主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１請求 麻布税務署長が原告ａに対して平成１９年３月２７日付けでした同原告の同１７年分の所得税に係る更正処分のうち，納付すべき税額２０６２万６７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。 麻布税務署長が原告ｂに対して平成１９年３月２７日付けでした同原告の同１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。 麻布税務署長が原告ｃに対して平成１９年３月２７日付けでした同原告の同１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。 渋谷税務署長が原告ｄに対して平成１９年６月２８日付けでした同原告の同１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。 第２事案の概要本件は，いわゆる連担建築物設計制度（建築基準法８６条２項）にかかわる地役権の設定の対価（ただし，その「地役権」の性質については争いがある。）が譲渡所得に当たると主張する原告らが，これを不動産所得であるとする処分行政庁から，それぞれ平成１７年分の所得税について更正処分，過少申 告加算税賦課決定処分又は更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため，これらを不服として，その取消しを求める事案である。 前提事実本件の前提となる事実は，以下のとおりである。いずれも当事者間に争いのない事実であるか，証拠等により容易に認めることのできる事実であるが，括弧内に認定根拠を付記している。 (1)土地建物の所有関係等ア原告ａは，別紙物件目録Ａ記載１の土地を所有している。（甲１）イ原告ｂ，同ｃ及び同ｄ並びに株式会社ｅ（ ことのできる事実であるが，括弧内に認定根拠を付記している。 (1)土地建物の所有関係等ア原告ａは，別紙物件目録Ａ記載１の土地を所有している。（甲１）イ原告ｂ，同ｃ及び同ｄ並びに株式会社ｅ（以下「ｅ」という。）は，別紙物件目録Ａ記載２の土地を，それぞれ持分２０万分の１万０４８７，２０万分の８万１２０６，２０万分の９万６９３７，２０万分の１万１３７０の割合で共有している。（甲２）ウ前記ア及びイの各土地（以下，併せて「本件各土地」という。）は隣接しているところ，不動産登記上，本件各土地の地積は，別紙物件目録Ａ記載１及び２のとおりである（合計で１５５１．２７ｍ）が，その実測面積 は，概測で合計１５５２．８４ｍである。 なお，本件各土地に係る建築基準法５２条所定の容積率の最高限度は，４００％である。 （甲１，２，２１）エ本件各土地上には，別紙物件目録Ａ記載３の建物（以下「本件建物」という。）がある。 本件建物は，区分所有権の目的となる建物であって，後記(2)ないし(4) の当時（すなわち，平成１７年７月当時），①ｅ及び株式会社ｆ（以下「ｆ」という。）がそれぞれ持分１万分の５６２２，１万分の４３７８の割合で同３(1)の専有部分を，②原告ｂ及び原告ｄがそれぞれ共有持分１０分の４，１０分の６の割合で同３(2)の専有部分を，③原告ａが同３(3)の専有部分を，④ｆが同３(4)の専有部分を，⑤原告ｃが同３(5)の専有部分を各々区分所有していた。 なお，本件建物の容積率対象延床面積（建築基準法５２条所定の容積率の対象となる延床面積）は４５７２．４２ｍであり，その容積率は２９４． ４６％である。したがって，本件各土地に係る容積率の最高限度４００％（前記ウ）との差は，１０５．５４％となる（以下，この余剰分となる容積率を「本件余剰容積」と ４２ｍであり，その容積率は２９４． ４６％である。したがって，本件各土地に係る容積率の最高限度４００％（前記ウ）との差は，１０５．５４％となる（以下，この余剰分となる容積率を「本件余剰容積」という。）。 （甲３ないし５，２１，乙１，２）オｇ株式会社（以下「ｇ」という。）は，別紙物件目録Ｂ記載の各土地（以下，総称して「ｈ所有地」という。）を所有している。（甲６ないし１６）(2)地役権設定契約書の作成原告ら及びｅは，ｇがｈ所有地上に建築を予定する建物（以下「本件予定建物」という。）について，本件余剰容積を移転することに合意したとして，ｇとの間で，要旨を次のとおりとする平成１７年７月１日付け地役権設定契約書（以下「本件契約書」という。）を作成した（以下，本件契約書に係る契約を「本件契約」という。）。（甲１９）ア地役権の内容 (ア)ｇは，本件各土地，ｈ所有地，信託受託者としてｉ銀行株式会社（以下「ｉ銀行」という。）が所有する各土地の一部（以下「ｉ受託地」という。）及び東京都からｇが借地する予定の下水道敷地の一部を合わせた敷地を，建築基準法８６条２項に定める連担建築物設計制度の認定（以下「本件連担認定」という。）を受ける区域（以下「本件連担対象地」という。）とし，本件連担認定に基づき，原告ら及びｅから本件各土地（承役地）が保有する本件余剰容積の移転を，また，ｉ銀行からｉ受託地（承役地）が保有する余剰容積の移転を，それぞれｈ所有地（要役地）上に受け，本件予定建物をｈ所有地上に建設する。（１条１項）(イ)原告ら及びｅ並びにｇは，本件予定建物の着工を停止条件として，原告ら及びｅが当該着工時の建築基準法に定める容積率の最高限度（４００％）から１０５．５４％を控除した容積率２９４．４６％を超える建物を本件各土地内に建設しない旨 件予定建物の着工を停止条件として，原告ら及びｅが当該着工時の建築基準法に定める容積率の最高限度（４００％）から１０５．５４％を控除した容積率２９４．４６％を超える建物を本件各土地内に建設しない旨の不作為の地役権（以下「本件地役権」という。）を設定するものとし，これによりｇは本件余剰容積の利用権を原告ら及びｅから取得する。