平成１７年９月９日判決言渡平成１６年（ワ）第２９号損害賠償請求事件（口頭弁論の終結の日平成１７年７月２７日）判決 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実および理由第１ 請求被告は原告に対し１０００万円とこれに対する平成１６年２月１４日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，有限会社である原告が，その事業の執行を担当していた取締役である被告（ただし代表者ではない）に対し，会社の資金１０００万円を被告が個人的な目的で費消したと主張して，不法行為に基づき，損害額１０００万円とこれに対する不法行為の後である平成１６年２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。 １ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか，かっこ内の証拠により認める）（注。証拠の引用はすべて割愛する）(1) 原告は，楽器の買取り，修理，販売を主な目的とする有限会社であり，Ａがその代表取締役である（以下「Ａ社長」という）。被告は原告の取締役である。Ａ社長と被告は古くからの知りあいである。 (2) Ａ社長は，Ｂ社の代表取締役でもある。原告の本店所在地とＢ社の本店所在地は，平成８年から平成１５年まで同じであった。 原告とＢ社は，当初，次のようにして営業を分担していた。すなわち，どちらも中古ピアノ関係の業務を行うが，原告は中古ピアノの買取り，修理，販売を担当し，Ｂ社はその輸送を担当した。被告はＢ社の取締役でもあり，Ａ社長は，両社の経営 にして営業を分担していた。すなわち，どちらも中古ピアノ関係の業務を行うが，原告は中古ピアノの買取り，修理，販売を担当し，Ｂ社はその輸送を担当した。被告はＢ社の取締役でもあり，Ａ社長は，両社の経営を全面的に被告に委託し，社印，銀行印，印鑑証明カード等を被告に渡して，必要に応じて自由にこれらを使用することを認め，被告もこれを了解して社印等を保管していた。 (3) 被告は，平成１３年６月中旬頃，Ａ社長に対し，下記のとおりの事業（以下「本件事業」という）をするために１０００万円が必要であるとしてその資金の準備を求めた。 a 中古グランドピアノ１０台を１台２５万円で仕入れ，１台４０万円をかけて修繕し，１台８５万円で売る。 b アップライトピアノ１０台を１台２５万円から３０万円で仕入れ，１台３万円をかけて修理し，１台４６万円で売る。 Ａ社長はこれに応じ，同年６月２５日，被告が自由に払戻しができる山梨中央銀行○○支店の原告名義の預金口座に１０００万円を振り込んだ（以下「本件１０００万円」という）。 (4) 本件１０００万円は，Ａ社長に対する年１２％の利息の支払いを義務づけられた貸付金であった。Ａ社長は，被告に対し，Ａ社長の子の「Ｃ」名義の普通預金口座に利息・返済金を入金するよう指示し，被告はこの指示に従って毎月の利息の支払いはある程度の期間続けたが，元本は返済されなかった。 ２ 争点(1) Ａ社長の代表権の有無【原告の主張】本件訴訟は有限会社とその取締役との間の訴訟であり，有限会社法２７条ノ２が適用されるが，平成１６年３月２３日開催の原告の社員総会は本件訴訟につきＡ社長が原告を代表すると定め，これに基づきＡ社長が原告のために訴訟行為をしているから，本件訴えは適法である。 【被告の主張】原告の社員総会によるＡ社長を原告の代表者 告の社員総会は本件訴訟につきＡ社長が原告を代表すると定め，これに基づきＡ社長が原告のために訴訟行為をしているから，本件訴えは適法である。 【被告の主張】原告の社員総会によるＡ社長を原告の代表者と定める手続はまったく行われていないから，Ａ社長は本件訴訟について原告を代表する権限がない。本件訴えは却下すべきである。 (2) 本件１０００万円は原告のものか，それともＢ社のものか。 【原告の主張】本件１０００万円はＡ社長が原告に貸し付けたものであり，原告の資金である。 【被告の主張】平成１１年８月に原告の電話加入権が滞納処分により差し押さえられるなどしたため，原告は平成１３年６月頃までには営業ができない状態になっていた。そのため，当初の方針とは異なり，中古ピアノに関する営業はすべてＢ社が行っており，Ａ社長もこのことを熟知していた。 本件１０００万円が振り込まれた預金口座の名義は原告であるが，Ａ社長は，原告の運転資金ではなくＢ社の運転資金としてこれが使用されることを承知していた。 (3) 本件１０００万円の使途は限定されていたか。 【原告の主張】本件１０００万円は本件事業のためだけに使用することとなっていた。 【被告の主張】被告がＢ社の運転資金として１０００万円の融通をＡ社長に依頼したところ，Ａ社長から「出してやるけど，銀行に出すので簡単でいいから原告名義の見積書を作ってくれ」との指示があったため，被告は本件事業を記載した見積書を作成したにすぎない。 (4) 本件１０００万円はいつ何に使われたか。被告はこれを個人的に費消したか。 【原告の主張】被告は，本件１０００万円を，本件事業には使わずに消費した。