主文 被告は，Ａに対し，１３万４６８３円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｂに対し，５１万０４４３円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｃに対し，２４万９４１１円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員並びに１２万４１１９円に対する平成１６年５月１日から平成１７年９月２０日まで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｄに対し，３６万９８９２円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｅに対し，６６万円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｆに対し，１９万５１２０円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｇに対し，１万４０４０円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員並びに１６万８７５１円に対する平成１６年５月１日から平成１７年９月１６日まで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｈに対し，１万５６２３円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｉに対し，１３万９５５５円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｊに対し，４万１６９２円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 原告らのそ ５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｊに対し，４万１６９２円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告は，Ａに対し，２９万４５３７円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｂに対し，６６万円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｋに対し，６３２３円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｃに対し，４１万０１７０円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員並びに１２万４１１９円に対する平成１６年５月１日から平成１７年９月２０日まで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｄに対し，５１万５１５９円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｅに対し，６６万円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｆに対し，３７万８２４２円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｇに対し，２万８０８１円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員並びに１６万８７５１円に対する平成１６年５月１日から平成１７年 との請求をせよ。 被告は，Ｇに対し，２万８０８１円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員並びに１６万８７５１円に対する平成１６年５月１日から平成１７年９月１６日まで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｈに対し，２万８０７４円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｉに対し，１７万円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済み まで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 被告は，Ｊに対し，１２万４１９２円及びこれに対する平成１６年５月１日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員を支払えとの請求をせよ。 第２事案の概要本件は，青森県Ｌ市の住民である原告らが，同市議会議員であるＡら１１名が同市から交付を受けた平成１５年度分（４月分を除く。）の政務調査費の全部又は一部を違法に支出したなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告Ｌ市長に対し，違法に支出された額と同額の不当利得の返還及び遅延損害金の支払をＡら１１名に対してそれぞれ請求することを求めたところ，Ａら１１名に対して交付された各政務調査費が違法に支出されたことはないなどと被告が反論して争っている事案である。 その中心的争点は，(1) 政務調査費の支出の違法性，(2) 被告の調査義務の有無及び不当利得返還請求の懈怠の違法性，(3) 附帯請求の起算日及び利率である。 前提事実以下の事実は，括弧内に記載した証拠により認めることができるか，又は当事者間に争いがない。 (1) 当事者等ア原告らは，いずれもＬ市の住民である。 イ被告は，Ｌ市長である。 ウＡ（以下「Ａ議員」のようにいう。） 内に記載した証拠により認めることができるか，又は当事者間に争いがない。 (1) 当事者等ア原告らは，いずれもＬ市の住民である。 イ被告は，Ｌ市長である。 ウＡ（以下「Ａ議員」のようにいう。），Ｂ，Ｋ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＪは，平成１５年度当時，Ｌ市議会議員であった者である（以下，上記１１名を併せて「Ａ議員ら」という。）。 (2) 政務調査費の支出Ａ議員らは，Ｌ市議会議長に対し，Ｌ市から平成１５年度分（４月分を除く。）の政務調査費（以下「本件政務調査費」という。）の交付を受けた各 ６６万円について，別紙「支出額（科目総額）」欄記載の各金額を同「科目」欄記載の各科目の費用としてそれぞれ支出した旨報告した（甲１の１，甲２，甲３，甲５の１，甲６，甲７の１，甲９，甲１０の１，甲１１の１，乙１，乙２の１，乙３の１）。 本件訴訟係属後，Ａ議員らは，上記支出の内訳について，別紙「支出額」欄記載の各金額を同「内訳」欄記載の各使途のために支出した旨説明している（甲１８の１，甲１９の１，甲２０の１，甲２１の１，甲２２の１，甲２３，甲２４の１，甲２５，甲２６，甲２７の１，甲３３，乙５の１，乙６の１，乙７の１，乙８の１及び２，乙９の１，乙１０の１，乙１１の１，乙１２の１，乙１３の１）。 (3) 政務調査費に関する諸規定の内容ア地方自治法の規定地方自治法１００条１３項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と規定し，同条１４項は，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより， この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と規定し，同条１４項は，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と規定している。 イＬ市議会政務調査費の使途の限定及び使途基準これを受けて定められたＬ市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。甲３８）においては，「議員は，政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。」と規定されている（６条）。そして，Ｌ市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（以 下「本件規則」という。甲３９）によれば，政務調査費の使途基準（以下「本件使途基準」という。）は，次のとおりである（５条）。 項目内容(ｱ) 研究研修費議員が研究会，研修会を開催するために必要な経費又は議員が他の団体の開催する研究会，研修会に参加するため要する経費（会場費，器材借り上げ費，講師謝金，出席者負担金，交通費，旅費，宿泊費等）(ｲ) 調査旅費議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査等に要する経費（交通費，旅費，宿泊費等）(ｳ) 資料作成費議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費（印刷製本代，翻訳料等）(ｴ) 資料購入費議員の行う調査研究活動のため必要な図書，資料等の購入に要する経費(ｵ) 広報費議員が行った調査研究結果の報告並びに議会活動及び市の政策について地域住民にＰＲするために要する経費（広報紙，報告書印刷費，送料，会場費等）(ｶ) 会議費議員が地域住民の市政に関する要望，意見を吸収するための会議及び会派の政策等を審議する び市の政策について地域住民にＰＲするために要する経費（広報紙，報告書印刷費，送料，会場費等）(ｶ) 会議費議員が地域住民の市政に関する要望，意見を吸収するための会議及び会派の政策等を審議するための会議に要する経費（会場費，器材借り上げ費，印刷費，茶菓子代等）(ｷ) 人件費議員の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費(ｸ) 事務所費議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費（事務所の賃借料，維持管理費，リース代等）(ｹ) 雑費上記以外の経費で議員の行う調査研究活動に必要な経費ウ議員の収支報告書の作成・提出義務等 政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度分の政務調査費に係る収入及び支出について，収支報告書を作成し，これを交付に係る年度の翌年度の４月３０日までに議長に対して提出し（本件条例７条１項），議員でなくなったときは，議員でなくなった日から３０日以内にその収支報告書を提出しなければならない（同条２項）。