平成２３年２月２８日神戸地方裁判所姫路支部平成２０年(ワ)第４７５号損害賠償請求事件 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，２６８６万４４３２円並びにうち１４２万９７９４円に対する平成２１年７月１６日から支払済みまで及びうち２５４３万４６３８円に対する平成１９年４月２日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，３６８０万７３３２円並びにうち１４２万９７９４円に対する平成２１年７月１６日から支払済みまで及びうち３５３７万７５３８円に対する平成１９年４月２日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。 ５ この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，５６６７万７５３８円及びこれに対する平成１９年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，５４４７万７５３８円及びこれに対する平成１９年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，被告の従業員であったＣが自殺したのは，被告の安全配慮義務違反により長時間労働等の過重な業務に従事させられた結果，うつ病を発症したことによるものであるとして，Ｃを相続した原告らが，被告に対し，債務不履行又は不 法行為に基づき，原告Ａにつき損害金５６６７万７５３８円及び同Ｂにつき損害金５４４７万７５３８円並びにこれらに対するＣが死亡した日である平成１９年４月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案 害金５６６７万７５３８円及び同Ｂにつき損害金５４４７万７５３８円並びにこれらに対するＣが死亡した日である平成１９年４月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実(1) 当事者等ア原告Ａ及び同Ｂは，Ｃのそれぞれ父及び母である。 Ｃは，昭和５７年１月１６日に出生し，大学を卒業した後，平成１６年４月に被告に入社したが，平成１９年４月２日，被告社宅の自室において自殺（縊死）した。 （甲６１）イ被告は，乗用車，トラックの製造，販売等を目的とする株式会社である。 (2) Ｃの配属先，担当業務等Ｃは，平成１６年４月，被告に入社し，新入社員教育期間を経て，死亡するまで被告購買本部第三部品購買部エンジン部品グループに所属し，バイヤーサブ業務の後，バイヤーとして勤務していた。Ｃの死亡当時における同購買部の構成は，部長がＤ，エンジン部品グループのグループマネージャーがＥ，アシスタントマネージャーがＦであった。 Ｃは，当初はガスケット部品の購買業務を担当していたが，平成１８年１１月から，エンジン用フィルターの担当に替わった。取引相手は，ガスケット部品については，そのほとんどが国内メーカーであったが，エンジン用フィルターに関しては，イギリスのソゲフィ社がそのほとんどであった。 (3) 被告における勤務形態１日の所定拘束労働時間は，午前９時から午後５時４５分までであり（休憩時間４５分を含む。），週休２日制（土・日曜日）が採られていた。そして，被告における従業員の労働時間の管理は，おおむね各従業員が専用して いるパソコンからサーバー上に保管されている「出勤簿」にアクセスし，自ら始業・終業時刻を打ち込んで記入する られていた。そして，被告における従業員の労働時間の管理は，おおむね各従業員が専用して いるパソコンからサーバー上に保管されている「出勤簿」にアクセスし，自ら始業・終業時刻を打ち込んで記入する方法によりされていた。 また，従業員が，残業を行う際には，事前ないし事後に上司に対し電子メールでその旨の申請を行ってその許可を受け，自己申告によりサーバー上の「出勤簿」に終業時刻を打ち込んでいた。なお，就業規則上は，残業の際の午後５時４５分から午後６時までの１５分間は，休憩時間とされていた。 (4) ソゲフィ社をめぐるトラブル被告では，Ｃがバイヤーとしてソゲフィ社を担当していた時期，同社をめぐって，以下のようなトラブルが発生していた。 ア誤品納入問題平成１８年１１月，ディーラーからの報告により，高油圧用エレメントラベルが貼られた個装箱に，低油圧用エレメントが誤梱包されて出荷され，その一部は既に市場に出回っていることが判明した。 イエコタイプフィルター不具合問題ソゲフィ社製のエコタイプフィルターに関し，量産開始時から平成１６年１０月までの生産品につき，エンジン油圧に耐えられずカバーが割れるおそれがあるという不具合があり，被告でも合計１１万４０００台の車両のリコールが必要となっていたが，この市場不具合の発生原因については，被告とソゲフィ社側とで認識が異なっており，責任比率が未決定となっていた。 ウ納入不良改善目標未達継続問題ソゲフィ社製品の品質が低いため，品質不良製品の納入率の目標数字を達成できない状態が継続していた。 エ品質選別工程の中国移管問題ソゲフィ社製品は，その品質が低いため，従来，品質選別作業をソゲフィ社の負担においてマロッ 品の納入率の目標数字を達成できない状態が継続していた。 エ品質選別工程の中国移管問題ソゲフィ社製品は，その品質が低いため，従来，品質選別作業をソゲフィ社の負担においてマロックス社が行った上で，被告に納入されていたが， ソゲフィ社は，平成１８年１２月，コスト削減を理由に，今後はソゲフィ上海が選別作業を行うことを提案してきた。しかし，同提案は，被告からすれば，新規のサイトでリスクが高い上に，コストアップを伴うものであったため，提案の見直しがなければ受け入れられる内容ではなかった。 オ出荷停止問題上記エ記載の中国移管問題に関する交渉が難航する中，ソゲフィ社は，被告に対し，オイルフィルターにつき，平成１９年３月１日以降もソゲフィ上海ではなくマロックス社での品質選別を要求するならば，量産用・出荷用ともに３０円の値上げをすること，いずれにするか同月２日までに回答すべきことを申し入れ，同フィルターの出荷を停止したため，在庫量と再出荷の日程次第では，生産ラインがストップしてしまう危険があった。 (5) Ｃの死亡，原告らの相続Ｃは，平成１９年４月２日，被告社宅の自室において，自殺（縊死。以下「本件自殺」という。）した。これにより，原告らは，Ｃの有していた権利義務を，それぞれ２分の１ずつ承継した。 (6) 遺族補償金，弔慰見舞金等の支給等ア広島中央労働基準監督署長による支給広島中央労働基準監督署長は，平成２１年１月２９日付けで，本件自殺につき業務災害と認め，同日ころ，原告Ａに対し，１３８２万７３８０円（葬祭料５７万１３８０円，遺族補償金８５４万６０００円，遺族特別支給金３００万円，遺族特別一時金１７１万円）を支給し，さらに，同年１０月２２日付けで，上記支給にか 告Ａに対し，１３８２万７３８０円（葬祭料５７万１３８０円，遺族補償金８５４万６０００円，遺族特別支給金３００万円，遺族特別一時金１７１万円）を支給し，さらに，同年１０月２２日付けで，上記支給にかかる決定を取り消し，同日ころ，新たに１７０万１５２０円（葬祭料４万１５２０円，遺族補償金１３８万４０００円，遺族特別一時金２７万６０００円）を追加支給した。 イ被告による支払被告は，Ｃの葬儀（平成１９年４月５日）の際，原告らに対し，弔慰見 舞金として１５万円を支払うとともに，上記ア記載の業務災害認定を受け，平成２１年７月１５日，被告の「業務上災害および通勤途上災害見舞金支給規程」に基づく特別見舞金として，上記既払金１５万円を控除した残額２４８５万円を支払った。 ２ 争点(1) Ｃの業務の過重性（争点１）（原告らの主張）ア質的過重性(ｱ) ファシリテーター業務Ｃは，平成１９年４月１１日から同月１８日までの間，同年度の新入社員教育におけるファシリテーターとして，事務・技術系新入社員約４０名のクラスを担当することが決まっており，その間は，引率，スケジュール管理等で，所定労働時間中に本来的業務に従事することは不可能であり，後述のとおり，同月以降に本部品質会議及びソゲフィ社との対策会議を控えていたＣにとっては，その準備のために必要な時間を確保できないという予測のもと，一層の焦燥感，不安感に苛まれることとなった。 (ｲ) ソゲフィ社対応の困難性ａ ソゲフィ社の特殊性による困難性被告では，エンジン用フィルターのほとんどを，ソゲフィ社から購入していたが，同社の製品は従来から品質が低く，不具合率が高かった上に，同社から得られる対応も悪く 社の特殊性による困難性被告では，エンジン用フィルターのほとんどを，ソゲフィ社から購入していたが，同社の製品は従来から品質が低く，不具合率が高かった上に，同社から得られる対応も悪く，「札付き」のメーカーであるといわれていた。また，日本国内には，ソゲフィ社の営業窓口が存在しないため，日常的な連絡についても，イギリスとの英語による電話や電子メール，テレビ会議等が必須であった上，ソゲフィ社の勤務時間帯は，時差の関係から日本の夕方以降であり，夕方から夜にかけて の連絡が中心とならざるを得なかった。 さらに，ソゲフィ社の使用言語が日本語ではない以上，言葉の壁が存在し，慣習の違いによる困難性もあることに加え，ソゲフィ社の場合，単なる海外メーカーというにとどまらず，被告と提携関係にあってオイルフィルターを共同納入しているフォード社と被告とを比較した場合に，被告側の意見よりもフォード社側の意見を重視していたと思われること，品質改善に取り組む姿勢も欠如していたこと等から，ソゲフィ社との交渉はさらに困難を伴うものであった。 ちなみに，Ｃの前任者は，入社後２０年程度を経たＧであったが，ソゲフィ社に対する対応の困難さから，精神的に不安定となって帯状疱疹を発症し，同担当を外れた。 ｂ ソゲフィ社との取引上のトラブル(a) 誤品納入問題同問題に関し，Ｃは，担当バイヤーとして，責任比率に関する交渉をソゲフィ社との間で行っていたが，同社は全く責任を認めず，交渉は難航した。同問題は，発生から４か月後の平成１９年３月中旬に，被告がソゲフィ社に対して費用の求償をしないということで決着したが，約４か月間の交渉にもかかわらず，ソゲフィ社が強硬な態度を崩さなかったため，Ｃは大きな は，発生から４か月後の平成１９年３月中旬に，被告がソゲフィ社に対して費用の求償をしないということで決着したが，約４か月間の交渉にもかかわらず，ソゲフィ社が強硬な態度を崩さなかったため，Ｃは大きな精神的負担を抱えていた。 また，この問題につき，被告購買本部は，同月３０日に本部品質会議を開催することとし，Ｃは，その報告のため，ソゲフィ社に対し聴取，調整を行っていたが，同社は上記トラブルの原因の説明を変遷させたり，再発防止策についても「今後注意する」程度の回答しか行わないなど，日本的品質管理を全く理解していないといわざるを得ない状況であったため，被告から要求されている水準の情報や回答を得られず，結局，同会議は，Ｃの発表内容案が不十分であ るとして同年５月に延期されたが，これがソゲフィ社との取引の困難性，非協力性等によるものであることは明らかであって，この事実が，Ｃにさらなる精神的負荷を強いたことは明らかである。 (b) 中国移管問題と出荷停止問題中国移管問題についても，Ｃが，平成１８年１２月からコスト面及び品質確保面に関する交渉を担当していたが，ソゲフィ社からは，品質確保の具体的な提案がされなかったこと等により，交渉は難航していたところ，平成１９年３月初旬には，同社が一方的に出荷停止を通告してきた事実が発覚し，これはバイヤーであるＣにとっては，欠品問題につながり製造ラインがストップするという危険がある衝撃的な通告であったため，まさに追い詰められた状態であった。 