令和２年１１月６日判決言渡令和元年（行ウ）第２３９号納付告知処分取消請求事件 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求関東信越国税局長が平成２９年９月２２日付けで原告に対してしたＡの別紙租税債権目録１記載の各国税及びＢの同目録２記載の各国税の第二次納税義務に係る納付通知書による各告知処分をいずれも取り消す。 第２ 事案の概要本件は，原告が，当時，その代表取締役であったＡ（以下「Ａ」という。）及び取締役であったＢ（以下「Ｂ」といい，Ａと併せて「Ａら」という。）から，Ａらの原告に対する各求償債権につき債務の免除（以下「本件各債務免除」という。）を受けたとして，関東信越国税局長が，国税徴収法（以下「徴収法」 という。）３９条に基づき，原告に対し，滞納者であるＡらの各国税につき，第二次納税義務に係る納付告知書による各告知処分（以下「本件各告知処分」という。）をしたことについて，本件各告知処分は違法であるとして，それらの取消しを求める事案である。 １ 徴収法３９条の定め 滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において，その不足すると認められることが，当該国税の法定納期限の１年前の日以後に，滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡，債務の免除その他第三者に利益を与える処分（以下「無償譲渡等の処分」という。）に基因する と認められるときは，これらの処分により権利を取得し，又は義務を免れ た者は，これらの処分により受けた利益が現に存する限度において，その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。 ２ 前提事実（当 められるときは，これらの処分により権利を取得し，又は義務を免れ た者は，これらの処分により受けた利益が現に存する限度において，その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか掲記の各証拠等により認められる事実）(1) 当事者等ア原告は，平成８年１０月２１日に設立された，酒類の製造及び販売等を 目的とする株式会社である。 イ Ａは，平成２８年１０月１５日まで，原告の代表取締役であった者である。 ウ Ｂは，平成２８年１０月１５日まで，原告の取締役であった者である。 (2) 本件各債務免除 ア Ａは，原告の株式会社Ｅ銀行に対する借入金債務１６４万０４０７円，原告の株式会社Ｇ銀行に対する借入金債務１３３４万７０２３円及び原告の株式会社Ｈ公庫に対する借入金債務５５０万円（合計２０４８万７４３０円）につき，連帯保証人であったところ，平成２７年４月２７日，これらの債務を代位弁済した。 Ｂは，原告の株式会社Ｅ銀行に対する借入金債務２０４８万７４３０円につき，連帯保証人であったところ，平成２７年４月２７日，これらの債務を代位弁済した（以下，Ａによる上記代位弁済と併せて「本件各代位弁済」という。）。 イ Ａらは，原告に対し，平成２７年４月２７日付けで，本件各代位弁済に よりＡらが原告に対し取得した各求償債権（下記①。以下「本件各求償債権」という。）とＡらの原告に対する各借入金債務（下記②）とを対当額で相殺した後の残額につき，それぞれ債務を免除した（下記③。本件各債務免除）。 (ア) Ａについて ① 求償債権の額 ２０４８万７４３０円 ② 借入金債務の額 ５８８万３７４７円③ 債務免除の額 １４６０万３６ 記③。本件各債務免除）。 (ア) Ａについて ① 求償債権の額 ２０４８万７４３０円 ② 借入金債務の額 ５８８万３７４７円③ 債務免除の額 １４６０万３６８３円(イ) Ｂについて① 求償債権の額 ２０４８万７４３０円② 借入金債務の額 ５３６万２０５５円 ③ 債務免除の額 １５１２万５３７５円(3) 本件各告知処分の経緯ア被告は，Ａに対し，平成２９年９月２２日当時，納付の期限までに納付されていない所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ。）及び相続税の本税，延滞税及び利子税の合計１４６５万２５５０円の租税債権を有してお り（乙１。内訳は別紙租税債権目録１記載のとおりである。），また，Ｂに対し，同日当時，納付の期限までに納付されていない所得税及び相続税の本税，延滞税及び利子税の合計１５０２万７３００円の租税債権を有していた（乙２。内訳は別紙租税債権目録２記載のとおりである。以下，これらの国税をＡの上記国税と併せて「本件各滞納国税」という。）。 イ関東信越国税局長は，原告に対し，平成２９年９月２２日付けで，Ａの滞納国税につき１４６０万３６８３円を限度として，Ｂの滞納国税につき１５１２万５３７５円を限度として，第二次納税義務に係る納付告知書による各告知処分（本件各告知処分）をした。 (4) 本件訴えに至る経緯 ア関東信越国税局長は，平成３０年１月１５日付けで，原告が平成２９年１０月１６日付けでした再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした。 イ国税不服審判所長は，平成３０年１１月１３日付けで，原告が同年２月９日付けでした審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。 ウ原告は，令和元年５月８日，本件訴 却する旨の決定をした。 イ国税不服審判所長は，平成３０年１１月１３日付けで，原告が同年２月９日付けでした審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。 ウ原告は，令和元年５月８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。 ３ 争点に対する当事者の主張の要旨 (1) 争点(1)（本件各債務免除は徴収法３９条の「債務の免除」に当たるか。）（被告の主張）ア本件各債務免除は，民法５１９条の債務の免除に該当するから，徴収法３９条の「債務の免除」に当たる。 イ原告の主張について (ア) 原告は，徴収法３９条の「債務の免除」に当たるというためには，実質的に「詐害行為又はこれに準ずる行為」に当たる必要がある旨主張する。 しかし，同条の文理上，かかる行為に該当することは求められていないこと，第二次納税義務と詐害行為取消権（国税通則法４２条，民法４ ２４条）とは別個の制度であり（最高裁平成２０年（行ヒ）第１７７号同２１年１２月１０日第一小法廷判決・民集６３巻１０号２５１６頁も，このことを前提としているというべきである。），それぞれ独立した存在意義を持つことを踏まえれば，原告の上記主張には理由がない。 (イ) 原告は，無償譲渡等の処分とは，①第三者に対し「異常な利益」を 与えるものを指すが，②①に該当するものであっても，実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基づくものであると認められるときは，無償譲渡等の処分に該当しないと解すべきであるとした上で，本件各債務免除がされた経緯によれば，本件各求償債権は実質的に発生しておらず，本件各債務免除は，原告に対し「異常な利益」を与えるものではな く，実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基づくものであるから，徴収法３９条の「債 件各求償債権は実質的に発生しておらず，本件各債務免除は，原告に対し「異常な利益」を与えるものではな く，実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基づくものであるから，徴収法３９条の「債務の免除」に当たらない旨主張する。 しかし，原告が主張する「異常な利益」を与えるものとは，当該処分が財産的・客観的価値の等価交換ではないことをいうと解されるところ，「債務の免除」は，債権者が債務者に対し一方的意思表示により債務を 無償で消滅させるものであり，財産的・客観的価値の等価交換ではない から，本件各債務免除が原告に対し「異常な利益」を与えるものであることは明白である。 また，無償譲渡等の処分のうち「無償又は著しく低い額の対価による譲渡」や「その他第三者に利益を与える処分」については，実質的に滞納者の行為による無償の経済的価値の移転があったといえるかという観 点から，「必要かつ合理的な理由」の有無が問題となる場合があるとしても，「債務の免除」は，これらと異なり，その性質上当然に無償の経済的価値の移転を伴う法律行為であるから，「債務の免除」の該当性の判断に当たって「必要かつ合理的な理由」の有無が問題となる余地はない。 この点をおいたとしても，Ａらが原告に対し法律上の損害賠償責任（会社法４２３条１項）を負っていたとは認められず，本件各債務免除により，原告に対する無償の経済的移転があったといえるから，本件各求償債権が実質的に発生していないとする原告の主張には理由がない。 ウ以上によれば，本件各債務免除は，徴収法３９条の「債務の免除」に該 当するというべきである。 （原告の主張）ア第二次納税義務は，形式的には第三者に財産が帰属している場合であっても，実質的には，納税者にその 除は，徴収法３９条の「債務の免除」に該 当するというべきである。 （原告の主張）ア第二次納税義務は，形式的には第三者に財産が帰属している場合であっても，実質的には，納税者にその財産が帰属していると認めても公平を失しないようなときにおいて，形式的な権利の帰属を否認して私法秩序を乱 すことを避けつつ，その形式的に権利が帰属している者に対して補充的に納税義務を負担させることにより，徴税手続の合理化を図るために認められている制度である。