの痴呆を有するが，日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している程度をいう（乙Ｂ１）。 ）ｂ介護に関する意見転倒・骨折が発生する可能性が高く，訪問診療，訪問看護，訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションが必要である。また，血圧に関し，内服を確認する必要がある。 (イ)平成１６年１月２２日調査・同年３月１日審査の介護認定審査会の判定結果室内での移動に見守りを必要とするが概ね自立していること，外出に付添いが必要であり通院以外に遠出することがないこと，服薬管理や金銭管理に支障があり記憶力の低下が見られること，これらを考慮し，日常生活自立度はＡ１，Ⅱｂである。 （なお，Ａとは，屋内での生活は概ね自立しているが，介助なしには外出しない程度をいい，このうちＡ１とは，介助により外出し日中はほとんどベッドから離れて生活するものを指す。Ⅱとは，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる程度をいい，このうちⅡｂとは，家庭外のみならず家庭内でもこの状態が見られるものを指す（乙Ｂ１）。 ） (ウ)平成１６年６月２２日付け診断日は同月９日の主治医意見書被（）（告病院のＪ医師作成）ａ心身の状態に関する意見日常生活自立度は，Ｊ２，Ⅰである。 理解及び記憶については，短期記憶には問題があるが，日常の意思決定を行うための認知能力，自分の意思の伝達能力及び食事には問題がない。 問題行動はなく，精神・神経症状もない。 ｂ介護に関する意見転倒・骨折が発生する可能性が高く，訪問診 題があるが，日常の意思決定を行うための認知能力，自分の意思の伝達能力及び食事には問題がない。 問題行動はなく，精神・神経症状もない。 ｂ介護に関する意見転倒・骨折が発生する可能性が高く，訪問診療，訪問看護，訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションが必要である。また，血圧に関し，内服を確認する必要がある。 (エ)平成１６年６月２８日調査・同年７月２１日審査の介護認定審査会の判定結果日中は起きて生活し２，３日に一度介助により自宅近くに散歩に出かけること，薬を分けられず少し前のことも忘れること，１人での留守番が困難になりつつあること，日にちやお金の計算等の数的なものを忘れやすいこと，これらを考慮し，日常生活自立度はＡ１，Ⅱａである。 （なお，Ⅱとは，上記のとおり，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる程度をいい，このうちⅡａとは，家庭外でこの状態が見られるものを指す（乙Ｂ１））。 (オ)平成１７年７月１日付け（診断日も同日）の主治医意見書（虎の門病院のＫ医師作成）ａ心身の状態に関する意見日常生活自立度は，Ｊ２，Ⅱｂである。 理解及び記憶については，短期記憶に問題があり，日常の意思決定を行うにあたって見守りも必要であるが，自分の意思の伝達能力及び食事には問題がない。 精神・神経症状はないが，火の不始末という問題行動がある。 ｂ介護に関する意見尿失禁が発生する可能性が高く，訪問リハビリテーションが必要で。 ，，。 あるまた移動に関し１人で外出させると帰れない可能性がある(カ)平成１７年６月２７日調査・同年７月２７日審査の介護認定審査会の判定結果室内移動は自立しているが外出は付添いがなければできないこと，短期記憶障害があり電話対応や１人 と帰れない可能性がある(カ)平成１７年６月２７日調査・同年７月２７日審査の介護認定審査会の判定結果室内移動は自立しているが外出は付添いがなければできないこと，短期記憶障害があり電話対応や１人での留守番ができないこと，これらを考慮し，日常生活自立度はＡ２，Ⅱｂである。 （，，，，なおＡとは上記のとおり屋内での生活は概ね自立しているが介助なしには外出しない程度をいい，このうちＡ２とは，外出の頻度が少なく日中も寝たり起きたりの生活をしているものを指す（乙Ｂ１））。 (キ)平成１８年２月１０日付け（診断日は同年１月２７日）の後遺障害診断書（Ｋ医師作成）ａ傷病名くも膜下出血後遺症ｂ精神・神経の障害，他覚症状及び検査結果言語性ＩＱ 動作性ＩＱ 全ＩＱ ウ各種検査結果等(ア)ＭＭＳ２３点以下が痴呆疑いであるが，２０点以下とする人もいる（甲Ｂ２。 ） ①平成１５年１０月１５日１１／３０②平成１５年１０月２９日１７／３０③平成１５年１１月１０日１７／３０④平成１５年１１月１８日１９／３０⑤平成１５年１２月１５日１７／３０(イ)ＨＤＳ－Ｒ（長谷川式簡易知能スケール）２０点以下が痴呆疑いである（甲Ｂ２，甲Ｂ３。 ）平成１７年９月１６日１６点(ウ)ＷＡＩＳ－Ｒ普通の人の１００人のうち６８人が８５点から１１５点の間である（甲Ｂ３。 ）平成１７年１０月２１日言語性ＩＱ 動作性ＩＱ 全ＩＱ エ原告Ａの現在の日常生活(ア)食事については，自力で食べることが可能である。ただし，自分からは空腹感を訴えないということがあった。 (イ)更衣については，独力で行うことが可能であるが（ただし，ズボンの着脱の際にふらつくことがある，指示がないと，例えば， とが可能である。ただし，自分からは空腹感を訴えないということがあった。 (イ)更衣については，独力で行うことが可能であるが（ただし，ズボンの着脱の際にふらつくことがある，指示がないと，例えば，一日中。）寝間着のまま過ごしたり，寒いのにコートをはおらないなどということがあった。 入浴については，背中や足元を洗ったり洗髪をする際には，ふらつきがあることから，原告Ｄが介助をしている。 排尿については，常時おむつを着用しており，おむつに漏らすこともあるが，自らトイレで行うこともあり，おむつが濡れた場合には自ら交 換することもある。他方，排便は，自ら判断して独力で行うことができる。 なお，歯磨きは自ら必要と判断して行うが，他人の歯ブラシとの区別はつかない。 (ウ)炊事や洗濯，掃除等のいわゆる家事労働については，自発的には行わないが，依頼ないし指示があれば独力で行う。ただし，炊事については，細かい手順を１つずつ指示することが必要である。また，テレビ等の他の対象に興味を示すと作業を途中で投げ出すことがあるなど，持久力の顕著な低下が認められる。ビーズアクセサリーを行わせた際，原告Ｄが横について説明しながらでも２時間行うのがやっとであった。 なお，字を読むことは可能であるが，新聞は読まない。また，毎日の昼寝を日課としている。 最近は，勝手に火を使用することはなく，火の不始末はない。 ，。 ，(エ)ほとんど自宅内で過ごしており勝手に外出したことはないなお原告Ａを１人で外出させたことはなく，外出の際には必ず誰かが付き添っている。 (オ)歩行中に右に右にずれる傾向があり，立ち上がるときによくふらつく。階段の昇降は，一人で行うことができるが，踏み外したときのことを心配して必ず後ろに誰かが付いている。 (カ)普通の会話はできる。隣人とも挨拶は に右にずれる傾向があり，立ち上がるときによくふらつく。階段の昇降は，一人で行うことができるが，踏み外したときのことを心配して必ず後ろに誰かが付いている。 (カ)普通の会話はできる。隣人とも挨拶は交わす。幻覚・妄想はない。 ，，(キ)短期記憶障害が認められ本件再出血以前の記憶は保たれているが新しいことが覚えられない。例えば，当日の日付が言えなかったり，電話がかかってきたことを忘れたりする。かかってきた電話の内容を伝えることは困難である。 (ク)自発性の低下が顕著に認められ，自分から何かを訴えることはほとんどない。声をかけなければ，一日中寝ていることもある。隣人とも会 話をしなくなった。 (ケ)原告Ｃは，月に１，２回，原告Ａの居宅に行き，泊まりがけで世話。 ，，をしているまた原告Ｂは昼間は自宅敷地の作業場で作業をしており原告Ｄも平日は午前７時から午後７時ころまで仕事のために自宅を留守にしているのであって，常時原告Ａの介護をしているわけではない。 (2)上記(1)に基づいて本件後遺障害の内容，程度について検討する。 ア本件後遺障害のうち高次脳機能障害について少なくとも「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（後遺障害等級５級）に該」当するといえる（この点については被告らも争っていない。 。）問題は，後遺障害等級の５級を超えて３級（神経系統の機能又は精神「に著しい障害を残し，終身労務に服することができないもの）又は２級」（別表第一（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，随時介護）「を要するもの）に該当するかである。 