結局，この問題は，被告が，同月５日からＣのサポートとしてＤを当てることを決定し，同人の交渉により，同月１５日には出荷が再開されることとなったが，これは，Ｃが本来部長レベルの人間が直接対応に当たらなければ処理できないトラブルを生 日からＣのサポートとしてＤを当てることを決定し，同人の交渉により，同月１５日には出荷が再開されることとなったが，これは，Ｃが本来部長レベルの人間が直接対応に当たらなければ処理できないトラブルを生じさせる可能性が高い非常に困難な案件につき，恒常的に担当していたことを端的に示すものである上，同日時点でも，依然として同年２月１２日を最後にソゲフィ社から日本に向けての出荷はされていない状態が続いており，Ｃは，重圧に押しつぶされそうになりながら悩み苦しんでいた。 また，同年４月３日には，ソゲフィ社の担当者が被告に来社し，中国移管問題及び出荷停止問題に関する対策会議が開催されることとなっており，Ｃは，同会議に向けての段取りや，同会議で使用する状況説明のための報告書，資料等の準備を行い，同会議における状況説明もＣが担当するものであったと思われるが，当時の被告とソゲフィ社との関係からすれば，この会議の準備も心理的負荷の大 きなものであった。 ｃ 担当者の変更さらに，これらの問題を抱える中で，平成１９年２月末ころには，ソゲフィ社の担当者（Ｈ）が担当を外れ，後任には問題を十分に把握していない人物が選任されたため，同社とコミュニケーションを取ることは，ますます困難となった。 (ｳ) 多忙な時期（決算月）にあったこと本件自殺の直前の平成１９年３月は決算月であり，担当バイヤーにとっては，部品メーカーとの価格折衝を最終決着させ，価格改定の事務処理を済ませる必要があり，１年で最も多忙な時期であるところ，Ｃは，これに加え，ソゲフィ社との間に前記問題を抱えており，突出して業務多忙で追い詰められていた。 (ｴ) バイヤーとしての経験の不十分さ前記のとおり，Ｃが担当し るところ，Ｃは，これに加え，ソゲフィ社との間に前記問題を抱えており，突出して業務多忙で追い詰められていた。 (ｴ) バイヤーとしての経験の不十分さ前記のとおり，Ｃが担当していたフィルター購買業務は，非常に困難なものであったのであるが，それにもかかわらず，Ｃ自身，優秀な従業員であったとはいえ，入社３年目であり，バイヤーとしての経験はまだまだ不十分なものでしかなかったため，一層困難な業務となっていた。 (ｵ) サポート体制の不十分さエンジン用フィルターの購買担当業務は，上記のような困難かつ多数の問題を抱えていたにもかかわらず，Ｃは，上司であるＦ及びＥから適切なサポートを受けていなかった。すなわち，Ｃの直属の上司であり同人を最も近くでサポートすべき立場にいたＦは，自らが抱える業務に手一杯で，Ｃのサポートまでは行き届かない状態であり，Ｃの抱えている業務内容を理解しておらず，Ｃが相談に行っても，頭ごなしに「そんなことではダメだ。自分でよく考えてから相談に来い。」などと叱責するのみであった。また，グループマネージャーであるＥも，自己の弔事や 自らが抱える次期エンジンプロジェクトの件で，Ｃの業務にまで目が行き届いていなかった。その結果，Ｃは，上司からの適切なサポートを受けることなく，数々の難題の解決に１人で取り組まなければならなかった。 さらに，Ｃは，上司からパワーハラスメントとも評価すべき対応を受けていた。すなわち，Ｃは，前記のような困難かつ多数の問題解決に向け，ソゲフィ社との交渉並びに会社内部の本部品質会議及びソゲフィ社との対策会議の準備に１人で取り組んでいたため，恒常的に残業せざるを得ない環境に追い込まれており，平成１９年２月２６日の時点で３６協定で決められた残業時間数を に会社内部の本部品質会議及びソゲフィ社との対策会議の準備に１人で取り組んでいたため，恒常的に残業せざるを得ない環境に追い込まれており，平成１９年２月２６日の時点で３６協定で決められた残業時間数をオーバーする可能性が出てきていたにもかかわらず，Ｆは「残業しなければならないのは，自分の業務能率が悪いからだ。」などとＣを叱責し，Ｃの残業申請を認めず，同申請をしにくい状況に追い込み，Ｃに対し残業しないよう「業務時間内にできないのであれば，自宅に持ち帰ってやれ。」などと命じていた。 (ｶ) まとめ以上のように，Ｃは，まだ入社３年目であったにもかかわらず，従来入社２０年程度のベテランが担当してきたフィルター購買業務を担当させられた上，数々の困難な問題点につき，上司から適切なサポートを受けることもなく，むしろ，自己の仕事内容を非難されながら，１人で従事せざるを得なかったのであって，このような業務内容のＣの心身に与える負荷が過重なものであったことは，明らかである。 イ量的過重性(ｱ) 被告内での労働時間ａ 労働時間の把握の仕方被告における従業員の労働時間管理は，前記前提事実(3)記載のとおりであるが，同出勤簿は，自己申告によるものではあるものの，現 実には会社及び上司からの残業時間抑制の圧力等から過小にしか申請されないのが一般であり，実際も，業務を行うに当たりワードやエクセルによる文書の作成，関係各所との間の電子メールでのやりとりが必要であり，その業務をするに当たってはパソコンが必要不可欠であったＣのパソコンの電源のオン・オフの時刻とかなり異なっているのであって，Ｃの労働時間の実態を反映しておらず，全く信用できない。 そこで，Ｃが使用していたパソコンの ンが必要不可欠であったＣのパソコンの電源のオン・オフの時刻とかなり異なっているのであって，Ｃの労働時間の実態を反映しておらず，全く信用できない。 そこで，Ｃが使用していたパソコンのログ記録に基づく電源が入れられた時刻及び切られた時刻をそれぞれ始業時刻及び終業時刻と考えるのが合理的であり，ログ記録が残っていない場合には，最終の送信メール時刻ないし文書更新時刻を終業時刻とし，それによっても明らかにできない日については，他の多くの日と同様に午前８時１０分ころには始業し，午後９時３０分ころまでは業務に従事していたと推定するのが合理的である。 また，午後５時４５分から午後６時までの１５分間は，就業規則上は休憩時間であるが，Ｃは当時多忙を極めていたことからすれば，同人が，この１５分間に休憩を取っていたとすることは，社会常識的な経験則に照らして，全く不当であるといわざるを得ない。 ｂ 労働時間以上に基づいて，Ｃの被告滞在中における時間外労働時間につき，厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室「脳・心臓疾患の労災認定実務要領」（平成１５年３月・甲７２。以下「本件実務要領」という。）に当てはめて計算すると，下記のとおりとなる（別紙１参照）。 記死亡１か月前 ７０時間４０分 ２ ６１時間２７分 ３ ５１時間３７分 ４ ４５時間４３分 ５ ７０時間５４分 ６ ４０時間５９分(ｲ) 被告外（自宅）における業務実態（時間外労働）また，被告では，終業時間に関 ５ ７０時間５４分 ６ ４０時間５９分(ｲ) 被告外（自宅）における業務実態（時間外労働）また，被告では，終業時間に関して，水曜日には午後６時以降の残業が，それ以外の平日であっても午後１０時以降の残業が，特別な許可がない限り一律に禁止されており，Ｃは，自らが行うべき業務量が過重であるため，被告勤務時間内には処理することができず，自宅に持ち帰って業務を行っていた。 なお，Ｃの自宅でのパソコンの利用の全てが業務を行うためのものであったとは断定できないものの，Ｃが，平成１９年以降，ソゲフィ社に対する業務に関して多忙を極め，到底被告滞在中に済ませることのできる分量ではなかったことは容易に想像でき，毎日のように，業務を自宅へ持ち帰り，自宅においても相当程度の長時間にわたる時間外労働を余儀なくされていたことは明らかである。 (ｳ) まとめ上記被告内外における時間外労働を併せ考えると，Ｃは，優に月８０時間を超えた時間外労働を余儀なくされていたものと考えられる。 （被告の主張）ア質的過重性(ｱ) ファシリテーター業務新人研修自体は，平成１９年４月２日から同月１８日まで実施されたが，Ｃのファシリテーターとしての業務は，同月１１日及び１２日の午後，同月１３日及び１７日の終日のみであり，延べ３日間にすぎず，その業務内容も，工場見学の付添いやコミュニケーションワーク（ケース スタディを通して仕事の進め方を体感する研修のこと。）の立会い等にすぎず，特段の事前準備が必要な業務ではなく，原告らが主張するような同月３日のソゲフィ社との対策会議の準備に大きな支障が出るような業務では決してなかった。 方を体感する研修のこと。）の立会い等にすぎず，特段の事前準備が必要な業務ではなく，原告らが主張するような同月３日のソゲフィ社との対策会議の準備に大きな支障が出るような業務では決してなかった。 (ｲ) ソゲフィ社対応の困難性ａ ソゲフィ社の特殊性による困難性ソゲフィ社の製品の品質や同社から得られる対応が，他社に比して特に低いということはなく，同社は，海外サプライヤーとしては，ごく平均的な取引先であり，実際，Ｃの後任者は，Ｃの１年後輩の従業員ではあるが，特に問題なく業務をこなしている状況である。また，英語を必要とする業務は，英語が苦手な者にとっては困難な業務といえるが，Ｃは，英語能力に優れていたのであり，その英語能力もあってソゲフィ社担当となったのであるから，同人にとっては困難な業務であったとはいえない。さらに，ソゲフィ社とのやり取りに当たっては，電話やテレビ会議を使用した場合もあったものの，その多くが電子メールを使用したものであり，かつ，基本的には夕方にメールを送信し，それに対する返信メールを翌朝に確認するという方法をとっていたから，原告らが主張するような時差による影響はほとんどなく，その余の原告らの主張も，根拠のないものにすぎない。 そして，Ｃは，平成１８年１０月１１日から平成１９年３月３１日までの間に有給休暇を合計４日取得しており，これは購買本部内においても平均的なものであって，他の従業員に比して極端に少ないということもない。 ｂ ソゲフィ社との取引上のトラブル(a) エコタイプフィルターに関する市場不具合の対策問題は，その内容が技術面に関する事柄が中心であり，主に品質部門や開発部門が 解決すべき問題であった以上，そもそも購買部門の一従業員に (a) エコタイプフィルターに関する市場不具合の対策問題は，その内容が技術面に関する事柄が中心であり，主に品質部門や開発部門が 解決すべき問題であった以上，そもそも購買部門の一従業員にすぎないＣが負荷を感じる性質の業務ではなかった。また，納入不良改善目標未達成継続問題についても，国外のどのサプライヤーについても，多かれ少なかれいわば恒常的に生じていた問題であるところ，Ｃの自殺の直前に注目すべき特段の具体的問題が発生していたわけではない。 (b) 誤品納入問題当該問題に関するソゲフィ社と被告との間の責任比率の決定については，検査部門や品質部門などを中心とする協議によるものであって，購買部門のみで責任比率を決定するものではない上，Ｃは，単に被告の窓口として会議のセッティング（スケジュール調整と招集）や議事録作成等を行っていたにすぎず，交渉する責任など一切負っておらず，同問題は，平成１９年３月中旬には解決した。 また，本部品質会議でのプレゼンテーションについても，確かにＣがソゲフィ社から容易に情報を収集したとはいえないが，この程度の支障は，他の海外サプライヤーからの情報収集の際にも当てはまることであって，ソゲフィ社が特段非協力的な会社であったとの事実はない。さらに，同プレゼンテーションは，あくまでも問題解決後における若手従業員の教育を主たる目的とするものにすぎず，原告らが主張するほど負荷の大きな業務ではないし，Ｅは，同年２月５日ころには既に指示をしていた上，Ｃのソゲフィ社からの情報収集が不十分であったことを踏まえ，それでもなお予定どおりの発表を命じるなどはせず，発表を延期するという措置を講ずるなどして，Ｃの事情を十分に踏まえた対応を取っており，これによりＣの精神的負荷はむ 収集が不十分であったことを踏まえ，それでもなお予定どおりの発表を命じるなどはせず，発表を延期するという措置を講ずるなどして，Ｃの事情を十分に踏まえた対応を取っており，これによりＣの精神的負荷はむしろ軽減されたというべきである。 (c) 中国移管問題と出荷停止問題 まず，原告らはソゲフィ社からの出荷停止の通告が平成１９年３月初旬であった旨を主張するが，正しくは同年２月下旬であり，出荷停止の事実も，Ｄが同年３月５日に部品部門からの通知により初めて把握したものであって，Ｃも同人からその旨の「事実」を聞いたにすぎない。そして，Ｄが出荷停止問題につき対応したのは，一バイヤーだけでの対応は困難であるため，本来はその直属の上司であるＥが対応すべきところ，同人が多忙であったため，直接対応したものであって，Ｃにとっての負荷は大きなものではなく，Ｃの業務が，恒常的に困難なものであったといえないことは明らかであり，また，Ｃが，自分自身で解決できなかったと無力感を覚えるようなものでもなかった。 そして，Ｄは，同月１５日午後５時ころ，ソゲフィ社の事業本部長と電話で協議し，同社に出荷を再開させる約束をさせ，その結果，その翌週には出荷が再開されたのであるから，危機的状況にはなかった。 さらに，同年４月３日のソゲフィ社との対策会議についても，同年３月２７日の社内事前会議において，上記会議の内容として関係する品質，開発，物流などの各部門と，交渉のスケジュール，方針，品質基準，検証期間の設定など具体的な詰めを行い，この件に関する交渉に向けての準備は全て終了していたのであり，Ｃが実施した業務は，ＤやＥの指示のもと，事前会議の段取りや状況説明のための資料の準備を行い，その後はスケジュールの原案の な詰めを行い，この件に関する交渉に向けての準備は全て終了していたのであり，Ｃが実施した業務は，ＤやＥの指示のもと，事前会議の段取りや状況説明のための資料の準備を行い，その後はスケジュールの原案の作成と場所の確保や参加者の調整などの段取りを行っていたものであり，対策会議当日も，会議にはＤ及びＥが出席して話をすることになっており，Ｃはサポート程度の役回りであって，担当者として多少の説明が求められるかもしれないという程度であり，Ｃにとって負荷のかかる 業務とは到底いえないものであった。 ｃ 担当者の変更中国移管問題についてのソゲフィ社の担当者はＩであり，Ｈは全く関係がない。また，同氏の退社それ自体についても，その２週間前には，本人からＣを含めた関係者に対し，後任者の氏名及びメールアドレスともども連絡があったのであり，それによって業務が非常に困難となったという事実はない。 (ｳ) 多忙な時期（決算月）にあったこと３月期は，どのバイヤーにとってもいわゆる価格交渉の事後処理があるため，一般的には１年で最も多忙な時期といえるが，Ｃが担当していた樹脂部門の場合，価格改定のための交渉は主として第１部品購買部が行い，その改定された価格を適用するパターンが多く，Ｃが本格的な価格改定交渉を行うことはなく，他の従業員に比較して突出して多忙であったということはなく，むしろ比較的余裕があった。 (ｴ) バイヤーとしての経験の不十分さ経験が浅く１人前ではないから海外サプライヤーを担当できないということはなく，また，Ｃの業務内容は，客観的にみて，原告らが主張するほど負荷の大きいものではなく，Ｆはもちろん，ＤやＥも上司の立場としてＣの業務をフォローしていた以上，経験が浅いがためにＣに いということはなく，また，Ｃの業務内容は，客観的にみて，原告らが主張するほど負荷の大きいものではなく，Ｆはもちろん，ＤやＥも上司の立場としてＣの業務をフォローしていた以上，経験が浅いがためにＣに一層大きな負荷がかかったとはいえない。 (ｵ) サポート体制の不十分さ既述のとおり，出荷停止問題については，発生当初からＤが直接対応しており，そのほかの問題についても，Ｃの上司が，同人からの報告や相談内容を踏まえ，具体的な指示をするなど，Ｃに対しては適切な指導ないしサポートが行われていた。 イ量的過重性 (ｱ) 被告内での労働時間ａ 労働時間の把握の仕方出勤簿は，必ずしもＣの労働時間を反映したものではないため，パソコンのログ記録を前提として，ログ記録がない場合には，文書更新時刻，メール送信時刻を前提として労働時間の算定をすることは認める。なお，平成１９年１月３１日及び同年２月８日については，パソコンのログ記録等がないため，所定労働時間（午前９時から午後５時４５分まで（４５分の休憩時間を除く。））をＣの労働時間とすべきである。 但し，被告において，時間外労働を行う場合，午後５時４５分から午後６時までの１５分間は休憩時間とされているから，Ｃが所定の終業時刻を経過した後に時間外労働を行う場合は，その日の休憩時間は４５分（午後零時から午後零時４５分まで）に１５分（午後５時４５分から午後６時まで）を加算した合計１時間である。また，パソコンのログ記録等から，Ｃの終業時刻が午後６時より前となる場合でも，結果的に労働時間が８時間を超えたとみなす日については，休憩時間を１時間として計上すべきである。 そして，時間外労働時間の計算方法についても，労 業時刻が午後６時より前となる場合でも，結果的に労働時間が８時間を超えたとみなす日については，休憩時間を１時間として計上すべきである。 そして，時間外労働時間の計算方法についても，労働安全衛生法６６条の８第１項に基づき厚生労働省労働基準局長が平成１８年２月２４日付けで告示した「労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について」（基発第０２２４００３号・乙２０。以下「本件告示」という。）に定める計算方法，すなわち，「１か月の総労働時間数（労働時間数＋延長時間数＋休日労働時間数）－（計算期間（１か月）の総暦日数／７）×４０」により計算するのが相当である。 この点，原告らが主張する計算方法は，本件実務要領に基づくもの であるが，これはあくまでも狭義の脳・心臓疾患の場合の労災認定実務要領であって，しかも労働基準監督官向けの内部資料であり，一般に公開されているものではない。また，被告における休憩時間は，昼の４５分のみならず午後５時４５分から午後６時までの１５分間も休憩時間となっているが，原告らはこれを全く考慮していない。さらに，原告らは，パソコンのログ記録が出勤簿上の始業ないし終業時刻内に収まっている日についても，一律に始業時刻を午前８時１０分，終業時刻を午後９時３０分としているが，何らの客観的根拠もないから，所定労働時間，すなわち，午前９時から午後５時４５分（その間４５分の休憩時間を除く。）を労働時間とすべきである。 ｂ 労働時間これをもとにＣの時間外労働時間を計算すると，下記のとおりとなる（別紙２参照）。但し，この中には，業務に直接関係しない組合活動や私的なものも含まれているし，Ｃの出社時刻が，始業時刻よりも早い午前８時前後であった点についても， 間を計算すると，下記のとおりとなる（別紙２参照）。但し，この中には，業務に直接関係しない組合活動や私的なものも含まれているし，Ｃの出社時刻が，始業時刻よりも早い午前８時前後であった点についても，業務が多忙であったことによるものではなく，単に同人の生活習慣に基づくものであることが明らかであるから，Ｃの労働時間は，より少ないものである。 記死亡１か月前 ５３時間１４分 ２ ３９時間３８分 ２か月平均 ４６時間２６分 ３ ２４時間０７分 ３ ３９時間００分 ４ １９時間５７分 ４ ３４時間１４分 ５ ５２時間３８分 ５ ３７時間５５分 ６ １８時間５９分 ６ ３４時間４６分(ｲ) 被告外（自宅）における業務実態（時間外労働）そもそも，原告らが主張する自宅における労働は，被告の指示による ものではなく，Ｃは，平成１９年３月２８日から同月３０日にかけての当時，休日の返上が迫られるほどの緊急を要する義務を課せられてはいなかったのであって，上司が業務遂行を指示することはあり得ない。また，Ｃが自宅にて作成したと思われる資料は，ごく一部を除き，上司の作成指示によるものはなく，さらに，必ずしも同人が作成したものといえない資料も多く，仮にＣが作成していたとしても，それほど負荷の大きなものはなかった。したがって，Ｃの自宅での作業自体は，同人の業務の過重さを示す証左とはいえない。 (ｳ) まとめＣの労働時間，特に時間外労働時間についても，極端に長いものではなく，自宅における徹夜での業務についても，上司の指示によるものではないことはもち はいえない。 (ｳ) まとめＣの労働時間，特に時間外労働時間についても，極端に長いものではなく，自宅における徹夜での業務についても，上司の指示によるものではないことはもちろんのこと，客観的にも自宅でのなおかつ徹夜による業務を余儀なくされる状況ではなかった。 (2) 業務と本件自殺との間の相当因果関係（争点２）（原告らの主張）Ｃは，過重な業務により，平成１９年３月上旬ないし中旬ころにうつ病を発症し，同月下旬にはこれが重症化し，これによって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺したものであり，その死亡には業務起因性が認められる。 （被告の主張）Ｃの業務内容は，客観的に特段困難なものではなく，また，上司による援助も十分されていたことから，Ｃにとって負荷の大きな業務ではなかったことは明らかであり，客観的に同人をして自殺を余儀なくさせるようなものではなかったといわざるを得ず，うつ病以外の原因による自殺の可能性も否定できず，その限りにおいては，Ｃの自殺の主な原因は不明であるといわざる を得ないから，業務起因性は認められない（なお，業務以外の出来事や，個別的要因としては，平成１９年２月下旬の引越しによる生活環境の変化やＣの性格等を考慮する必要がある。）。 仮にＣがうつ病を発症していたとしても，業務とうつ病の発症との間に相当因果関係が肯定されるためには，当該業務自体が，当該精神疾患を発症，増悪させる一定程度の危険性を内在し又は随伴していることが必要であり，業務の心理的負荷の程度については，本人が感じたままにストレスの強度を理解することは困難であり，またそれで足りるものではなく，ストレスの性 一定程度の危険性を内在し又は随伴していることが必要であり，業務の心理的負荷の程度については，本人が感じたままにストレスの強度を理解することは困難であり，またそれで足りるものではなく，ストレスの性質上，本人が置かれた立場や状況を十分にしんしゃくして出来事の持つ意味合いを把握した上で，ストレスの強度を客観的見地から評価することが必要であるところ，本件でのＣの業務による心理的負荷は，既述のとおり，客観的にみて特に過重であったとはいえないから，やはり因果関係は認められない。 (3) 被告の安全配慮義務違反（争点３）（原告らの主張）ア被告が負う安全配慮義務の内容使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負担が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないようにする義務を負う。そして，事業者は，その責務として，労働安全衛生法に定める労働災害防止のための最低基準を遵守するだけではなく，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じ，職場における労働者の安全と健康を確保するための措置を講ずる義務を負っており，事業者は，労働者の心身両面における危険又は健康障害を防止することを目的として，具体的措置を講ずべきことが求められているということができる。 