－1－主文 上記当事者間において，原判決を取り消す。 被控訴人が控訴人に対し平成１６年１月１３日付けでした懲戒免職処分は，これを取り消す。 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１控訴の趣旨主文同旨第２事案の概要 本件は，被控訴人が，ａ中学校の教諭であった控訴人に対し，控訴人が，(ｱ)平成１５年１１月２１日午後１１時ころ及び同月２２日午前１時過ぎの２回にわたり酒気帯び運転をしたこと，(ｲ)同月１８日，生徒の成績や名簿などを保存した光磁気ディスク（以下「本件ＭＯ」という。）を紛失したことを理由に，地方公務員法２９条１項１号・３号により，平成１６年１月１３日付けで懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）を行ったところ，控訴人において，(1)被控訴人が本件処分を行うに当たって依拠した懲戒処分指針（以下「本件指針」という。）は無効であり，(2)そうでないとしても，①被控訴人は，控訴人に対し，本件指針について事前に十分な告知・説明をしていない，②本件処分への適用が適正でない，③本件処分は平等取扱いの原則に反する，④本件処分は相当性の原則を逸脱している，⑤本件処分に当たり，控訴人に弁明の機会を与えなかったなどの重大な手続的違法があるとして，本件処分の取消しを求めた事案（ただし，平成１７年４月１８日付けでした訴えの一部取下げ後のもの）である。 なお，控訴人は，本件とは別に，被控訴人が違法な本件処分を行ったことにより損害を被ったとして，被控訴人の設置者であるｆ県に対して，１０００万円の損害賠償及びこれに対する本件処分の日からの遅延損害金の支払いを求め－2－る別訴を提起し，両事件は併合されていたところ，原審がいずれの訴えについても控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴し 円の損害賠償及びこれに対する本件処分の日からの遅延損害金の支払いを求め－2－る別訴を提起し，両事件は併合されていたところ，原審がいずれの訴えについても控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。しかし，控訴人は，当審において，別訴を取り下げ，ｆ県がこれに同意したので，これにより別訴は終了した。 前提事実争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断」欄の「１」の(1)及び同(3)ないし(7)（同４頁１５行目から同２２行目まで及び同５頁１８行目から同９頁２２行目まで）並びに原判決別紙「懲戒処分の指針」「勤務状況表」のとおりであるから，これを引用する。 なお，引用部分中の「原告」を「控訴人」と，「甲事件被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替えるものとする（この点は，以下の引用においても同様である。）。 (1)原判決５頁１８行目冒頭の「(3)」，同２５行目冒頭の「(4)」，同７頁１２行目冒頭の「(5)」，同９頁５行目冒頭の「(6)」，同１９行目冒頭の「(7)」を，順次「(2)」，「(3)」，「(4)」，「(5)」及び「(6)」と改める。 (2)同５頁２５行目の「７２，」の次に「１０９～１１３，」を，同末行の「原告」の次に「，弁論の全趣旨」を，それぞれ加える。 (3)同６頁１３行目の「拾得者」の次に「（ｆ大学医学部の学生であるｅ）」と改め，以下「拾得者」とあるのをすべて「ｅ」と読み替える。 (4)同１６行目の「自覚していたが，」を「自覚していたので，運転代行業者に電話を掛けたが，（予約が沢山入っているので）４０分待ちになるという回答であった。しかし，控訴人は，」と改める。 (5)同２２行目の末尾に続けて「これは，控訴人がｇ施設に行く用向きを警 代行業者に電話を掛けたが，（予約が沢山入っているので）４０分待ちになるという回答であった。