平成２５年５月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２４年(ワ)第１３９２９号損害賠償請求事件（反訴）口頭弁論終結日平成２５年４月９日判決 反訴原告ケントジャパン株式会社（以下「原告」という。） 同訴訟代理人弁護士安斉 勉 反訴被告株式会社日伸（以下「被告」という。） 同訴訟代理人弁護士冨宅 恵同西村 啓同訴訟復代理人弁護士藤原良文主文 １ 被告は，原告に対し，２万８６４５円及びこれに対する平成２４年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。 事実及び理由第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告(1) 被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２４年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 (3) 仮執行宣言 ２ 被告(1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 前提事実（当事者間に争いがない。）(1) 当事者原告は，「衣料用繊維製品及び皮革製品の製造，販売，輸出入」等を目的とする会社で (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 前提事実（当事者間に争いがない。）(1) 当事者原告は，「衣料用繊維製品及び皮革製品の製造，販売，輸出入」等を目的とする会社である。 被告は，「寝着類の製造及び卸売」「下着類の製造及び卸売」等を目的とする会社である。 (2) 原告の有する商標権原告は，以下の登録商標（以下「本件登録商標」という。）に係る商標権（以下「本件商標権」という。）を有する。登録番号第５３９４８８５号登録日平成２３年３月４日商品及び役務の区分第２５類指定商品被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト登録商標 ＶＡＮＳＰＯＲＴＳ（標準文字）(3) 被告の行為被告は，平成２４年１月２１日以降，本件登録商標を付した紳士用下着（以下「被告商品」という。）を販売した（販売数量等について争いがある。）。 ２ 原告の請求原告は，被告に対し，被告の行為により本件商標権を侵害されたとして，本件商標権に基づき，３００万円の損害賠償及びこれに対する平成２４年１２月２７日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。 ３ 争点被告の行為による本件商標権侵害については当事者間に争いがなく，争点は損害額のみである。 第３ 争点に関する当事者の主張【原告の主張】原告は，被告以外の第三者との間で，本件登録商標の使用許諾契約を締結しているところ，その実施料率は５％であり，最低実施料は３００万円である。 したがって，本件登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭は３００万円であ 登録商標の使用許諾契約を締結しているところ，その実施料率は５％であり，最低実施料は３００万円である。 したがって，本件登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭は３００万円であり，これが原告の受けた損害の額である（商標法３８条３項）。 なお，後記【被告の主張】のうち，被告商品の販売数量等は知らない。 【被告の主張】被告は，平成２４年１月２１日から同年６月３０日までの間に合計２万７３７５枚の紳士用下着を販売し，合計５７２万９１６０円の売上げを得た。 このうち本件登録商標が付されていたもの（被告商品）の割合は１割を超えず，被告商品の売上げも５７万２９１６円を超えることはない。 本件登録商標は著名な商標ではなく，高い顧客吸引力を有するものではないから，実施料率は２％を超えない。 したがって，原告の受けた損害の額は，せいぜい１万１４５９円（１円未満切上げ）である。 第４ 当裁判所の判断 １ 原告の受けた損害の額の算定方法原告は，被告以外の第三者との間で，本件登録商標の使用許諾契約を締結しているところ，その最低実施料が３００万円であるから，本件登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額（商標法３８条３項）も３００万円であると主張する。 確かに，上記契約に係る契約書（乙８）によると，原告と第三者との間で，本件登録商標の使用に関し，以下の合意のあることが認められる。 ① 第三者（被許諾者）は，原告に対し，本件登録商標の使用に対する対価として，本件登録商標を使用する商品の正味卸売価格の５％を支払う。 ② １年当たり３００万円の最低実施料を４月末日に支払う。 ③ 最低実施料を超過する実施料は４半期ごとに支払う。 しかし，上記契約における最低実施料は，本件登録商標の使用を少な の５％を支払う。 ② １年当たり３００万円の最低実施料を４月末日に支払う。 ③ 最低実施料を超過する実施料は４半期ごとに支払う。 しかし，上記契約における最低実施料は，本件登録商標の使用を少なくとも１年間許諾することを前提として支払われる一時金であることが明らかである。 仮に，被告商品の販売数量にかかわらず，上記最低実施料を原告の受けた損害の額とすると，被告商品の販売数量によっては（同販売数量が最低実施料３００万円に相当する限度に達しない場合），原告に逸失利益を超える損害賠償を認めることになるから，相当ではないというべきである。 したがって，商標法３８条３項により算定されるべき損害額としては，実際に被告が販売した被告商品の売上高に実施料率を乗じたものとするのが相当である。 ２ 原告の受けた損害の額(1) 被告の売上高証拠（甲５～１２，甲１４の１，甲１７，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 ア被告は，中国の下着メーカーから紳士用下着を輸入，販売している。メーカーが任意に選択した，１０種類の異なる柄の紳士用下着を１つのパッケージにしたものを輸入しており，１つのパッケージ（１０枚組）の中に重複する柄の下着は存在しない。 本件登録商標を付した被告商品は，複数種類あるため（乙２～４の各２），２つの被告商品が１つのパッケージに含まれる可能性は否定できないものの，他方で，１つのパッケージに必ず被告商品が含まれているというわけでもない。 したがって，本件登録商標を付されていたもの（被告商品）も，１つのパッケージ（１０枚組）につき，平均１枚含まれているとして計算するのが相当である。 イ被告は，平成２４年１月２１日から同年６月３０日までの間，上記アのパッケージ（１０枚組）に含まれる商 ，１つのパッケージ（１０枚組）につき，平均１枚含まれているとして計算するのが相当である。 イ被告は，平成２４年１月２１日から同年６月３０日までの間，上記アのパッケージ（１０枚組）に含まれる商品を販売したが，その売上げは合計５７２万９１６０円であった。 なお，被告による上記売上げについては，個々の販売ごとで商品単価が異なっているため，個々の被告商品の単価も不明である。そうすると，被告商品の売上高は，他の商品を含めた上記売上高の平均値の１割として計算するのが相当である。 ウこれらの事実によれば，被告が主張するとおり，被告商品の売上げは，合計５７万２９１６円であったと認める。 (2) 実施料率被告は，本件登録商標が著名な商標ではなく，高い顧客吸引力を有するものではないから，実施料率は２％が相当である旨主張する。 しかしながら，２％の実施料率が相当であるとする根拠は何ら示されていない。前記１のとおり，原告が被告以外の第三者との間で本件登録商標の実施料率を５％とする使用許諾契約を現に締結していることからしても，本件では実施料率を５％と認めるのが相当である。 (3) 損害額の算定上記(1)及び(2)の事実からすると，本件登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額（原告の受けた損害の額）は，２万８６４５円であると認める。 ［計算式］572,916×0.05≒28,645（１円未満切捨て） ３ 結論よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言の申立てについては，その必要があるとは認められない。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官山田陽三 裁判官松川充康 大阪地方裁判所第26民事部 裁判長裁判官 山田陽三 裁判官 松川充康 裁判官 西田昌吾
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