したがって，事業者は，労働環境を改善し，あるいは労働者の労働時間， 勤務状況等を把握して，労働者にとって長時間又は過酷な労働とならないように配慮するのみならず，労働者が労働に従事することによって受けるであろう心理面又は精神面への影響にも十分配慮し，過重負荷が認められる場合にはその軽減措置等の適切な措置を講ずべき義務を負っている。 そして，使用者に安全配慮義務違反が認められるためには であろう心理面又は精神面への影響にも十分配慮し，過重負荷が認められる場合にはその軽減措置等の適切な措置を講ずべき義務を負っている。 そして，使用者に安全配慮義務違反が認められるためには，予見可能性が必要とされるが，予見義務の内容として，具体的に特定の疾患の発症を予見し得たことまでは要求されず，「過重労働をすれば，労働者の健康が悪化するおそれがある」という抽象的な危惧が予見し得たならば予見可能性は肯定されるのであって，具体的には，①使用者又は代理監督者たる上司が，当該労働者が心身の健康を損なっている状態（体調悪化）を認識していたか又は認識可能であった，若しくは，②心身の健康を損なう原因となった労働実態について，使用者又は代理監督者たる上司が認識していたか又は認識可能であった，のいずれかが認められれば十分である。 イ被告の注意義務違反質的過重性のところで既述したことからすれば，Ｃがいかに優秀な社員であったとしても，これら質的に過重な業務に１人で対処することは困難を極めることは明らかであり，当然，被告及びＣの上司は，その質的過重性（仕事の困難さ，精神的負担の大きさ）を，Ｃから直接の報告ないしは週報による報告により認識しており，また，これら困難な業務に対処するためには，必然的に時間外労働を行わざるを得なくなるが，Ｃが社員の中でも目立って残業が多かったことは多数の社員が認めており，だからこそ，Ｆは，Ｃの残業申請を認めようとせず，同人に対し自宅残業を命じたというべきであることからすれば，②被告及び代理監督者たる上司は，心身の健康を損なうおそれがあるほどに質的にも量的にも過重なＣの労働実態につき，十分に認識していたというほかはない。また，Ｃは，平成１９年３月上旬からその言動は誰の目にも異常に映ったのであり，少な 心身の健康を損なうおそれがあるほどに質的にも量的にも過重なＣの労働実態につき，十分に認識していたというほかはない。また，Ｃは，平成１９年３月上旬からその言動は誰の目にも異常に映ったのであり，少なくともこの 時点において，①使用者又は代理監督者たる上司は，Ｃの体調悪化を認識していたはずであり，仮に認識できていなかったとすれば，それ自体が労働者の健康管理に何ら意を払っていないことの証左であるから，いずれの要件に照らしても，被告に予見可能性があったことは明らかである。 そして，既述のとおり，Ｃは，同月５日以降にＤがサポートに入る以前には，適切な支援体制はなく，一人一担当制のもと，上司であるＥやＦがＣをサポートせず，一人で困難な業務を抱え込み続けており，同日以降も，Ｄがサポートしたからといってそれで十分な支援がされたと評価することはできず，むしろ，被告は，Ｃを新入社員研修のファシリテーターに指名して仕事量を増やし，かつ，Ｃの上司らは，Ｃの能力不足に問題を矮小化して残業申請をしないように圧力をかけ，あろうことか自宅での持ち帰り残業を示唆し，さらにはソゲフィ社から情報が入手しにくいがために十分な資料を作成できないという事情があるにもかかわらず，叱責する等の理不尽な対応を取り，Ｃを追い詰め，これにより，同人の症状は，悪化の一途をたどったのであるから，被告が，Ｃの心身の健康を損なうことがないように注意して適切な措置を講ずることを怠り，安全配慮義務に違反したことは，明らかである。 （被告の主張）ア被告が負う安全配慮義務の内容被告が，Ｃに対し，安全配慮義務その他の使用者が負うべき種々の義務を負っていたことは，一般論としては認める。しかし，予見可能性の対象は，単なる「労働実態」ではなく，「健康状態の悪化 内容被告が，Ｃに対し，安全配慮義務その他の使用者が負うべき種々の義務を負っていたことは，一般論としては認める。しかし，予見可能性の対象は，単なる「労働実態」ではなく，「健康状態の悪化という結果を生む原因となる危険な状態」であるというべきであって，しかも，健康状態の悪化が単に認識し得ただけでは足りず，「容易に」認識し得た場合に限って予見可能性を肯定できるのであって，労働実態が「異常な長時間労働であるかどうか」が重要な判断要素として位置付けられるというべきである。 したがって，労働実態自体が，一見して異常なものとはいえない事案については，そもそも健康状態の悪化という結果を生む原因となる危険な状態（労働実態）自体が認められず，当然，使用者側の予見可能性は否定されてしかるべきである。また，同じく労働実態自体が，一見して異常なものとはいえない事案において，仮に従業員の精神障害の発症，ひいては自殺という結果を招き，なおかつ，業務起因性が認められた場合でも，労働実態自体が一見して異常なものとはいえない以上，多くの場合，容易に労働実態を認識することは不可能であるから，使用者側が過失責任を負うということはあり得ない。 イ被告の注意義務違反(ｱ) 本件の場合，Ｃの労働実態が，一見して異常なものとは到底いえない以上，被告が，Ｃの健康状態の悪化を容易に認識し得たということはあり得ず，Ｃの上司であるＤ，Ｅ及びＦも口を揃えて，Ｃがうつ病などの精神障害を発症していたことを認識していなかった旨を述べており，他の多くの同僚なども，自殺当時，同じくうつ病等の精神障害の発症又はその疑いを認識していた者は一人もいなかったのであるから，被告が，Ｃのうつ病等の精神障害の発症を，現に認識し，または容易に認識し得たということ 僚なども，自殺当時，同じくうつ病等の精神障害の発症又はその疑いを認識していた者は一人もいなかったのであるから，被告が，Ｃのうつ病等の精神障害の発症を，現に認識し，または容易に認識し得たということも認められない以上，やはり，被告には，予見可能性は一切認められない。 (ｲ) そして，そもそも，Ｃの時間外労働時間は，特に長時間であったというものではなく，当時，Ｃに課せられていた業務は，客観的には決して過重なものではなく，ましてや自宅での勤務を余儀なくされるほどのものでも決してない。それに加えて，Ｃは，毎週土日は被告に出勤しておらず，また，有給休暇も複数日取得しており，少なくとも自殺の３か月前において，休日出勤は一切していなかった。 また，Ｃが担当していた業務は，入社３年目の従業員としてはごく平 均的なレベルのものであり，実際，Ｃの後任者は，Ｃの１年後輩の従業員ではあるが，特に問題なく業務をこなしている状況である。さらに，Ｃは，特に健康面を理由に欠勤したり体調不良を訴えるようなことはなく，昼食も自席で弁当を食していたものであり，体調不良を思わせるような事情は一切なく，平成１９年３月４日には被告の駅伝大会にも出場しており，元気に走っていた。それに加えて，仮にＣがうつ病を発症したとしても，その発症の時期は，同月３０日ころかそれ以降であって，同年４月２日に自殺するまでの期間はごく短期間であった。 そうすると，Ｃの行動自体に特に体調不良を思わせるような事情は認められず，また，仮に同人がうつ病を発症していたとしても，その発症から自殺までがごく短期間であったことに鑑みれば，Ｃがうつ病に罹患し，その後に自殺したことが通常生じ得る結果であるといえないことはもとより，被告が，Ｃの使用者として，同人が自殺するに至るこ その発症から自殺までがごく短期間であったことに鑑みれば，Ｃがうつ病に罹患し，その後に自殺したことが通常生じ得る結果であるといえないことはもとより，被告が，Ｃの使用者として，同人が自殺するに至ることを予見していたとか，相当の注意義務を尽くせば予見が可能であったとまでは到底いえない。 (4) 損害（争点４）（原告らの主張）ア Ｃの損害 ８８９５万５０７６円(ｱ) 慰謝料 ３０００万円Ｃは，平成１６年４月に被告に入社して以来，真面目で努力家，リーダーシップがあり，被告も，Ｃにつき責任感が強く，緻密で対応の早い仕事ぶりであったと高く評価しており，職場の同僚からの信頼も厚い等，社会人としても今後の成長が大変期待される人物であった。 それにもかかわらず，Ｃは，前記のとおり自殺に追い込まれ，その態様は，包丁やカッターナイフで手首を切り，包丁で腹を刺したものの死にきれず，荷造り用のロープで５回ほど首を巻き自分で絞めて自殺した ものであって，死亡時の状況は凄惨なものであった。 以上を踏まえると，Ｃの無念さは計り知れず，Ｃ本人の慰謝料として，３０００万円を認めるのが相当である。 (ｲ) 逸失利益 ５８９５万５０７６円Ｃは，平成１６年３月に神戸大学経済学部を卒業していることから，平成１８年賃金センサスによる男性大卒全年齢平均年収６７６万７５００円を基礎に，生活費割合０．５，労働能力喪失期間４２年間に対応するライプニッツ係数１７．４２３を採用して計算すると，同人の逸失利益は，次のとおりとなる。 計算式：６７６万７５００円×（１－０．５）×１７．４２３イ原告Ａの損害 ５６６７万７５３８円(ｱ) Ｃからの相続分 ４４４７ 人の逸失利益は，次のとおりとなる。 計算式：６７６万７５００円×（１－０．５）×１７．４２３イ原告Ａの損害 ５６６７万７５３８円(ｱ) Ｃからの相続分 ４４４７万７５３８円計算式：８８９５万５０７６円÷２(ｲ) 慰謝料 ５００万円Ｃは，原告らの息子であり，兄弟姉妹として姉２人，双子の兄１人がいるところ，年末年始やゴールデンウィーク，お盆などの長期旅行中には原告らの元に帰省しており，家族仲は大変良く，Ｃ自身，家族思いであった。このようなＣを一瞬にして失ってしまった原告らの無念は計り知れない。 一方，被告は，本件自殺が業務に起因するものであることを未だに認めておらず，被害弁償していない。また，Ｃの勤務実態につき，被告の人事部によって関係者からのヒアリング等も行われていたが途中で中止されたようであるなど，原告らは，被告の対応に関し，一層の苦痛を感じている。 以上の事実を考慮すれば，原告Ａの慰謝料として，５００万円が相当である。 (ｳ) 葬儀費 ２００万円原告Ａは，喪主として，平成１９年４月４日にＺ会館において通夜を営み，同月５日には告別式を営んだ。 (ｴ) 弁護士費用 ５２０万円弁護士費用として，上記(ｱ)ないし(ｳ)の合計額のほぼ１０パーセントに当たる５２０万円を認容するのが相当である。 ウ原告Ｂの損害 ５４４７万７５３８円(ｱ) Ｃからの相続分 ４４４７万７５３８円(ｲ) 慰謝料 ５００万円(ｳ) 弁護士費用 ５００万円（被告の主張）ア損害額いずれも争う。 仮に被告がＣの死亡につき法的責任を (ｲ) 慰謝料 ５００万円(ｳ) 弁護士費用 ５００万円（被告の主張）ア損害額いずれも争う。 仮に被告がＣの死亡につき法的責任を負う余地があったとしても，原告ら主張の損害額は，過大に過ぎる。 また，被告がＣの自殺が業務に起因するものであることを認めないことなどは，慰謝料発生の根拠たり得ず，そのほか，原告らが主張する人事部によるヒアリングの中止についても，被告における調査主体の変更に伴うものであって，原告らが主張するような事実の隠匿，改ざん，廃棄等を意図したものでは一切ないから，原告Ａの固有の慰謝料は，そもそも法的根拠のないものであるといわざるを得ない。 イ損益相殺等(ｱ) 広島中央労働基準監督署長からの支給決定項目のうち，葬祭料６１万２９００円及び遺族補償金９９３万円（前記前提事実(6)ア）は，本件訴訟における原告らの請求原因と同一の事由について支給されたものであるから，損益相殺として，それぞれ葬儀費及び原告Ａが相続したＣの 逸失利益から控除されるべきものである。 (ｲ) また，被告が支払った見舞金２５００万円（前記前提事実(6)イ）につき，原告ら及び被告は，本件訴訟の結果如何にかかわらず原告らが被告に対し返還する義務がないことを確認するとともに，これをＣの慰謝料を原因とする損害につき遅延損害金・元本の順に充当し，なお残額が存在するときには，同人の逸失利益を原因とする損害につき遅延損害金・元本の順に充当する旨を合意している。 (ｳ) したがって，仮に被告が原告らに対し損害賠償責任を負う場合でも，損益相殺及び被告の弁済により，合計３５５４万２９００円の限度で消滅している。 （原告らの主張）被告 (ｳ) したがって，仮に被告が原告らに対し損害賠償責任を負う場合でも，損益相殺及び被告の弁済により，合計３５５４万２９００円の限度で消滅している。 （原告らの主張）被告が上記イ(ｲ)で主張する充当の順序については，争わない。 第３ 争点に対する判断 １ 認定事実前記前提事実に加え，証拠（各項末尾掲記（但し，枝番及び孫番は省略する。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 (1) Ｃの配属等ア Ｃは，平成１６年４月，被告に入社し，新入社員教育期間を経て，同年８月から，被告購買本部第三部品購買部エンジン部品グループに所属し，グループのバイヤーサブ業務を担当した後，平成１８年４月から，バイヤーとして勤務していた。 Ｃは，バイヤーとして，当初，ガスケット部品の購買業務を担当していたが，同年１１月から，エンジン用フィルターの担当に替わった。平成１９年３月当時，Ｃが担当していた部品納入業者（サプライヤー）は，エンジン関係の濾過部品（オイルフィルター等）が２社，同樹脂部品が１１社であり，入社３年目の従業員の担当としては，部品数，サプライヤー数と もに標準的なものであった。 また，Ｃは，バイヤーとしての業務の傍ら，サブバイヤー１名の指導・育成，アンマッチ削減リーダー（納入時点までに価格合意・登録ができていない部品を削減する活動のこと。），グループ内の紹介販売取りまとめ役を担当し，そのほか，平成１８年４月より，第三部品購買部を代表して，労働組合の職場委員を務めていた。 （甲５，甲４７，甲７４，甲８７，乙２６，証人Ｄ３（尋問調書の丁数を示すが，当該箇所に限定する趣旨ではない。以下同じ。））イそして，本件自殺当時の第三部品購買部の構成は，部長がＤ，エンジン部 ５，甲４７，甲７４，甲８７，乙２６，証人Ｄ３（尋問調書の丁数を示すが，当該箇所に限定する趣旨ではない。以下同じ。））イそして，本件自殺当時の第三部品購買部の構成は，部長がＤ，エンジン部品グループのグループマネージャーがＥ，同グループのうちＣの所属する吸気・排気・冷却部門のアシスタントマネージャーがＦであった。 （甲８６）(2) ソゲフィ社についてアソゲフィ社は，Ｃが担当していたサプライヤーの１つであり，本社をイギリスに置き，被告は，エンジン用フィルターに関しては，そのほとんどを同社から購入していた。被告とソゲフィ社とは，約７年間にわたる取引があり，Ｃは，Ｊ，Ｇに継いで，５人目の担当バイヤーであった。 被告購買本部においては，従業員は，入社２年目から担当バイヤーとして独立して業務に従事するが，もともとバイヤー業務は，多くのサプライヤーとの間の日々の調整，交渉において，細かなトラブルや行き違いが日常的に発生するため，経験が必要とされ，担当一人が独立当初から品質問題などを含めすべてをこなすには難があり，特に海外のメーカーは，一般的に，①納入不安，②品質問題，③情報の遣り取り（コミュニケーション）の面で難があるものであった。そして，ことソゲフィ社については，本社がイギリスであるため，時差等の関係で，直接のコミュニケーションがとりにくいほか，同社との取引に関与した従業員の印象では，品質面に おいては，日本的な品質管理の重要性を理解せず，被告の要求する水準の情報や回答を得られず，問題が恒常的に発生し，また，納品面についても，ある日，突然，出荷を止めるといったことを通達してきて部品を取決めどおりに納入しないことがあり，そのほか，被告からの問い合わせに対し，無回答，無反応であったりと，ソゲフィ社ほどいう 品面についても，ある日，突然，出荷を止めるといったことを通達してきて部品を取決めどおりに納入しないことがあり，そのほか，被告からの問い合わせに対し，無回答，無反応であったりと，ソゲフィ社ほどいうことを聞かないサプライヤーはおらず，取引をするに難の多い会社であって，前記前提事実(4)記載のとおり，Ｃがバイヤーとして同社を担当していた時期，被告では，同社をめぐって，①誤品納入問題，②エコタイプフィルターの不具合問題，③納入不良改善目標未達継続問題，④品質選別工程の中国移管問題，⑤出荷停止問題といった問題が発生していた。 イもっとも，海外サプライヤーについては，多かれ少なかれソゲフィ社と同様の問題を抱えており，ＣがＧから引き継いだ担当部門も限定されていたこと等からすれば，入社３年目のＣに，ソゲフィ社を担当させたこと自体が酷であったとまではいえないが，上司の適切なサポートなしに同社を担当することは，バイヤーとしての荷が重すぎるものであった。 （甲５，甲９，甲１６，甲２１，甲２２，甲２５，甲２６，甲３９，甲４８，甲８５，証人Ｋ３ないし５，同Ｊ３ないし７・３１ないし３３，同Ｌ４・１１，同Ｇ４・５・２９・３０）(3) Ｃがソゲフィ社の担当バイヤーとなった後の同人の勤務状況や言動等ア Ｃは，平成１８年１１月１日付け被告購買本部第三部品購買部エンジン部品グループ内の業務担当替えに伴い，Ｇから，同人が担当していた取引先のうち，ソゲフィ社に関する担当の引き継ぎを受けた。 （甲２２，乙２５，証人Ｇ１３）イ平成１８年１１月，被告の国内及び海外の販売店（ディーラー）向けのソゲフィ社製交換用オイルフィルターが，同社のラベル貼り間違いによって，同社英国工場から，本来とは異なる部品番号表示の梱包で発送され， その 月，被告の国内及び海外の販売店（ディーラー）向けのソゲフィ社製交換用オイルフィルターが，同社のラベル貼り間違いによって，同社英国工場から，本来とは異なる部品番号表示の梱包で発送され， そのままディーラーに届いていたことが発覚した（誤品納入問題）。被告は，同問題に対する対応として，回収可能な出荷済み部品や社内在庫品の入替えを実施した。 Ｃは，担当バイヤーとして，上記対応費用につき，ソゲフィ社との責任比率の折衝を行った。被告としては，ソゲフィ社自身による誤品納入であり，同社が１００パーセントの責任割合を前提にその全額を負担すべきというスタンスで臨んだが，ソゲフィ社は，被告側にもチェック漏れに関する責任があったなどと主張したため，折り合いが付かず，結局，被告内部において開発や品質管理等の社内関係部門と協議の上，ディーラーが既に自動車に組み付けてしまったオイルフィルターにかかる対応費用に関しては，ソゲフィ社に対し求償をしないことを決定し，上記責任比率に関する折衝が終了したのは，平成１９年３月中旬になってからであった。 そして，被告では，顧客に迷惑を掛けるおそれのある品質トラブルが発生した場合，その原因及び再発防止対策を明らかにするため，購買本部の品質会議で同トラブルに関する報告をすることとされているところ，Ｃは，同年２月５日，上記誤品納入問題につき，同年３月３０日開催予定の上記会議において，報告することが決定された。 （甲５，甲４６，甲４７，甲５３，甲７１，甲７９，甲８１，甲８３，証人Ｄ１８・１９）ウ平成１８年１２月，ソゲフィ社の中国法人（ソゲフィ上海）のセールスマネージャーが，突然，被告に来社し，同社製オイルフィルターの選別工程につき，平成１９年３月から中国に移管したい旨を申し出た（品質選別工程の中国移管問題）。同 社の中国法人（ソゲフィ上海）のセールスマネージャーが，突然，被告に来社し，同社製オイルフィルターの選別工程につき，平成１９年３月から中国に移管したい旨を申し出た（品質選別工程の中国移管問題）。同オイルフィルターは，その品質にバラツキが大きいため，従前より，被告の物流子会社であるマロックス社が日本で納入品全数の選別作業を行い，その選別にかかる費用をソゲフィ社に対し請求していたものであって，被告としては，上記申出は，中国移管後における 十分な品質管理体制に関する説明もなく，新規のサイトでありリスクがある上に，コストの上昇も伴うものであって，到底受け入れがたいものであった。Ｃは，同問題につき，ソゲフィ社との間で，物流費の適正見積額の確認等につき，電子メールでやりとりをしたが，ソゲフィ社は，平成１９年１月１６日にも，同年３月から品質選別工程の中国移管の提案を改めてしてきたため，Ｃは，同年１月１８日，Ｆと相談・協議のうえ，上記再提案を拒絶した。 しかし，ソゲフィ社からは，同月２３日にも，被告（Ｃ宛）に対し，オイルフィルターの選別工程につき，中国に移管するか，それとも，同移管はせず，マロックス社での選別を継続する反面，同選別費用については被告で負担するか，の提案がされた。そこで，Ｃは，被告社内での検討を経て，同月３０日，ソゲフィ社に対し，ソゲフィ上海がマロックス社による選別と同等レベルの選別能力を有すること，中国での新規口座開設は行わないなどの条件をソゲフィ社が受け入れるのであれば，中国移管を認める旨の回答をした。 また，ソゲフィ社のオイルフィルターについては，エコタイプのフィルターにつき，量産開始時から平成１６年１２月までの生産品につき，エンジン油圧に耐えられずカバーが割れるおそれがあるという不具合が発生して ，ソゲフィ社のオイルフィルターについては，エコタイプのフィルターにつき，量産開始時から平成１６年１２月までの生産品につき，エンジン油圧に耐えられずカバーが割れるおそれがあるという不具合が発生していたが，同不具合の発生原因につき，被告とソゲフィ社とで認識を異にし，責任比率が未決定のままであった（エコタイプフィルター不具合問題）。 （甲５，甲４６，甲４７，甲４９，甲８４，乙１ないし乙５）エ平成１９年１月６日ないし７日，Ｃは，原告らや姉らとともに１泊２日で家族旅行に行ったが，同旅行は，以前から計画されていたにもかかわらず，Ｃは，直前になって行きたくない旨を言い出し，旅行中も，イライラした様子で，早く広島に帰りたい，帰ったらやらなければならない仕事が たくさんあるといったことを発言していた。 もっとも，原告Ｂが，同年２月５日，Ｃと電話で会話をした際は，同人は元気そうであった。 （甲４２ないし甲４４，甲７６，甲７７，原告Ｂ本人７）オ平成１９年２月５日，ソゲフィ社から，被告（Ｃ宛）に対し，同社製オイルフィルターの中国での品質選別につき，同年３月１日から開始すべく，現在物流ルートをチェック中であり，その週末には回答できる旨の回答があり，さらに，同年２月１３日には，中国移管には新規口座開設が必要である上，次週（同月１９日の週）の出荷分から中国向けに出荷しなければならないため，口座開設を至急にする必要がある旨の回答があった。Ｃは，同月１５日，Ｆに対し，上記回答につき，中国移管に関する被告提示の前提条件（上記ウ認定）と相反するため，拒絶するつもりである旨を報告するとともに，ソゲフィ社に対しても，その旨の回答をするとともに，併せて，数点の質問をした。 しかし，ソゲフィ社からは，同月１６ （上記ウ認定）と相反するため，拒絶するつもりである旨を報告するとともに，ソゲフィ社に対しても，その旨の回答をするとともに，併せて，数点の質問をした。 しかし，ソゲフィ社からは，同月１６日にも，同月１９日の週から中国向けに出荷するため，中国での口座開設が絶対に必要である旨の回答が再度されたため，Ｃは，同月１７日，Ｆに対し，上記回答を伝えるとともに，ソゲフィ社に対し，新規口座開設はできない旨の回答を繰り返し，必要であればテレビ会議ないし電話会議を実施することを提案したが，同月２０日，ソゲフィ社からは，改めて，新規口座開設が必要である旨の回答がされたため，Ｃは，同月２１日，Ｆに対し，ソゲフィ社からの上記回答を報告した。 （乙６ないし乙１３）カ平成１９年２月２０日ないし２３日の間に，Ｃは，原告Ｂと電話で会話をした。