」原告Ａは，自発性の著しい低下により何事においても自ら主体的，積極的に行動するということがない。 しかし，食事，排泄，更衣等の日常生活の維持 し，随時介護）「を要するもの）に該当するかである。 」原告Ａは，自発性の著しい低下により何事においても自ら主体的，積極的に行動するということがない。 しかし，食事，排泄，更衣等の日常生活の維持に必要な身の回り処理の動作については介護なくして独力で行うことができるし，炊事，洗濯，掃除等の家事についても家族からの一定ないし随時の指示があれば独力で行うことができること，家族からの監視がない間に危険な行動をしたことがあったとは認められないこと，これらの諸点及び諸検査の結果を総合考慮すると，介護を要する２級に当たると認められないことはもとより，少なくともいわゆる家事労働はできるのであって，全く労務に服することができないとまではいえないから，３級に当たるとも認め難い。 もっとも，上記のとおり家事について家族からの一定ないし随時の指示が必要であるほか，自発性の低下のために身の回り処理の動作についても 家族からの指示が必要な場合があること，持続力・持久力が低下していることが認められるのであって，これらの点については，後記の将来の介護費や後遺症慰謝料を検討する際に斟酌することとする。 イ本件後遺障害のうち眼の障害について一般に，別表第二にいう「半盲症，視野狭窄又は視野変状を残すもの」（後遺障害等級９級，１３級）とは，ゴールドマン型視野計により視野を測定して，Ｖ／４視標による８方向の視野の角度の合計が正常視野の角度の６０％以下になった場合をいうものとされ，かつ，暗点については絶対暗点を採用し比較暗点は採用しないとされているところ，当裁判所も，基本的にはこれに従う。そうすると，前提事実(3)イ(イ)のような事実だけでは，上記「半盲症，視野狭窄又は視野変状を残すもの」に該当するとはいえないし，他に，本件全証拠を検討してみても，上記「半盲症，視野狭 はこれに従う。そうすると，前提事実(3)イ(イ)のような事実だけでは，上記「半盲症，視野狭窄又は視野変状を残すもの」に該当するとはいえないし，他に，本件全証拠を検討してみても，上記「半盲症，視野狭窄又は視野変状を残すもの」に該当するといえるだけの事実を認めるに足りる証拠はない。 もっとも，前提事実(3)イ(イ)のような障害がある点については，後記の将来の介護費や後遺症慰謝料を検討する際に斟酌することとする。 損害（特記しない限り，原告Ａの損害である）。 (1)入院費（投薬代を含む）１７万７０００円。 原告Ａは，本件再出血があったことによって前提事実(3)ア前段のとおり被告病院に入院して診療を受けたところ，その入院費（投薬代を含む）と。 して計１７万７０００円を要したことは争いがない。 (2)診療費（投薬代を含む）５万９９９０円。 まず，原告Ａは，本件再出血があったことによって前提事実(3)ア前段のとおり被告病院に通院して診療を受けたところ，その診療費（投薬代を含む）として計２万７６７０円を要したことは争いがない。 。 次に，前提事実(3)ア後段の虎の門病院での診療についてみるに，前提事 実及び上記２の認定事実に証拠（甲Ａ４）及び弁論の全趣旨を併せると，原告Ａが被告病院で最後に診療を受けたのは平成１６年９月８日であるが，その診療の際，診療打切り（症状固定）とはされず，次回診療日として同年１０月６日が予約されたこと，原告Ａは，同年９月２２日に被告病院において本件に係る証拠保全（カルテ等の検証）が実施されたことから，以後，被告病院を受診することは避けて，虎の門病院を受診するようになったことが認められるから，特段の事情のない限り，虎の門病院での診療も本件再出血があったことにより必要になったものと推認すべきである。そして，この推 受診することは避けて，虎の門病院を受診するようになったことが認められるから，特段の事情のない限り，虎の門病院での診療も本件再出血があったことにより必要になったものと推認すべきである。そして，この推認を妨げる事情は本件全証拠によっても認めるに足りないから，虎の門病院での診療費（投薬代を含む）も本件再出血があったことにより生じた損害で。 あると認めるのが相当である。証拠（甲Ｃ１２ないし１７（枝番を含む）。）