しかし，控訴人は，」と改める。 (5)同２２行目の末尾に続けて「これは，控訴人がｇ施設に行く用向きを警察官に話したところ，警察官がそのような計らいをしてくれたものである。」を加える。 －3－(6)同７頁１行目の「者」の次に「２社に相次いで」を加え，同行の「断られた。そこで，原告は自ら」を「，控訴人のいるｇ施設までは行けないとか，出払っているなどとしていずれの業者にも断られた。そこで，控訴人は，とりあえず運転代行業者が来てくれる地点まで自ら運転して行くほかはないと考え，」と改める。 (7)同７行目及び８行目を削除し，同１４行目の「平成１５年１１月２２日」の次に「午後０時３０分ころ，控訴人は，ｂ校長に対し，酒気帯び運転で検挙されたことを報告し，同日」を加える。 争点及び争点をめぐる当事者の主張の要旨原判決３頁２１行目から４頁４行目まで及び原判決別紙の①及び②（１７頁２行目から２２頁１８行目まで）のとおりであるから，これを引用する。 第３当裁判所の判断 争点(1)（本件指針の有効性）について地方公共団体の職員に対し懲戒処分をなす際の処分の基準として，いかなる基準を設定するかは，それが社会観念上著しく妥当性を欠き，不合理なものでない限りは，原則として懲戒権者の裁量に任されていると解される。 ところで，控訴人が指摘する人事院指針は，各府省の任命権者が懲戒処分をするに当たり処分量定を決定する際の指針として作成されるものであって，被控訴人において本件指針を策定する際にも参考に供されたものであろうことは見やすいところである（甲４９，乙２，弁論の全趣旨）。そして，人事院は，平成１４年５月２８日付けで人事院指針の一部改正通知を各府省等に発出したもの 針を策定する際にも参考に供されたものであろうことは見やすいところである（甲４９，乙２，弁論の全趣旨）。そして，人事院は，平成１４年５月２８日付けで人事院指針の一部改正通知を各府省等に発出したものであるところ，同改正後の人事院指針によれば，(ｱ)人身事故を伴う酒気帯び運転については，①人を死亡させ，又は重篤な傷害を負わせた場合には免職又は停職，②人に傷害を負わせた場合には免職，停職又は減給（ただし，この場合，措置義務違反をした職員は免職又は停職）とされ，(ｲ)交通法規違反としての酒気帯び運転については停職，減給又は戒告（ただし，物損－4－事故を起こして措置義務違反をした場合は停職又は減給）とされている。しかも，上記改正は，飲酒運転の抑止及び飲酒運転等を原因とする重大事故の発生防止を図るべく，従前の処分量定を加重した内容となっているのである（以上につき，甲４９）。ところが，本件指針においては，教職員は児童生徒を指導する立場にあるため，一般公務員よりも高度の倫理観・使命感が求められるという基本的な考え方から，より重い処分基準が定められ，「酒気帯び運転については，停職とする」「人身事故を伴うときは，免職又は停職とする。事故後の救護を怠る等の必要な措置を講じなかったときは免職とする」とされている。 このように，教職員だけを一般の地方公務員から区別し，より重い処分基準で臨むというのは，公平取扱いの観点からすると問題がないわけではないが，少なくとも教員については，児童生徒と直接触れ合い，これを教育・指導する立場にあるから，とりわけ高いモラルと法及び社会規範遵守の姿勢が強く求められるものというべきである。そうであれば，こと教員に関する限りは，上記のような本件指針の基本的な態度にもそれなりの理由があるものということができるから，本件指針が合 び社会規範遵守の姿勢が強く求められるものというべきである。そうであれば，こと教員に関する限りは，上記のような本件指針の基本的な態度にもそれなりの理由があるものということができるから，本件指針が合理性を著しく欠いており，無効であるとまではいえない。 そうすると，控訴人のこの点の主張は理由がない。 争点(2)（本件処分の違法性）について(1)控訴人は，本件処分が違法であるとする理由について，上記第２の１(2)①ないし⑤のとおり主張するので，以下，順次検討する。 (2)上記①について証拠（甲２１，乙５，１７，原審証人ｂ，原審における控訴人）によれば，本件指針については，策定の翌日には地元新聞による報道がなされたこと，ｂ校長が，職員朝会の機会に同新聞記事を控訴人を含む職員に配布したこと，ｂ校長は，被控訴人が教育長名で発した「飲酒運転撲滅の取組について（通知）」を受けて，１０月２４日の職員朝会において，本件指針が策定された－5－ことを伝えるとともに指導を行い，同月２９日の職員研修の際にも，上記書面の写しを控訴人を含む職員に配布し，飲酒運転の防止を指導したことなどが認められるのであるから，本件指針につき事前に十分な告知・説明がないとする控訴人の主張は採用できない。 (3)上記②ないし④についてア本件指針において，酒気帯び運転のみの場合の処分標準例は「停職」とされており（本件指針第２の１(1)イ），個人情報の紛失等についてのそれは「減給又は戒告」とされている（本件指針第２の４(10)）。 もっとも，本件処分の対象とされた控訴人の非違行為は，ほとんど同一の機会に２度にわたり酒気帯び運転をして検挙されたこと及び本件ＭＯを紛失したことという３つであるから，本件指針が上記のとおり定めるにとどまっているからといって，直ちに「停職」より重い処分 とんど同一の機会に２度にわたり酒気帯び運転をして検挙されたこと及び本件ＭＯを紛失したことという３つであるから，本件指針が上記のとおり定めるにとどまっているからといって，直ちに「停職」より重い処分はあり得ないということにはならない。この点は，本件指針も，その「第１基本事項」において，「第２に掲げる複数の非違行為等に該当する場合は，標準例より更に重い処分を行うこともある」と定めているところである（以下「加重処分条項」といい，これによる処分を「加重処分」という。）。 そして，控訴人の各非違行為ごとの標準処分例は，最も重いものでも酒気帯び運転についての「停職」であるのに，本件処分は免職であるから，まさに加重処分が行われた場合に該当するものといわなければならない。 したがって，本件においては，この点に関する被控訴人の判断の是非が問われていることになる。なお，被控訴人は，本件指針について，「かかる基準の性質は，法令と異なりあくまで内部の基準として任命権者の判断の指針として扱われるべきものであり，任命権者としてはこれに拘束されることなく，裁量権に基づき処分を決定できる」旨主張する。しかし，上記１のとおり，本件指針自体が，教職員について一般の地方公務員よりも重い処分をもって臨むこととしていることに思いを致すならば，そのような－6－本件指針にさえも拘束されることがなく，裁量権に基づき処分を決定できるとするのは，被控訴人が教職員の懲戒処分についてほとんど無限定な自由裁量権を有しているというに等しいいささか乱暴な主張であって，到底採用することができない。ただし，被控訴人においても，上記主張部分に続いて，本件指針に加重処分条項が置かれていることを指摘した上，本件処分が免職処分を選択したことに裁量権の逸脱はない旨主張しているところであるから，被控訴人の し，被控訴人においても，上記主張部分に続いて，本件指針に加重処分条項が置かれていることを指摘した上，本件処分が免職処分を選択したことに裁量権の逸脱はない旨主張しているところであるから，被控訴人の主張の真意ないしは重点はあくまでこの点にあるものと解される。 イ懲戒処分の種類は，重い順に，免職，停職，減給，戒告の４つがあるところ，戒告は別にして，それ以外の処分は，いずれも処分自体により，当該職員に対し，大なり小なり財産上の不利益を課するものである。また，停職は，減給と異なり，一定期間自己の職務に従事する機会を奪われる点において，単なる経済的な不利益を課されるというにとどまらないし，さらに，免職は，職員としての身分そのものを失うことを余儀なくされるのであるから，これまたその余の処分とは決定的に異なるものといわなければならない。 