主文 １ 控訴人兼承継参加相手方Ａ及び承継参加相手方らは，承継参加人に対し，連帯して，１６７９万９４２５円及びこれに対する平成１０年１月３１日から支払済みまで日歩５銭の割合による金員を支払え。 ２ 承継参加人は，控訴人兼承継参加相手方Ａに対し，６４万円及びこれに対する平成１０年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 控訴人兼承継参加相手方Ａの承継参加人に対するその余の請求を棄却する。 ４ 当審における訴訟費用は，控訴人兼承継参加相手方Ａ及び承継参加相手方らの負担とする。 ５ この判決は，主文第１項及び第２項について，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 控訴人兼承継参加相手方（以下「Ａ」という。）(1) 承継参加人は，Ａに対し，４３７０万円及びこれに対する平成１０年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は，第１，２審とも，承継参加人の負担とする。 (3) 仮執行宣言 ２ 承継参加人(1) Ａ及び承継参加相手方らは，承継参加人に対し，連帯して，１６７９万９４２５円及びこれに対する平成１０年１月３１日から支払済みまで日歩５銭の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は，第１，２審とも，Ａ及び承継参加相手方らの負担とする。 (3) 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件の概要(1) Ａの請求Ａが，承継参加人に対して，Ａが脱退控訴人兼被控訴人株式会社Ｂ（旧商号・Ｃ株式会社，以下「Ｃ」という。なお，原判決中の「被告会社」は「Ｃ」と読み替えることとする。）との間で締結したコンビニエンスストアに関するフランチャイズ契約（以下「本件契約」という。）について，錯誤無効による不当利得の返還請求権，詐欺によ 中の「被告会社」は「Ｃ」と読み替えることとする。）との間で締結したコンビニエンスストアに関するフランチャイズ契約（以下「本件契約」という。）について，錯誤無効による不当利得の返還請求権，詐欺による取消による原状回復請求権，Ｃの保護義務違反等の債務不履行による損害賠償請求権，Ａの店舗を閉店するにあたり，Ｃが違法行為を行ったことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，損害金５２９８万２７７５円の一部である４３７０万円及びこれに対する平成１０年１月３１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。 (2) 承継参加人の請求承継参加人が，Ａ及び承継参加相手方らに対し，本件契約を約定解除事由（Ａの債務不履行）により解除したとして，Ａ及び承継参加相手方Ｄに対し，本件契約に基づき，承継参加相手方Ｅ及びＦに対し，連帯保証契約に基づき，清算金１６７９万９４２５円及びこれに対する本件契約解除の日の翌日である平成１０年１月３１日から支払済みまで日歩５銭の割合による約定遅延損害金を請求した事案である。 (3) 当審における承継参加人の参加承継参加人は，当審において，Ｃの一切の権利義務を承継したとして参加し，Ｃは，Ａ及び承継参加相手方らの同意を得て，本件訴訟から脱退した。 ２ 争いのない事実等，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり付加・訂正するほか，原判決の事実及び理由欄の「第２ 事案の概要」の「１」ないし「３」に摘示のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決４頁１５行目の次に行を改めて次のとおり加える。 「ウ Ｃは，平成１３年７月１日，株式会社Ｂに商号を変更し，承継参加人は，翌２日，株式会社Ｂから分割により設立された。その結果，承継参加人は，Ｃの権利義務を承継した。」(2) 同９頁１４行 える。 「ウ Ｃは，平成１３年７月１日，株式会社Ｂに商号を変更し，承継参加人は，翌２日，株式会社Ｂから分割により設立された。その結果，承継参加人は，Ｃの権利義務を承継した。」(2) 同９頁１４行目冒頭から同１６行目末尾までを次のとおり改める。 「開店後の毎月の営業収入（売上高にその他の収入を加算したもの），これを営業日数で割って算出した日商売上の状況は，別紙本件店舗の売上・利益状況のとおりであった（乙５５の１ないし２３）。なお，平成８年３月の日商売上は，営業日数である１７日で，平成１０年１月の日商売上は，営業日数である２９日でそれぞれ算出したものである。」(3) 同１２頁１１行目の「２ 争点」を「３ 争点」と，同２５行目の「３ 争点に対する当事者の主張」を「４ 争点に対する当事者の主張」とそれぞれ改める。 (4) 同１６頁５行目の「事由が」を「事由を」と改める。 (5) 同２２頁２５行目の「伸張率」を「Ｃ店舗の平均伸長率」と改める。 (6) 同２３頁１行目の「被告会社内部においては，」の次に「Ｃ店舗の平均伸長率について，」を加える。 (7) 同頁１１行目の「したがって」を「また，前記(1)アの(ア)，(イ)のとおり（原判決引用）」と，改める。 (8) 同２４頁６行目冒頭から同２５頁１８行目末尾までを次のとおり改める。 「ア Ａの主張(ア) 保護義務違反Ｃは，Ａに対し，客観的かつ的確な情報を提供すべき信義則上の保護義務を負っている。 ところが，前記（原判決引用）のとおり，Ｃは，Ａに対し，本件契約の締結に際し，客観的かつ正確でない売上予測を提示し，経費予測や平均伸長率についても，内部資料と異なる正確でない数字を提示し，競合店を出店する計画があることを告知しなかった。その結果，Ａは，本件店舗における営業によって，十分な収益が得られると し，経費予測や平均伸長率についても，内部資料と異なる正確でない数字を提示し，競合店を出店する計画があることを告知しなかった。その結果，Ａは，本件店舗における営業によって，十分な収益が得られるという誤った理解をして，本件契約を締結するに至ったのであるから，Ｃには保護義務違反の債務不履行が認められる。 (イ) 指導援助義務違反Ｃは，Ａに対し，本件契約により，本件店舗の開店後，必要な経営指導及び経営援助を行う義務がある。 ところが，Ｃは，Ａから，売上が伸びないことに関して，平成９年６月２日付け，同年８月７日付け及び同年１０月１４日付けの各文書において，本件店舗の現状分析等の経営に関する相談を受けたにもかかわらず，これに対して，何ら適切な指導援助を行わなかった。 また，Ｃは，加盟店に対し，顧客が来店した際に，希望する商品が常に陳列してあることが，顧客の信頼を得ることにつながり，結果として，店舗全体の売上増大につながるという考え方に基づき，十分な商品を陳列することで，顧客の希望する商品が売り切れになっているという事態（いわゆるチャンスロス）を最低限にとどめるという理念の下に，販売戦略として，廃棄商品を出すことを奨励する指導を行っているが，一方で，廃棄商品原価をもロイヤリティ算出の基礎としている。そうすると，Ｃは，Ａに対し，Ａの危険負担のもとで売上を向上させるという，Ａにとって著しく不利な内容の指導を行っていたことになる。 したがって，Ｃには，指導援助義務違反の債務不履行が認められる。 イ Ｃの主張(ア) 保護義務違反について前記（原判決引用）のとおり，Ｃは，Ａに対し，本件契約の締結に際し，合理的な計算方法に基づいて売上予測及び経費予測等を行ったし，ａ店は競合店とはいえないから，この開店計画を告げなかったことは何ら問題となら 判決引用）のとおり，Ｃは，Ａに対し，本件契約の締結に際し，合理的な計算方法に基づいて売上予測及び経費予測等を行ったし，ａ店は競合店とはいえないから，この開店計画を告げなかったことは何ら問題とならない。したがって，Ｃに保護義務違反の債務不履行は認められない。 (イ) 指導援助義務違反Ｃは，本件店舗の売上増加のためにアドバイスを継続しており，実際にも本件店舗の売上は徐々に増加していたものである。また，本件契約によると，ロイヤリティは売上総利益にロイヤリティ率を乗じて算出するところ，本件契約にいう売上総利益は，営業収入から実際に売れた商品のみの売上原価を控除したものを指していることから，廃棄商品原価がロイヤリティ算出の基礎となっているものではない。 したがって，Ｃに指導援助義務違反等の債務不履行は認められない。」(9) 同２８頁５行目の次に行を改めて次のとおり加え，同６行目の「(カ)」を「(キ)」と改める。 「(カ) 以上合計 ６７０８万２７７５円」(10) 同頁１３行目の次に行を改めて次のとおり加え，同１５行目の「(カ)の事実」を「(キ)の事実」と改める。 「(ク) 相殺の結果，損害額は５２９８万２７７５円となる。」(11) 同２９頁６行目の「毀損する」から同７行目末尾までを次のとおり改める。 「毀損するものである。しかも，Ａは，Ｃ担当者又は代理人から，再三にわたり，『コンビニ情報』の掲示を中止するよう要請されたにもかかわらず，これを中止しなかったほか，他のＣ加盟店に対し，『合同陳情書』を配布して，Ｃとの加盟店契約が公正さを欠き，余りにも不公平なロイヤリティの徴収である等とＣに対する不信感を煽ったものである。これらＡの一連の行為は，Ｃとの信頼関係を著しく破壊する背信行為であるから，本件契約の解除事由となるものである。」(12 も不公平なロイヤリティの徴収である等とＣに対する不信感を煽ったものである。これらＡの一連の行為は，Ｃとの信頼関係を著しく破壊する背信行為であるから，本件契約の解除事由となるものである。」(12) 同３１頁６行目冒頭から同２２行目末尾までを次のとおり改める。 「(ア) 承継参加人がＡに請求できる金額平成１０年１月３０日現在Ｃ勘定１１１５万６１２９円電気料未払 ７万７６７７円解約違約金 １２７３万０４０６円閉店手数料 ２０万円２４時間補助違約金 １００万８０００円Ｇ銀行借入返済 １４１８万７４６７円内装割賦返済 ４１９万４３２４円売上未送金 １５５万７８１２円売上未送金ペナルティ １５５万７８１２円仕入未計上分 ２２万１３４３円以上合計 ４６８９万０９７０円(イ) 承継参加人がＡに返還すべき金額転貸保証金及び敷金 １８７６万８０００円内装工事合計 ５３７万５０００円什器・消耗品 ８４万３８０６円加盟証拠金 ５０万円修繕積立金取崩 ３５万３９５０円商品等その他 ４２５万０７８９円以上合計 ３００９万１５４５円(ウ) 承継参加人がＡに請求できる清算金（(ア)－(イ)） ４２５万０７８９円以上合計 ３００９万１５４５円(ウ) 承継参加人がＡに請求できる清算金（(ア)－(イ)）１６７９万９４２５円」第３ 当裁判所の判断 １ Ａの請求について判断する。 (1) Ｃにおける新規店舗開発のシステムについて次のとおり訂正するほか，原判決３２頁１２行目冒頭から同３３頁２１行目末尾までの説示のとおりであるから，これを引用する。 ア原判決３３頁９行目及び１０行目の各「フランチャイザー」を「フランチャイジー」と改める。 イ同頁１２行目の「加盟店候補者」を「フランチャイジー候補者」と改める。 (2) 本件契約の有効性について判断する。 当裁判所も，本件契約が無効であるとは認められないと判断するが，その理由は，次のとおり付加・訂正するほか，原判決３３頁２３行目冒頭から同４２頁２５行目末尾までの説示のとおりであるから，これを引用する。 ア原判決３７頁１８行目冒頭から同３８頁１２行目末尾までを次のとおり改める。 「ｄＣは，これらの事情を採点表に整理し，各項目における評価を得点化した上で，これまでに開店した店舗の実績に基づきＣ本部のコンピュータによって提供される基礎指数，地域格差の指数等を利用して修正を加え，本件店舗における売上について，平均日商売上を約４２万円であると予測した。前記（原判決引用）のとおり，本件店舗の日商売上は，月単位でみると，４２万円以上に達したのは平成９年８月のみであり，その他の月は４２万円を下回るものであった。 ところで，甲１号証の１，２によれば，売上予測はあくまでも予測であって，売上を保証するものでないことは，ＣからＡに交付された書面に明記されていることが認められ，Ｃの担当者において，売上を った。 ところで，甲１号証の１，２によれば，売上予測はあくまでも予測であって，売上を保証するものでないことは，ＣからＡに交付された書面に明記されていることが認められ，Ｃの担当者において，売上を保証する趣旨である旨の説明がなされたとは認められないから，Ａも，売上予測がそのような趣旨のものであることは当然に認識していたものである。したがって，本件店舗の実際の日商売上が，Ｃが提示した売上予測を下回ったからといって，本件契約の要素に錯誤があったと認めることはできない。」イ同３８頁１４行目冒頭から同１７行目末尾までを次のとおり改める。 「前記争いのない事実等によると，Ｃは，Ａに対し，本件店舗の経費を予測して提示したが，実際に要した経費は，Ｃが提示した予測額を上回ったことになる。実際に要した経費を１年分で計算（全期間を２２か月として計算。１円未満切捨て）すると，以下のとおりとなる。」ウ同３９頁１行目冒頭から同９行目末尾までを次のとおり改める。 「しかし，甲２号証の１，２によれば，売上予測と同様に，経費予測もその内容を保証するものではないことは，ＣからＡに交付された書面に明記されていることが認められ，そもそも経費は，加盟店のオーナーの経営方針等に左右される側面があり（例えば，配偶者の給与の額），確実な予測は困難であることを考慮すると，Ａも，経費予測がそのような趣旨のものであることは当然に認識していたものである。 したがって，本件店舗の実際の経費が，Ｃが提示した経費予測を上回ったからといって，本件契約の要素に錯誤があったと認めることはできない。」エ同３９頁１１行目冒頭から同４０頁１７行目末尾までを次のとおり改める。 「前記争いのない事実等及び弁論の全趣旨によると，本件店舗とａ店とは，直線距離で約２.３㎞離れていること，両店舗の間の道路の エ同３９頁１１行目冒頭から同４０頁１７行目末尾までを次のとおり改める。 「前記争いのない事実等及び弁論の全趣旨によると，本件店舗とａ店とは，直線距離で約２.３㎞離れていること，両店舗の間の道路の状況等は，Ｃが主張するとおりであることが認められる。甲１号証の１，２，原審における証人Ｈの証言によれば，Ｃにおいては，新規出店の際の商圏人口を，店舗予定地から半径５００ｍの範囲で算定しているため，本件店舗とａ店との商圏は，Ｃの基準によれば，重複しないことになり，Ａと本件契約の交渉をしている時点では，ａ店についても交渉中であり，開店が決定していたものではなかったことが認められる。別紙本件店舗の売上・利益状況のとおり，ａ店が開店した平成８年９月２８日以後の本件店舗における日商売上は，それ以前と比べてやや増加傾向にあり，ａ店の開店によって，本件店舗の売上に影響があったとは認められない。 本件契約の締結に当たり，ＣがＡに対し，ａ店の出店計画があることの情報を提供しなかったことは，当事者間に争いがない。甲６１号証及び原審におけるＡ本人尋問の結果によれば，Ａは，本件契約を締結するに際し，Ｃが本件店舗付近に別の店舗を出店する計画を有しているのかどうかに関心があり，そのことをＣのＨにも伝えたことが認められる。しかし，前記のとおり，Ｃの基準によれば，ａ店は本件店舗の競合店ではなく，未だ開店が決定しておらず，実際にａ店の開店によって，本件店舗の売上に影響があったとは認められないのであるから，ａ店の出店計画の有無が，本件契約の締結において重要なものであったとまではいえず，Ａが，出店計画の情報を知らなかったことが，要素の錯誤にあたるとは認められない。 