同人らは，同月１８日にも，電話で会話をしており，そのときのＣは，寝起きのような声で元気がなかったのに対し，このときは，元気な 声になっていたので，原告Ｂは，特に心配するような状態ではなかったと感じた。 また，Ｃは，同月２４日，引越しをしたが，同日に姉のＭと電話で会話をした際，上記引越しについて，とても楽しそうに語っていた。 （甲４２，甲４３，甲７６，甲７７，原告Ｂ本人７ないし９）キ平成１９年２月２６日，Ｃは，ソゲフィ社との上記協議を踏まえ，被告の検査課エンジン部品係のＮに対し，ソゲフィ社が品質選別工程の中国移管を認められないのであれば同年３月１日から選別費用を値上げすると要求してきており，それに対する回答を今週中（同月２日まで）にしなければならないところ，被告としては，ソゲフィ上海との新規取引を開始できるわけはなく，上記値上げを認めた上でマロックス社での選別を継 要求してきており，それに対する回答を今週中（同月２日まで）にしなければならないところ，被告としては，ソゲフィ上海との新規取引を開始できるわけはなく，上記値上げを認めた上でマロックス社での選別を継続するしか選択肢はない旨を説明して，上司に説明するために必要な情報提供を要請した。 また，Ｃは，同年２月２７日に，Ｆから，フォード社のバイヤーへサポートを依頼するよう指示されたことを受け，グローバルリードバイヤーであるＦＯＥバイヤーとの間で，現在ソゲフィ社より購入しているオイルフィルターにつき，マーケットテストがあれば，グローバルで転注することも視野に入れて活動してゆくことで合意するとともに，ソゲフィ社に対し，品質選別工程の中国移管を認めるか否かを判断するために必要十分な情報が得られるまで，前記値上げ要請を取り下げさせるとともに，品質問題に対する根本的な改善策を取り組むように依頼することとし，ＦＯＥバイヤーがこれら被告の依頼をもってソゲフィ社のセールスマネージャーと面談することとなった。 （甲５１，乙１４，乙１５）クしかし，平成１９年２月２７日，ソゲフィ社からは，被告（Ｃ宛）に対し，改めて，同年３月１日以降はマロックス社でのオイルフィルターの品 質選別につき現行価格のままで継続することを認めることはできず，中国移管を認めるか，値上げを認めるかを至急決定するようにとの要請がされ，さらに，同年２月２８日には，上記回答があるまでオイルフィルターの出荷を停止しておく旨の通告がされた（出荷停止問題）。 Ｃは，同年３月１日，Ｆに対し，ソゲフィ社からの上記通告が記載されたメールを転送するとともに，日本語で，選別コストの値上げ申入れに関する最新の情報である旨を付記したが，出荷停止の通告がされた旨の付記はしなかった。 し，ソゲフィ社からの上記通告が記載されたメールを転送するとともに，日本語で，選別コストの値上げ申入れに関する最新の情報である旨を付記したが，出荷停止の通告がされた旨の付記はしなかった。 （乙１６，乙１７）ケ Ｃは，平成１９年２月の終わりころから，声を掛けてもすぐに返事が返ってこないことがあり，被告で同グループに属するＫは，Ｃにつき，少しうつなのかと感じていた。また，Ｃは，このころ，Ｋに対し，Ｆからいつも説明が駄目だなどとぼろくそに言われるから，自分が駄目な人間である旨を発言していた。 （甲３１，証人Ｋ６・７・２１）コ平成１９年３月２日，被告・ソゲフィ社間で，オイルフィルターにかかる品質選別工程の中国移管問題につき，テレビ会議が実施された。Ｃは，その中で，ソゲフィ社に対し，同社からは中国移管の可否の判断に要する十分な情報提供がされておらず，中国移管も値上げも認められないから，それまでは現行価格のままでオイルフィルターを提供して欲しい旨を主張したのに対し，ソゲフィ社は，マロックス社による品質選別費用をこれ以上支払うつもりはなく，中国での選別開始をこれ以上遅らせるつもりはない旨を回答したため，同会議は平行線のまま終了した。 Ｃは，Ｅ及びＦに対し，同会議の結果につきメールで報告し，その中で，ソゲフィ社が出荷を停止させるということがない限りは，判断は引き延ばせるかと思われる旨を記載するとともに，今後の方針についてのアドバイ スを求めた。なお，Ｃは，上記メールに，「正直な所，メールやピクテル会議だけで議論する内容ではないと思います。多くの人間が動かねばならない非常に大きな問題だと思います。」とも記載していた。 （乙１９）サ平成１９年３月５日，被告の部品部門の部長から，Ｄ宛に連絡 する内容ではないと思います。多くの人間が動かねばならない非常に大きな問題だと思います。」とも記載していた。 （乙１９）サ平成１９年３月５日，被告の部品部門の部長から，Ｄ宛に連絡があり，ソゲフィ社からのオイルフィルターの出荷が，同年２月１２日を最後に３週間停止していることが判明した。そこで，Ｄは，Ｃに対し，出荷停止の事実の有無のほか，現在の在庫状況について確認するよう指示したところ，同年３月６日，Ｃから，同年４月末までの在庫があるとの報告を受けたため，在庫にはまだ余裕があると判断した。 同年３月８日，ソゲフィ上海のセールスマネージャーが被告に再度来社し，Ｆ及びＣが出席して，会議（協議）が行われた。この中で，被告は，ソゲフィ社に対し，オイルフィルターの出荷停止問題につき，空輸費用については別途議論するとして，同フィルターの出荷をすぐに再開してほしいこと，品質選別工程の中国移管問題につき，まずソゲフィ上海で選別を実施した物をマロックス社で再選別して，前者の選別が後者のそれと同等レベルであるかのトライアルを行い，さらに同様の方法を継続して，選別基準がマロックス社と同等レベルであることの確認が取れた後に，新規取引口座を開設し，同年６月１日より新規取引先として取引を開始することとし，それまでのマロックス社での選別コストは，ソゲフィ社が負担する旨の提案をした。 さらに，被告では，出荷停止問題につき，Ｄが直接に対応することとし，Ｄは，同年３月８日ころ，同問題に関するソゲフィ社の担当者に対し架電し，同月１０日にはメールも送信したが，同人からは，自分の上司から指示されたことであり，自分ではどうにもできない旨の回答を得たため，Ｃに対し，ソゲフィ社の組織表等を準備するよう指示し，同月１２日ないし １３日， ールも送信したが，同人からは，自分の上司から指示されたことであり，自分ではどうにもできない旨の回答を得たため，Ｃに対し，ソゲフィ社の組織表等を準備するよう指示し，同月１２日ないし １３日，改めてソゲフィ社の事業本部長宛に架電したところ，同人が不在であったため，Ｃに対し，同本部長宛の電子メールの原案を作成するよう指示し，同人が作成した原案に若干の手直しを入れ，同月１５日，メールを送信させ，午後５時ころには，Ｄが，上記本部長と電話で協議し，ソゲフィ社に対しオイルフィルターの出荷を再開させる旨の約束をさせ，品質選別工程の中国移管問題についても今後建設的に協議していくことを合意し，その翌週には出荷が再開された。 そして，Ｃは，同月１６日より，上記協議（会議）開催のための準備作業に着手した。なお，同会議は，ソゲフィ社製オイルフィルターの品質基準や品質選別工程の中国移管のスケジュール，同社の中国口座内容確認等を議題として，同年４月３日から２日間にわたり，ソゲフィ社からは欧州本部上層部を含めた５名が来日し，被告からは検査，品質管理，物流，生産管理や設計等，多岐にわたる部門が参加し，複数回の協議を行う予定となっていた。 （甲５，甲４６，甲４７，甲５２ないし５４，甲５６，甲７１，甲７９ないし甲８４，乙２６，証人Ｄ６ないし８・２９）シ平成１９年３月１１日，Ｃは，Ｍと電話で会話をした際，元気がなく，寝起きのような暗い声であり，言葉数も少なかった。また，Ｃは，このとき，Ｍに対し，「僕，マツダ辞めるかもしれへん。」と発言した。 （甲４３，甲７７）ス平成１９年３月１８日，Ｄは，被告の購買企画部を通じて，同ビジネス支援部から，２００７年度事務・技術系新入社員導入教育（同年４月１１日ないし１８日実施）における「コ （甲４３，甲７７）ス平成１９年３月１８日，Ｄは，被告の購買企画部を通じて，同ビジネス支援部から，２００７年度事務・技術系新入社員導入教育（同年４月１１日ないし１８日実施）における「コミュニケーションワーク」研修に関する講師派遣（ファシリテーター業務）の依頼を受けたため，Ｃを講師として推薦した。なお，Ｄは，同年３月１４日も，同様の依頼を受けていたが，このときは，前記出荷停止問題を抱えていたため，断っていた。 （甲５３，乙２１）セ平成１９年３月１９日，Ｃは，Ｅから，職務等級の昇級が決定した旨を告知されたが，自分はまだそこまでのレベルではないなどと発言し，また，同月２０日，平成１８年度下半期におけるＣの業務実績を振り返るミーティング（キャリアミーティング）に参加した際も，Ｅ及びＦに対し，自ら担当業務につき十分に目標が達成できなかったと自己評価している旨を伝えるなど，いずれも自信がなさそうな様子であった。 （甲５）ソ平成１９年３月２７日ないし２８日，Ｃは，Ｅ及びＦに対し，同月３０日に開催予定の購買本部の品質会議における，ソゲフィ社製オイルフィルターの誤品納入問題に関する報告に関し（前記イ認定参照），パワーポイントをベースにした説明内容の確認を行ったが，同報告案は，内容的にみて，今後，ソゲフィ社も巻き込んで，品質育成・指導・再発防止に取り組んでいきたいという程度であり，問題発生の真因追及及び再発防止に向けた水平展開ができていなかった上に，Ｃ自身，ソゲフィ社とのコミュニケーションが思うに任せず，情報収集がうまくいっておらず，同社に対し，誤品納入問題の発生原因のヒアリングを行っても，取替時に混ざったという弁明から，製品置き場から間違って出荷したということに変遷したり，再発防止策についても今 報収集がうまくいっておらず，同社に対し，誤品納入問題の発生原因のヒアリングを行っても，取替時に混ざったという弁明から，製品置き場から間違って出荷したということに変遷したり，再発防止策についても今後は注意するという程度の回答しか得られず，これ以上の内容の充実は難しいとの状況であったため，Ｅから，主催元（被告のプロセス改善グループ）と調整の上，報告を延期するよう指示され，同報告は，同年５月１９日に延期された。 なお，Ｃは，プロセス改善グループのマネージャーであるＯに対し，上記延期を要請した際，同人から，購買本部の品質会議において報告をすることは，かなり以前から連絡済であるにもかかわらず，急にキャンセルをするとはどういうことか，もっと早く上司に相談していれば，ドタキャン で報告内容に穴を開けずに済んだはずであるのに，このタイミングでの延期では，上記会議における報告内容を一つ減らすことになってしまうではないかということを，やや強い口調で注意された。 （甲４５ないし甲４７，甲５３，甲５５，甲７１，甲７９，甲８１，甲８３，甲８４）タなお，Ｃは，このころ（本件自殺の１週間前ころ）から，バイヤーのアシスタントをしているＰのところに，急に多数回相談に行くようになったが，その際，同人に対し，何度も同じことを尋ねるなど，様子がおかしかった。 （甲２６）チ平成１９年３月２７日ないし２８日，Ｃは，Ｅ，Ｆ及びＤらと，同年４月３日開催予定のソゲフィ社との対策会議に関する事前協議を行った。同協議においては，ソゲフィ社製オイルフィルターをめぐる問題に関係する品質，開発，物流の各部門との間で，同社との交渉のスケジュール，方針，品質基準，検証期間の設定などが協議され，Ｃは，同協議の結果を，ペーパーにまとめた。 オイルフィルターをめぐる問題に関係する品質，開発，物流の各部門との間で，同社との交渉のスケジュール，方針，品質基準，検証期間の設定などが協議され，Ｃは，同協議の結果を，ペーパーにまとめた。 また，Ｃは，同年３月２８日，Ｑ，Ｌ及びＲとともに，ソゲフィ社の品質問題に関する会議を行った。