そうであれば，加重処分条項の適用に当たっても，一段重い処分を選択するとき，例えば，(ｱ)単一では戒告にしか当たらない非違行為が複数あるという場合において減給処分とするとき，(ｲ)減給にしか当たらない非違行為が複数あるという場合に停職処分とするときには，十分慎重でなければならないものというべきである。中でも，(ｲ)の場合には，同じ減給処分であっても，その程度及び期間により相当の幅を持たせることができるのであるから，可能な限り減給処分の範囲内での処分にとどめ，停職処分を選択するのはあくまで例外的な場合に限られるものというべきである。同様に，停職処分についても，停職期間の長短の調整により柔軟な処分が可能なのであるから，(ｳ)停職や減給にしか当たらない非違行為－7－が複数あるという場合（ただし，少なくとも停職に当たる非違行為自体が複数ある場合でなければ問題にならない。）においても，できる限り停職処分の範囲内で ｳ)停職や減給にしか当たらない非違行為－7－が複数あるという場合（ただし，少なくとも停職に当たる非違行為自体が複数ある場合でなければ問題にならない。）においても，できる限り停職処分の範囲内での処分にとどめるべきである。特に，免職処分は，当該職員の職員としての身分を失わせ，職場から永久に放逐するというこれ以上ない厳しい処分なのであるから，当該非違行為自体が免職に相当するという場合であればともかく，加重処分として免職を選択するについては，当該非違行為そのものの行状はもとより，それに至る経緯，動機及びその後の経過をはじめ日ごろの勤務実績に至るまで，当該職員をめぐるあらゆる事情を総合考慮した上で，なお当該職員を職員としての地位にとどめ置くことを前提とした懲戒処分（すなわち停職以下）では足りないという場合に，はじめてその相当性が肯定されるものというべきである。 ウ本件処分は，まさに上記イ(ｳ)に該当する場合について免職処分が選択された場合であるから，上記のような観点から，その選択の是非が検討されなければならない。その場合に考慮されるべき事情は以下のとおりである。 (ｱ)控訴人は，本件第１酒気帯び運転で検挙されたにもかかわらず，更に，数時間後に本件第２酒気帯び運転に及んでいるのである。教師である控訴人が，一度ならず二度にわたって，ほとんど同一機会に酒気帯び運転を繰り返したということに対して，強く非難されるべきは当然である。 (ｲ)しかも，控訴人は，当時，睡眠時間が１日につき約２，３時間しか取れない状態が続いていて，相当疲労が蓄積していた状態であったこと，本件第１酒気帯び運転をした当日は，控訴人が担当した研究会の公開授業が行われた日であり，宴会は研究会の反省会と銘打って行われたものであったこと，したがって，控訴人も公開授業が無事終了し あったこと，本件第１酒気帯び運転をした当日は，控訴人が担当した研究会の公開授業が行われた日であり，宴会は研究会の反省会と銘打って行われたものであったこと，したがって，控訴人も公開授業が無事終了したということからくる，ある種の達成感や解放感も手伝って，宴会ではそれなりに－8－飲酒する成り行きになったことが認められる（原審証人ｂ）のであって，これによれば，控訴人は，かねて蓄積していた睡眠不足からくる疲労も相俟って，決して軽視することのできないアルコールの影響が出ていたものと見なければならない。 しかるに，たまたま，宴会の最中に，紛失していた本件ＭＯの拾得者が判明し，同人と電話連絡をつけることができて，本件ＭＯを回収する手はずが整ったからとはいえ，また，運転代行を頼むことができなかったからといって，宴会終了直後に自ら運転して待合せ場所であるｇ施設の駐車場に向かうなどというのはあまりに無謀である。そして，本件第１酒気帯び運転では，高速道路を含む一定距離を，それなりの時間運転しているのであるから（甲１０９），同行為は，道中で事故を起こさずに済んだことの方が不思議であるというほかないほどの危険な行為である。