その使途につきいっさい説明がないので，被告の個人的な費消であると考える。 【被告の主張】本件１０００万円は，Ａ社長からの借 告の主張】被告は，本件１０００万円を，本件事業には使わずに消費した。その使途につきいっさい説明がないので，被告の個人的な費消であると考える。 【被告の主張】本件１０００万円は，Ａ社長からの借入金の利息の返済，Ｂ社の名前による中古ピアノ代金等の運転資金の支払い，Ｂ社の役員報酬・従業員給与の支払いなどにあてられており，被告の個人的な費消はない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（Ａ社長の代表権）について原告は，本件訴訟につきＡ社長には有限会社法２７条ノ２の授権があると主張し，その証拠として平成１６年３月２３日付けの社員総会議事録を提出する。そこには，たしかに，平成１６年３月２３日に原告主張どおりの社員総会決議があったとの記載がある。 一方，上記議事録には次のような記載もある。 「総社員２名総社員の議決権６０口出席社員１名この議決権４０口定刻取締役Ａは議長席に着き，出席社員が法定数に達した旨を告げ，開会を宣し下記議案を満場一致をもって原案通り可決確定した」証拠によれば，原告の社員はＡ社長とＤの２名であり，Ａ社長の出資口数が４０口，Ｄの出資口数が２０口であることが認められる。したがって，上記社員総会は，社員２名のうちＡ社長のみが出席し，Ｄは欠席して開催されたということになる。これは，原告訴訟代理人が当裁判所に対してした説明とも合致する（同訴訟代理人作成の平成１６年４月２３日付け上申書）。 ところが，Ａ社長は，本件訴訟の代表者尋問において，被告訴訟代理人からの質問に対し，原告の社員について次のように供述した。 「（原告の）資本金は３００万円のようなんですが，いくら分譲り受けたんですか。 全部です。 （中略）あなたが譲り受けた以降は出資者はあなた一人ということなんですね。 はい。 （上記社員総会議事録を 「（原告の）資本金は３００万円のようなんですが，いくら分譲り受けたんですか。 全部です。 （中略）あなたが譲り受けた以降は出資者はあなた一人ということなんですね。 はい。 （上記社員総会議事録を示しながら）そうするとこの中には総社員２名となっているんですが，これはどうしてなんですか。 ６０口についてはＥからもらっています。 Ｅ分ともう一人分あるということなんですか。 何しろＥからもらったことは間違いありません。 総社員が二人という認識があったからそう書いたんじゃないんですか。 そうかもしれないですね。 もう一人には総会を開くことは連絡してないと思いますが，どこに住んでいるか知っているんですか。 （答えない）もう一人が平成１６年３月当時にどこに住んでいたかは知っているんですか。 わからないです」また，裁判官からの質問に対しては次のように供述した。 「原告会社の持ち分を持っている社員について，あなたとしては誰が何口持っているという認識なんですか。 私は６０口ほどＥから譲り受けました。 ほかにはどうなんですか。 Ｄという人が持っていたようなんですが，それについてはＥから話をつけた後で渡すよとは言われていました」原告の社員は実際には２名であるにもかかわらず，Ａ社長は，あたかも社員は自分のみであるかのように語っており，もうひとりの社員であるＤに対する顧慮はまったくみられない。このようなＡ社長の態度からすると，上記社員総会については，総出資口数６０口中２０口の持分を有するＤに対する招集手続はまったく行われていないこと，上記社員総会議事録はＡ社長が書類の上の形を整えるためだけに作成したことが認められる。これでは社員総会決議があったと法的に評価することはとうていできないから，上記社員総会決議は不存在であるといわざるをえない。 そうすると， 長が書類の上の形を整えるためだけに作成したことが認められる。これでは社員総会決議があったと法的に評価することはとうていできないから，上記社員総会決議は不存在であるといわざるをえない。 そうすると，Ａ社長には有限会社法２７条ノ２の授権がなく，本件訴訟において原告を代表する権限がないということになるから，Ａ社長が原告のために訴訟行為をしている本件訴えは訴訟要件を欠き不適法である。本件訴えは却下をまぬがれない。 ２ そのほかの争点について上で述べたとおり，本件訴えは不適法として却下すべきであるが，念のため，これがかりに適法であったとした場合にどのような結論になるかを検討する。 (1) 基本的事実関係として摘示した事実と証拠により以下の事実を認める。 ア Ａ社長は金融業や不動産業の知識があり，その知識を駆使し，原告やＢ社など自分の意のままになる会社や自分の子の名義を使うなどしてみずからの利益を追求する人物である。 イ Ａ社長と被告は古くからのつきあいがあり，また被告は運送業や中古ピアノの取引に明るかったので，Ａ社長は，自分の資金を原告とＢ社につぎこむ一方，両社の営業は被告に全面的にまかせていた。 すなわち，Ａ社長は，１０００万円単位で自分の金を原告やＢ社に貸し付けた形にし，これに対して両社から毎月一定の利息の支払いを受けることとして，被告に指示して，その利息を自分の子の名義の銀行預金口座に振り込ませていた。