平成２０年(わ)第１２３９号，第１３１６号主文被告人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄをそれぞれ懲役２年６月及び罰金２００万円に，被告人Ｅを懲役２年６月及び罰金４００万円に，被告会社株式会社Ｆ及び同Ｇ株式会社をそれぞれ罰金１０００万円に，被告会社Ｈ株式会社を罰金５００万円に処する被告人Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにおいてその罰金を完納することができないときは，各被告人についていずれも金１万円を，それぞれ１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。 被告人Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，この裁判確定の日からいずれも４年間それぞれその懲役刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告会社株式会社Ｆは，大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号に本店を置き，水産物の輸出入，加工，販売等の業務を営むもの，被告会社Ｇ株式会社は，徳島市ｆ丁目ｇ番ｈ号に本店を置き，鮮魚介類等の卸売等の業務を営むもの，被告会社Ｈ株式会社は，神戸市ｉ区ｊ丁目ｋ番ｌ号に本店を置き，水産物の集荷販売等の業務を営むものであり，被告人Ａは，被告会社Ｆの代表取締役であるとともに被告会社Ｇの商事部課長，被告人Ｂは，被告会社Ｆの取締役，被告人Ｃは，被告会社Ｆの取締役兼同社福岡営業所長，被告人Ｄは，被告会社Ｈの冷凍塩干部凍魚課長の職にあったものであるが，被告人５名は，Ｉ及びＪらと共謀の上，被告人Ａについては，被告会社Ｆ及び被告会社Ｇのそれぞれの業務に関し，被告人Ｂ及び同Ｃについては，被告会社Ｆの業務に関し，被告人Ｄについては，被告会社Ｈの業務に関し，それぞれ不正の目的をもって，平成２０年２月９日ころから同年４月８日ころまでの間，高松市ｍ町ｎ番地ｏ所在の株式会社Ｋにおいて，中国産うなぎ蒲焼約２５６．６９トンを「愛知県三河一色産うなぎ蒲焼「原料原産地・愛知県（三河一色産」等と印刷さ」， ころから同年４月８日ころまでの間，高松市ｍ町ｎ番地ｏ所在の株式会社Ｋにおいて，中国産うなぎ蒲焼約２５６．６９トンを「愛知県三河一色産うなぎ蒲焼「原料原産地・愛知県（三河一色産」等と印刷さ」，）れた段ボール箱２万５６６９箱に梱包し，前記中国産うなぎ蒲焼が愛知県三河一色産のうなぎ蒲焼であるかのように表記して，商品の原産地について誤認させるような表示をした上，同年３月１０日ころから同年６月１３日までの間，１３０回にわたり，京都府京丹後市ｐ町ｑ番地所在の株式会社Ｌほか８社に対し，前記うなぎ蒲焼のうち合計１５４５箱（合計１５．４４５トン）を譲渡し，もって，それぞれ不正競争を行ったものである。 （証拠の標目）記載省略（法令の適用）罰条いずれも包括して刑法６０条，不正競争防止法２１条２項１号，２条１項１３号，２２条１項刑種の選択被告人Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにつき，いずれも懲役刑及び罰金刑労役場留置被告人Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにつき，いずれも刑法１８条懲役刑の執行猶予被告人Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにつき，いずれも刑法２５条１項（量刑の理由） 本件犯行に至る経緯及び本件の社会的影響被告会社Ｆは，被告会社Ｇの子会社であり，実質的に同社の一部門として位置付けられ，冷凍うなぎ蒲焼の販売業務を行い，その主な商品は，Ｇが中国から輸入し，Ｆが同社から買い入れるブランド名「Ｍ」という冷凍のうなぎ蒲焼である。平成１９年６月，スーパーで販売されていたＭから使用が禁止されている合成抗菌剤であるマラカイトグリーンが検出され，同年７月にそれが公表された。マラカイトグリーンが検出された食品は，食品衛生法に基づき，その流通，販売等が禁止されていることから，それ以降，販売先からの返品がＦ及びＧに相次ぎ，中国産の冷凍うなぎ蒲焼の在庫は，Ｆが同 公表された。マラカイトグリーンが検出された食品は，食品衛生法に基づき，その流通，販売等が禁止されていることから，それ以降，販売先からの返品がＦ及びＧに相次ぎ，中国産の冷凍うなぎ蒲焼の在庫は，Ｆが同福岡営業所分を含め約８００トン（仕入値で約１０億円，Ｇが約三百数十トン（同約４億円ないし５億円）に）なった。 被告人Ｃは，当時所長をしていたＦ福岡営業所の中国産冷凍うなぎ蒲焼の在庫が５００トンほどにもなり，その販売に苦慮していた。本件偽装の件を初めに言い出した者が誰で，あるのかは証拠上必ずしも定かではないが，Ｃは，内心で，多量の在庫を処理するには国産に偽装して販売するしか方法がないと思っていた。