また，議長は，市長に対し，提出された収支報告書の写しを送付しなければならない（本件条例７条３項）。 エ議員の会計帳簿及び書類の保管義務等議長は，提出された収支報告書を当該政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければならない（本件条例９条）。また，政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費の収入及び支出について会計帳簿を調整するとともに，領収書等支出を明らかにする書類を整理し，当該会計帳簿及び書類を当該政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月１日から５年間保管しなければならない（本件規則７条）。 オ議員の残金返還義務政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度において交付を受けた政務調査費の総額から当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費とし ばならない（本件規則７条）。 オ議員の残金返還義務政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度において交付を受けた政務調査費の総額から当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残金を返還しなければならない（本件条例８条）。 (4) 住民監査請求及び監査委員による監査結果原告らは，平成１７年４月２８日，Ｌ市監査委員に対し，Ａ議員らを含む１５名の同市議会議員の平成１５年度分（４月分を除く。）の政務調査費の支出について，違法又は不当な支出が含まれている旨を指摘した上で，「よって，監査委員におかれては厳正な審査を行い，違法又は不当な政務調査費相当額について，Ｌ市長に対して前記各議員からＬ市に返還を求めるなど必要な措置をとるよう勧告することを求める。」と記載された「Ｌ市長措置請求書」と題する書面（甲１２）を提出し，地方自治法２４２条１項の規定に 基づいて住民監査請求（以下「本件住民監査請求」という。）を行ったが，同市監査委員は，同年６月１６日付けで，本件住民監査請求は違法不当の事由に関する具体的証拠がなく，請求の特定を欠くなどとして請求を却下した（甲１３の１～３）。 (5) 一部議員による本件政務調査費の一部返還Ｇ議員は，本件政務調査費に係る収支報告書を訂正した上，平成１７年９月１６日，Ｌ市に対し，本件政務調査費６６万円のうち１６万８７５１円を返還した（乙３の１～３）。 また，Ｃ議員は，本件政務調査費に係る収支報告書を訂正した上，平成１７年９月２０日，Ｌ市に対し，本件政務調査費６６万円のうち１２万４１１９円を返還した（乙２の１～３）。 争点 (1) 本案前の主張（本件住民監査請求における請求対象の特定の有無）（原告らの主張）本件住民監査請求において，原告らは，情報公開条例 のうち１２万４１１９円を返還した（乙２の１～３）。 争点 (1) 本案前の主張（本件住民監査請求における請求対象の特定の有無）（原告らの主張）本件住民監査請求において，原告らは，情報公開条例により市民として入手可能な資料に基づき特定可能な記載をして監査を求めたものであるから，請求対象の特定に欠けることはない。 （被告の主張）本件住民監査請求において請求対象の特定に欠けることはないとの原告らの主張については争う。 (2) 本案の主張アＡ議員らによる本件政務調査費の支出の違法性（原告らの主張）Ｌ市議会の各議員に対して交付される政務調査費は，地方自治法２３２条の２に定める補助金であり，その支出は「公益上必要がある場合」に限り認められ，「Ｌ市議会議員の調査研究に資するため」交付される ものであるところ，Ａ議員らによる本件政務調査費の支出には，別紙「原告らの主張」欄記載のとおりの違法な支出がある。 （被告の主張）Ａ議員らによる本件政務調査費の支出は全て政務調査費としての性質を有しており，その中に違法なものが含まれているとの原告らの主張を否認する。なお，Ａ議員が名刺代として計上した雑費については，総支出額から名刺代を控除した残額が本件政務調査費の交付額を上回っているから，本件政務調査費からの支出であると考えることはできない。 政務調査費は，平成１２年法律第８９号による地方自治法の一部改正により新たに法制化された交付金としての性質を持つものであり，地方自治法２３２条の２の補助金ではなく，地方自治法１００条１３項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」とは，「調査研究に直接用いられる費用」に限られるものではなく，議会の活性化を図るため議員の調査活動基盤を充実させその審議能力を強化させるという観点からみて「調査研究のために有益な ため必要な経費」とは，「調査研究に直接用いられる費用」に限られるものではなく，議会の活性化を図るため議員の調査活動基盤を充実させその審議能力を強化させるという観点からみて「調査研究のために有益な費用」も含まれる。 （原告らの反論）仮に地方自治法１００条１３項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」には「調査研究のために有益な費用」も含まれるとしても，本件条例や本件規則で定める本件使途基準を逸脱することは容認されるものではない。 イ被告による不当利得返還請求の違法な懈怠の有無（原告らの主張）被告は，当該議員に交付された政務調査費の支出が本件使途基準に合致しているかについて疑われる事情がある場合には，これを調査し，その結果，本件使途基準に合致しない支出がされていた場合には，その返還を求める義務を負うところ，Ａ議員らが提出した収支報告書の記載内 容からすれば，目的外支出がされた疑いが濃厚であるから，被告は，当該支出について調査する義務があり，Ａ議員らによる本件政務調査費の違法支出について，不当利得返還請求権の行使を違法に怠っている。 （被告の主張）政務調査費に係る収支報告書のほかに会計責任者の届出，帳簿類の記帳，伝票・領収書の添付や実績報告書の提出を義務付けるべきであるとの反対意見があったものの，これらの意見は採択されず，現行の本件条例及び本件規則が制定されたという経緯（甲３１参照）に照らせば，被告には，政務調査費に係る収支報告書から一見して本件使途基準に合致しないことが判明した場合を除き，各議員から帳簿類の提出を受け，調査する権限も義務もない。Ａ議員らによる本件政務調査費の支出はいずれも一見してその本件使途基準に合致していないとはいえないから，被告が不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているということはできない。 （原 限も義務もない。Ａ議員らによる本件政務調査費の支出はいずれも一見してその本件使途基準に合致していないとはいえないから，被告が不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているということはできない。 （原告らの反論）仮に「収支報告書から，一見して本件使途基準に合致しないことが判明した場合に初めて当該議員に対する調査することがができる。」とするならば，収支報告書の記載内容に重大な誤りがあった場合においても，収支報告書の体裁さえ整っていれば説明責任を果たしたものとされることになり，政務調査費の使途の透明性を確保するよう求めた改正地方自治法や本件条例の趣旨に反する。政務調査費の使用を本件使途基準に限定する本件条例６条の規定や政務調査費が補助金であることからすれば，政務調査費を支出した当該議員には，その使途を説明する責任と義務があると同時に，市長である被告には，その支出の公益性の有無や他の用途への流用の有無について調査を行う権利と義務がある。 Ｌ市議会議員らによる政務調査費の支出について，その違法性を指摘 する２度の司法判断が下され（甲３２，４１，４２），市長である被告には「政務調査費が本件使途基準に従って正しく使用されているか否かを調査すべき職務上の義務がある」との判断（甲３２参照）も示されていたのであるから，被告には，送付された収支報告書について，少なくとも一見して本件使途基準に合致することが判明したものを除き，調査する義務があった。 ウ附帯請求の算定期間開始日及び利率（原告らの主張）本件条例には，交付を受けた政務調査費の残余を返還すべき期限についての定めがないものの，正当な理由もなく返還時期を延ばすことは社会通念上許されるものではない。