したがって，Ａがａ店の出店計画について知らなかったことをもって，本件契約が錯誤によって無効になるものと認め いえず，Ａが，出店計画の情報を知らなかったことが，要素の錯誤にあたるとは認められない。 したがって，Ａがａ店の出店計画について知らなかったことをもって，本件契約が錯誤によって無効になるものと認めることはできない。」(3) 本件契約の締結におけるＣの欺罔行為の有無について判断する。 当裁判所も，本件契約の締結においてＣの欺罔行為があったとは認められないと判断するが，その理由は，原判決４３頁１２行目の「主張するように」の次に「故意に」を加えるほか，原判決４３頁１行目冒頭から同４４頁３行目末尾までの説示のとおりであるから，これを引用する。 (4) Ｃの債務不履行の成否について判断する。 ア保護義務違反について一般的に，フランチャイザーが，フランチャイジー希望者に対して，売上・収益予測についての情報を提供する場合には，客観的かつ的確な情報を提供すべき信義則上の保護義務を負っていると解されるところ，前記争いのない事実等（原判決引用）のとおり，本件においても，Ｃは，Ａに対し，本件契約の締結に際し，本件店舗の売上・収益予測について，客観的かつ的確な情報を提供すべき義務を負っていたというべきである。 ところで，前記判断（原判決引用）のとおり，ＣがＡに提示した売上予測は，実際の本件店舗における売上実績より高いものであり，日商計算でいけば，別紙本件店舗の売上・利益状況のとおり，本件店舗の開店中の平均日商売上は売上予測の約８３パーセントであったことになる。しかし，Ｃは，これまでの実績を踏まえて内部で定めた基準に基づき，現地調査をしたうえで予測を提示したものであり，前提条件の選択やその手法が特に不合理であったとは認められない。本件店舗の売上を科学的に正確に予測する手法が確立されているとは認められない以上，売上実績が売上予測と一定限度で異なる たものであり，前提条件の選択やその手法が特に不合理であったとは認められない。本件店舗の売上を科学的に正確に予測する手法が確立されているとは認められない以上，売上実績が売上予測と一定限度で異なることは避けられないのであり，合理的な方法で予測したものである限り，その手法に改良の余地があったとしても，実際の本件店舗における売上実績が，売上予測を下回ったからといって，客観的かつ的確な情報を提供すべき義務に直ちに違反したということはできない。なお，甲５号証によれば，Ｃ社長が，平成１０年初めころ，日経ビジネス誌のインタビューにおいて，Ｃの出店担当の人が実績を上げるために，多めの売上予想をフランチャイジー希望者に告げて，いたずらに夢を膨らませる傾向があることを認めたことが認められるが，発言の経緯からみて，常に意図的に根拠のない売上予想が提示されていることまでを認めたものとはいえず，本件において，合理的根拠のない売上予想が提示されたことを裏付けるものとはいえない。 経費予測についても，前記判断（原判決引用）のとおり，ＣがＡに提示した予測は実際とは異なっていたが，経費予測についても売上予測と同様であり，そもそも経費は，加盟店のオーナーの経営方針等に左右される側面もあるのであるから，実際に要した経費が経費予測を上回ったからといって，その予測が客観的かつ的確でなかったといえるものではない。 平均伸長率についても，前記判断（原判決引用）のとおり，ＣがＡに対し，内部資料と異なる正確でない数字を提示したとは認められず，ａ店の出店計画を告知しなかったことについても，前記判断（原判決引用）のとおり，ａ店が競合店とは言い難く，ａ店の開店によって実際に大きな影響があったとは認められないことから，これを告知しなかったことが，客観的かつ的確な情報を提供する義務に も，前記判断（原判決引用）のとおり，ａ店が競合店とは言い難く，ａ店の開店によって実際に大きな影響があったとは認められないことから，これを告知しなかったことが，客観的かつ的確な情報を提供する義務に反したとは認められない。 したがって，Ｃに保護義務違反の債務不履行があったと認めることはできない。 イ指導援助義務違反について前記認定のとおり，Ｃには，本件契約に基づき，本件店舗の経営について適切な指導援助を行う義務を負っていたものと認められる。これは，フランチャイズ契約において，フランチャイジーである加盟店主は，一般的に店舗経営等に関して十分な経験及び知識を有していないことが多く，フランチャイザーがこれを指導援助することによって，共存共栄を図っていくという目的で規定されたものと解される。 ところで，甲２１号証の１ないし３，乙１５ないし１９，８３号証によれば，Ａは，平成９年６月２日付け書面により，Ｃに対し，本件店舗の売上がＣの提示した予測を下回っていることから，本件店舗における経営の現状分析を示すこと等を要求し，これを受けて，Ｃ担当責任者及び代理人弁護士とＡとが，同年７月１１日に協議し，Ｃ代理人弁護士がＡに対し，同月２８日付け書面で回答したが，Ａは，その回答内容に不満で，Ｃに対し，同年８月７日付け，同年１０月１４日付けの各書面でさらに回答を要求したことが認められる。 