また，本件第２酒気帯び運転にしても，わずか２時間ほど車中で仮眠をとった後のものであり，その危険性は本件第１酒気帯び運転の場合とそれほど変わらないし，直前に一度検挙されていることを考えれば，その悪質性はかえって大きいものとさえいうことができる。 (ｳ)加えて，被控訴人が，平成１５年１０月１５日以降，通達や新聞紙上を通じて，教職員が飲酒運転を行った場合，知事部局より重い処分を課すという方針を明らかにし，その旨の指導を繰り返していたこと（上記(2)）に照らすと，本件酒気帯び運転はこのような被控訴人の指導方針を真っ向から踏みにじるものであって 場合，知事部局より重い処分を課すという方針を明らかにし，その旨の指導を繰り返していたこと（上記(2)）に照らすと，本件酒気帯び運転はこのような被控訴人の指導方針を真っ向から踏みにじるものであって，被控訴人に対する挑戦的な振る舞いと見られても致し方のないものである。また，これにより，控訴人に対するその直接の教え子や父母の信頼はもとより，ｆ県教職員に対する県民一般の信頼をも裏切ったものであって，控訴人の責任は極めて重いものがあるというべきである。 (ｴ)また，本件紛失についていえば，控訴人は，本件ＭＯを紛失した当－9－夜のうちにそのことに気付いていながら，本件ＭＯの回収に成功するまでの間，控訴人の上司，ひいては被控訴人に対する報告を欠いていたというのである。この間，控訴人において心当たりを探索したり，ｇ施設へ問合せをしたりしていたことを総合すると，上記報告の遅れは，単に控訴人において報告する機会を失したというにとどまらず，あえて報告を遷延させていたものと見なされても致し方のない対応であったといわなければならない。 そうであれば，本件紛失についても，その後の控訴人の対応と相俟って，相応の非難を免れないものというほかはない。 (ｵ)しかし，他方で，次のとおり，控訴人にとって酌むべき事情も少なくない。 ⅰ控訴人が，宴会終了後にｇ施設の駐車場に向かうことになったのは，たまたま，宴会の最中に，ｇ施設からの電話で本件ＭＯの拾得者が判明し，同人に電話連絡をとった結果，当夜，上記駐車場で待ち合わせて，本件ＭＯを受け取る約束ができたからであって，当初から酒気帯び運転をするつもりであったわけではない。 しかも，控訴人は，本件第１及び第２酒気帯び運転のそれぞれに先立ち，いったんは運転代行業者に連絡して代行運転者の派遣を要請しているのであって，それら 酒気帯び運転をするつもりであったわけではない。 しかも，控訴人は，本件第１及び第２酒気帯び運転のそれぞれに先立ち，いったんは運転代行業者に連絡して代行運転者の派遣を要請しているのであって，それらがいずれも断られたために，本件酒気帯び運転をしたものである。そうであるからといって，酒気帯び運転をしたこと自体が許されるという筋合いにないことはもちろんではあるが，控訴人において酒気帯び運転を回避するための一定の努力をしたことは考慮してよい事情である（ただし，運転代行業者に依頼するのであれば，その手配をもっと早めにしておくべきであった。特に，本件ＭＯを回収してから仮眠をとる前に直ちに手配をしておけば，少なくとも本件第２酒気帯び運転は回避することができたのではないかと考え－10－られるのである。）。 ⅱまた，本件酒気帯び運転は一度の機会におけるものといっても差し支えない性質のものであって，時期を異にして酒気帯び運転を繰り返したというものではない。まして，控訴人について酒気帯び運転の常習性が窺われるというような事情があるわけではない。 ⅲそして，偶然の結果にすぎないとはいえ，本件酒気帯び運転においては，人身事故はもとより，物損事故すら伴わなかったことは大きな救いであったといってよい。 ⅳさらに，本件紛失については，本件ＭＯの紛失期間は約４日間にすぎず，その拾得者も判明し，無事回収されている。しかも，本件ＭＯの中には生徒の成績など重要な情報は保存されていなかったし，そもそも，その保存内容が，ｅはもとより，他のいかなる部外者にも洩れたことはないのである（甲１１１，弁論の全趣旨）。 