本件条例の各規定や「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これ ついての定めがないものの，正当な理由もなく返還時期を延ばすことは社会通念上許されるものではない。本件条例の各規定や「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。」とする地方財政法４条に照らせば，交付された政務調査費に残余があった場合には，当該議員において速やかにこれを返還すべき義務がある。収支報告書の提出期限に関する本件条例７条に照らせば，政務調査費収支金額の確定は実質的には収支報告書の提出時とするのが妥当であるから，附帯請求の始期（算定期間開始日）は収支報告書の提出期限の翌日に当たる５月１日とすべきである。 また，その利率については，平成１２年に地方自治法が一部改正されるまで，政務調査費は各市において補助金として交付されていたのであるから，返還を命じられた補助金等を納付期日までに納付しなかった場合の延滞金の利率を年１０．９５％とするＬ市補助金等交付規則１８条（甲３５）によるべきである。同種の訴訟についての裁判例（甲３６）においても，利率を年１０．９５％とする判断が示されている。 （被告の主張）本件条例には政務調査費に残余がある場合の返還時期に関する規定は ないし，被告Ｌ市長の各議員に対する返還請求権の根拠である不当利得返還請求権においては債務の履行について期限の定めはないから，被告Ｌ市長が各議員に対して履行の請求をしたときから遅滞の責任を負うことになる（民法４１２条３項）。 また，平成１２年法律第８９号による地方自治法改正後は，政務調査費は補助金ではなく交付金としての性格を有しているところ，Ｌ市補助金等交付規則の規定内容からすれば，同規則が政務調査費を規律するものとは考えることができないから，同規則を根拠に利率を年１０．９５％とすることはできない。 第３争点に対する ているところ，Ｌ市補助金等交付規則の規定内容からすれば，同規則が政務調査費を規律するものとは考えることができないから，同規則を根拠に利率を年１０．９５％とすることはできない。 第３争点に対する判断 本件住民監査請求における請求対象の特定の有無について住民監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実を，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の財務会計上の行為又は怠る事実であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りるのであり，上記の程度を超えてまで対象とする財務会計上の行為又は怠る事実を個別的，具体的に摘示することを要するものではないというべきである（最高裁判所平成１６年１１月２５日第一小法廷判決・民集５８巻８号２２９７頁）。 本件においては，原告らは，Ａ議員らに対して平成１５年度（４月分を除く。）に交付された政務調査費の全部又は一部について，各議員ごとに疑問のある支出が含まれているという具体例を摘示するとともに，政務調査費の全部又は一部が違法又は不当に支出されているとして，その相当額の返還を求めるなど必要な措置を採るよう被告に勧告するよう求めて監査請求をしているのであり，監査対象としては平成１５年度（４月分を除く。）にＡ議員らに対して 交付された政務調査費の全部又は一部であるとして認識することができる。そして，本件条例及び本件規則において本件政務調査費の報告書には領収書の添付が要求されていないことや，議員の大半が原告らからの本件政務調査費の収支に係る会計帳簿等の閲覧要請にも応じなかったこ きる。そして，本件条例及び本件規則において本件政務調査費の報告書には領収書の添付が要求されていないことや，議員の大半が原告らからの本件政務調査費の収支に係る会計帳簿等の閲覧要請にも応じなかったことから本件政務調査費の各科目の具体的使途の大半が不明であり（甲１２），そのために原告らにおいて上記の程度以上に政務調査費の個々の支出又は使用目的のいずれが違法又は不当であるかについて具体的に指摘をすることが困難であったことに照らすと，本件住民監査請求においては，上記程度の特定をもって監査対象としての特定が足りているというべきである。 したがって，本件訴訟は適法な住民監査請求を経た適法なものであるということができる。 Ａ議員らによる本件政務調査費の支出の違法性について(1) 地方自治法が，議員の調査研究に資するため必要な経費として政務調査費を交付することとした反面において，交付を受けた議員に対して収支報告書の提出を義務付けていること（同法１００条１３項，１４項），本件条例６条及び本件規則５条が政務調査費の細目にわたる本件使途基準を定めていること，本件規則７条が政務調査費の交付を受けた議員に対し，政務調査費に係る会計帳簿の調整や領収書等の支出を明らかにする書類の整理を義務付け，当該会計帳簿及び書類の保管を義務付けていることや，政務調査費の具体的な使途や金額について最もよく把握しているのは，政務調査費の交付を受けてこれを支出した当該議員自身であることからすると，議員が政務調査研究活動に資するために必要な費用として支出したことについて資料を提出せず，これを補足する具体的な説明も行わない場合には，その金額や使途等からみて資料の提出やこれを補足する説明を行うまでもなく政務調査費であろうと社会通念上推認されるような支出（例えば，政務調査活動に資する費 れを補足する具体的な説明も行わない場合には，その金額や使途等からみて資料の提出やこれを補足する説明を行うまでもなく政務調査費であろうと社会通念上推認されるような支出（例えば，政務調査活動に資する費用とされ得る社会通念上相当な範囲内の金額の電話料金，文房具代金，郵便代金 等）を除き，これを正当な政務調査費の支出であると認めることはできないし，同一名目の相当額の支出について政務調査費の本件使途基準に合致する部分（議員としての調査研究活動に資する部分）とそうでない部分とを合理的に区分することが可能であるにもかかわらずそれをしておらず，その金額や使途等からみてその大半が政務調査以外の活動に使用されていると社会通念上推認されるような場合においては，当該同一名目の支出額全体が政務調査費の本件使途基準に合致しないものであると認めるのが相当である。なお，上記の合理的な区分が困難な場合には，社会通念上相当な割合による案分をして政務調査活動に資するために必要な費用の金額を確定するのが相当である。 (2) 各議員による支出の違法性についてアＡ議員について(ｱ) 研究研修費について証拠（甲２７の１，乙５の１）によれば，研究研修費として支出したとする４万９８１０円（甲２７の１の７頁）のうち，「ＮＨＫ△△『開局６５周年』を祝う会会費（同会事務局）８０００円」，「評議員会懇親会会費（財団法人Ｌ市体育協会）５０００円」，「ねぷた用ゆかた等の購入費用（Ｌ市）１万１８１０円」，「８市野球大会費（Ｍ市議）５０００円」，「ねぷたまつり負担金（Ｌ市議会事務局）３０００円」，「Ｎ地区体育文化交流センター落成祝賀会会費（Ｎ地区町会連合会）３０００円」は，いずれも政務調査活動に資するとは認め難い議員としての交際費又は個人的な支出であり，「会費（△△党全国連合内自治体議 ，「Ｎ地区体育文化交流センター落成祝賀会会費（Ｎ地区町会連合会）３０００円」は，いずれも政務調査活動に資するとは認め難い議員としての交際費又は個人的な支出であり，「会費（△△党全国連合内自治体議員団全国会議）３０００円」は政党活動に伴うものであって，いずれも議員として「研究会，研修会に参加するため要する経費」であると認めることができない。 これに対し，「Ｏ町との懇談会費（Ｌ市議会事務局）７０００円」と 「個人会費（原水爆禁止Ｌ市民会議）１０００円」については，社会通念上，調査研究活動に資するために必要な経費であるということができるから，「研究会，研修会に参加するため要する経費」であると認めることができる。 以上から，原告らが違法な研究研修費としての支出であると主張する４万６８１０円のうち３万８８１０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 調査旅費について証拠（甲２７の１及び２，乙５の１）によれば，調査旅費として支出したとする９５２２円のうち，「管内視察研修食事代（Ｌ市議会事務局）１２９０円」（一斉地方選挙当選者を対象としたＬ市の施設案内の過程で訪問した給食センターでの食事代），「タクシー代１１４０円」（Ｌ市Ｏ町友好都市盟約締結２０周年Ｌ市議会Ｏ町訪問団の一員としての訪問時に支出したというタクシー代）及び「高速料金３３５０円」（Ｐ県で行われた地方議員政策研究集会へ参加した際支出された高速料金）については，本件使途基準に合致する支出であると認めることができる。 次に，「ガソリン代３７４２円」について検討するに，自家用車に給油したものであり（乙５の１），本件使途基準に合致する部分とそうでない部分とを区別したことの合理的な説明がされていないけれども，その金額が僅か３７４２円であることに照らすと，社会通念上は政務調 に給油したものであり（乙５の１），本件使途基準に合致する部分とそうでない部分とを区別したことの合理的な説明がされていないけれども，その金額が僅か３７４２円であることに照らすと，社会通念上は政務調査活動に資するために必要な費用であると推認することができるから，その全体が本件使途基準に合致する支出であると認める。 以上のとおり，調査旅費としての支出合計９５２２円については本件使途基準に合致する支出であると認める。 (ｳ) 事務所費について 証拠（甲２７の１，乙５の１）によれば，「賃料」として妻であるＱに対して支出したとする２２万円（月額２万円）は，自宅敷地内にある妻Ｑ所有の建物（甲１の３）で後援会事務所（甲１の４）として使用されている建物の賃料であると推認され，調査研究活動に資するための事務所と後援会事務所とを兼ねて使用されていることがうかがわれるが，その合理的な区分が困難であるから，社会通念上相当な割合による案分をするのが相当であり，月額賃料の２分の１に当たる月額１万円（合計１１万円）のみを政務調査活動に資するために必要な費用であると認め，その余の１１万円を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 また，事務所における「その他の経費」（書棚やいす等の購入費）として支出したとする６万４６６４円についても，その２分の１に当たる３万２３３２円のみを調査研究活動に資するための事務所に伴う経費であると認め，その余の３万２３３２円を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 以上から，事務所費としての支出であるとする２８万４６６４円の２分の１に当たる１４万２３３２円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｴ) 雑費について証拠（甲２７の１，乙５の１）によれば，「名刺代」として支出した雑費８４０ る２８万４６６４円の２分の１に当たる１４万２３３２円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｴ) 雑費について証拠（甲２７の１，乙５の１）によれば，「名刺代」として支出した雑費８４００円については，名刺代が議員としての通常の活動を超えた調査研究活動のために必要な経費であるとは考え難いことから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｵ) 小括以上によれば，合計１８万９５４２円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち５万４８５９円をＡ議員が自己負担をしたと認 めることができるから（甲１の１），違法な支出額は１３万４６８３円であると認める。 イＢ議員について(ｱ) 研究研修費について証拠（甲１８の１，乙６の１）によれば，研究研修費として「情報交換・懇談会費（Ｒ荘）」の名目で支出したとする１万０９７２円（甲１８の１の７４頁）については，議員同士の宿泊を伴う懇親会の宿泊料であるものと認めることができるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 調査旅費について証拠（甲１８の１及び２，乙６の１）によれば，調査旅費として支出したとする２６万８４９１円のうち，「Ｓ市への調査費４万７０９８円」については，訪問先とされるＳ市議会事務局においても訪問の事実を把握しておらず（甲１８の２），政務調査のための訪問であることを裏付けるに足りる資料も存在しないから，Ｓ市へ政務調査のため訪問したことを認めることができず，本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「Ｔ青果・世界遺産Ｕ調査費１１万７６８０円」についても，政務調査のためにＴ青果を訪問したことを裏付けるに足りる資料が存在せず，その訪問の事実を認めることができないから，本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「ガソリ １万７６８０円」についても，政務調査のためにＴ青果を訪問したことを裏付けるに足りる資料が存在せず，その訪問の事実を認めることができないから，本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「ガソリン代８万３９３６円」については，個人的使用分を２分の１，政務調査以外の議員活動分を４分の１，政務調査活動に資する費用分を４分の１とみて，その４分の１に相当する２万０９８４円を政務調査活動に資するために必要な費用であると認め，それ以外の議員自己申告分６万２９５２円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「タクシー代及び駐車場代１万９０１０円」についても，調査研究活動との関連が不明であり，本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「総会費及び年会費（Ｗ）１万５０００円」については，「Ｗ」がＸ衆議院議員を中心に集まった青森県内の若手議員等の会（甲４０の１及び２）であるとしても，その総会費及び年会費が「議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査等に要する経費」に当たると認めるに足りる証拠はないから，本件使途基準に合致しない支出であると認める。 以上から，調査旅費に関する支出であるとする合計２８万２７２４円から正当なガソリン代２万０９８４円及び調査旅費として計上しなかった１万４２３３円（甲１８の１）を控除した残額である２４万７５０７円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｳ) 資料購入費について証拠（甲１８の１，乙６の１）によれば，資料購入費として支出したとする１２万３０１４円のうち，「陸奥新報（月額２６００円×１１か月＝２万８６００円）及び毎日新聞（月額３００７円［顕著な事実］×１１か月＝３万３０７７円）の購読料合計６万１６７７円」については，議員としての調査研究活動に資するために必要な費用ということができるから， ８６００円）及び毎日新聞（月額３００７円［顕著な事実］×１１か月＝３万３０７７円）の購読料合計６万１６７７円」については，議員としての調査研究活動に資するために必要な費用ということができるから，本件使途基準に合致すると認めることができる。 これに対し，「スポーツニッポンの購読料３万５８６０円（月額３２６０円×１１か月＝３万５８６０円）」については，調査研究活動に資するため必要な経費であるとは認め難いから，本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「週刊誌等雑誌代１万６６１０円」についても，いずれもコンビニエンスストアにおいて煙草やサンドイッチ等の私的な購入商品と一緒に購入されていたことや（甲１８の１の３頁～９頁），その雑誌名や種類が 不明であることに照らすと，その雑誌が調査研究活動のために必要な資料であると認めることができないから，本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。 領収書等を消失したとする８８６７円については，その使途が不明であるから，本件使途基準に合致する支出であると認めることはできない。 以上から，資料購入費としての支出であるとする合計１２万３０１４円から陸奥新報及び毎日新聞の購読料合計６万１６７７円を控除した残額６万１３３７円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｴ) 雑費について証拠（甲１８の１，乙６の１）によれば，雑費に関する支出であるとする「自宅固定電話料金２万４７５５円」については調査研究活動に資するために必要な費用であると認めることはできない。 また，「事務所電話料金１３万２５１２円」についても，その請求書の宛先が「Ｂ後援会事務所」とされているところ（甲１８の１の２２頁以下），後援会事務所が政務調査のための事務所を兼ねていたものと推認されるから，その２分の１に当たる６万６２５６円 いても，その請求書の宛先が「Ｂ後援会事務所」とされているところ（甲１８の１の２２頁以下），後援会事務所が政務調査のための事務所を兼ねていたものと推認されるから，その２分の１に当たる６万６２５６円のみを政務調査活動のための事務所の電話料金であると認める。 次に，「携帯電話料金２２万０８２３円」については，調査研究活動に伴って携帯電話を使用することが有り得るとしても，調査研究活動のために携帯電話を使用する必要性は乏しく，その金額の多さに照らすと社会通念上はそれらの大半が調査研究活動以外のものであったと推認されるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 これに対し，「郵便代６４０円」については，その金額が少額であることに照らし，社会通念上政務調査活動に資するために必要な費用であると推認することが可能であるから，その全額を本件使途基準に合致す る支出であると認める。 以上から，雑費に関する支出であるとする合計３７万８７３０円から雑費として計上しなかった１１万６２９８円（甲１８の１の７４頁），正当な事務所電話料金６万６２５６円及び郵便代６４０円を控除した１９万５５３６円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｵ) 小括以上によれば，合計５１万５３５２円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち４９０９円をＢ議員が自己負担したと認めることができるから（甲２），違法な支出額は５１万０４４３円であると認める。 ウＫ議員について(ｱ) 研究研修費について証拠（甲１９の１）によれば，研究研修費として支出したとする１４万２０６０円のうち，「地域政策セミナー会費」として支出したと認められる１万円及び「人材育成セミナー会費」として支出したと認められる１万円については，△△政策研究会等名義の領収 て支出したとする１４万２０６０円のうち，「地域政策セミナー会費」として支出したと認められる１万円及び「人材育成セミナー会費」として支出したと認められる１万円については，△△政策研究会等名義の領収証があって政務調査活動のための研究研修費として支出されたものと認めることができるから（甲１９の１の２７頁，３０頁），本件使途基準に合致した支出であると認めることができる。 