そして，徴収法３９条の立法趣旨は，納税者が国税の差押えを免れるためその財産を譲渡した場合において，その譲渡が詐害行為（国税通則法４２条，民法４２４条）に該当するときは，その行為を 訴訟によって取り消すが，租税に対する詐害行為の全てを訴訟により処理 することでは，租税の簡易・迅速な確保を期し得ないから，納税者が無償又は著しい低額で財産を処分するなどし，そのため納税が満足にできないような資産状態に立ち至らせた場合，すなわち詐害行為となるような場合には，その処分による受益者に対して直接第二次納税義務を負わせ，実質的に詐害行為の取消しをした場合と同様の効果を得ようとするものである。 このような立法趣旨に鑑みれば，無償譲渡等の処分とは，実質的に「詐害行為又はこれに準ずる行為」に当たるものに限定されるべきであり，具体的には，①第三者に対し「異常な利益」を与えるものを指すが，②①に該当するものであっても，実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基づくものであると認められるときは，無償譲渡等の処分に該当しない と解すべきである。 イ本件においては，経営困難な状況に陥った原告が，その企業再生を図る目的で，新潟県中小企業再生支援協議会（以下「本件協議会」という。） 償譲渡等の処分に該当しない と解すべきである。 イ本件においては，経営困難な状況に陥った原告が，その企業再生を図る目的で，新潟県中小企業再生支援協議会（以下「本件協議会」という。）に相談した上で，本件協議会から中小企業庁が定めた「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」（以下「本件要領」という。）に基づく再生計 画の策定につき支援を得るため，そして，その再生計画に基づき，各金融機関から債権放棄を含む金融支援を求めるための前提として，原告を上記のような状況に陥らせたＡらが，その経営者責任の履行として，本件各代位弁済及び本件各債務免除をした。この再生計画は，原告が金融支援を要請した原告の債権者である各金融機関の同意を得て，平成２８年９月に成 立した。 企業再生の実務において，当該企業が金融機関に対し債権放棄を求める場合，経営者責任の観点から，経営者が当該企業に対する債権全額を放棄するのが通常であり，これをしないことは社会通念上受け入れられないものである。 このように，本件各代位弁済及び本件各債務免除は，Ａらの経営判断の 誤りにより原告が被った損害の一部について，その補を目的としたものであり，社会通念上も合理性を有するものであるから，Ａらが，本件各代位弁済により本件各求償債権を形式的に取得したとしても，実質的に取得したということはできない。 したがって，本件各債務免除は，原告に対し「異常な利益」を与えるも のではなく，実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基づくものであると認められる。 ウ以上によれば，本件各債務免除は，徴収法３９条の「債務の免除」に当たらないというべきである。 (2) 争点(2)（本件各債務免除により原告の受けた利益が現に存するか。） （ 。 ウ以上によれば，本件各債務免除は，徴収法３９条の「債務の免除」に当たらないというべきである。 (2) 争点(2)（本件各債務免除により原告の受けた利益が現に存するか。） （被告の主張）ア本件各債務免除により原告が受けた利益は，Ａの債務免除につき１４６０万３６８３円，Ｂの債務免除につき１５１２万５３７５円であり，これらの利益は現に存するというべきである。 イ原告の主張について (ア) 原告が指摘する最高裁平成１４年（行ヒ）第１４７号同１６年１２月２４日第二小法廷判決・民集５８巻９号２６３７頁は，貸倒損失の金額を，法人の各事業年度の所得金額の計算上，損金（法人税法２２条３項３号）として認められるか否かという法人税の課税標準に係る基準を示すものであるところ，徴収法３９条の「処分により受けた利益が現に 存する限度」の額を算定するに当たって，法人税法２２条３項３号に係る基準を考慮すべき明文の定めはない。 したがって，原告の主張は失当である。 (イ) 原告が債務超過であったとしても，直ちに本件各債務免除により「受けた利益」が現に存しないとはいえない。 すなわち，債務者が，債務超過であっても，信用力・稼働力を有する ような場合には，直ちに支払不能（破産法２条１１項）であって支払能力に欠けるということにはならず，他方，債務超過でなくても，手形交換所における取引停止処分，法的整理（破産手続等）の開始等があったことにより，支払不能に陥ることもあるのであり，支払不能と債務超過は区別されなければならない。債務者が支払不能である場合には，その 債権の価額が額面以下であると評価されることもあり得るが，債務者が支払不能の状態であると認められない場合には，その債権の価額は回収 区別されなければならない。債務者が支払不能である場合には，その 債権の価額が額面以下であると評価されることもあり得るが，債務者が支払不能の状態であると認められない場合には，その債権の価額は回収可能性があるものとしてその額面で判断すべきである。 