（１条２項）(ウ)原告ら及びｅは，ｇが本件余剰容積の利用権の移転を受けた後は，ｇが本件予定建物を将来再築する場合においても，本件余剰容積をｈ所有地の容積に加算することを承諾する。（１条３項）イ設定目的本件地役権の設定目的は，本件余剰容積の利用権をｈ所有地の所有者が永続的に確保し，ｈ所有地に建築する本件予定建物に対する建築基準法等 適用法規で定める容積率，建ぺい率及び日影規制等による建物敷地確保及び再建築のために，本件各土地の範囲内において現存する本件建物の容積率対象延床面積（４５７２．４２ｍ）を超えて本件各土地の所有者が本件 建物を増改築又は再建築しないこととする。（３条）ウ承役地の利用ｇは，３条の規定にかかわらず，将来，建築基準法等の行政法規等が改正されることによって，本件余剰容積の利用権をｇが確保でき，かつ，本件建物の容積率対象延床面積を超えて原告ら及びｅが本件建物を増改築又は再建築することが可能になった場合には，同利用権をｇが確保し，ｈ所有地に建築した建物に対する建築基準法等適用法規で定める容積率，建ぺい率及び日影規制等による建物敷地の確保及び再建築を阻害せず，かつ，本件連担認定に違反しない範囲内において，本件建物の容積率対象延床面積を超えて原告ら及びｅが本件建物を増改築又は再建築することを承諾する。（４条２項）エ地役権の範囲本件地役権の範囲は，本件各土地の全部とする。（５条）オ存続 いて，本件建物の容積率対象延床面積を超えて原告ら及びｅが本件建物を増改築又は再建築することを承諾する。（４条２項）エ地役権の範囲本件地役権の範囲は，本件各土地の全部とする。（５条）オ存続期間本件地役権の存続期間は永久とする。（６条）カ対価ｇは，着工日に，本件地役権設定の対価（以下「本件対価」という。）を，次のとおり，原告ら及びｅに対して支払う。（７条）(ア)原告ａ１億７５００万円 (イ)原告ｂ１２００万円(ウ)原告ｃ９１００万円(エ)原告ｄ１億０９００万円(オ)ｅ１３００万円キ公租公課の負担本件各土地について課せられる公租公課については原告ら及びｅがこれを負担し，ｇに一切の請求をしない。（８条）ク権利移転原告ら及びｅ並びにｇは，将来，本件各土地又はｈ所有地の所有権を第三者に譲渡する場合，この旨を事前に文書にて速やかにその相手方に通知するものとし，譲渡先に対して本件契約の権利義務の一切を承継させる。 （１０条１項）(3)本件地役権の設定登記の状況本件各土地については，本件契約に基づき，本件各土地を承役地，ｈ所有地を要役地として，本件各土地の範囲全部につき，平成１７年７月１１日に本件予定建物の着工を条件とする同月１日設定の条件付地役権設定仮登記がされ，同月２７日に同日設定の本件地役権の設定登記がされた。（甲１，２）(4)本件対価の受領原告ら及びｅは，平成１７年７月２７日，本件契約に基づき，ｇから前記(2)カの対価をそれぞれ受領した。（甲２２）(5)原告らに対する処分の経緯等 原告らの平成１７年分の各所得税に係る確定申告及びこれらにかかわる処分の経緯等は，①原告ａについて別表１（ただし，更正すべき理由がない旨の通知処分，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分 経緯等 原告らの平成１７年分の各所得税に係る確定申告及びこれらにかかわる処分の経緯等は，①原告ａについて別表１（ただし，更正すべき理由がない旨の通知処分，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の処分行政庁はいずれも麻布税務署長である。以下，この更正処分を「本件ａ更正処分」といい，この過少申告加算税賦課決定処分を「本件賦課決定処分」という。），②原告ｂについて別表２（ただし，更正すべき理由がない旨の通知処分の処分行政庁は麻布税務署長である。以下，この通知処分を「本件ｂ通知処分」という。），③原告ｃについて別表３（ただし，更正すべき理由がない旨の通知処分の処分行政庁は麻布税務署長である。以下，この通知処分を「本件ｃ通知処分」という。），④原告ｄについて別表４（ただし，更正すべき理由がない旨の通知処分の処分行政庁は渋谷税務署長である。以下，この通知処分を「本件ｄ通知処分」という。）に，それぞれ記載したとおりである（なお，別表１ないし４の各審査裁決の裁決行政庁は国税不服審判所長である。以下，本件ａ更正処分，本件ｂ通知処分，本件ｃ通知処分及び本件ｄ通知処分を併せて「本件各処分」，本件各処分と本件賦課決定処分を併せて「本件各処分等」という。）。 なお，上記の経緯については，本件対価に関し，原告ａはこれを一時所得，その余の原告らはこれを不動産所得として各所得税の確定申告をしたものであるが，原告らは，その後，本件対価は余剰容積利用権という資産の譲渡の対価であり，譲渡所得に当たるとして，それぞれ各更正の請求をしたところ，麻布税務署長又は渋谷税務署長から，更正をすべき理由がないとして原告らに対し上記の各通知処分がされるとともに，本件ａ更正処分及び本件賦課決 定処分がされたものである。 （甲２４ないし５３，弁論の全趣旨）(6)本件訴えの提起原 更正をすべき理由がないとして原告らに対し上記の各通知処分がされるとともに，本件ａ更正処分及び本件賦課決 定処分がされたものである。 （甲２４ないし５３，弁論の全趣旨）(6)本件訴えの提起原告らは，平成２０年５月１６日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）。 争点 本件の争点は，所得税法上，本件対価が不動産所得と譲渡所得のいずれに当たるかであり，これらに関する当事者の主張の要旨は，次のとおりである。 （被告の主張）ア本件対価は，所得税法２６条１項の規定する不動産所得に当たる。 