これに対し，「高速・有料道路料金」として支出したと認められる３２６０円については，支出の経緯が不明であるから，本件使途基準に合致しない支出であるというほかない。 「ガソリン代」として支出したと認められる２４万７８１５円（甲１９の１の３８頁以下。そのうち２０％である４万９５６３円を計上。）については，会計帳簿関係書類に「議員活動専用車チェーサー（保有車４台内１台）」との記載があるが，２４万７８１５円（４台分）の４分 の１に当たる１台分のガソリン代６万１９５４円のうち，個人的使用分を２分の１，政務調査以外の議員活動分を４分の１，政務調査活動に資する費用分を４分の１とみて，その４分の１に相当する１万５４８８円を政務調査活動に資するために必要な費用であると認め，それ以外の議員自己申告分３万４０７５円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 研究研修費として計上された額の残額６万９２３７円については，何に支出されたのかすら不明であるから，本件使途基準に合致する支出であると認めることはできない。 以上から，研究研修費としての支出であるとする合計１４万２０６０円のうち１０万６５７２円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 事務所費について証拠（甲３，甲４の２，甲１９の１の４２頁）によれば，Ｋ議員は自宅の電話（Ｙ）と事務所の電話（Ｚ）を別に設置していること，事 を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 事務所費について証拠（甲３，甲４の２，甲１９の１の４２頁）によれば，Ｋ議員は自宅の電話（Ｙ）と事務所の電話（Ｚ）を別に設置していること，事務所の電話代（平成１５年５月分～平成１６年３月分）として３万６４８５円を支出していること，事務所は政務調査活動のための事務所と後援会事務所を兼ねていると推認されること，上記電話料金の約６３％に当たる２万２９４６円を「事務所電話代（基本料金）」として計上していること，以上の事実を認めることができる。 しかし，上記事務所の電話料金３万６４８５円の２分の１に当たる１万８２４３円のみを政務調査活動のための事務所費用であると認めるのが相当である。なお，上記電話料金については，平成１５年４月２７日に施行されたＬ市議会議員一般選挙（甲４の２の上部欄外）に接近した平成１５年５月請求分として１万２６７８円の電話料金が，翌６月請求分として４６８６円の電話料金が請求されており，市議会議員選挙の選 挙活動に伴って相当額の電話料金を要したことがうかがわれるが，その選挙が終了した以降には毎月約２１００円前後の低い電話料金しか請求されておらず，選挙活動後の政務調査活動が停滞しているものとうかがわれるが（甲１９の１の４２頁），このような事務所の実態からみても，最低でも上記のような２分の１の割合による合理的な案分が必要なものということができる。 以上から，事務所費としての支出であるとする２万２９４６円から合理的な案分による政務調査費用１万８２４３円を控除した４７０３円を本件使途基準に合致しないものであると認める。 (ｳ) 小括以上によれば，合計１１万１２７５円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，その額を超える１５万８６８３円をＫ議員が自己負担したと認めること 途基準に合致しないものであると認める。 (ｳ) 小括以上によれば，合計１１万１２７５円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，その額を超える１５万８６８３円をＫ議員が自己負担したと認めることができるから（甲３），違法な支出額はないものと認める。 エＣ議員について(ｱ) 調査旅費について調査旅費として支出したとする「合計７名による行政視察費（ア市，イ市）のＣ議員分１３万１０００円」の中で，原告らが違法支出であると主張する合計１万８１５９円について検討するに，証拠（甲２０の１，乙７の１）によれば，視察先へのみやげ代１０００円（りんご），食卓費７６７０円，タクシー代・有料道路料金７６１７円，ロープウェイ料金４００円，会派用の書類送付費用３１１円及び写真代１１６１円については，いずれも調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲内にとどまっているから，本件使途基準に合致する支出であると認める。 (ｲ) 資料購入費について 「陸奥新報購読料２万８６００円」（甲２０の１，乙７の１）については，議員としての調査研究活動に資するものであるから，本件使途基準に合致した支出であると認める。 (ｳ) 事務所費について証拠（甲２０の１，乙７の１）によれば，事務所費として支出したとする「リース代２２万８０００円」については，領収書の受取人がすべてＣ後援会とされ，後援会事務所と政務調査活動のための事務所を兼ねていたものと推認されるから，その２分の１に当たる１１万４０００円のみを政務調査に資するために必要な費用と認め，その余の１１万４０００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｴ) 雑費について証拠（甲２０の１，乙７の１）によれば，雑費として支出されたと認めることができる「携帯電話料金（２分の１）１３万 １１万４０００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｴ) 雑費について証拠（甲２０の１，乙７の１）によれば，雑費として支出されたと認めることができる「携帯電話料金（２分の１）１３万５４１１円」については，その金額が多く，社会通念上は携帯電話料金の大半が調査研究活動以外の活動におけるものと推認されるから，その全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 (ｵ) 小括以上によれば，合計２４万９４１１円を違法な支出額であると認める。 オＤ議員について(ｱ) 研究研修費について証拠（甲２１の１，乙８の１及び２）によれば，単独の研究研修費として支出したとする「世界遺産ウ及びエ市場調査研修費１２万６０００円」のうち，エ市場への訪問（一人でオ青果カ係長と面談してＬ地区産りんごの流通取引状況視察）に係る支出については本件使途基準に合致する支出であると認めることができるものの，世界遺産ウへの訪問に係る支出については調査研究活動目的の訪問であると認めることができな い。そこで，判断するに，個人的な観光旅行ともいうべき世界遺産ウへの訪問は２日間の日程であり，正当な市場調査研究であるエ市場への訪問は１日の日程であるから，上記費用の３分の２に当たる８万４０００円を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である（甲２１の１の２頁）。 (ｲ) 調査旅費について調査旅費として支出したとする「△△会行政視察費（ア市，イ市）１３万１０００円」のうち原告らが違法支出であると主張する合計１万８１５９円について検討するに，証拠（甲２１の１，乙８の１及び２）によれば，視察先へのみやげ代１０００円，食卓費７６７０円，タクシー代・有料道路料金７６１７円，ロープウェイ料金４００円，会派用の書類送付費用３１１円及び写真代１１ 拠（甲２１の１，乙８の１及び２）によれば，視察先へのみやげ代１０００円，食卓費７６７０円，タクシー代・有料道路料金７６１７円，ロープウェイ料金４００円，会派用の書類送付費用３１１円及び写真代１１６１円については，いずれも調査研究活動に当たる正当な行政視察に伴うものとして，社会通念上相当な範囲内にとどまっているから，本件使途基準に合致する支出であると認める。 (ｳ) 資料購入費について証拠（甲２１の１，乙８の１及び２）によれば，資料購入費として支出したとする「東奥日報及び陸奥新報購読料合計６万１６００円」については，議員としての調査研究活動に資するから，本件使途基準に合致する支出であると認める。 (ｴ) 広報費について証拠（甲２１の１，乙８の１及び２）によれば，広報費として「広報費，報告書」の名目で支出したとする４万５０００円については，その使途についての説明や領収書等もなくその詳細が不明であるから，その全額が本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。 (ｵ) 会議費について 証拠（甲２１の１，乙８の１及び２）によれば，会議費として「会場費・茶菓代」の名目で支出したとする４万３０００円については，その使途についての説明や領収書等がなくその詳細が不明であるから，全額が本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。 (ｶ) 人件費について証拠（甲２１の１，乙８の１及び２）によれば，人件費として「アルバイト代等」の名目で支出したとする４万円については，その使途についての説明や領収書等もなくその詳細が不明であるから，全額が本件使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。 (ｷ) 事務所費について証拠（甲５の２，甲４の２，甲２１の１～３，乙８の１及び２）によれば，Ｄ議員は自宅（キ）を事務所としていること，Ｄ議員の自 使途基準に合致しない支出であると認めるほかない。 (ｷ) 事務所費について証拠（甲５の２，甲４の２，甲２１の１～３，乙８の１及び２）によれば，Ｄ議員は自宅（キ）を事務所としていること，Ｄ議員の自宅の地番と類似する地番（コ）には「Ｄ家具センター」なる家具販売店が存在すること，Ｄ議員自身が電気料については１８万７４３９円のうち６万０５００円のみを，水道料については２万３５２０円のうち５５００円のみを事務所費として計上していること，以上の事実を認めることができる。これらの事実によれば，Ｄ議員の支出に係る電気料１８万７４３９円及び水道料２万３５２０円には，事務所使用分のほか，自宅使用分及び「Ｄ家具センター」使用分が含まれていると推認されるところ，社会通念上は上記電気料及び水道料の大半が本件使途基準に合致しない部分（自宅使用分及びＤ家具センター使用分）であると推認されることに照らすと，結局，事務所費として「電気料金，水道料金」の名目で支出したとする合計６万６０００円については，その全額が本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 (ｸ) 雑費について証拠（甲５の２，甲４の２，甲２１の１～３，乙８の１及び２）によ れば，雑費として支出したとする２０万１３００円のうち「事務所電話料金３万１９９７円」については，Ｄ議員は自宅の電話（ケ）とは別の番号（コ）を事務所の電話であるとしているものの，その番号は「Ｄ家具センター」の電話としても使われていることを認めることができ，これによれば，事務所電話料金３万１９９７円の中には政務調査費に当たる事務所使用分（合理的に案分すると４分の１）のほかに，政務調査費に当たらない事務所使用分（４分の１）と個人使用の「Ｄ家具センター」使用分（２分の１）が含まれていると認めることができるところ，上 る事務所使用分（合理的に案分すると４分の１）のほかに，政務調査費に当たらない事務所使用分（４分の１）と個人使用の「Ｄ家具センター」使用分（２分の１）が含まれていると認めることができるところ，上記電話料３万１９９７円の４分の１に当たる７９９９円を政務調査費用であると認め，それ以外の２万３９９８円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「ガソリン代６万２０３７円」については，その２分の１を個人使用，４分の１を政務調査以外の議員活動，４分の１（１万５５０９円）を政務調査活動に伴う費用であると推認するのが相当であり，それを超える４万６５２８円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「タイヤ代４万４１００円」及び「車検修理代６万３１６６円」については，いずれも調査研究活動との関連性を認めることができないから，本件使途基準に合致しない支出であると認める。 以上から，雑費としての支出のうち合計１７万７７９２円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｹ) 小括以上によれば，合計４５万５７９２円が本件使途基準に合致しない支出額であるが，そのうち８万５９００円についてはＤ議員が自己負担をしたと認めることができるから（甲５の１），違法な支出額は３６万９８９２円であると認める。 カＥ議員について 証拠（甲６，３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ議員は，本件政務調査費の支出に係る収支報告書（甲６）を提出したものの，本件政務調査費に係る会計帳簿及び個々の支出を証明する領収書等の書類について，当裁判所による平成１７年８月３０日付け採用に係る送付嘱託及び平成１８年２月２３日付け文書提出命令のいずれにも応じず，その後，家族の誰かに焼かれてしまったため上記領収書等を提出できない旨の書面（甲３３）を当裁判所に提出しただけで，本件政務調 係る送付嘱託及び平成１８年２月２３日付け文書提出命令のいずれにも応じず，その後，家族の誰かに焼かれてしまったため上記領収書等を提出できない旨の書面（甲３３）を当裁判所に提出しただけで，本件政務調査費の支出について合理的な説明をしていない。 したがって，政務調査費６６万円に係る支出額の全額を違法な支出額であると認めるほかない。 キＦ議員について(ｱ) 調査旅費について証拠（甲２２の１，乙９の１）によれば，調査旅費として支出したとする２２万１７９０円のうち，Ｌ市の農業経営者に関わる農業協同組合の広域合併問題の調査研究等のために東京都オを訪れたときの「交通・宿泊代金（サ株式会社）２万９２４０円」，北海道Ｏ町における農林漁業の振興対策等を視察した際の「クーポン代（シ株式会社）７万４７００円」，「宿泊料（株式会社Ｏセントラルホテル）１万５７５０円」及び「つがる漬け４８００円×４個その他（有限会社ス商店）２万２７５０円」（現地における説明者や移動車両提供者に対する費用弁償の一環としてのみやげ代）並びに「山形県セ町行政視察経費３万０３０９円」については，そのとおりの支出がされ，本件使途基準に合致する支出であると認めることができる。 次に，「ガソリン代４万１４９１円」については，ガソリン使用明細書の記載を詳細に検討すると秋にはりんごの収穫状況調査のためと説明し，冬には除雪雪害調査のためなどと形式的に説明していることが多い 上，それらは結局ガソリン代の領収証の金額の合計額そのものであって，個人的使用分（合理的に案分すると２分の１），政務調査以外の議員活動に伴うもの（４分の１）を含んでいるものと推測されるから，その４分の１に当たる１万０３７３円のみを正当な政務調査費用と認め，それ以外の３万１１１８円を本件使途基準に合致しない支出であると認め 員活動に伴うもの（４分の１）を含んでいるものと推測されるから，その４分の１に当たる１万０３７３円のみを正当な政務調査費用と認め，それ以外の３万１１１８円を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 「高速・有料道路料金及び駐車料７５５０円」については，調査研究活動目的との関連性の説明が十分ではなく，本件使途基準に合致する支出であると認めることはできない。 以上から，調査旅費としての支出であるとする合計２２万１７９０円のうち３万８６６８円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 事務所費について証拠（甲２２の１，乙９の１）によれば，事務所費として支出したとする「賃借料２７万５０００円」については，その事務所所在地すら明らかでないと原告らから指摘を受けているのにこれを明らかにせず，領収書等も存在しない上，Ｆ議員の選挙事務所は自宅とされており（甲４の２），事務所には固定電話を設置せず，光熱水費を含んだ賃借料であるなどとＦ議員から説明されていることに照らすと，自宅を事務所として名目的に賃借料２７万５０００円を計上しているのではないかという合理的な疑いがあり，その大半は社会通念上政務調査費以外のものであると推認されるから，本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 以上から，事務所費としての支出であるとする２７万５０００円の全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｳ) 小括以上によれば，合計３１万３６６８円が本件使途基準に合致しない支 出額であるが，そのうち１１万８５４８円をＦ議員が自己負担したと認めることができるから（甲７），違法な支出額は１９万５１２０円であると認める。 クＧ議員について(ｱ) 雑費について証拠（乙３の１，乙１０の１）によれば，雑費として支出したとす 自己負担したと認めることができるから（甲７），違法な支出額は１９万５１２０円であると認める。 クＧ議員について(ｱ) 雑費について証拠（乙３の１，乙１０の１）によれば，雑費として支出したとする「事務用品代２万８０８１円」については，詳細な内訳が記載された領収書が提出されており，真に事務用品として購入されたことを認めることができるところ，その２分の１に当たる１万４０４１円が政務調査活動に資するため必要な費用であったと推認するのが相当であるから，残余の１万４０４０円（政務調査以外の議員活動のための費用）が本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 小括以上によれば，１万４０４０円を違法な支出額であると認める。 ケＨ議員について(ｱ) 雑費について証拠（甲４の２，甲２４の１及び２，乙１１の１）によれば，雑費として支出したとする１０万９６７２円のうち，「ガソリン代４万９８０５円」については，個人使用分（合理的に案分すると２分の１），政務調査以外の議員活動分（４分の１）及び政務調査費用分（４分の１）が含まれていると推認されるところ，その４分の１に当たる１万２４５１円を正当な政務調査費用と認め，これを超える３万７３５４円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 「事務所電気料金５万９８６７円」については，電気の使用場所が自宅住所地（ソ）と同じであることからすると，社会通念上はその電気料金の大半が本件使途基準に合致しないものであると推認されるから，そ の全額を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 以上から，雑費としての支出のうち合計９万７２２１円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 小括以上によれば，合計９万７２２１円が本件使途基準に合致しない支出であるが，そのうち８万１ から，雑費としての支出のうち合計９万７２２１円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 小括以上によれば，合計９万７２２１円が本件使途基準に合致しない支出であるが，そのうち８万１５９８円をＨ議員が自己負担したと認めることができるから（甲９），違法な支出額は１万５６２３円であると認める。 