Ａは，Ｃが経営相談について何ら適切な指導を行わなかった旨主張しているが，前記認定のとおり，ＣはＡからの質問に対して回答しており，前記証拠によれば，Ａが再度の回答を要求した事項は，当初の売上予測の妥当性やＣの経営方針に対する疑問や非難であって，本件店舗の今後の経営に関する相談とはいえないものであったことが認められる。そうすると，Ｃが，Ａからの経営相談について指導援助 は，当初の売上予測の妥当性やＣの経営方針に対する疑問や非難であって，本件店舗の今後の経営に関する相談とはいえないものであったことが認められる。そうすると，Ｃが，Ａからの経営相談について指導援助義務を怠ったとはいえず，他に指導援助義務があったことを認めるに足りる証拠はない。 また，Ａは，指導援助義務違反の具体的事由として，廃棄商品に関する不適切な指導についても主張するところ，当裁判所は，Ｃに廃棄商品に関する不適切な指導があったとは認められないと判断するが，その理由は，原判決４５頁１４行目冒頭から同４６頁２３行目末尾までの説示のとおりであるから，これを引用する。 ウしたがって，Ｃの債務不履行については，これを認めることができない。 (5) 本件店舗の閉店の際におけるＣの不法行為の成否について判断する。 ア本件店舗の閉店に至る事実経過については，当裁判所も，原判決４８頁９行目の「不法行為によって」の次に「本件店舗の設備及び備品について」を加えるほか，原判決４６頁末行目冒頭から同４８頁１１行目末尾までの説示のとおりであると判断するので，これを引用する。 イ Ｃによる平成１０年１月２６日付け本件契約解除に至る経緯について検討する。 (ア) 乙３６号証の１，２によれば，Ｃは，平成１０年１月２６日，Ａに対し，「コンビニ情報」を掲示したことがＣイメージを毀損したこと，他の加盟店に合同陳述書を配布してＣへの不信感を煽ったことを理由として，本件契約解除の意思表示を行い，翌２７日，Ａに到達したことが認められる。 (イ) ところで，本件契約１条において，Ｃが，Ａに対し，Ｃイメージを保持して本件店舗の経営を行う義務を課しているのは，「Ｃ」という統一イメージの下で，各加盟店において，統一的な内外装でイメージされた店舗において，上質で均質な商品 いて，Ｃが，Ａに対し，Ｃイメージを保持して本件店舗の経営を行う義務を課しているのは，「Ｃ」という統一イメージの下で，各加盟店において，統一的な内外装でイメージされた店舗において，上質で均質な商品を販売することによって，顧客に対して「Ｃ」の店舗に対する信頼感を持ってもらい，各加盟店における高い売上を確保し，また，Ｃの店舗展開を円滑にするというところにあると認められる。加盟店は，Ｃから独立した事業者であるけれども，本件契約によれば，独自の商品開発や仕入を行うものではなく，原則として，Ｃのみから商品を仕入れて，統一的な広告宣伝の下に，高い売上を目指すものであるから，Ａの本件店舗の経営についての裁量は，通常の独立した事業者に比べると，著しく狭いものである。 (ウ) そして，乙２１号証の１ないし３，２２号証の１，２，２３号証の１ないし８，２４号証，２５号証の１，２，２６及び２７号証によれば，Ａが，本件店舗において，「コンビニ情報」と称する掲示をしたのは，本件店舗出入口近くの商品広告等が掲示されるところであり，掲示した内容は，コンビニエンスストア経営におけるフランチャイズ契約が加盟店に著しく不利であって，フランチャイザーがフランチャイジーの犠牲の上に利益を得ているといったコンビニ経営におけるフランチャイズ契約の問題点を指摘する記事だけでなく，Ｃが虚偽の売上予測を提示してフランチャイジー希望者を勧誘し，フランチャイズ契約を締結した後，フランチャイジーが騙されたことに気付いて契約を解除したり，訴訟を提起しようとしても，様々な手段によりそれを防止するための裏マニュアルがあるといった，Ｃの経営方針自体を非難した記事も含まれていたことが認められる。 また，前記証拠に乙２０号証，３０号証の１，２，３２号証の１，２及び原審におけるＡ本人尋問の 止するための裏マニュアルがあるといった，Ｃの経営方針自体を非難した記事も含まれていたことが認められる。 また，前記証拠に乙２０号証，３０号証の１，２，３２号証の１，２及び原審におけるＡ本人尋問の結果によれば，Ｃ担当者は，平成９年１１月２８日以後，Ａ又はその妻に対し，「コンビニ情報」の掲示を中止するよう要請したが，Ａが掲示を続けたため，Ｃ代理人弁護士は，Ａに対し，同年１２月２０日到達の内容証明郵便により，「コンビニ情報」の掲示を中止するよう要請したものの，その後も「コンビニ情報」の掲示が続行されたため，Ｃ代理人弁護士は，Ａに対し，平成１０年１月６日到達の内容証明郵便により，「コンビニ情報」の掲示を中止するよう再度要請したが，同月２１日におけるＣが申立てた契約関係円満調整調停事件の調停期日においても，Ａは，「コンビニ情報」の掲示が本件契約に反するものではないから，これを中止する意思はない態度を表明したことが認められる。 (エ) そこで，Ａの「コンビニ情報」の掲示行為が，Ｃイメージの毀損行為に該当するか否かについて，検討する。 Ａが掲示した雑誌記事等は，多数にわたるが，コンビニにおけるフランチャイズ契約の問題点を指摘するのみならず，Ｃの経営手法が詐欺的で悪質である旨を指摘するものであるから，顧客に対し，本件店舗のオーナーとＣとの関係が良好でないという印象のみならず，Ｃが社会的に問題のある会社であるとの印象を与えるものである。