所得税法は，他人に不動産等を使用させることにより生ずる所得は，原則として不動産所得として課税し，所得税法施行令７９条１項に規定する「資産の譲渡とみなされる行為」に該当する場合に限り，例外的に譲渡所得として取り扱うこととしているところ，同項は，地役権設定の対価が譲渡所得に該当する場合を特定街区内における建築物の建築のために設定されたもの（都市計画法８条１項４号，同法９条１９項，建築基準法６０条参照）に限定しているのであるから，この特定街区以外において，余剰容積を利用する権利の「移転」に係る地役権設定行為により得た所得は，上記の原則どおり，土地を使用させることの対価たる所得として，不動産所得に該当することになる。 これを本件対価について見ると，本件契約は，本件各土地を承役地とし，ｈ所有地を要役地として，原告ら及びｅが本件各土地上に存する本件建物の 容積率対象延床面積を超えて増改築又は再建築しないことを目的とする不作為の地役権を設定するというものであり，原告らは，本件契約に基づき本件地役権を設定する対価として，ｇから本件対価を受領したものである。 そして，地役権設定の対価が譲渡所得とみなされるのは，所得税法施行令７９条１項列挙のものに限定されている 告らは，本件契約に基づき本件地役権を設定する対価として，ｇから本件対価を受領したものである。 そして，地役権設定の対価が譲渡所得とみなされるのは，所得税法施行令７９条１項列挙のものに限定されているところ，本件各土地を含む本件連担対象地は特定街区に該当せず，本件地役権は同項列挙のいずれの事例にも該当しないから，本件対価は，譲渡所得には当たらず，原則どおり不動産所得に該当することになる。 イ原告らの平成１７年分所得税の課税標準等及び税額等並びに本件各処分等の根拠及び適法性については，別紙「本件各処分等の根拠及び適法性」記載のとおりである。 （原告らの主張）次のとおり，本件対価の受領は，譲渡所得に当たる。 ア本件地役権の設定による「余剰容積の移転」は，連担建築物設計制度や特定街区制度の下，建築基準法や都市計画法によって新たに創設された余剰容積利用権という権利の譲渡に当たる。この余剰容積利用権は土地所有権に付随して発生する１つの別個独立の財産権であり，建築物を建築するという土地の支配権に関する権利であるから，一定の物（本件では土地）について直接に利益を享受し得る物権的な権利としての性質を有するものである。 イ本件契約に当たり，原告らが地役権の設定という形式を採っているのは，現行法上，余剰容積利用権という権利を公示する方法が整備されていないため，既存の不動産登記による公示方法を利用しなければならなかったからに すぎない。 ウそして，所得税法３３条１項に規定する譲渡所得につき，所得税基本通達３３－１は，「譲渡所得の基因となる資産とは，法第３３条第２項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい，当該資産には，借家権又は行政官庁の許可，認可，割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。」としているところ，１個の独立した財産権で 第２項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい，当該資産には，借家権又は行政官庁の許可，認可，割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。」としているところ，１個の独立した財産権である余剰容積利用権がこの「資産」と認められることは明らかであり，余剰容積利用権の移転が不動産所得に該当するか否かにつき検討するまでもなく，その移転（すなわち譲渡）による所得は譲渡所得に当たる。 エこのことは，前記第２の１の前提事実（以下「前提事実」という。）(2)のとおり，「余剰容積の移転」を内容とする本件契約が締結されていること，このように余剰容積の移転を目的とし，不作為の地役権の設定はその目的達成のための法的擬制にすぎないことから，将来，建築基準法等の行政法規等が改正されることによって本件余剰容積の利用権をｇが確保できることなどが可能になった場合には，本件建物の容積率対象延床面積を超えて原告らが本件建物を増改築又は再建築することができる旨約定されていること，ｇは余剰容積利用権を資産計上して経理処理をしていることなどからも認めることができる。 第３争点に対する判断 所得税法における不動産所得及び譲渡所得の意義について所得税法において，不動産所得は，「不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権 又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）」をいうものと規定され（同法２６条１項），譲渡所得は，「資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得」をいうものと規定されている （建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得」をいうものと規定されている（同法３３条１項）ところ，本件契約は，前提事実(2)ア(イ)のとおり，承役地を本件各土地，要役地をｈ所有地として，容積率２９４．４６％を超える建物を本件各土地内に建設しない旨の不作為の地役権（本件契約書の原文によれば，「建築基準法に定める容積率の最高限度より１０５．５４％を控除した容積率である２９４．４６％を超える建物を本件承役地に建設しない旨の不作為の地役権」である。なお，「本件承役地」とは本件各土地を指す。甲１９）を設定するものである（民法２８０条参照）から，本件地役権の設定により，原告らが本件各土地をｈ所有地の便益に供し，その対価としてｇから得た所得は，不動産所得というべきものである。 ただし，上記のとおり，所得税法２６条１項は，不動産等の貸付けによる所得であっても，「譲渡所得に該当するもの」を除いているし，また，同法３３条１項は，「建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるもの」を資産の譲渡に含めるなどしているので，本件対価が譲渡所得に該当するか否かについて以下検討する。 