しかし，Ｃは，偽装するとはっきりとは言わないまま，被告人Ｂに在庫の処理を相談するなどした上，被告人Ｄにも偽装の話を持ちかけるなどした。ＣとＤは，以前にもＮという業者が中国産冷凍うなぎ蒲焼を鹿児島産と偽装して販売した事案に関与したことがあり，これは平成１９年９月に発覚して，いた。被告人Ａは，ＢやＣから本件偽装の話を聞いた当初は躊躇していたものの，結局国産に偽装して販売することを承諾し，Ｂが被告人Ｅに話をするなどした結果，平成１９年１２月ないし遅くとも平成２０年１月ころには，被告人５名やほかの共犯者らとの間でＦとＧが在庫として抱えている中国産冷凍うなぎ蒲焼の一部を国産に偽装し，これをＤがその買入れの実質的権限を有する冷凍部の課長として勤務していた被告会社Ｈが買い受け，その一部をＦが買い戻して販売し，残部はＨが販売するということになった。 以上のように，本件偽装は，Ｍからマラカイトグリーンが検出されたことが公表されたことがきっかけとなっているところ，輸入食品については輸入に際して日本で認められていない抗菌剤や食品添加物が含まれていないかどうかを検査するこ は，Ｍからマラカイトグリーンが検出されたことが公表されたことがきっかけとなっているところ，輸入食品については輸入に際して日本で認められていない抗菌剤や食品添加物が含まれていないかどうかを検査することになっており，本件中国産冷凍うなぎ蒲焼も税関の検査に合格したものであったから，ＦやＧの関係者が輸入に際しての検査がもっと厳格にされておれば，本件のような問題が生じなかったという気持ちを抱くのは無理もないところであると思われ，動機にある程度同情できる余地はあるが，だからと言って，食品表示に関する一般の信頼をないがしろにして目先の利益を得るためや自己保身のために在庫の早期処分を図って国産に偽装する理由になるわけではなく，犯行に至る経緯や動機に酌むべき事情は乏しいと言わざるを得ない。ことに，Ｃ及びＤは，以前にも同種犯行に及んでおり，この種犯行に対する規範意識が鈍麻している。また，Ｅは，多額の手数料を得る目的で積極的に本件にかかわっており，動機に酌むべき点はない。 消費者は，製造業者や販売業者が食品に記載した表示を信頼して食品を購入するほかないが，本件はうなぎ蒲焼という身近な食品についてその原産地を偽装表示したものであって，その表示に対する一般消費者の信頼を大きく損なった犯行であり，その社会的影響は極めて大きい。 被告人５名の役割等Ａは，材料とする中国産冷凍うなぎ蒲焼の供出や保管場所の手配を，Ｅは，箱の詰替えの現実の作業の管理や配送等の手配を，Ｂは，本件全体の仕組みを構想し，Ｅに本件を持ちかけたほか，仲介業者の手配，架空の販売元会社であるＯの社印や代表取締役印，産地証明書の準備等を，Ｃは，Ｄを誘い入れたほか，材料とする中国産冷凍うなぎ蒲焼の供出及び偽装後の販売を，Ｄは，上司に虚偽の報告をするなどした上で偽装うなぎ蒲焼の買付けやその販売をそれぞれ担 役印，産地証明書の準備等を，Ｃは，Ｄを誘い入れたほか，材料とする中国産冷凍うなぎ蒲焼の供出及び偽装後の販売を，Ｄは，上司に虚偽の報告をするなどした上で偽装うなぎ蒲焼の買付けやその販売をそれぞれ担当し，どの一人を欠いても本件偽装はできなかったものであり，また，偽装が発覚しないように，保管場所の倉庫業者や倉庫間の運搬業者には履歴が残らないように手配し，仲介業者を介在させるなど周到な準備をして敢行しており，本件は組織的かつ巧妙に計画された悪質な事案であり，被告人５名はそれぞれに必要不可欠な重要な役割を果たしたものである。 本件偽装による不法収益本件偽装うなぎ蒲焼は，帳簿上，架空の販売元会社であるＯから株式会社Ｐを経てＱ株式会社に販売され，同社から更にＨに販売され，Ｈは，Ｑに対し，その代金として７億７７９４万円余りを支払った。本件偽装うなぎ蒲焼の原材料となる中国産冷凍うなぎ蒲焼のＧによる仕入原価は３億２４８８万円余りであり，これを前記代金から差し引くと，本件偽装による不法収益の合計は４億３３８４万円余りとなり，経費等を除いた現実に得た経済的利益としては，Ｑが３４２１万円余り，Ｐが６２０万円余り，Ｅが８６７２万円余り，，Ｄが１０００万円，Ｆが１億８６７１万円余り，Ｇが１億９９８万円余りとなる。なおＧの弁護人は，同社がＦから受領した４億３４８７万円余りは正当な取引の結果である旨主張するが，本件偽装に供された前記仕入原価の価額を同金額から控除するのはいいとしても，残額１億９９８万円余りは，本件偽装商品の売上があったからこそＦから支払を受けることができたものであるから，この金額は本件偽装による不法収益というべきであり，同弁護人の主張は採用できない。 中国産を国産と偽装した以外の問題点本件偽装うなぎ蒲焼からサンプルとして採取された２１尾中１７ たものであるから，この金額は本件偽装による不法収益というべきであり，同弁護人の主張は採用できない。 中国産を国産と偽装した以外の問題点本件偽装うなぎ蒲焼からサンプルとして採取された２１尾中１７尾から，食品の安全面から検出されてはならないとされているマラカイトグリーン等の合成抗菌剤が検出されている。