コＩ議員について(ｱ) 研究研修費について証拠（甲２５，乙１２の１）によれば，研究研修費として支出したとする合計９万円，すなわち，年会費（タりんご支会）１万６０００円，タ地区総集会負担金（タ土地改良区）５０００円，△△大会負担金１万円，チ小学校招待野球大会負担金５０００円，ツ１９０回忌法要竜味庵負担金５０００円，タねぷた同好会負担金１万円，Ｌ建物管理組合総会負担金５０００円，Ｌ市体育協会祝賀会負担金３０００円，経済文教常任委員会と体育協会役員意見交換会負担金５０００円，テ麺究会総会負担金５０００円，特別養護老人ホームト会研修会負担金５０００円，商工会議所青年部総会参加費８０００円，Ｌ隊友会新年交歓会負担金６０００円，市町村議員と△△Ｌ農協理事者との意見交換会負担金５０００円の合計９万３０００円から研究研修費として計上しなかった３０００円を控除した支出分については，会の目的や活動内容等又はそれらと政務調査活動との関連性が明らかでなく，懇親会会費と疑われる支出項目が多いことに照らすと，いずれも政務調査活動とは関係のない議員としての交際費又は個人的な支出であるものと認めるのが相当であり，「研究会，研修会に参加するため要する経費」であると認めることはできな い。 以上から，研究研修費としての支出であるとする合計９万円の全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 事務所費について証拠（甲４の２，甲２５，乙１２の１） ることはできな い。 以上から，研究研修費としての支出であるとする合計９万円の全額を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 事務所費について証拠（甲４の２，甲２５，乙１２の１）によれば，事務所費として「電話代他」の名目で支出したとする５万５０００円のうち，△△商店発行の領収証に係る支出５０００円については，何に使われたのかが不明であるから（甲２５の１０頁），本件使途基準に合致する支出であると認めることはできない。また，残りの５万円については，電話料金８万１５１８円（甲２５の１２頁）のうちの５万円を計上したものと推察されるところ，自宅の電話と事務所の電話が同一番号（ナ）であり，上記電話料金の中には個人としての電話料金（合理的に案分すると２分の１），政務調査以外の議員活動の電話料金（４分の１）が含まれていると推認されるから，上記電話料金の残りの４分の１に当たる２万０３８０円を正当な政務調査費用であると認めるのが相当であるから，上記５万円のうちこれを超える２万９６２０円を本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。 以上から，事務所費としての支出のうち３万４６２０円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｳ) 雑費について証拠（甲２５，乙１２の１）によれば，雑費として「ガソリン代及び事務用品他」の名目で支出したとする５万円のうち，ガソリン代１万９１４０円については，個人使用分（合理的に案分すると２分の１），政務調査以外の議員活動分（４分の１）が含まれていると推認されるから，上記ガソリン料金の残りの４分の１に当たる４７８５円を正当な政務調査費用であると認めるのが相当であるから，残りの１万４３５５円を本 件使途基準に合致しない支出であると認めることができる。 また，事務用品代１万２０００円につ の１に当たる４７８５円を正当な政務調査費用であると認めるのが相当であるから，残りの１万４３５５円を本 件使途基準に合致しない支出であると認めることができる。 また，事務用品代１万２０００円についても，その内訳が記載された領収書により真に事務用品として購入されたことを認めることができ（甲２５の９頁），その２分の１に当たる６０００円が政務調査活動に資するため必要な費用であったと推認するのが相当であるから，残余の６０００円（政務調査以外の議員活動のための費用）が本件使途基準に合致しない支出であると認める。 また，ニ株式会社作成の領収証に係る支出１万９５８０円については，何に使用されたのかが不明であるから，本件使途基準に合致する支出であると認めることはできない。 以上から，雑費に関する支出として３万９９３５円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｴ) 小括以上によれば，合計１６万４５５５円が本件使途基準に合致しない支出であるが，そのうち２万５０００円をＩ議員が自己負担したと認めることができるから（甲１０の１），違法な支出額は１３万９５５５円であると認める。 サＪ議員について(ｱ) 事務所費について証拠（甲２６，乙１３の１）によれば，事務所費として支出したとする「事務所賃貸料１６万５０００円」（甲２６の１６頁）については，後援会事務所と政務調査活動のための事務所を兼ねていたものと推認されるから，その２分の１に当たる８万２５００円のみを政務調査に資するために必要な費用と認め，その余の８万２５００円を本件使途基準に合致しない支出であると認める。 (ｲ) 小括 以上によれば，８万２５００円が本件使途基準に合致しない支出であるが，そのうち４万０８０８円をＪ議員が自己負担したと認めることができるから（甲１１の１），違法な あると認める。 (ｲ) 小括 以上によれば，８万２５００円が本件使途基準に合致しない支出であるが，そのうち４万０８０８円をＪ議員が自己負担したと認めることができるから（甲１１の１），違法な支出額は４万１６９２円であると認める。 (3) まとめ以上によれば，Ａ議員ら（違法な支出額はないと認めるＫ議員を除く。）による本件政務調査費の支出のうち，上記各違法支出額については，「市政に関する調査研究に資するため必要な経費」（本件条例８条）の支出であると認めることはできないから，Ａ議員ら（Ｋ議員を除く。）は，不当に利得していると認めることができる上記各違法支出額と同額の金員をＬ市に返還すべき義務を負い，他方，Ｌ市は，Ａ議員ら（Ｋ議員を除く。）に対し，上記各違法支出額と同額の金員についての不当利得返還請求権を有している。 被告による不当利得返還請求の違法な懈怠の有無について(1) Ｌ市議会議員の政務調査費の支出に関する訴訟についてア青森地方裁判所平成１５年（行ウ）第１号違法確認等請求事件本件訴訟の原告でもあるヌは，平成１３年当時のＬ市議会議員であったネが同年度にＬ市から交付を受けた政務調査費について行った支出のうち，広報費（ガソリン代）としての支出（２４万５０００円）は政務調査費の趣旨を逸脱した違法な支出であり，Ｌ市が同額の損害を被ったと主張し，被告Ｌ市長に対し，ネ議員に対する同額の損害賠償請求又は不当利得返還請求をするよう求めるとともに，被告Ｌ市長がそのような請求をしていないことが違法であることの確認を求めて，平成１５年１月２７日，青森地方裁判所に対して住民訴訟を提起した（甲４１，当裁判所に顕著な事実）。 青森地方裁判所は，平成１６年２月２４日，原告の請求を全部認容する判決を言い渡し（甲４１），その控訴審である仙台高等裁判所も，同 方裁判所に対して住民訴訟を提起した（甲４１，当裁判所に顕著な事実）。 青森地方裁判所は，平成１６年２月２４日，原告の請求を全部認容する判決を言い渡し（甲４１），その控訴審である仙台高等裁判所も，同年７月２９日，控訴人Ｌ市長の控訴を棄却する判決を言い渡して原審の判断を 維持した（甲３２）。仙台高等裁判所は，上記判決において，「収支報告書の送付を受けた市長としては，政務調査費が使途基準に従って使用されているか否かを調査すべき職務上の義務があるというべきであり（そのように解さなければ，政務調査費の使途を定めた意味がなくなり，議員に領収書等の書類の保管義務を定めた意味もなくなってしまう。），もとより，収支報告書の記載から見てその使途に疑問を抱くべき事由がないのにあるいはおよそ使途について疑問を抱くべき事情がないのにむやみに政務調査費の使途についてその調査を行うことは，調査権の濫用であって，議員活動の自主性を尊重するという観点からも許されるべきではないが，他面，政務調査費の使途に合理的な疑問がある場合にその使途を調査するということは，およそ議員活動の自主性を尊重するということとは別次元の問題であって，それは決して議員活動に対する不当な干渉や介入ではなく，両者は矛盾衝突しないのである。」旨判示した。 イ青森地方裁判所平成１５年（行ウ）第６号政務調査費返還代位請求事件本件訴訟の原告でもあるノは，平成１５年４月当時，Ｌ市議会議員であったハ，ヒ，フ，ネ及びＥの５名が同月分としてＬ市から交付を受けた政務調査費各６万円について行った支出のうち，資料購入費（書籍，新聞購読料等），調査旅費（ガソリン代），事務所費（携帯電話料金，電話料金），広報費（総会出席負担金），雑費（ガソリン代）及び会議費（「市民と語る会」の会場・茶菓子代）としての支出は政務調査 書籍，新聞購読料等），調査旅費（ガソリン代），事務所費（携帯電話料金，電話料金），広報費（総会出席負担金），雑費（ガソリン代）及び会議費（「市民と語る会」の会場・茶菓子代）としての支出は政務調査費の趣旨を逸脱した違法な支出であり，Ｌ市が各議員による違法支出額（それぞれ１万２７５０円，６万円，３万８６９０円，５万５６００円，３万２０００円）と同額の損害をそれぞれ被ったと主張して，被告Ｌ市長に対し，ハ議員らに対する各違法支出額と同額の損害賠償請求又は不当利得返還請求をそれぞれするよう求めて，平成１５年１１月２０日，青森地方裁判所に対して住民訴訟を提起した（甲４２，当裁判所に顕著な事実）。 