本件地役権の目的及び性質等について(1)本件地役権は，前提事実(2)アのとおり，本件連担認定に基いて，ｈ所有 地に本件予定建物を建築するために設定されたものであるところ，建築基準法８６条２項に定める連担建築物設計制度は，「建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉の増進に資する」という同法の目的（同法１条。なお に定める連担建築物設計制度は，「建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉の増進に資する」という同法の目的（同法１条。なお，建築基準法施行令１条１号は，「敷地」について，「１の建築物又は用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地をいう」ものと定義する。）に照らして定められた建築物の容積率の制限（同法５２条）を緩和するものである。 すなわち，建築基準法は，それぞれの建築物の「敷地」ごとに容積率を算定するものであるところ，ある敷地上の建築物について容積率の最高限度まで使用されず，未使用の容積部分（すなわち余剰容積）があったとしても，原則としてこれを他の敷地で利用することはできないが，連担建築物設計制度（建築基準法８６条２項）は，土地の有効利用等の観点から，「一定の一団の土地の区域（括弧内省略）内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として，安全上，防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築される場合において，国土交通省令で定めるところにより，特定行政庁がその位置及び構造が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認める当該区域内に存することとなる各建築物」については，容積率の制限の適用に当たって，「当該一定の一団の土地の区域」をこれらの建築物の同一の敷地とみなすことにより，既存建築物の存在を前提として，その余剰容積を隣地に建築する建築物に移転することを可能とする制度である。（乙６） なお，建築基準法８６条１項の規定するいわゆる一団地建築物設計制度は，同条２項の規定する連担建築物設計制度が既存建築物の存在を前提として複数建築物を同一敷地内にあるものとみなすことに比べ，新規の複数建築物を同一敷 ８６条１項の規定するいわゆる一団地建築物設計制度は，同条２項の規定する連担建築物設計制度が既存建築物の存在を前提として複数建築物を同一敷地内にあるものとみなすことに比べ，新規の複数建築物を同一敷地内にあるものとみなすことによって同様の特例的な建築規制を適用する制度であり，また，いわゆる特定街区制度（都市計画法８条１項４号，同法９条１９項，建築基準法６０条）は，公共的な貢献を行う建築計画に対して容積率等の制限を緩和することにより，市街地環境の向上に寄与する良好な都市開発の誘導を図るため，隣接する複数の街区を一体的に計画する場合に，街区間で容積移転することも認める制度である（ただし，本件連担対象地に同制度の適用はない。）。（乙３，４，６）(2)このような連担建築物設計制度（並びに一団地建築物設計制度及び特定街区制度）に関し，原告らは，建築基準法及び都市計画法が，土地の所有権から独立した余剰容積利用権という物権的性質を有する財産上の権利を創設したものであるなどと主張する。 しかしながら，前記(1)のとおり，連担建築物設計制度等は飽くまで公法上の規制の緩和を実質とするものであり，これらを定める前記各規定は，私法上，余剰容積利用権という新たな権利を創設するものではないというべきである。 これを本件連担認定に関して見ると，建築基準法８６条６項は，その認定の申請者以外に本件連担対象地内の土地の所有権又は借地権を有する者があるときは，その計画につき，これらの者の同意を得なければならないものと規定するところ，この同意を得るに至る手続等については特段の規定が無く， これを私的自治，すなわち当事者間の交渉又は取引等にゆだねているのであり，本件において，ｇが原告らの上記同意を得て，本件連担認定の内容を将来にわたって確保するため，かつ，不動産登記とい 無く， これを私的自治，すなわち当事者間の交渉又は取引等にゆだねているのであり，本件において，ｇが原告らの上記同意を得て，本件連担認定の内容を将来にわたって確保するため，かつ，不動産登記という公示手段の存在等も考慮して，地役権の設定という方法を選択し，原告らからその設定を受けたというのであれば，それは余剰容積利用権という権利の移転又は譲渡ではなく，原告らにとっては正しく本件各土地を承役地とする不作為の地役権の設定であるということができる。 このことは，本件契約書において「余剰容積の移転」という文言が使用されていることによって左右されるものではなく，また，本件契約において，将来，建築基準法等の行政法規等が改正されることによって，本件余剰容積の利用権をｇが確保でき，かつ，本件建物の容積率対象延床面積を超えて原告ら及びｅが本件建物を増改築又は再建築することが可能になった場合等に本件建物の容積率対象延床面積を超えて原告ら及びｅが本件建物を増改築又は再建築することが約定されていることとも相反するものではない。 なお，弁護士法２３条の２に基づいてされた照会に対するｇの回答書等（甲２３）によれば，ｇでは，「本件契約によって」「取得した権利について」「経理処理として」「有形固定資産のうち，非減価償却資産として計上しています（勘定科目：土地）」ということであるが，原告らの主張によっても，余剰容積利用権という権利が有形固定資産に当たるとはいえないであろうから，このような経理処理をもって原告らの主張が裏付けられるとはいえない。 