昭和49(オ)126 講掛込金、返掛金返還請求

裁判年月日・裁判所
昭和51年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 昭和46(ネ)2007
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判決文本文427 文字)

主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 上告代理人新井泉太郎、上告復代理人黒木芳男の上告理由について本件講契約が、所論のように単に講元と各講員間の個別的な契約関係に止まるものではなく、民法上の組合契約の性質を保有し、講元はその業務執行者の地位を有する組合員である旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論は、原審の認定しない事実を前提とし、独自の見解に基づいて原判決を非難するものにすぎない。原審の認定した右の事実関係に徴すると、本件講の業務執行者である破産者Dが破産宣告を受けたときには、その業務執行権は消滅する旨の原審の判断もまた正当である。論旨は、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官岸上康夫裁判官下田武三裁判官岸盛一裁判官団藤重光- 1 -

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