したがって，顧客に対し，Ｃについて否定的印象を与えるものであり，Ｃイメージを毀損するものであるといえる。 Ａは，Ｃイメージの内容は無限定であいまいであり，同イメージが具体的にどのように毀損されたのか具体的説明がない旨主張している。確かに，Ｃイメージなる概念はそれ自体が抽象的なものではあるが，Ｃの経営手 は，Ｃイメージの内容は無限定であいまいであり，同イメージが具体的にどのように毀損されたのか具体的説明がない旨主張している。確かに，Ｃイメージなる概念はそれ自体が抽象的なものではあるが，Ｃの経営手法が詐欺的で悪質であり，加盟店のオーナーの犠牲の上に成り立っている会社であるとすれば，多数の加盟店のオーナーとＣとの関係は良好でないはずであり，ひいてはＣの将来性が厳しいと予測するのが通常であって，このようなＣに対する否定的印象を持たせることが，Ｃイメージを毀損するものと解することができるのである。小売業においては，顧客が企業に対して良い印象を持ってもらうことが重要であり，良い印象の具体的内容は商品の品質や価格，顧客に対する対応や態度，経営方針等多岐にわたることになるが，多くの顧客がその企業に否定的印象を持ったとすれば，長期的に見ると，同業のより良い印象を持つ他企業からの購入を検討することになるのが自然かつ一般的であるから，顧客に対して良い企業イメージを持ってもらうことは重要であり，ＡがＣイメージを毀損する行為をすることは，ＣとＡとの本件契約上の信頼関係に重大な影響を及ぼすものであるといえる。 この点について，Ａは，原審において，「コンビニ情報」の掲示を始めてから，かなり反響があり，顧客から同情されたり激励され，むしろＡを支援するために購入してくれる顧客もいた旨供述するが，前記のとおり，「コンビニ情報」の内容によれば，売上が増加してもコンビニ本部が儲かる仕組みになっているというのであるから，顧客が，「コンビニ情報」の掲示を見て，加盟店を支援するために，商品の購入をする行動に出ることは考え難いともいいうるところである。なるほど，別紙本件店舗の売上・利益状況のとおり，Ａが「コンビニ情報」の掲示を開始した平成９年１１月２８日以後の本件店 るために，商品の購入をする行動に出ることは考え難いともいいうるところである。なるほど，別紙本件店舗の売上・利益状況のとおり，Ａが「コンビニ情報」の掲示を開始した平成９年１１月２８日以後の本件店舗における日商売上はむしろ増加しており，平成８年１２月の日商売上も前後の月と比較すると増加しているが，これは季節的要因が影響したことと推認されるし，「コンビニ情報」の掲示内容は，商品自体が粗悪であることを指摘しているものではないから，直ちに売上の減少という効果が生じるとは限らないものであるから，売上の減少が直ちに生じなかったことから，Ｃイメージが毀損されなかったといえるものではない。むしろ，多くのＣ加盟店の店頭において，本件の「コンビニ情報」と同様の掲示が開始されたとすれば，長期的に見れば売上の減少につながる可能性が高いといえるのである。 (オ) もっとも，本件において，Ａ及びＤ夫婦は，本件店舗の経営に専従していたのであるから，本件契約が解除されると，それまでの投下資本がほとんど無駄となり，唯一の収入を失うことにつながることになる。この点を考慮すると，Ｃが，Ｃイメージを毀損したことを理由として，本件契約を解除するについては，単に一回限りのＣイメージ毀損行為があっただけでは足りず，一定の要請や警告をしたにもかかわらず，Ｃイメージ毀損行為が続き，今後も続く可能性が高いといった当事者間の信頼関係が破壊されたといえる事情が認められることが必要であると解すべきである。 しかし，本件においては，前記(ウ)認定のとおり，Ｃが，Ａに対し，再三にわたり「コンビニ情報」の掲示を中止するよう要請したにもかかわらず，Ａは，本件契約に違反するものではないとしてこれに応じず，今後も掲示を継続する旨の態度を示したのであるから，前記の当事者間の信頼関係が破壊された ニ情報」の掲示を中止するよう要請したにもかかわらず，Ａは，本件契約に違反するものではないとしてこれに応じず，今後も掲示を継続する旨の態度を示したのであるから，前記の当事者間の信頼関係が破壊されたといえる事情が認められるといえる。 なお，Ａが「コンビニ情報」で掲示した新聞記事及び雑誌記事の内容が，根拠のあるものであるかどうかは，解除が認められるか否かに影響するものではない。 (カ) したがって，Ｃによる平成１０年１月２６日付け本件契約解除は有効なものであったということができる。 ウ次に，Ｃによる平成１０年１月３０日付け本件契約解除の有効性について判断する。 (ア) 前記認定（原判決引用）のとおり，Ａは，平成１０年１月２７日から売上金等の送金を停止したが，甲６１号証及び原審におけるＡ本人尋問の結果によれば，Ｃから本件契約を解除する旨の意思表示がなされたので，これに抗議する意味を込めて始めたことが認められる。 (イ) 甲３号証によれば，本件契約２８条，４５条１項７号においては，Ａは毎日の売上金等を翌日までにＣに送金しなければならず，送金がなされない場合には，Ｃは本件契約を直ちに解除できる旨の条項があることが認められる。