によれば，その診療費は計３万２３２０円であると認められる（原告ら主張額のうち同額を超える４４８０円については，これを認めるに足りる的確な証拠がない。 。）(3)入院付添費５０万４０００円本件では医師による付添の指示があったことを認めるに足りる証拠はないが，証拠（甲Ａ１８，２０）によれば，原告Ａの入院中，毎日，その余の原告らのいずれか（又は複数）が付き添ったことが認められるところ，前提事実(2)のような本件再出血（くも膜下出血）の重症度，前提事実(3)アのような手術の経過及び本件後遺障害の重症度を総合考慮すると，原告Ａは被告病院に入院中近親者の付添看護を要したものと認めるのが相当であり，この入院付添費としては，１日当たり４０００円として計５０万４０００円（１２６日分）をもって相当と認める。 (4)通院付添費５万４０００円証拠（甲Ａ４，１８，Ｃ３ないし１７（枝番を含む）及び弁論の全趣。）旨によれば，前提事実(3)アの原告Ａの通院は計１８回であるが，その通院 については，毎回，その余の原告らのいずれか（又は複数）が付き添ったことが認められるところ，前提事実(2)のような本件再出血（くも膜下出血）の重症度及び本件後遺障害の重症度を総合考慮すると，原告Ａは症状固定までの全通院（１８回）について近親者の付添看護を要したも ことが認められるところ，前提事実(2)のような本件再出血（くも膜下出血）の重症度及び本件後遺障害の重症度を総合考慮すると，原告Ａは症状固定までの全通院（１８回）について近親者の付添看護を要したものと認めるのが相当であり，この通院付添費としては，１回当たり３０００円として計５万４０００円（１８日分）をもって相当と認める。 (5)将来の介護費２１７５万１２６６円上記２の認定事実によれば，原告Ａは，日常生活の維持に必要な身の回り処理の動作について，いわゆる介護までは必要としないものの，家族からの指示を必要とする場合があることが認められるから，将来の介護費として，症状固定時（５７歳）からの平均余命２８年間（ライプニッツ係数１４．８９８１につき１日当たり４０００円として計２１７５万１２６６円をもっ），て相当と認める。 (6)症状固定までの自宅介護費１４４万６０００円これまでに判示したところによれば，原告Ａにつき，被告病院退院日の翌日である平成１５年１２月３１日から本件後遺障害の症状固定時である平成１７年１月１４日まで（ただし，平成１６年４月１９日から同月２４日までの入院期間は除く）の３７５日間についての，自宅における生活に係る介。 護費として，１日当たり４０００円，計１５０万円を損害と認めるのが相当である。 ただし，上記(4)の通院付添費５万４０００円は重複するので，これを控除すると，１４４万６０００円となる。 (7)入通院慰謝料２５０万円前提事実に証拠（甲Ａ４，甲Ｃ３ないし１７（枝番を含む）を併せる。）と，原告Ａは，本件再出血（くも膜下出血）及びそれに続発して生じた正常圧水頭症の診療を受けるために，被告病院に平成１５年９月２日から同年１ ，，２月３０日まで及び平成１６年４月１９日から同月２４日まで入院しまた平 （くも膜下出血）及びそれに続発して生じた正常圧水頭症の診療を受けるために，被告病院に平成１５年９月２日から同年１ ，，２月３０日まで及び平成１６年４月１９日から同月２４日まで入院しまた平成１６年１月２１日から平成１７年１月１４日までの長期にわたり被告病院及び虎の門病院に通院した（平成１６年１月に１回，２月に２回，３月に１回，４月に３回，５月ないし８月に各１回，９月に２回，１０月に１回，１１月に３回，平成１７年１月に１回，以上合計１８回通院した）ことが。 認められる。この点に加え，上記入院期間中に３回も頭部の手術を受けざるを得なかったこと，本件再出血（くも膜下出血）の重症度，その他本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，入通院慰謝料は２５０万円をもって相当と認める。 (8)入院雑費１８万９０００円原告Ａが本件の入院雑費として計１８万９０００円を要したこと，この計１８万９０００円が本件再出血があったことにより生じた損害であること，これらについては争いがない。 (9)交通費近親者の付添交通費は，上記(3)の入院付添費及び(4)の通院付添費に含まれ，別途算定しない。また，原告Ａの通院のための交通費は，その主張自体に照らして，付添人である家族の運転する自家用車の燃料費であると認められるところ，これは通院付添費に含まれる。 (10)後遺症慰謝料計１８００万円上記２のような内容，程度の本件後遺障害が残ったことによって原告Ａが多大な精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察されるし，原告Ｂ並びに原告Ｃ及び原告Ｄについても，愛する妻ないし母が本件後遺障害のために自発性の著しい低下を来して身の回り処理の動作についてすら家族からの指示を必要とするようになったことなどを考慮すると，原告Ａが生命を害された場合にも比肩するような精神的苦痛を受 本件後遺障害のために自発性の著しい低下を来して身の回り処理の動作についてすら家族からの指示を必要とするようになったことなどを考慮すると，原告Ａが生命を害された場合にも比肩するような精神的苦痛を受けたであろうことが推察される。 上記２のような本件後遺障害の内容，程度のほか，本件に顕れた諸般の事 情を総合考慮すると，上記精神的苦痛に対する慰謝料は，原告Ａにつき１５００万円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１００万円をもって相当と認める。 (11)逸失利益１９７６万４３４２円上記２のとおりであるから，原告Ａの本件後遺障害による労働能力喪失率を７９パーセントとみる。 ，，，しかして原告Ａは中学卒の女性で症状固定時は５７歳であったところ本件後遺障害がなければ，原告ら主張の１２年間（ライプニッツ係数８．８６３２，通常どおり稼働して２８２万２７００円（平成１５年賃金センサ）ス女子中卒・５５歳ないし５９歳の年収額）の年収を得ることが可能であったといえる。 そうすると，原告Ａの逸失利益は，次の数式のとおり１９７６万４３４２円となる。 ２８２万２７００円×０．７９×８．８６３２＝１９７６万４３４２円(12)住宅改造費用これまでに判示した事実関係からは，本件後遺障害があるために原告ら主張のような住宅改造をする必要があるとまでは認め難いし，他に，本件全証拠を検討してみても，上記必要性を認めるに足りるだけの事情は見当たらない。 (13)文書代４１万４３７０円原告Ａが被告病院及び片岡病院に対して行った証拠保全の記録謄写費用として計４１万４３７０円を要したこと，この計４１万４３７０円が本件過失と相当因果関係のある損害であること，これらについては争いがない。 (14)弁護士費用以上による損害額は，原告Ａにつき６１８５万９９６８円，原告Ｂ， 円を要したこと，この計４１万４３７０円が本件過失と相当因果関係のある損害であること，これらについては争いがない。 (14)弁護士費用以上による損害額は，原告Ａにつき６１８５万９９６８円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１００万円となる。 本件過失と相当因果関係のある弁護士費用損害金は，原告Ａにつき６２０万円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１０万円と認める。 以上によれば，被告昌医会及びＥ医師は，不法行為（被告昌医会は使用者責任）に基づき，連帯して，原告Ａに対し６８０５万９９６８円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対し各１１０万円及びこれらの金員の内弁護士費用を除いた６１８５万９９６８円，各１００万円に対する不法行為後である平成１５年９月（）２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務債務を負ったといえる。そして，Ｅ医師の上記債務を，被告Ｆが１０分の５，被告Ｇ及び被告Ｈが各１０分の２，被告Ｉが１０分の１の各割合で相続したものといえる。 以上の次第で，原告らの本訴請求については，主文第１項ないし第４項の金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６５条１項ただし書を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１４部貝阿彌誠裁判長裁判官坂田大吾裁判官 宮川広臣裁判官
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