したがって，余剰容積利用権という独自の権利が存在する旨の原告らの主 張は採用することができず，これを前提とする原告らのその余の主張も同様に採用することはできない。 本件対価に係る所得の分類について(1)所得税法３３ う独自の権利が存在する旨の原告らの主 張は採用することができず，これを前提とする原告らのその余の主張も同様に採用することはできない。 本件対価に係る所得の分類について(1)所得税法３３条１項は，「建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為」については，その土地の独占的利用権ないし場所的利益の譲渡としての性質を有する場合があり，そのような行為については，経済的，実質的には，土地の所有者等がその土地の更地価額のうち土地の利用権に当たる部分を半永久的に譲渡することによってその土地に対する投下資本の大半を回収するものとみられることなどから，法律的には「資産の譲渡」ということはできないものの，その土地の利用権部分についてはその段階で所有資産の増加益の清算をするのが相当と考えられるため，このうちで更に「政令で定めるもの」を「資産の譲渡」に含めるものと規定する。 そして，上記の「政令で定めるもの」として，所得税法施行令７９条１項は，建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権又は地役権の設定のうち，その対価として支払を受ける金額が一定の金額を超えるものとする旨規定した上，この地役権について，①特別高圧架空電線の架設，②特別高圧地中電線の敷設，③ガス事業法２条１１項に規定するガス事業者が供給する高圧ガスの通導管の敷設，④飛行場の設置，⑤懸垂式鉄道若しくは跨座式鉄道の敷設，⑥砂防法１条に規定する砂防設備である導流堤その他こ財務省令で定めるこれに類するものの設置，⑦都市計画法４条１４項に規定する公共施設の設置，⑧都市計画法８条１項４号の特定街区内における建築 物の建築のために設定されたもので，建造物の設置を制限するものに限る旨規定しているところ，その規定から明らか 条１４項に規定する公共施設の設置，⑧都市計画法８条１項４号の特定街区内における建築 物の建築のために設定されたもので，建造物の設置を制限するものに限る旨規定しているところ，その規定から明らかなとおり，特定街区制度にかかわる地役権の設定についてはこれを「資産の譲渡」に該当し得るものとしているにもかかわらず，連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定については何ら規定していない。 そうすると，連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定の対価が所得税法３３条１項に規定する譲渡所得に該当すると認めることはできない。 さらに，そもそも連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定契約は，一定の一団の土地の区域内に存する要役地所有者及び承役地所有者という限定された当事者の間で締結されるもので，地役権そのものが単独で転々譲渡される余地はないことからしても，本件地役権の設定の対価が上記の譲渡所得に該当するとはいえないことは明らかである。 (2)そして，本件地役権は，原告らが承役地である本件各土地について容積率２９４．４６％を超える建物を建設しない旨の不作為の地役権を設定し，本件連担認定によって，本件余剰容積の利用という便益を要役地であるｈ所有地に供し，ｇに本件各所有地の所有権の一内容である本件余剰容積を使用させるものであるから，本件対価は，所得税法２６条１項にいう不動産所得に該当するものと認めることができる。 (3)したがって，争点に関する被告の主張には理由があり，その他弁論の全趣旨によれば，本件各処分等は適法にされたものと認めることができる。 結論 よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし， 訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第 ，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし， 訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部杉原則彦裁判長裁判官品田幸男裁判官島村典男裁判官 （別紙）本件各処分等の根拠及び適法性第１本件各処分の根拠と適法性 本件ａ更正処分の根拠(1)総所得金額２億２３５４万３４３５円上記金額は，次のアないしウの各金額の合計額である。 ア不動産所得の金額１億９８７５万７７２４円上記金額は，原告ａが更正の請求書に記載した不動産所得の金額２３７５万７７２４円に，本件対価のうち原告ａが受領した額１億７５００万円を加算した金額である。 イ給与所得の金額１９５５万２８５８円上記金額は，原告ａが更正の請求書に記載した給与所得の金額と同額である。 ウ一時所得の金額５２３万２８５３円上記金額は，原告ａが更正の請求書に記載した一時所得の金額と同額である。 (2)所得控除の額の合計額２５６万３７５８円上記金額は，原告ａが更正の請求書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。 (3)課税総所得金額２億２０９７万９０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額２億２３５４万３４３５円から前記(2) の所得控除の額の合計額２５６万３７５８円を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。 (4)納付すべき税額７４９２万８０００円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。 ア課税総所得金額に対する税額７９２７ 額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。 ア課税総所得金額に対する税額７９２７万２２３０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額２億２０９７万９０００円に，所得税法（平成１７年法律第８２号による改正前のもの。以下同じ。）８９条１項に規定する税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし，平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。 イ定率減税額２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定による定率減税額であり，原告ａが更正の請求書に記載した定率減税額と同額である。 ウ源泉徴収税額４０９万４２００円上記金額は，原告ａが更正の請求書に記載した源泉徴収税額と同額である。 本件ｂ通知処分の根拠(1)総所得金額２１０３万０５６６円 上記金額は，次のアないしエの各金額の合計額であり，原告ｂが確定申告書に記載した総所得金額と同額である。 ア不動産所得の金額１２９０万９３３１円上記金額は，原告ｂが確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額であり，本件対価のうち原告ｂが受領した額１２００万円を含む金額である。 イ配当所得の金額１３万１２３５円上記金額は，原告ｂが確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。 ウ給与所得の金額７９９万円上記金額は，原告ｂが確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。 エ雑所得の金額０円上記金額は，原告ｂが確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。 (2)所得控除の額の合計額３７３万７６８０円上 ｂが確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。 エ雑所得の金額０円上記金額は，原告ｂが確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。 (2)所得控除の額の合計額３７３万７６８０円上記金額は，原告ｂが確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。 (3)課税総所得金額１７２９万２０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額２１０３万０５６６円から前記(2)の所得控除の額の合計額３７３万７６８０円を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）であり，原告ｂが確定申告書に記載した課税総所得金額と同額である。 (4)納付すべき税額１３３万９２００円上記金額は，次のアの金額からイないしエの各金額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）から，更にオの金額を控除した後の金額であり，原告ｂが確定申告書に記載した納付すべき税額と同額である。 ア課税総所得金額に対する税額２６５万２４００円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額であり，原告ｂが確定申告書に記載した課税総所得金額に対する税額と同額である。 (ア)調整所得金額に対する税額１２２万４４００円上記金額は，所得税法９０条１項１号の規定により，前記(3)の課税総所得金額１７２９万２０００円から平均課税対象金額１１９０万円（本件対価のうち原告ｂが受領した額１２００万円から租税特別措置法（平成１７年法律第５３号による改正前のもの。以下「措置法」という。）２５条の２第１項に規定する青色申告特別控除額１０万円を控除した後の金額）の５分の４に相当する金額９５２万円を控除した後の金額（以下「調整所得金額」という。）７７７万２００ 以下「措置法」という。）２５条の２第１項に規定する青色申告特別控除額１０万円を控除した後の金額）の５分の４に相当する金額９５２万円を控除した後の金額（以下「調整所得金額」という。）７７７万２０００円に，所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。 (イ)特別所得金額に対する税額１４２万８０００円上記金額は，所得税法９０条１項２号の規定により，前記(3)の課税総所得金額１７２９万２０００円から前記(ア)で算出した調整所得金額７７７万２０００円を控除した後の金額（以下「特別所得金額」という。）９５２万円に，前記(ア)の調整所得金額に対する税額１２２万４ ４００円の調整所得金額７７７万２０００円に対する割合１５％（ただし，所得税法９０条２項の規定により，小数点以下３位以下を切り捨てた後のもの）を乗じて算出した金額である。 イ配当控除の額６５６２円上記金額は，所得税法９２条１項の規定により，前記(1)イの配当所得の金額１３万１２３５円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。 ウ定率減税額２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定による定率減税額であり，原告ｂが確定申告書に記載した定率減税額と同額である。 