甲３号証によれば，本件契約においては，毎日の売上金等は全てＣに送金され，Ｃは，その金額から仕入代金や顧客から預託を受けた公共料金等を支払い，ロイヤリティを徴収し，約定の金銭をＡに返還する会計システムになっていることが認められるから，Ａが売上金の送金を停止することは，本件契約における重大な義務違反であり，当事者間の信頼関係に重大な影響を及ぼすものといえるから，無催告解除が認められることには合理性があるというべきである。 (ウ) もっとも，平成１０年１月２６日付け本件契約解除の有効性で検討したとおり，前記イ(オ 関係に重大な影響を及ぼすものといえるから，無催告解除が認められることには合理性があるというべきである。 (ウ) もっとも，平成１０年１月２６日付け本件契約解除の有効性で検討したとおり，前記イ(オ)の事情があるから，売上金の未送金を理由とする解除については，単に一回限りの未送金があっただけでは足りず，未送金の期間，金額，未送金の理由等を考慮して，当事者間の信頼関係が破壊されたといえる事情が認められることが必要であると解すべきである。 しかし，本件においては，前記認定（原判決引用）のとおり，未送金の期間は３日間にわたり，未送金の金額は１５５万７８１２円と少額とはいえず，乙１０４号証によれば，Ｃ担当者であったＩは，平成１０年１月２８日，Ｄに対し，売上金が未送金であることを指摘し，早急に入金するよう電話で催告したことが認められるところ，未送金の理由は本件契約の解除に抗議するためであったのであるから，今後も未送金の状態が継続する可能性が高かったことになる。 そうすると，本件においては，当事者間の信頼関係を破壊されたといえる事情が認められるといえる。なお，Ａが未送金の売上金を保管し，客観的にはＣに対していつでも交付できる状態にあったとしても，同様である。 (エ) したがって，Ｃによる平成１０年１月３０日付け本件契約解除も有効であるということができ，本件契約は平成１０年１月２６日付け解除により同月３１日限り終了するべきところ，１月３０日付け解除により，同月３０日をもって解除されたことになるものである。 エ Ｃの不法行為の成否について判断する。 以上のとおり，Ｃによる平成１０年１月２６日付け及び３０日付け本件契約解除はともに理由のあるものであり，甲３号証によれば，本件契約５０条においては，本件契約の終了と同時に，Ｃは，事前の通知なくし 以上のとおり，Ｃによる平成１０年１月２６日付け及び３０日付け本件契約解除はともに理由のあるものであり，甲３号証によれば，本件契約５０条においては，本件契約の終了と同時に，Ｃは，事前の通知なくして本件店舗内に立ち入り，店舗設備・在庫品・レジスター内現金を占有できる旨の条項があることが認められる。しかしながら，この条項はＣにそのような権利があることを定めたものであって，加盟店は独立した事業者である以上，加盟店が反対しているにもかかわらず，その意思に反して，店舗設備・在庫品・レジスター内現金の占有を取得するまで許容したものと解することはできない。したがって，Ｃが本件店舗内に立ち入ることは不法行為とはいえないが，Ａが反対しているにもかかわらず，Ａの占有する店舗設備・在庫品・レジスター内現金を取得することは，権利者が法的手続を経ないで自力救済により権利を実行することに他ならず，それがやむを得ない特別の事情がある場合を除いて違法というべきである。 そして，本件証拠上，Ｃが自力救済行為をしなければならなかったやむを得ない特別の事情は，これを認めることができないから，Ｃの本件契約の解除は有効ではあるけれども，不法行為責任を免れることはできないというべきである。 (6) Ａの損害額について判断する。 ア以上に判断したところによれば，Ａは，Ｃに対し，本件店舗の閉店時における不法行為に基づく損害額のみを請求でき，その他の理由による損害賠償請求は認められないことになる。そこで，本件店舗の閉店時における不法行為による損害額を検討する。 イ Ｃは本件アクリル板を撤去したが，甲２４号証，原審におけるＡ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，本件アクリル板を撤去されたことによる損害額は，４万円であると認められる。 ところで，Ａは，Ｃがユニフォームを持ち去 撤去したが，甲２４号証，原審におけるＡ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，本件アクリル板を撤去されたことによる損害額は，４万円であると認められる。 ところで，Ａは，Ｃがユニフォームを持ち去ったと主張しているが，その事実を認めるに足りる証拠はない。また，釣銭予備金については，本件契約上，Ａが所有・管理していたものと認められるが，Ｃが持ち帰った８万８４７９円（当事者間に争いがない。）については弁論の全趣旨によれば公共料金等の支払の一部に充てられたものと推認され，Ａ自身に財産的な損害が生じたとは認められない。ゲームソフトについては，乙８７号証によれば，そのうちの２本は，最終的にＡのもとに返還されていることが認められ，その他のものは，Ｃによって，顧客である消費者のもとに引き渡されているものであるから，Ａに何らかの財産上の損害が生じたものと認めることはできない。 さらに，Ａは，本件店舗を閉鎖させられたことにより，アルバイト及びパートの人件費として６０万円を支出したと請求しているが，そのような支出がなされたことを認めるに足りる証拠はない。