青森地方裁判所は，平成１７年４月１９日，各議員による違法支出額をそれぞれ書籍代の一部４５００円及び新聞購読料合計５６００円（ハ議員），ガソリン代金６万円（ヒ議員），携帯電話料金８７４０円（フ議員），新聞購読料２６００円，電話料金３０００円及びガソリン代金１万円（いずれもネ議員）並びに新聞購読料合計５６００円（Ｅ議員）と認定した上，被告Ｌ市長に対しヒ議員に対する６万円の支払請求及びネ議員に対する１万円の支払請求をすることを求める限度において原告の請求を認容し，原告のその余の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した（甲４２）。 ウ本件訴訟の提起原告らは，平成１７年７月１４日，Ａ議員ら１１名がＬ市から交付を受けた平成１５年度分（４月分を除く。）の政務調査費各６６万円の全部又は一部を違法に支出したなどと主張して，本件訴訟を提起した。 (2) 被告の調査義務及び不当利得返還請求の懈怠の違法性についてア先に述べたとおり，地方自治法が，政務調査費の交付を受けた議員に対して収支報告書の提出を義務付けていること（同法１００条１３項，１４項），本件条例６条及び 不当利得返還請求の懈怠の違法性についてア先に述べたとおり，地方自治法が，政務調査費の交付を受けた議員に対して収支報告書の提出を義務付けていること（同法１００条１３項，１４項），本件条例６条及び本件規則５条が，政務調査費の細目にわたる本件使途基準を定めていること，本件規則７条が，政務調査費の交付を受けた議員に対し，政務調査費に係る会計帳簿の調整や領収書等の支出を明らかにする書類の整理を義務付け，当該会計帳簿及び書類の保管を義務付けていること，本件条例８条が，政務調査費の交付を受けた議員に対し，年度ごとに政務調査費の残金の返還義務を定めていることに加えて，当然のことながら政務調査費が公金で賄われていること，Ｌ市議会議員による政務調査費の支出の違法性を巡っては，前記のとおり，平成１５年に２件の住民訴訟が提起され，１件目の訴訟においては政務調査費の報告書提出（平成１６年４月３０日期限）までの間に支出の違法性を認める判決が言い渡 され，政務調査費の不適正な使用が合理的に疑われるべき事情があったことにかんがみると，被告が本件政務調査費についての調査をせず，Ａ議員らに対して有する前記不当利得返還請求権を行使しないことについて合理的な理由があるとはいえず，これを行使しないでいることは違法なものというべきである。 イ被告は，本件政務調査費に関する収支報告書から一見して本件使途基準に合致しないことが判明した場合に初めて当該議員に対する調査をすることができるにすぎないから，本件では不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているとはいえないと主張する。 この点，政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていること 点，政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであり（甲１４参照），このような政務調査費の制度趣旨に照らせば，その適正な使用の確保は，第一次的にはその交付を受けた各会派又は各議員において自律的に行うべきものであって，政務調査費の適正な使用の確保の名の下に，地方公共団体の執行機関が各会派又は各議員の行う調査研究活動に対して不当な干渉を及ぼすことが許されないことはいうまでもない。 しかしながら，他方で，政務調査費の制度は，その使途の透明性を確保することも併せて企図しているのであり（甲１４参照），地方公共団体の執行機関が合理的な範囲で政務調査費の使途について調査をすることまで否定されるものではなく，これは，議員活動に対する不当な干渉には当たらない。前記の条例や規則の趣旨からすれば，収支報告書の送付を受けた市長としては，本件において，前記のとおり相次いで住民訴訟を提起され て，一件目の訴訟において住民勝訴の判決を受けるなど政務調査費の支出が適正に使用されていないのではないかと合理的に疑われるべき具体的な事情があったのであるから，本件使途基準に従って正しく使用されているか否かを疑って具体的な調査をすべき職務上の義務があったものと解すべきである。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 附帯請求の起算日及び利率について(1) 起算日について本件条例には，交付を受けた政務調査費に残余がある場合の返還義務を定めた規定（５条，８条）は て，被告の上記主張は採用することができない。 附帯請求の起算日及び利率について(1) 起算日について本件条例には，交付を受けた政務調査費に残余がある場合の返還義務を定めた規定（５条，８条）はあるものの，その返還時期について明確に定めた規定はない。しかしながら，本件条例は，政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度分の政務調査費に係る収入及び支出について収支報告書を作成し，議員でなくなった場合（７条２項）を除き，これを交付に係る年度の翌年度の４月３０日までに議長に提出しなければならない旨規定しており（同条１項），この規定を前提とすれば，政務調査費の交付を受けた議員は，議員でなくなった場合を除き，遅くとも収支報告書の提出期限である「（政務調査費の）交付に係る年度の翌年度の４月３０日」までには，交付を受けた政務調査費の収支を確定させておく必要があることになる。そして，政務調査費の収支の確定に伴い，必然的に政務調査費の残余の有無及びその額も確定するところ，返還義務を負う政務調査費の残余の額が確定しているにもかかわらず，その返還時期を遅らせて，当該議員が残余額を保持することを認める合理的理由は見当たらないから，政務調査費の交付を受けた議員は，議員でなくなった場合を除き，遅くとも政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月３０日までには，交付を受けた政務調査費の残余について返還すべき義務を負うと解するのが，本件条例の趣旨に適うというべきである。 (2) 利率について 原告らは，Ｌ市長がＡ議員らに対し有する不当利得返還請求権の遅延損害金の利率は，Ｌ市補助金等交付規則１８条により年１０．９５％であると主張する。 しかしながら，Ｌ市議会議員に対する政務調査費の交付は，地方自治法１００条１３項，１４項の規定を受けて定められた本件条例及び本件規則に基 補助金等交付規則１８条により年１０．９５％であると主張する。 しかしながら，Ｌ市議会議員に対する政務調査費の交付は，地方自治法１００条１３項，１４項の規定を受けて定められた本件条例及び本件規則に基づくものであり，これらの法令に基づく交付金の性質を有すると解される。 したがって，政務調査費は，Ｌ市補助金等交付規則２条に規定する「補助金等」に該当しないと解するのが相当である。このことは，仮に原告らが主張するとおり，平成１２年法律第８９号による地方自治法改正前は政務調査費が各地方公共団体において補助金として交付されていたとしても同様である。 したがって，原告らの上記主張は採用することができず，他に本件不当利得返還請求権の遅延損害金の利率を定める特段の規定はないから，その利率は民法所定の年５％の割合によるべきである。 (3) まとめ以上によれば，Ａ議員ら（Ｋ議員を除く。）は，それぞれ，Ｌ市に対し，平成１５年度分（４月分を除く。）の政務調査費に係る前記認定の違法支出額（別紙「裁判所の判断」の「本件使途基準に合致しない額（合計）」欄参照）と同額の不当利得返還義務を負うとともに，これに対する平成１６年５月１日（平成１５年度の翌年度の４月３０日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。 加えて，Ｇ議員及びＣ議員は，当初の収支報告書を訂正した上，Ｌ市に対し，訂正後の収支報告書記載の残額に相当する額をそれぞれ返還しているから，Ｇ議員は，返還額１６万８７５１円に対する平成１６年５月１日から平成１７年９月１６日（返還日）まで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務を，Ｃ議員は，返還額１２万４１１９円に対する平成１６年５月１日から平成１７年９月２０日（返還日）まで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の まで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務を，Ｃ議員は，返還額１２万４１１９円に対する平成１６年５月１日から平成１７年９月２０日（返還日）まで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の 支払義務を，それぞれ負うことになる。 第４結論よって，原告らの請求は，上記の限度で理由があるのでこれを認容することとし，その余についてはいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。 青森地方裁判所第２民事部裁判長裁判官齊木教朗裁判官澤田久文裁判官西山渉
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