エ源泉徴収税額９１万４３４７円上記金額は，原告ｂが確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。 オ予定納税額１４万２２００円上記金額は，所得税法１０４条の規定による原告ｂの平成１７年分所得税の予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）であり，原告ｂが確定申告書に記載した予定納税額と同額である。 本件ｃ通知処分の根拠(1)総所得金額１億０９６６万６３５９円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額であり，原告ｃが確定申告書に記載した総所得金額と同額である。 ア不動産所得の金額 本件ｃ通知処分の根拠(1)総所得金額１億０９６６万６３５９円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額であり，原告ｃが確定申告書に記載した総所得金額と同額である。 ア不動産所得の金額１億０２７６万６３５９円上記金額は，原告ｃが確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額であり，本件対価のうち原告ｃが受領した額９１００万円を含む金額である。 イ給与所得の金額６９０万円上記金額は，原告ｃが確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。 (2)所得控除の額の合計額２３８万９３３７円上記金額は，原告ｃが確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。 (3)課税総所得金額１億０７２７万７０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額１億０９６６万６３５９円から前記(2)の所得控除の額の合計額２３８万９３３７円を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）であり，原告ｃが確定申告書に記載した課税総所得金額と同額である。 (4)納付すべき税額２９１３万８４００円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）から，さらにエの金額を控除した後の金額であり，原告ｃが確定申告書に記載した納付すべき税額と同額である。 ア課税総所得金額に対する税額３１３８万４８９０円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額であり，原告ｃが確定申告書に記載した課税総所得金額に対する税額と同額である。 (ア)調整所得金額に対する税額１０２９万６０９０円上記金額は，所得税法９０条１項１号の規定により，前記(3)の課税総 所得金額１億０７２７万７０００円か 所得金額に対する税額と同額である。 (ア)調整所得金額に対する税額１０２９万６０９０円上記金額は，所得税法９０条１項１号の規定により，前記(3)の課税総 所得金額１億０７２７万７０００円から平均課税対象金額９０９０万円（本件対価のうち原告ｃが受領した額９１００万円から措置法２５条の２第１項に規定する青色申告特別控除額１０万円を控除した後の金額）の５分の４に相当する金額７２７２万円を控除した後の調整所得金額３４５５万７０００円に，所得税法８９条１項に規定する税率（負担軽減措置法４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。 (イ)特別所得金額に対する税額２１０８万８８００円上記金額は，所得税法９０条１項２号の規定により，前記(3)の課税総所得金額１億０７２７万７０００円から前記(ア)で算出した調整所得金額３４５５万７０００円を控除した後の特別所得金額７２７２万円に，前記(ア)の調整所得金額に対する税額１０２９万６０９０円の調整所得金額３４５５万７０００円に対する割合２９％（ただし，所得税法９０条２項の規定により，小数点以下３位以下を切り捨てた後のもの）を乗じて算出した金額である。 イ定率減税額２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定による定率減税額であり，原告ｃが確定申告書に記載した定率減税額と同額である。 ウ源泉徴収税額５２万３８００円上記金額は，原告ｃが確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。 エ予定納税額１４７万２６００円上記金額は，所得税法１０４条の規定による原告ｃの平成１７年分所得税の予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）であり，原告ｃが確定 申告書に記載した予定納税額と同額である。 本件ｄ通知処分の根拠(1)総所得金額１億３７２９万１００７円上記金額は，次のア 定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）であり，原告ｃが確定 申告書に記載した予定納税額と同額である。 本件ｄ通知処分の根拠(1)総所得金額１億３７２９万１００７円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額であり，原告ｄが確定申告書に記載した総所得金額と同額である。 ア不動産所得の金額１億２１４９万７５１７円上記金額は，原告ｄが確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額であり，本件対価のうち原告ｄが受領した額１億０９００万円を含む金額である。 イ給与所得の金額１５７９万３４９０円上記金額は，原告ｄが確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。 (2)所得控除の額の合計額３３３万７１５５円上記金額は，原告ｄが確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。 (3)課税総所得金額１億３３９５万３０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額１億３７２９万１００７円から前記(2)の所得控除の額の合計額３３３万７１５５円を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）であり，原告ｄが確定申告書に記載した課税総所得金額と同額である。 (4)納付すべき税額３７１６万３５００円 上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）から，さらにエの金額を控除した後の金額である。 ア課税総所得金額に対する税額４１８４万０６１０円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額であり，原告ｄが確定申告書に記載した課税総所得金額に対する税額と同額である。 (ア)調整所得金額に対する税額１４８０万８６１０円上記金額は，所得税法９０条１項１号の規定に (イ)の各金額の合計額であり，原告ｄが確定申告書に記載した課税総所得金額に対する税額と同額である。 (ア)調整所得金額に対する税額１４８０万８６１０円上記金額は，所得税法９０条１項１号の規定により，前記(3)の課税総所得金額１億３３９５万３０００円から平均課税対象金額１億０９００万円（本件対価のうち原告ｄが受領した額）の５分の４に相当する金額８７２０万円を控除した後の調整所得金額４６７５万３０００円に，所得税法８９条１項に規定する税率（負担軽減措置法４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。 (イ)特別所得金額に対する税額２７０３万２０００円上記金額は，所得税法９０条１項２号の規定により，前記(3)の課税総所得金額１億３３９５万３０００円から前記(ア)で算出した調整所得金額４６７５万３０００円を控除した後の特別所得金額８７２０万円に，前記(ア)の調整所得金額に対する税額１４８０万８６１０円の調整所得金額４６７５万３０００円に対する割合３１％（ただし，所得税法９０条２項の規定により，小数点以下３位以下を切り捨てた後のもの）を乗じて算出した金額である。 イ定率減税額２５万円 上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定による定率減税額であり，原告ｄが確定申告書に記載した定率減税額と同額である。 ウ源泉徴収税額２３１万３７００円上記金額は，原告ｄが確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。 エ予定納税額２１１万３４００円上記金額は，所得税法１０４条の規定による原告ｄの平成１７年分所得税の予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）であり，原告ｄが確定申告書に記載した予定納税額と同額である。 本件各処分の適法性原告らの平成１７年分所得税の納付すべき税額は，それぞれ①原告ａにつき７４９２万８０００円（前 第２期分の合計額）であり，原告ｄが確定申告書に記載した予定納税額と同額である。 本件各処分の適法性原告らの平成１７年分所得税の納付すべき税額は，それぞれ①原告ａにつき７４９２万８０００円（前記１(4)），②原告ｂにつき１３３万９２００円（前記２(4)），③原告ｃにつき２９１３万８４００円（前記３(4)），④原告ｄにつき３７１６万３５００円（前記４(4)）であるところ，上記①の原告ａの金額は，本件ａ更正処分に係る納付すべき税額（別表１「更正処分」⑬欄参照）と同額であり，上記②の原告ｂ及び上記③の原告ｃの各金額は，各人がそれぞれ確定申告書及び確定申告書に記載した納付すべき税額（原告ｂにつき別表２「確定申告」⑰欄，原告ｃにつき別表３「確定申告」⑭欄参照）と同額であり，上記④の原告ｄの金額は，同人が確定申告書に記載した納付すべき税額３７１６万２６００円（別表４「確定申告」⑭欄参照）を上回る。 したがって，本件ａ更正処分は適法であり，原告ｂ，原告ｃ及び原告ｄの各更正の請求にはいずれも理由がないから，本件ｂ通知処分，本件ｃ通知処分及び本件ｄ通知処分はいずれも適法である。 第２本件賦課決定処分の根拠と適法性前記第１の１及び５で述べたとおり，本件ａ更正処分は適法であるところ，本件ａ更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち，本件ａ更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて，国税通則法６５条４項にいう正当な理由があると認めることはできない。 したがって，国税通則法６５条１項の規定により，本件ａ更正処分により原告ａが新たに納付すべきこととなった税額３２３７万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により，１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３２３万７０００ 告ａが新たに納付すべきこととなった税額３２３７万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により，１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３２３万７０００円（別表１「更正処分」⑭欄参照）と同額の過少申告加算税を賦課決定した本件賦課決定処分は適法である。 以上
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