仮に，Ａが，雇用していたアルバイト及びパートに対して，突然の閉店であったために一定の賃金相当額を支払ったとしても，既に判断したとおり，本件契約は，Ａの債務不履行により解除されたのであるから，アルバイト及びパートに対する一定の賃金補償は自らの契約違反行為によって生じた支出であって，これをＣに請求することはできない。 ウ Ａは，本件契約の解除により，本件店舗設備・在庫品・レジスター内現金をＣに引き渡す義務を負っていたとはいえ，Ｃの違法な自力救済行為により，精神的な苦痛を被ったことが明らかである。これに対する慰謝料としては，Ｃの自力救済行為が，大がかりな態様で，未だ営業中の本件店舗においてなされたもので ていたとはいえ，Ｃの違法な自力救済行為により，精神的な苦痛を被ったことが明らかである。これに対する慰謝料としては，Ｃの自力救済行為が，大がかりな態様で，未だ営業中の本件店舗においてなされたものであることを考慮すると，５０万円が相当である。 エ Ａが本件訴訟を訴訟代理人らに委任したことは，当裁判所に顕著であり，本件事案の性質，内容，損害額等，本件に表れた一切の事情を考慮すると，Ｃの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１０万円と認める。 オ以上によれば，Ａの損害額は６４万円となる。 ２ 承継参加人の請求について判断する。 (1) 既に判断したとおり，本件契約は平成１０年１月３０日をもって終了したものである。 (2) そこで，ＣからＡ及び承継参加相手方らに対する清算金請求権について判断する。 乙１号証，６１号証の１，２，６２号証，６３号証の１ないし８，６４，６５号証，６６号証の１ないし５，６７号証，６８号証の１ないし３，６９号証の１，２，７０，７１号証，７３号証の１，２，７４，７５号証，７６号証の１ないし３，７７，７８号証，７９号証の１ないし１３，８０号証の１ないし９，８１号証の１ないし４及び８２号証によれば，Ｃによる本件契約の解除により，ＣがＡに請求できる金額，ＣがＡに返還すべき金額は，次のとおりであることが認められる。 ① ＣがＡに請求できる金額平成１０年１月３０日現在Ｃ勘定１１１５万６１２９円電気料未払 ７万７６７７円解約違約金 １２７３万０４０６円閉店手数料 ２０万円２４時間補助違約金 １００万８０００円Ｇ銀行借入返済 約金 １２７３万０４０６円閉店手数料 ２０万円２４時間補助違約金 １００万８０００円Ｇ銀行借入返済 １４１８万７４６７円内装割賦返済 ４１９万４３２４円売上未送金 １５５万７８１２円売上未送金ペナルティ １５５万７８１２円仕入未計上分 ２２万１３４３円以上合計 ４６８９万０９７０円② ＣがＡに返還すべき金額転貸保証金及び敷金 １８７６万８０００円内装工事合計 ５３７万５０００円什器・消耗品 ８４万３８０６円加盟証拠金 ５０万円修繕積立金取崩 ３５万３９５０円商品等その他 ４２５万０７８９円以上合計 ３００９万１５４５円なお，本件契約がＡの債務不履行によって解除された以上，解約違約金，２４時間補助違約金，売上未送金同額ペナルティの請求は認められるものであり，解約違約金については，甲３号証によれば，本件契約解除日直前の１２会計期間における本件店舗の平均月額売上総利益の４か月分相当額と定められていることが認められるが，これら違約金の約定金額が，社会的に相当と認められる範囲を超えて著しく高額であると認めることはできない。 そうすると，ＣはＡに対し，①の金額から②の金額を控除した１６７９万９４２５円を，清算金として請求できることになる。 (3) 承継参加人は，Ｃの権利を承継したものであるから，Ａ及び承継参加 きない。 そうすると，ＣはＡに対し，①の金額から②の金額を控除した１６７９万９４２５円を，清算金として請求できることになる。 (3) 承継参加人は，Ｃの権利を承継したものであるから，Ａ及び承継参加相手方らに対し，清算金として１６７９万９４２５円及びこれに対する本件契約解除の日の翌日である平成１０年１月３１日から支払済みまで日歩５銭の割合による約定遅延損害金を請求できることになる。 ３ 以上によれば，Ａの承継参加人に対する請求は，６４万円及びこれに対する不法行為の日である平成１０年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があり，承継参加人のＡ及び承継参加相手方らに対する請求は理由があることになる。 ４ よって，承継参加人のＡ及び承継参加相手方らに対する請求を認容し，Ａの承継参加人に対する請求を前記の限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 なお，Ｃの控訴及びＡのＣに対する控訴は，Ｃが本件訴訟から脱退したことにより，いずれも判決によらないで終了したものである。 名古屋高等裁判所民事第４部裁判長裁判官小川克介裁判官黒岩巳敏裁判官永野圧彦は転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官小川克介
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