ⅴこのほか，控訴人は，本件酒気帯び運転を自らｂ校長に申告し，その調査の過程で遅ればせながら本件紛失についても申告している。そして，その後，上司の指示に従い謹慎生 ある（甲１１１，弁論の全趣旨）。 ⅴこのほか，控訴人は，本件酒気帯び運転を自らｂ校長に申告し，その調査の過程で遅ればせながら本件紛失についても申告している。そして，その後，上司の指示に従い謹慎生活を送ってきたものである。 ⅵ以上の諸点にも増して，本件酒気帯び運転及び本件紛失のそれぞれに対する非難の程度との兼ね合いにおいて考慮しなければならないのは，控訴人に対する教師としての評価が極めて高かったということである。 すなわち，控訴人は，本件処分に至るまで，被控訴人から処分を受けたことは全くない。それどころか，被控訴人においては，教員に対する勤務評定を，上位から順に「Ａ」「Ａ’」「Ｂ」「Ｂ’」「Ｃ」の５段階で評価しているところ，平成１３年度から平成１５年度までの３か年度における控訴人に対する勤務評定は，それぞれ「Ａ’」「Ａ」及び「Ａ」であって，特に，平成１５年度の勤務評定には，－11－「校長の意を体し，よく学校経営に参画している。リーダー・中核としての力量も見られ，期待できる。」とのコメントまで付されていたのである（以上につき，弁論の全趣旨）。実際，研究会の公開授業につき，ｂ校長において当初予定されていた担当教諭に代えて，急きょ控訴人を同授業担当者として指名し，控訴人においてもよく期待に応えたこと１つを取ってみても，上司であるｂ校長の控訴人に対する信頼と期待が高かったこと，控訴人においてそれに応える意欲と能力を備えていたことは見やすいところである（原審証人ｂ）。また，控訴人は日々の授業に真剣に取り組むことはもちろん，クラブ（ソフトテニス部）活動の指導その他の校務にも積極的に関わり，さらには，そのかたわら，平成１０年度から平成１４年度にかけて，毎年，自らの実践や研究の成果をまとめた論文を発表しており，その中には高い評価を得たものが ）活動の指導その他の校務にも積極的に関わり，さらには，そのかたわら，平成１０年度から平成１４年度にかけて，毎年，自らの実践や研究の成果をまとめた論文を発表しており，その中には高い評価を得たものが１点ならず存在するというのである（甲８，１２７～１３０）。これによれば，控訴人は，これまで教師としての職務をきちんと果たしてきたというにとどまらず，自己研さんにも地道に取り組み，着実にその成果を挙げていたものといってよい。そのような努力を積み重ねてきた結果，控訴人は，教え子達から慕われ，父兄からも高い評価と信頼を獲得していたものである（甲１１９～１２１，弁論の全趣旨）。 そうであれば，本件酒気帯び運転及び本件紛失を除けば，控訴人は，教師としての資質，能力，意欲及び勤務態度のいずれの点においても欠ける点がなかったというにとどまらず，むしろ被控訴人にとって有為な人材の一人であったとさえいっても過言ではない。 エ(ｱ)以上の諸事情を総合的に考慮するならば，控訴人を免職にした本件処分は，上記イで見た加重処分の判断基準に照らしていかにも厳しすぎ，重きに失するものといわざるを得ない。 －12－したがって，本件処分は違法なものとして取消しを免れない。 (ｲ)これに対し，被控訴人は，他の地方公共団体や教育委員会（以下「地方公共団体等」という。）においても酒気帯び運転に対する処分標準例を免職と定め，実際にも免職処分を選択した事例が多数存在することを指摘して，本件処分について裁量権の範囲を超えたものであるとはいえないと主張し，これに沿う書証（乙６～１２，２１～２６，２８（各証），２９，３３，３４）を提出する。 しかし，本件は，被控訴人による加重処分の判断をめぐる違法性の有無が問われているのであるから，酒気帯び運転をした職員は原則として免職とする旨処分基準を （各証），２９，３３，３４）を提出する。 