この点につき，原告は，①本件各債務免除の当時，手形交換所における取引停止処分，法的整理（破産手続等）の開始等の事実が認められな いこと，②本件各債務免除の前後を含む平成２５年６月期から平成２９年６月期までの各事業年度において原告の売上高は，約４５００万円から約５５００万円の間で推移しており，本件各債務免除の当時（平成２７年６月期）において，大きな売上減少が生じるような事情があったとは認められないこと，③本件各債務免除の直前の事業年度（平成２６年 ６月期）において，純利益（３０２万８３１６円）があること，④本件各債務免除の当時において，本件各求償債権の金額を上回る流動資産（５２９８万３２５１円）を有していたこと，⑤再生計画の策定に当たりＤＣＦ法により算定された原告の事業価値は１８００万円であり，当該事業の収益性や将来性が見込まれていたといえることからすると，本件各 債務免除の当時，原告において本件各求償債権の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるような特別の事情があったとは認められず，原告が支払不能であったとは認められない。したがって，本件各債務免除の当時の本件各求償債権の価額はその額面と同額であり，原告は本件各債務免除により同額の利益を受けたというべきである。 また，その後の各事業年度においても，平成２７年６月期には４０万 ７０６３円の純利益，平成２８年６月期には１５３万７９１６円の純利益，平成２９年６月期には２９２５万１６ 。 また，その後の各事業年度においても，平成２７年６月期には４０万 ７０６３円の純利益，平成２８年６月期には１５３万７９１６円の純利益，平成２９年６月期には２９２５万１６５１円の純利益があったことからすれば，本件各告知処分の当時においても，本件各債務免除により原告が受けた利益が現に存したことは否定できない。 ウ以上によれば，本件各債務免除により原告が受けた利益が現に存し， その額はＡらの原告に対する借入金債務との相殺後の前記アの本件各求償債権の額面上の金額であるというべきである。 （原告の主張）ア法人が債権を放棄した場合における貸倒損失の損金算入の要件（法人税法２２条３項３号）は，当該債権の全額回収不能が求められているが，こ れに当たるか否かは，①債務者の資産状況，支払能力等の債務者側の事情だけでなく，②債権回収に必要な労力，債権額と取立費用との比較衡量，債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情，③経済的環境等も踏まえ，社会通念に従って総合的に判断されるべきである（前掲最高裁平成１６年１２ 月２４日判決参照）。 本件では，原告が策定した再生計画に基づいて原告の債権者である各金融機関が債務免除をすることを受け入れる前提として，Ａらは，本件各求償債権につき債務免除に応じたのであり，金融機関に対して債務免除を求めながら，経営者責任を負っているＡらが本件各求償債権につき債務免除 をしないのは，社会通念上受け入れられないものであり，このようなＡら債権者側の事情を考慮すると本件各求償債権の行使は事実上不可能であったというべきである。 以上によれば，本件各債務免除により原告が受けた利益は現に存しない。 れないものであり，このようなＡら債権者側の事情を考慮すると本件各求償債権の行使は事実上不可能であったというべきである。 以上によれば，本件各債務免除により原告が受けた利益は現に存しない。 イ 「処分により受けた利益が現に存する限度」とは，本件においては本件 各債務免除の当時において存在する利益の限度を指し，ここでいう「利益」 とは，フローとしての利益ではなく，ストックとしての利益に限定される。 すなわち，徴収法は，徴収手続に関する手続法であるが，終局的には滞納処分へと連動する手続も定めており，滞納処分のための調査は，滞納処分により換価可能なストックとしての財産価値を把握することを目的としていることからすれば，徴収法が前提としている「利益」とはストックとし ての利益を意味するものと解すべきである。 また，徴収法は，１５１条１項１号が滞納処分による財産の換価の猶予の要件として，「その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき」を定めていることからもわかるように，担税力に応じた課税を要請する租税公平主義をその趣 旨としている。第二次納税義務に係る納付通知書による告知処分の当時において債務超過に陥っている法人に対し第二次納税義務を課すことは，かかる租税公平主義の観点から許されない。 以上によれば，無償譲渡等の処分及び第二次納税義務に係る納付通知書による告知処分の当時，当該法人が債務超過であった場合には，無償譲渡 等の処分により当該法人の受けた利益は現に存しないというべきである。 そして，原告は，本件各債務免除及び本件各告知処分の当時，債務超過の状態であったから，本件各債務免除により原告の受けた利益は現に存しない。 