被告は，「Ｆ」の名義で，原告の子の名義の銀行預金口座に対する利息の支払いを定期的に行っていた。Ａ社長は，このようにして利息の支払いが行われれば，それで満足し，原告とＢ社の営業の実際には関心を抱かず，被告にまかせっぱなしにしていた。 被告は，Ａ社長から両社に対して貸し付けられた金を，両社の運転資金や，店舗の改装，みずからや他の従業員 ば，それで満足し，原告とＢ社の営業の実際には関心を抱かず，被告にまかせっぱなしにしていた。 被告は，Ａ社長から両社に対して貸し付けられた金を，両社の運転資金や，店舗の改装，みずからや他の従業員の給与の支払いなどにあてていた。 ウ原告名義，Ｂ社名義の銀行普通預金口座の通帳を見ると，Ａ社長からの振込みであることが明らかなものとして以下のものがある。 【原告名義の口座】平成９年６月６日２９５万４２６５円９月11日１６９万９２６５円11月６日２００万円平成12年12月14日１２５万５６００円平成13年６月25日１０００万円（本件１０００万円）７月31日５５０万円10月24日７００万円【Ｂ社名義の口座】平成・年３月19日６００万円５月30日２４９万９５８０円エ被告は，Ａ社長と相談のうえ，Ｂ社については税金の申告をしていたが，原告については税金の申告をしていなかった。 Ａ社長が平成１０年に原告名義を使って行った不動産取引について，Ａ社長はこれを被告に報告せず，納税のための資金手当もしなかったため，原告は不動産取得税等の税金が未納となった。Ａ社長も被告もこれを放置したので，東京都品川都税事務所は，平成１１年８月１９日，滞納処分により原告名義の電話加入権を差し押さえ，売却した。 このようなことがあったので，被告は，以後，中古ピアノの取引は主にＢ社の名義を使って行うこととした。なお，銀行預金口座については，もともと，原告名義の口座は，Ａ社長からの振込みの入金を受けその払戻しをするのが主な利用方法となっており，取引先との金のやりとりはおもにＢ社名義の口座を使って行っていた。 オ Ａ社長が本件１０００万円を原告名義の口座に振り込むに先立ち，被告は，原告名義で の払戻しをするのが主な利用方法となっており，取引先との金のやりとりはおもにＢ社名義の口座を使って行っていた。 オ Ａ社長が本件１０００万円を原告名義の口座に振り込むに先立ち，被告は，原告名義でＡ社長宛てに作成した「ピアノ仕入金申し込み」と題する書面を作成し，これを平成１３年６月２３日，Ａ社長にファクシミリ送信した。この書面には，本件事業のために１０００万円が必要であるという趣旨のことが書かれている。被告がここに原告名義を使ったのは，Ａ社長から指示があったためであり，被告自身は，本件１０００万円は，本件事業にかぎらず，Ｂ社の運転資金や給与支払いなどのために使うつもりであった。実際に本件１０００万円の一部はＢ社の取引のために使われている。 (2) 本件１０００万円は原告名義の銀行口座に振り込まれている。しかし，当時，原告とＢ社はいずれもＡ社長が代表取締役で被告が取締役となっていた会社であり，本店所在地も同じであったこと，原告名義の電話加入権が差し押さえられたことなどから被告は主にＢ社の名義で中古ピアノの取引を行っていたこと，Ａ社長は原告とＢ社の営業の実際には関心を抱かず，貸付金の利息の支払いについてのみ関心を抱いていたこと，被告自身は本件１０００万円はＢ社の運転資金や給与支払いなどのために使うつもりであり，実際にその一部はＢ社の取引のために使われていることといった上記認定事実を前提にすれば，本件１０００万円は原告の営業のためではなくＢ社の営業のための資金であると認めるのが素直である。少なくとも，これが原告の営業のための資金であると断定するのは困難である。したがってこれが原告の資金であることを前提とする原告の主張は理由がない（争点(2)）。 次に，上記の事実に加え，本件１０００万円の振込みに先立ちＡ社長にファクシミリ送信された「ピア は困難である。したがってこれが原告の資金であることを前提とする原告の主張は理由がない（争点(2)）。 次に，上記の事実に加え，本件１０００万円の振込みに先立ちＡ社長にファクシミリ送信された「ピアノ仕入金申し込み」と題する書面について，被告は，これはあくまでもＡ社長の資金調達の便宜のために作成したものにすぎず，本件１０００万円の使途が本件事業に限定されていたわけではないという趣旨の供述をし，これを否定するだけの材料がみあたらないことを考慮すれば，本件１０００万円の使途が本件事業のみに限定されていたと認めることもできない（争点(3)）。 さらに，本件１０００万円は，その一部がＢ社の取引のために使われていることは明らかである一方，被告がこれを個人的な目的のために費消したことを認めるだけの証拠はない（争点・）。 以上のとおり，本件の事実関係を前提にすれば，争点(2)～(4)のいずれについても，原告の主張を採用することは困難であるといわざるをえない。したがって，かりに本件訴えが適法であるとしても，原告の請求は棄却をまぬがれない。 甲府地方裁判所民事部裁判官倉地康弘
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