しかし，本件は，被控訴人による加重処分の判断をめぐる違法性の有無が問われているのであるから，酒気帯び運転をした職員は原則として免職とする旨処分基準を設けている地方公共団体等が既に相当数存在し，かつ，そのような内容の処分基準を設けていない地方公共団体等においても従前の基準を加重する向きにある（乙３３，３４）からといって，それが上記判断を直ちに左右する関係にはないし，被控訴人の指摘にかかる他の地方公共団体等における懲戒免職処分の各事例は，いずれも酒気帯び運転については原則として免職とする旨を明確に定めた処分基準を適用したものであることが明らかな事例又は当該事例に適用された処分基準の具体的な内容が不明な事例のいずれかであることからして，上記諸事例があるからといって，本件における加重処分が当然視されるべきいわれはないものといわなければならない。 この点に関する被控訴人の主張は，採用することができない。 (4)以上のとおりであるから，その余の点（⑤）についてはもはや判断するまでもないが，本件処分に至る手続についてはいささか留意すべき点があるものと考えるので，若干付言しておく。 上記のとおり，免職処分は当該職員にとってこの上なく不利益な処分なのであるから，そのような処分をするに際しては，手続的にも適正手続を踏まえていることが不可欠の要請である。この点につき，原判決は，ｆ県におけ－13－る市町村立学校の教職員の懲戒手続について，地方教育行政の組織及び運営に関する法律３８条１項に定める市町村教育委員会の内申をまって，同法４３条３項に基づき制定されたｆ県市町村立学校職員の分限及び懲戒に関する条例が準拠するところのｆ県職員の懲戒に関する条例に基づいてなされること，そこには被処分者の弁明についての規定は存 まって，同法４３条３項に基づき制定されたｆ県市町村立学校職員の分限及び懲戒に関する条例が準拠するところのｆ県職員の懲戒に関する条例に基づいてなされること，そこには被処分者の弁明についての規定は存在しないことを指摘した上で，「法令の規定上は告知・聴聞の手続を被処分者の権利として保障したものと解することはできず，告知・聴聞の手続きを取るか否かは処分をする行政庁の裁量に委ねられており，手続上不可欠のものとは認められない。ただし，懲戒処分の中でも懲戒免職処分は被処分者の実体上の権利に重大な不利益を及ぼすものであるから，懲戒免職処分に際し，被処分者に対して告知・聴聞の機会を与えることにより，処分の基礎となる事実の認定に影響を及ぼし，ひいては処分の内容に影響を及ぼす可能性があるときに限り，上記機会を与えないでした処分は違法となると解される。」としているが，にわかに首肯することができない。いやしくも，懲戒処分のような不利益処分，なかんずく免職処分をする場合には，適正手続の保障に十分意を用いるべきであって，中でもその中核である弁明の機会については例外なく保障することが必要であるものというべきである。 これを本件についてみるに，本件処分に先立ち，ｂ校長，ｃ教育長及びｄ教頭らが控訴人に対し，本件酒気帯び運転及び本件紛失について事情聴取を数度行っていることは認められるものの，これはあくまで処分をする側の必要からする事実調査の域を出ないものであって，控訴人に対して弁明の機会を付与したものとはいえない。また，そのほかに，控訴人に弁明の機会が与えられた形跡はない。 そうであれば，本件処分は，適正手続の保障という意味においても重大な問題を含んでいるものといわざるを得ない。 結論 －14－以上の次第で，本件処分は，これを取り消すべきである。これと異なる原判 そうであれば，本件処分は，適正手続の保障という意味においても重大な問題を含んでいるものといわざるを得ない。 結論 －14－以上の次第で，本件処分は，これを取り消すべきである。これと異なる原判決は失当であって，取消しを免れない。本件控訴は理由がある。 よって，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第３民事部裁判長裁判官西理裁判官有吉一郎裁判官吉岡茂之
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