ウしたがって，本件各告 に存しないというべきである。 そして，原告は，本件各債務免除及び本件各告知処分の当時，債務超過の状態であったから，本件各債務免除により原告の受けた利益は現に存しない。 ウしたがって，本件各告知処分は，本件各債務免除により原告の受けた利 益が現に存しないにもかかわらずされたものであるから，違法である。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1) 原告は，遅くとも平成２５年頃までにその経営状況が悪化していたところ， 企業再生を図るため，本件協議会に対し本件要領（甲１５）に係る支援（再 生計画案の作成の支援を含む。）について相談し，本件協議会の指導により，Ａらが所有する不動産等を売却して各金融機関に借入金を弁済することとなった（甲７の１，２，甲８，９の１，２，乙３，４，１９の１）。 (2) 原告は，関東信越国税局に対し，平成２６年４月３０日付けの書面により，第１段階として，Ａら所有の不動産等を適正価格で第三者に譲渡するが，そ れに際して，同不動産に係るＡら及び原告を債務者とする各担保権の抹消及び滞納処分による差押えの解除を受け，その売却代金を担保権者に対する債務及び未納消費税に充当し，第２段階として，本件協議会の関与の下で，抜本的な再生計画を作成し，金融支援を受けて，事業再生を目指すというスキームにより，原告の事業再生を実現させたい旨を通知した（甲５の３）。 関東信越国税局長は，Ａらに対し，平成２６年６月２４日付けで，Ａらがそれぞれ持分を有する各不動産について，参加差押えを解除したことを通知した（甲５の４，５）。 (3) 原告，Ａ，Ｂ及びＩは，株式会社Ｊとの間で，平成２７年３月３０日，それぞれが所有権又は持分を有する各不 分を有する各不動産について，参加差押えを解除したことを通知した（甲５の４，５）。 (3) 原告，Ａ，Ｂ及びＩは，株式会社Ｊとの間で，平成２７年３月３０日，それぞれが所有権又は持分を有する各不動産を合計８６９５万円で同社に売り 渡す旨の売買契約を締結し，Ａらは，上記代金のうち自身の持分に相当する３３６６万円をそれぞれ受領した（乙３，４）。 (4) Ａ及びＢは，平成２７年４月２７日，上記(3)の売買代金を原資として，本件各代位弁済をするとともに，本件各債務免除をした（前記前提事実(2)，乙３，４）。 (5) 原告は，本件協議会の支援の下，平成２８年８月４日付け事業再生計画書（甲５の１０。以下「本件再生計画書」という。）を作成し，その対象となる各金融機関に対しこれを交付した。 本件再生計画書には，対象となる金融機関に対し求める金融支援として，早期に実質的な債務超過状態を解消するため，原告の借入金，未払利息及び 未払損害金に係る債務合計６１９７万９０００円について，債務の免除を求 める内容が含まれていた。 (6) 上記(5)の各金融機関はそれぞれ，平成２８年９月２１日から同月２８日までの間において，対象債権者全員から同意が得られることを停止条件として，本件再生計画書に係る再生計画及び同計画において要請されている金融支援の内容について同意する意思を表示し（甲５の９の①～④），同月３０ 日，本件再生計画書に係る再生計画が成立した（甲７の１）。 ２ 争点(1)（本件各債務免除は徴収法３９条の「債務の免除」に当たるか。）について(1) 徴収法３９条の「債務の免除」は，民法５１９条の債務免除又は契約による免除をいうと解されるところ，本件各債務免除は，相殺後の本件各求償債 権に 債務の免除」に当たるか。）について(1) 徴収法３９条の「債務の免除」は，民法５１９条の債務免除又は契約による免除をいうと解されるところ，本件各債務免除は，相殺後の本件各求償債 権に係る残債務を一方的に無償で消滅させるものであり，同条の債務免除に形式的には当たると認められる。 (2)アこれに対し，原告は，徴収法３９条の立法趣旨に鑑みれば，無償譲渡等の処分とは，①第三者に対し「異常な利益」を与えるものを指すが，②①に該当するものであっても，実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」 に基づくものであると認められるときは，無償譲渡等の処分に該当しないと解すべきであるとした上で，本件各代位弁済及び本件各債務免除は，それらの経緯に鑑みれば，Ａらの経営判断の誤りにより原告が被った損害の一部について，その補を目的としたものであり，社会通念上も合理性を有するものであるから，Ａらが，本件各代位弁済により本件各求償債権を 形式的に取得したとしても，実質的に取得したということはできないことを根拠として，①本件各債務免除が原告に対し「異常な利益」を与えるものではなく，②実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基づくものであるから，徴収法３９条の「債務の免除」には当たらない旨主張する。 