この点は，そのような食品が一部消費者に販売され，一般消費者がそれを口にする危険が現に生じたという意味で看過できないが，これはそもそも輸入に際しての検査の際に発見されてしかるべきものであって，そのようなことを知らなかった被告人や被告会社。 らの不正競争防止法上の責任がこのことによって更に重くなるものであるとはいえないまた，本件では賞味期限も偽装されているところ，中国からの入港日を製造日とみなして２年間の賞味期限を設定した場合，本件偽装に供される前にすでに賞味期限切れとなっていたことが明確であるものが５．９７トン（５９７箱）あり，そのほかに確定量は判明しないが賞味期限切れとなっていたものが相当数量存在しており，この点は，仲卸業者や一般消費者に賞味期限を誤認させるものであって，悪質である。 さらに，被告人らは，平成２０年６月に本件偽装が発覚した後，何回か集まって，全容が判明しないように罪証隠滅を図ろうとするなどしており，犯行後の事情もよくない。 被告人５名及び被告会社３社のために酌むべき事情，被告人５名は，それぞれ，本件を反省していること，一定期間身柄を拘束されたこと本件がマスコミに取り上げられて社会的制裁を受けたことなどのほか，Ａは，当初は本件に積極的でなかったこと，個人として経済的利益を直接には得ていないこと，捜査及び農林水産省の調査に協力して事実関係を詳細に供述していること，Ｇから懲戒解雇されたこと，Ｆの役員を辞任することになること，扶 極的でなかったこと，個人として経済的利益を直接には得ていないこと，捜査及び農林水産省の調査に協力して事実関係を詳細に供述していること，Ｇから懲戒解雇されたこと，Ｆの役員を辞任することになること，扶養すべき妻子がおり，長女は大学を中退するに至ったこと，前科前歴がないことなどの事情が，Ｅは，箱の詰替え以外には関与しておらず，全体の仕組みや取引の流れは把握していなかったこと，Ｒを退職し，今後は食品業界とは関与しない旨を述べていること，交通関係の罰金刑以外には前科はないことなどの事情が，Ｂは，本件で直接の経済的利益は得ていないこと，前科前歴がないことなどの事情が，Ｃは，捜査に協力して事実関係を詳細に供述していること，個人として経済的利益を直接には得ていないことなどの事情が，Ｄは，当初はこのような大規模な数量の偽装になると思っていなかったものと窺われること，Ｈから懲戒解雇されたこと，前科前歴がないことなどの事情がそれぞれ認められる。 被告会社３社は，いずれも両罰規定により従業員に対する管理監督責任としての刑事責任を負うものであるが，３社とも本件をマスコミに大きく取り上げられて一定の社会的制裁を受け，また，信用を失墜して売上が減少するなど多大の経済的制裁を受けていること，Ｇの代表者は，消費者の食に対する信頼を損なったことを深く反省する旨述べ，同社では，今後このようなことがないように法令遵守のシステムを作成中であること，Ｆ及びＧの関係では，すでに販売された本件偽装商品について，これを購入した１８業者との間で一定の被害弁償の処理をしていること，Ｈでは，自己の従業員が本件に関与したことを真摯に反省し，取引先や消費者に謝罪の意を表明していること，監督官庁に対し食品の表示義務遵守に向けた改善報告書を提出し，全従業員によって再発防止策を徹底していること，販売先 員が本件に関与したことを真摯に反省し，取引先や消費者に謝罪の意を表明していること，監督官庁に対し食品の表示義務遵守に向けた改善報告書を提出し，全従業員によって再発防止策を徹底していること，販売先の全業者から本件偽装商品を回収した上，関係者に対して被害弁償したこと，Ｄに対する監督責任は免れないものの，前記のとおり，本件偽装商品の代金として支払った分を含め経済的損失は約１１億円の多額に上る見込であることなどの事情が認められる。 まとめ以上のような本件犯行の動機や経緯，態様及び結果，ことに一般消費者の食品表示に対する信頼を大きく損ねたものであることなどに照らすと，被告人５名及び被告会社３社の刑事責任は，いずれも重大であると言わざるを得ない。そこで前記のような諸事情を総合考慮し，被告人５名の地位や立場，直接の経済的利益を得たか否か，得た場合のその金額，共犯者間の量刑の均衡等に鑑み，被告人５名をそれぞれ，前記主文の刑に処した上，懲役刑についてはいずれもその執行を猶予して社会内で更生する機会を与えることとし，被告会社３社については，前記不法利得額やすでに受けた社会的経済的制裁及び今後の改善策の実施状況等に鑑み，主文のとおりの罰金刑に処することとする。 （求刑被告人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにつき，いずれも懲役２年６月及び罰金２００万円，被告人Ｅにつき，懲役２年６月及び罰金４００万円，被告会社３社につき，いずれも罰金１０００万円）平成２１年４月２７日神戸地方裁判所第２刑事部裁判官佐野哲生
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