イ徴収法の定める第二次納税義務は，主たる納税義務が申告又は決定若し くは更正等により具体的に確定したことを前提として，その確定した税額 につき本来の納税義務者の財産に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に，租税徴収の確保を図るため，本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者に対して補充的に課される義務であると解され（最高裁昭和４８年（行ツ） る場合に，租税徴収の確保を図るため，本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者に対して補充的に課される義務であると解され（最高裁昭和４８年（行ツ）第１１２号同５０年８月２７日第二小法廷判決・ 民集２９巻７号１２２６頁），かかる第二次納税義務の趣旨に鑑みれば，無償譲渡等の処分とは，①第三者に「異常な利益」を与え，②実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基づくものとはいえないと評価することができるものを意味すると解される。 ウ上記①「異常な利益」の有無について 無償譲渡等の処分のうち「債務の免除」は，相手方が負担する債務を一方的に無償で消滅させる行為（民法５１９条）を含むから，実質的な対価関係があるなどの事情がない限り，「異常な利益」を与える行為であると評価すべきものである。 そこで，本件において本件各債務免除が実質的な対価関係を有するもの か否かについてみると，前記認定事実に加え，本件要領（甲１５・１０頁）においては，再生計画案の内容について，「対象債権者に対して金融支援を要請する場合には，経営者責任の明確化を図る内容とする。」とされていること，本件再生計画書（甲５の１０・１３頁）においては，原告は各金融機関に対し金融支援を要請しなければ事業の継続が困難な状況にあ り，このような状況を招いた経営陣であるＡらは一定の経営者責任を果たす必要があり，これを果たす意味でＡらは役員を退任するとされていることからすれば，本件各代位弁済及び本件各債務免除は，原告の企業再生に当たって，各金融機関からの金融支援を受けるための前提として，Ａらが原告の経営状況を悪化させたことにつき経営者責任を履行するという趣 旨が含まれていたことが認められる。しかし，本件においてＡ 当たって，各金融機関からの金融支援を受けるための前提として，Ａらが原告の経営状況を悪化させたことにつき経営者責任を履行するという趣 旨が含まれていたことが認められる。しかし，本件においてＡらが履行し たとされる経営者責任とは，会社法４２３条に基づく役員の会社に対する損害賠償責任等の法的責任ではなく，あくまでも経営者としての社会的責任であり（弁論の全趣旨），また，原告がＡらに対し法律上の損害賠償請求権を取得したことを認めるに足りる証拠もない。 そうすると，本件各債務免除においては，それが原告の選択した企業再 生の手続にとって事実上必要なものではあっても，実質的な対価関係があるなどの事情があると認めることはできない。 したがって，Ａらは本件各求償債権を実質的に取得しておらず，本件各債務免除は原告に対し「異常な利益」を与えるものではないという原告の主張は採用することができない。 エ前記②「必要かつ合理的な理由」の有無について前記認定事実によれば，原告は，本件協議会による指導と本件要領に沿って企業再生に係る手続を進め，最終的に本件再生計画書に係る再生計画について各金融機関の同意が得られたことを踏まえれば，かかる一連の手続には社会通念上の必要性・合理性があったことが認められ，その一環と してされた本件各債務免除についても，社会通念上の必要性・合理性があったことが首肯できる。 しかし，上記のような社会通念上の必要性・合理性があることをもって，無償譲渡等の処分の該当性が否定されるべき「必要かつ合理的な理由」があると直ちに解することはできない。すなわち，前記イのとおり，第二次 納税義務は，租税徴収の確保を図るため，本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある あると直ちに解することはできない。すなわち，前記イのとおり，第二次 納税義務は，租税徴収の確保を図るため，本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者に対して補充的に課される義務であることからすれば，「必要かつ合理的な理由」の有無についても，当該第三者に対し，本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないか否かという観点から検討さ れるべきものであると解される。 本件についてこれをみると，本件各代位弁済はＡらが持分を有する各不動産の換価代金を原資に行われたものであり（前記認定事実(4)），本件各債務免除も実質的な対価関係を伴わないものであること（上記ウ）からすれば，原告にとって企業再生による経営状況の改善が必要なことであったとしても，かかる企業再生は実質的にはＡらの財産を無償で拠出してさ れた側面を有するといわざるを得ない。このような事情を踏まえれば，第二次納税義務との関係において，Ａらの財産（本件各求償債権）が原告に実質的に帰属しているとみても，公平を失するとまで評価することはできない。 したがって，本件各債務免除は実質的にみてそれが「必要かつ合理的な 理由」に基づくものであるとする原告の上記主張は採用することができない。 (3) 小活以上によれば，本件各債務免除は，徴収法３９条の「債務の免除」に当たると認められる。 ３ 争点(2)（本件各債務免除により原告の受けた利益が現に存するか。）について(1) 本件各代位弁済により，Ａらは原告に対し本件各求償債権を取得し，原告はこれらに係る債務を負担したところ，本件各債務免除により，原告は，同債務のうちＡに対する債務につき１４６０万３６８３円，Ｂに対する債務 各代位弁済により，Ａらは原告に対し本件各求償債権を取得し，原告はこれらに係る債務を負担したところ，本件各債務免除により，原告は，同債務のうちＡに対する債務につき１４６０万３６８３円，Ｂに対する債務に つき１５１２万５３７５円をそれぞれ免れており（前記前提事実(2)），その状態は本件各告知処分の当時も変わりがないことからすれば，本件各債務免除により原告の受けた利益は上記の本件各債務免除に係る額であり，本件各告知処分の当時もその利益は現に存することが認められる。 (2)ア原告は，法人が債権を放棄した場合における貸倒損失の損金算入の要件 （法人税法２２条３項３号）に係る判断基準を前提として，本件各債務免 除がされた経緯に鑑みれば，経営者責任を負っているＡらが原告に対する本件各債務免除をしないのは，社会通念上受け入れられないものであり，本件各求償債権の行使は事実上不可能であったというべきであるから，本件各債務免除により原告の受けた利益は現に存しない旨主張する。 滞納者による「債務の免除」（徴収法３９条）により債務者が利益を 受けた場合において，その利益の額は，当該債務者が支払能力を欠き，その債権の全部又は一部の回収が不能であるなどの事情がない限り，債務免除の対象となった債務の額であると解すべきであるから，本件各債務免除の当時において，原告が支払能力を欠き，本件各求償債権の全部又は一部が回収不能であったと認められない限り，原告は本件 各債務免除によりその対象となった債務の額に相当する利益を受けたというべきである。 そして，徴収法３９条の「処分により受けた利益が現に存する限度」を判断するに当たって，法人税法２２条３項３号と同様の基準により判断すべきとする法律上の根拠は存在しない上，原告が各金融機関に対 そして，徴収法３９条の「処分により受けた利益が現に存する限度」を判断するに当たって，法人税法２２条３項３号と同様の基準により判断すべきとする法律上の根拠は存在しない上，原告が各金融機関に対 して債務免除を求めながら，経営者責任を負っているＡらが原告に対する本件各求償債権につき債務免除をしないのは，社会通念上受け入れられなかったという原告が主張する事情は，原告が本件要領に基づく再生計画による企業再生を企図していたこととの関係上，Ａらが本件各求償債権の行使を事実上控えざるを得なかったということを意味するにとどまり，原告 が支払能力を欠き，本件各求償債権の全部又は一部が回収不能であったことを意味するものではないというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ原告は，「処分により受けた利益が現に存する限度」とは，本件においては本件各債務免除当時において存在する利益の限度を指し，ここでいう 「利益」とは，フローとしての利益ではなく，ストックとしての利益に限 定されると解すべきであり，また，徴収法は，担税力に応じた課税を要請する租税公平主義をその趣旨としており，第二次納税義務に係る納付通知書による告知処分の当時において債務超過に陥っている法人に対し第二次納税義務を課すことは，かかる租税公平主義の観点から許されないから，無償譲渡等の処分及び第二次納税義務に係る納付通知書による告知処分の 当時，当該法人が債務超過であった場合には，無償譲渡等の処分により当該法人の受けた利益は現に存しないとした上で，原告は，本件各債務免除及び本件各告知処分の当時，債務超過の状態であったから，本件各債務免除により原告の受けた利益は現に存しない旨主張する。 しかし，上記アのとおり，本件各債務免除 ないとした上で，原告は，本件各債務免除及び本件各告知処分の当時，債務超過の状態であったから，本件各債務免除により原告の受けた利益は現に存しない旨主張する。 しかし，上記アのとおり，本件各債務免除の当時において，原告が支 払能力を欠き，本件各求償債権の全部又は一部が回収不能であったと認められない限り，原告は本件各債務免除によりその対象となった債務の額に相当する利益を受けたというべきところ，債務者が債務超過であったとしても，そのことから直ちに支払能力を欠き，当該債権の全部又は一部の回収が不能であったということはできないから，原告 が債務超過であったことをもって，本件各債務免除により利益を受けていないとは認められず，債務超過である法人に対し第二次納税義務を課すことが租税公平主義に反すると解することもできない。 そこで，本件各債務免除及び本件各告知処分の当時において，原告が支払能力を欠き，本件各求償債権の全部又は一部が回収不能であっ たと認められるか否かを検討すると，原告の貸借対照表及び損益計算書（乙１９の１～５）によれば，原告は，平成２５年６月期から平成２８年６月期までの各事業年度において，いずれも１１７５万２２０２円から１６７２万５４９７円までの債務超過であったが，他方で，平成２６年６月期における流動資産は５５９６万５１８７円，売上高 は５５１４万９７５２円，経常利益は２９８万５７５５円，当期純利 益は３０２万８３１６円であり，平成２７年６月期における経常損失は１５２万８５１４円であったが，流動資産は５２９８万３２５１円，売上高は５１５９万８８６６円，当期純利益は４０万７０６３円であり，平成２８年６月期における流動資産は５３４４万４２２５円，売上高は４５６５万９８４７円，経常利益は６０万８９１６円 ８万３２５１円，売上高は５１５９万８８６６円，当期純利益は４０万７０６３円であり，平成２８年６月期における流動資産は５３４４万４２２５円，売上高は４５６５万９８４７円，経常利益は６０万８９１６円，当期純 利益は１５３万７９１６円であり，平成２９年６月期においては，債務超過が解消されて２０４９万９４４９円の資産超過に転じるとともに，流動資産は５１９１万５４００円，売上高は４６５８万６３７４円，経常利益は２１９万４７２３円，当期純利益は２９２５万１６５１円であったことが認められる。このように，原告は，本件各債務免除 及び本件再生計画書に係る再生計画の成立の前から，相当額の流動資産を保有し，売上高も大きな変動がなく推移しており，当期純利益も計上していたことからすれば，本件各債務免除及び本件各告知処分の当時において，原告が支払能力を欠き，本件各求償債権の全部が回収不能であったとは認めることができず，その一部が回収不能であったこと を認めるに足りる証拠もない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (3) 小括以上によれば，本件各債務免除により原告の受けた利益が現に存する限度は，Ａの滞納国税につき１４６０万３６８３円，Ｂの滞納国税につき１５ １２万５３７５円であると認められる。 ４ 本件各告知処分の適法性以上の説示を前提に本件各告知処分の適法性についてみると，本件各告知処分の当時，本件各滞納国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足しており（乙７，８），本件各債務免除は本件各滞納国税の法定納期限 の１年前の日以後にされている（前記前提事実(2)イ，(3)ア）と認められる。 そして，仮に，本件各債務免除がされずに，Ａらが本件各求償債権を保有していた場 滞納国税の法定納期限 の１年前の日以後にされている（前記前提事実(2)イ，(3)ア）と認められる。 そして，仮に，本件各債務免除がされずに，Ａらが本件各求償債権を保有していた場合には，滞納処分により本件各求償債権を差し押さえることにより本件各滞納国税を徴収することができたといえることからすれば，本件各滞納国税につき徴収すべき額に不足すると認められることが，本件各債務免除に基因するということができる。もっとも，上記の場合，本件再生計画書に係る再生 計画は各金融機関からの同意が得られずに成立しなかった可能性も否定できず，そうすると，滞納処分を執行しても本件各求償債権が回収可能なものであったかについて，疑問を差し挟む余地が生じる。しかし，本件各債務免除及び本件再生計画書に係る再生計画の成立の前である平成２６年６月期における原告の財務状況（前記３(2)イ）に加え，企業再生の手段が本件要領に基づく再生計画 に限定されるものではないところ，原告において，本件要領に基づく再生計画以外に手段がなく，本件再生計画書に係る再生計画が成立しなかったときは，支払不能に陥っていた蓋然性があること等の事実を認めるに足りる証拠はないことからすれば，Ａらが本件各求償債権を保有していた場合には，本件再生計画書に係る再生計画が成立しなかった可能性があることをもって，上記基因関 係を覆すには足りないというべきである。 したがって，本件各告知処分は適法である。 ５ 結論以上のとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官市原義孝 裁判官西村康夫 裁判官永 おり判決する。 東京地方裁判所民事第3部 裁判長裁判官市原義孝 裁判官西村康夫 裁判官永田大貴
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