同会議において，マツダモーターヨーロッパの品質部門に出向（当時）していたＬは，Ｃに対し，ソゲフィ社に関しては，そもそも難しいサプライヤーであるし，自らが品質上の問題を解決できないため出荷がされないといった様々な問題が発生しているのであって，Ｃが悪いわけではないから，問題の解決については，Ｌら品質部門に任せて，自分一人で全部を背負い込まないようアドバイスをしたが，これに対し，Ｃは，可能な限り自分がやる，自分の担当だから自分がやらなければならないの一点張りであり，また，Ｌと絶対に目を合わせようとせず，壁や天井を見て話すなどしたため，同人は，挙動不審者のような印象を受 けた。 さらに，同年３月３０日，Ｃは，同年４月３日のソゲフィ社員の来社（対策会議）に向けて，Ｓ（調達計画グループ），Ｔ，Ｕ（調達在庫管理グループ），Ｖ（生産調達・物流グループ。），Ｐとともに，ミーティングを行った。同ミーティングは，もともと，ソゲフィ社製オイルフィルターに関し，イギリスからの出荷と中国からのそれとをどのようにうまくつなげるかについてが議題であったが，その席で，Ｃが，ソゲフィ社に対し不良品率を加味せずに連絡を取っていたことが判明したため，結局，出席メンバーが，Ｃに対し，業務を教えるような会議になってしまった。そして，Ｖは，ソゲフィ社をめぐる問題に関し，Ｃのレベルを超えていると感じたため，同人に対し，上司に相談してはどうかと提案したが，Ｃは，Ｆに相談し Ｃに対し，業務を教えるような会議になってしまった。そして，Ｖは，ソゲフィ社をめぐる問題に関し，Ｃのレベルを超えていると感じたため，同人に対し，上司に相談してはどうかと提案したが，Ｃは，Ｆに相談しても「何が言いたいのか分からん」「何も知らないから，もっと勉強せい」と言われる旨を述べた。 （甲３４，甲３７，甲３９，甲４８，甲５７，甲６９，甲８０ないし甲８２，乙２６，証人Ｌ５ないし９・１３ないし１６・１９・２０，同Ｄ９）ツ平成１９年３月３０日，Ｃは，品質選別工程の中国移管問題に関するこれまでの経緯や，ソゲフィ社の品質状況，取引上の問題点をまとめ（そこには，ソゲフィ社が，不良内容につき，機能的には問題なく，同一部品を納入するフォード社からは０ｄｅｆｅｃｔサプライヤーとして評価されており，被告の要求が厳しすぎる旨を主張しているとの記載がある。），同社製オイルフィルターにつき，値上げを抑制し，部品供給を継続させるため，ソゲフィ上海を新規取引先として認定することの承認を求める文書を作成し，Ｆ及びＥとともに，被告購買本部長に対し，上記承認を求めたが，同部長からは，同申請には不明な点があり，それはバイヤーの責任である旨を指摘され，上記申請を一旦差し戻された。 そして，上記承認は，最終的に同日中に得られたが，Ｋが，Ｃに対し， ソゲフィ上海につき取引先認定リストにアップするため，上記承認を得られたか否かを確認したが，Ｃからは明確な返答はなく，認定書類については，後日，Ｃの後任バイヤーであるＷから受け取った。 （甲２８，甲４８，甲５０，甲５３，甲７０，甲７１，証人Ｋ１１，同Ｄ３２・３３）テさらに，Ｃは，平成１９年３月３０日，Ｅの席の前で立たされたまま，ソゲフィ社に関するミーティング資料が完成していな ，甲４８，甲５０，甲５３，甲７０，甲７１，証人Ｋ１１，同Ｄ３２・３３）テさらに，Ｃは，平成１９年３月３０日，Ｅの席の前で立たされたまま，ソゲフィ社に関するミーティング資料が完成していない旨を厳しい口調で叱責された。 Ｃは，同日，同僚に対し，購買の仕事につき，品質不良や欠品が多く出てラインが止まりそうになることもあり，サプライヤーとのコーディネートの調整で悩んでいること，同年４月３日に購買本部の品質会議が開かれるが，この資料作りがなかなかうまくいかない上に，職場では業務時間中に資料作成ができないので，上司から家に持ち帰ってやれと命令されていること，能力がないから，残業は申請するなと言われているので，家に持ち帰っており，土曜日や日曜日も仕事をしなければならないと述べていたこと，また，上司に業務のことを相談に行っても，上司からは，聞き方が悪いとか，質問することをもっと整理して来いとか言われるばかりであり，誰も助けてくれないこと等，担当業務に対する不満，不安を漏らしており，しんどいなどとも発言するなど，何かに追い詰められて相当悩んでいる様子であった。 また，Ｃは，同年３月３０日，Ｊに対しても，Ｅから上記叱責を受け，入社以来，最大の危機であること，Ｅから上記叱責されたことを，かなり追い込まれたような様子で，元気なく話しており，Ｊが，Ｃに話しかけても，どこか上の空というような雰囲気であった。 さらに，Ｃは，同日，Ｐのところに，ある申請書類の書き方につき尋ねて来たので，同人が，実際に例を書いて，手順書も添えて説明をしたにも かかわらず，再度，当該書類の書き方につき尋ねてきたりしたが，このようなことは，これまでにはなかった。そして，Ｐは，Ｃにつき，以前は，性格的にしっかりとし，きちんとはっきりものを言うタ にも かかわらず，再度，当該書類の書き方につき尋ねてきたりしたが，このようなことは，これまでにはなかった。そして，Ｐは，Ｃにつき，以前は，性格的にしっかりとし，きちんとはっきりものを言うタイプであったが，このころは，「すみません，すみません，僕が何もやっていないから」と必要以上に謝ったり，バイヤーなら当然知っているはずのことを尋ねてきたりと，おかしな状態であるとの印象を受けた。 このほか，Ｃは，同月中旬ころにも，Ｊに対し，自らの仕事の段取りが悪いため，残業を付けられない旨を上司から言われていること，今，大きな仕事を抱えており，品質不具合の発表があるが，それが大変な負担であること，サプライヤーはハンドルしにくいことなどを言っていた。 （甲６ないし甲９，甲１３，甲１５，甲１６，甲２３ないし甲２６，甲４１，甲４８，甲５３，甲６０，証人Ｊ２０ないし２４）ト Ｃは，平成１９年４月２日，被告社宅の自室において，自殺（縊死）した（本件自殺）。同部屋には，「涯崖っぷち」と書かれたメモが残っていた。 （甲２，甲５８，甲５９）(4) Ｃの被告内における労働実態ア勤務形態前記前提事実(3)記載のとおり，被告における１日の所定拘束労働時間は，午前９時から午後５時４５分までであり（休憩時間４５分を含む。），週休２日制（土・日曜日）が採られていた。また，残業の際は，午後５時４５分から午後６時までの１５分間は，休憩時間とされていた。 イ労働時間(ｱ) 前記前提事実(3)記載のとおり，被告における労働時間の管理は，各従業員が，サーバー上に保管されている「出勤簿」にアクセスし，自ら始業・終業時刻を打ち込む方法によりされていたところ，同出勤簿が必 ずしも実際の労働時間を反映したもので る労働時間の管理は，各従業員が，サーバー上に保管されている「出勤簿」にアクセスし，自ら始業・終業時刻を打ち込む方法によりされていたところ，同出勤簿が必 ずしも実際の労働時間を反映したものではないこと，したがって，Ｃの労働時間についても，同人が事実上専用していたパソコンのログ記録を前提として把握すること，仮にログ記録がない場合には，文書更新時刻，メール送信時刻を前提としてこれを算定することについては，当事者間に争いがない。また，Ｃのパソコンにつきログ記録がある場合でも，ログオフ後に文書の更新ないしメールの送信が行われているときは，同人は，同時刻までは労働していたと推認されるから，当該場合には，文書更新時刻ないしメール送信時刻のうち最も遅い時刻を，終業時刻とすべきである。 (ｲ) そして，前記ア説示の勤務形態からすれば，上記(ｱ)記載の方法によってもＣの労働時間を把握できない場合や，同人が休暇を取得した等の事情がないにもかかわらず，パソコンのログ記録が前記所定拘束労働時間よりも短時間である場合には，同所定拘束労働時間を前提に，Ｃの労働時間を算定するのが相当であり，休憩時間についても，Ｃが午後６時を超えて勤務した日については，午後５時４５分から午後６時までの１５分間を含め，合計１時間の休憩時間を取得したものとして，これを各日の労働時間から控除すべきであるが（原告らの主張は，これに反する限度において，採用の限りではない。），午後６時以前に終業した日については，上記１５分間の休憩時間を取得するのは物理的に不可能であるから，仮に同日の労働時間が合計で８時間を超える場合でも，休憩時間は４５分として算定するのが相当である（被告の主張は，これに反する限度において，採用の限りではない。）。 (ｳ) 以上を前提に，Ｃの被告内における労働時間 間が合計で８時間を超える場合でも，休憩時間は４５分として算定するのが相当である（被告の主張は，これに反する限度において，採用の限りではない。）。 (ｳ) 以上を前提に，Ｃの被告内における労働時間を算出すると，下記の通りとなる（別紙３参照）。 記死亡１か月前 ２２６時間５５分 ２ ２１２時間１９分 ３ １９６時間１８分 ４ １９４時間３４分 ５ ２２６時間４９分 ６ １９２時間５５分（甲５，甲６２，甲７４，乙２９）(5) Ｃの被告外（自宅）における業務実態Ｃは，上記(4)認定のとおり，被告内における労働時間が長時間にわたっており，ほぼ毎日にわたり残業をしていたことに加え，証拠（甲１３，甲１５，甲６４ないし甲７１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，同人の業務に関連する文書につき，メモリースティックに入れる等して社外に持ち出し，自宅のパソコンにおいて，これを保存ないし更新等していること，前記(3)テ認定のとおり，同僚に対し，能力がないから残業はつけるなとか，自宅に仕事を持ち帰ってやれなどと上司から言われているため，自宅に仕事を持ち帰っており，土曜日や日曜日も自宅で仕事をしなければならないなどと述べていたことからすれば，Ｃは，被告外（自宅）においても，相当量の業務をこなしていたことが推認される。 ２ 争点１（Ｃの業務の過重性）について(1) 質的過重性ア判断(ｱ) 前記１(3)ア，イ認定のとおり，Ｃは，平成１８年１１月から，ソゲフィ社の担当バイヤーに就任し，同時期に明らかとなった同社の誤品納入問題につき，担当バイヤーとして，同社との責任比率の折衝を (ｱ) 前記１(3)ア，イ認定のとおり，Ｃは，平成１８年１１月から，ソゲフィ社の担当バイヤーに就任し，同時期に明らかとなった同社の誤品納入問題につき，担当バイヤーとして，同社との責任比率の折衝を行っているところ，前記１(3)イ，ソ認定及び弁論の全趣旨によれば，上記問題の原因は，ソゲフィ社によるラベルの貼り間違いという単純なものであり，本来，同社が全責任を負担すべきものであって，被告（Ｃ）とし ても，その旨の主張をしていたにもかかわらず，実際には，ソゲフィ社が，被告側によるチェックの懈怠を主張したため折り合いがつかず，結局，平成１９年３月中旬になって，被告が，ディーラーが既に自動車に組み付けたオイルフィルターにかかる対応費用に関しては，ソゲフィ社に請求しないとの譲歩をすることで，ようやく決着したこと，Ｃは，上記折衝中の同年２月５日に，同年３月３０日開催予定の購買本部の品質会議において上記問題に関する報告をすることが決定し，遅くとも同年３月１日前後から，ソゲフィ社に対し，同問題に関する情報提供を依頼していたにもかかわらず，満足な回答が得られず，同月１６日には，同問題に関し同月３０日に被告購買本部役員に対する説明発表をしなければならないため，至急回答してほしいこと，自己の置かれた立場・状況を理解して欲しいことを英語で記載したメールを送信していること（甲７１の７の１・２），その後も，ソゲフィ社から上記問題に関する情報を満足に得ることができず，結局，同月２７日ないし２８日には，前記報告を延期することが決定されたことが認められる。 このような事実経過からすれば，誤品納入問題が，これに関する報告の準備を含め，Ｃにとって，本件自殺の直前まで，相当の精神的な負担になっていたことが推認されるというべきである。 (ｲ) また，ソゲフ な事実経過からすれば，誤品納入問題が，これに関する報告の準備を含め，Ｃにとって，本件自殺の直前まで，相当の精神的な負担になっていたことが推認されるというべきである。 (ｲ) また，ソゲフィ社製オイルフィルターに関する品質選別工程の中国移管問題についても，前記１(3)ウ，オ，ク，サ認定のとおり，同社からの上記移管の提案がされたのが，誤品納入問題に関してソゲフィ社との折衝中であった平成１８年１２月であり，しかも，ソゲフィ上海のセールスマネージャーが，突然，被告に来社してのものであったこと，そして，被告（Ｃ）は，同提案を拒絶したにもかかわらず，平成１９年１月２３日には，ソゲフィ社から，中国移管を認めるか，移管はせずにマロックス社での選別費用を被告が負担するかのいずれかを選択するよう要 求され，これに対し，Ｃは，同月３０日，中国での新規口座開設は行わないなどの条件付きで中国移管を認める旨の回答をしたところ，今度は，同年２月１３日及び同月２０日，ソゲフィ社から，新規口座開設が必要である旨の回答をしてきたこと，さらに，Ｃが，中国移管を認めるか否かを判断するために必要十分な情報が得られるまで，上記選択に関する判断を事実上先延ばししようとしていた矢先の同月２８日には，ソゲフィ社から，中国移管を認めるか否かに関する被告の回答がされるまで，オイルフィルターの出荷は停止する旨のメールが送信されてきたところ，実際には，同月１２日を最後に出荷は停止され，品質選別工程の中国移管問題がオイルフィルターの出荷停止問題にまで発展しており，Ｃ自身，同年３月５日にこの事実を知るに至ったこと，そして，これ以降は，Ｃに代わりＤが交渉することで，同月１５日になって，ようやくソゲフィ社から出荷再開の約束を取り付けることができたことが認められる。 このような一 日にこの事実を知るに至ったこと，そして，これ以降は，Ｃに代わりＤが交渉することで，同月１５日になって，ようやくソゲフィ社から出荷再開の約束を取り付けることができたことが認められる。 このような一連の経過からすれば，ソゲフィ社は，もとから品質選別工程の中国移管及び新規口座の開設ありきであったかのような交渉姿勢であり，交渉経過も，被告の方針とは正反対の方向をたどっていたといえるのであって，これだけでもＣにとってはかなりの精神的負担を感じるものであったと考えられる上に，同人が上記中国移管問題に関する回答を先延ばししようとしていた矢先，既にソゲフィ社がオイルフィルターの出荷を停止していたことが判明し，さらに，自らの交渉では膠着状態のままであったため，最終的には上司であるＤが自らに代わって交渉に出ざるを得なかったことからすれば，Ｃは，自らが担当する部品にかかる問題により製造ラインが止まるおそれがあるというプレッシャーに加え，前記１(3)ケ等で認定のとおり，上司から叱責を受け，自らを必要以上に卑下していた同人が，上司の力を借りざるを得なかったことにつき，相当の負い目を感じたことは想像に難くない。 以上によれば，品質選別工程の中国移管問題及び出荷停止問題についても，Ｃにとって，精神的に相当な負担となっていたものというべきである。 (ｳ) 加えて，前記１(1)ア認定のとおり，Ｃは，入社３年目であり，平成１８年４月にバイヤーとして独立したが，前記１(2)認定のとおり，バイヤー業務は，サプライヤーとの間でのトラブル等が日々発生するため，経験が必要とされ，担当一人が独立当初から品質問題などを含めてすべてをこなすには難があり，上司の適切なサポートなしに，ソゲフィ社を担当するのは，バイヤーとしての荷が重すぎるものであったところ，本件全 験が必要とされ，担当一人が独立当初から品質問題などを含めてすべてをこなすには難があり，上司の適切なサポートなしに，ソゲフィ社を担当するのは，バイヤーとしての荷が重すぎるものであったところ，本件全証拠によっても，Ｄ，Ｅ及びＦが，Ｃに対し，適切にサポートしていたことをうかがわせる事情は認められない。 それどころか，かえって，前記１(3)ケ，コ，チ，テ認定及び証拠（甲７ないし甲１０，甲１６，甲１９，甲２６ないし甲２８，甲３１，甲３９，甲４８，証人Ｋ６）によれば，Ｅは，機械部品グループからエンジン部品グループに異動してきたものであり，エンジン部品部門に慣れているとはいえず，平成１９年２月ころは身内に弔事があり，休日はその対応で忙しくしていた上，次期エンジンプロジェクトを抱え，Ｃ等の部下の業務に必ずしも目が行き届いておらず，同年３月下旬においても，Ｐに対し，自らは海外の新規取引のことはよくわからないから，同人がＣの相談に乗るよう依頼していたこと，Ｆは，英語力に難がある上，自分の仕事自体で忙しいため，他のことに手が回らず，Ｌから，ソゲフィ社は非常に難しいサプライヤーであるから，若いＣ一人では大変かと思うので，彼をサポートしてあげてほしい旨を電話で言われた際にも，ソゲフィ社の件については一切知らないこと，自分も担当を持っていてとても忙しく，それどころではない旨を述べたこと，Ｃからアドバイスを求められても，助言を与えるようなことはなく，逆に，頭ごなしに叱 責するといったことを繰り返していたこと，このため，普段からＣに任せきりの状態であり，イベント等の直前になって，急に慌ただしくなるような状態であったこと（ＣがＦに宛てた同月２日付けメールの「正直な所，メールやピクテル会議だけで議論する内容ではないと思います。 多くの人間が動かねばならない非 等の直前になって，急に慌ただしくなるような状態であったこと（ＣがＦに宛てた同月２日付けメールの「正直な所，メールやピクテル会議だけで議論する内容ではないと思います。 多くの人間が動かねばならない非常に大きな問題だと思います。」との文面（乙１９）は，同事実の証左というべきである。），同月３０日にＳ，Ｔ，Ｕ，Ｐ及びＶと実施したミーティングにおいては，業務に対するＣの理解不足が露呈し，出席者でＣに対し業務を教える会議に変容したことが認められる。 これらの事実からすれば，Ｃは，平成１９年３月に至っても，未だ上司から適切なサポートを受けられていなかったと断定するほかはない。 (ｴ) そして，前記前提事実(4)記載のとおり，ソゲフィ社をめぐっては，誤品納入問題，品質選別工程の中国移管問題及び出荷停止問題のほか，もともと，エコタイプフィルター不具合問題，納入不良改善目標未達継続問題を恒常的に抱えていたことや，そもそもソゲフィ社を担当することの困難性（前記１(2)ア認定）に加え，前記１(3)イ，サ，ス，ソ，チ，テ認定及び証拠（甲８，甲１２，甲３３）によれば，バイヤーにとって，毎年３月は，決算期で他の月よりも忙しいにもかかわらず，Ｃは，平成１９年３月中旬以降，同月３０日開催予定の購買本部の品質会議における報告や同年４月３日開催予定であったソゲフィ社との対策会議の準備に追われていた上に，同年３月１８日には，同年４月１１日ないし１８日実施予定であった新入社員教育における講師派遣（ファシリテーター業務）を引き受けることとなった事情も認められる。 このような点も併せ考えると，Ｃは，平成１８年１１月にソゲフィ社の担当バイヤーに就任して以降，問題が重畳的に発生し，平成１９年３月中旬以降は，バイヤー業務とは直接関係のない業務まで，その準備の た うな点も併せ考えると，Ｃは，平成１８年１１月にソゲフィ社の担当バイヤーに就任して以降，問題が重畳的に発生し，平成１９年３月中旬以降は，バイヤー業務とは直接関係のない業務まで，その準備の ため並行してこなさなければならない状況に陥っていたのであり，それにもかかわらず，上司の適切なサポートを何ら受けられていなかったことからすれば，Ｃが，平成１８年１１月以降に担当していた業務は，質的にみて明らかに過剰なものであったといわねばならない。 イ被告の主張について(ｱ) まず，被告は，ソゲフィ社につき，海外サプライヤーとしてはごく平均的な取引先であり，同社とのやり取りについても，その多くが電子メールを使用したものであり，基本的には夕方にメールを送信し，それに対する返信メールを翌朝確認するという方法をとっていたから，時差による影響等はほとんどなく，得られる対応が他社に比して特に低いということもなかった旨を主張する。 しかし，海外サプライヤーとして平均的であるとの点については，前記１(2)ア認定に反するものであるし，メールの送受信についても，仮に時差の点は措くとしても，同認定，前記ア(ｱ)及び後記(ｲ)説示並びに証拠（甲７１の７の１・２，甲７１の８の１・２）によれば，ソゲフィ社は，被告からの問いかけに対し，無回答，無反応の場合があり，仮に回答がされた場合でも，それが必ずしも被告の要求する水準を充足するものとは限らず，夕方に送信したメールに対する返信が翌朝には到着しているわけでもなく，Ｃ自身，購買本部の品質会議における誤品納入問題に関する報告に向けたソゲフィ社からの情報収集に相当苦労していたことが認められる。 これらのことからすれば，被告の上記主張は，いずれも採用することができない。 また，被告 品納入問題に関する報告に向けたソゲフィ社からの情報収集に相当苦労していたことが認められる。 これらのことからすれば，被告の上記主張は，いずれも採用することができない。 また，被告は，ソゲフィ社につき，Ｃの後を引き継いだのが同人の１年後輩であるＷであり，同人が業務をこなしていることをもって，同社がさほど困難なサプライヤーではないとも主張する。 しかし，証拠（甲２１，甲４８，証人Ｋ１２・１３・１８，同Ｄ２）によれば，Ｗの上司は，ＥやＦではなくＸであって，同人から適切にフォローを受けられていること，さらに，被告では，平成２１年１０月に組織変更があり，エンジン部品グループにつき，２つのチームに分かれていた従前の体制を改め，４つのユニット制にし，それぞれのユニットにバイヤー業務をしないユニット長を設け，同人による細かな配慮が行き届くよう再編したことが認められる。 してみると，Ｃとそれ以降のバイヤー担当従業員とでは，職場環境が全く異なり，前者に比して後者の方がサポート体制が充実していることは明らかであって，後任者がＣの場合とは相違する良好な環境のもとで業務をこなしていることをもって，Ｃにとっても負担ではなかったはずであるとすることは，そもそも比較の前提条件において既に失当であって，到底採り得ない主張であるといわざるを得ない。 (ｲ) 次に，被告は，誤品納入問題につき，責任比率の決定は，検査部門や品質部門等を中心とした協議によるものであり，購買部門のみで責任比率を決定するものではない上に，Ｃは，単に窓口として会議のセッティングや議事録作成等を行っていたにすぎず，交渉する責任など一切負っていなかった旨を主張する。 しかし，前記１(3)イ認定のとおり，Ｃは，誤品納入問題につき，開発や品質管理等の社内 ティングや議事録作成等を行っていたにすぎず，交渉する責任など一切負っていなかった旨を主張する。 しかし，前記１(3)イ認定のとおり，Ｃは，誤品納入問題につき，開発や品質管理等の社内関係部門と協議の上で方針を決定してはいるものの，自ら責任比率に関する折衝を行っており，このことは被告自ら認めているところであることに加え（甲５），証拠（証人Ｊ９）によれば，品質問題をリードするのは品質部門であり，購買部門はそのサポートではあるものの，良品の調達は購買部門の責任であり，仮に納品の品質が悪ければ，それは調達活動にも影響を及ぼすものであるため，実際は，品質問題にも購買部門が関与していることが認められる。 このことは，バイヤーであるＣが，誤品納入問題につき，購買本部の品質会議において報告することになっていたことからも明らかであり，被告の前記主張は，これらの事実に反するものであって，失当であるというほかはない。 また，被告は，品質会議における上記報告についても，それに向けた情報収集において，ソゲフィ社が特段非協力的な会社であったとの事実はないし，プレゼンテーション自体，あくまでも問題解決後における若手従業員の教育を主たる目的とするものにすぎず，それほど負荷の大きな業務ではなかった旨を主張する。 しかし，Ｃによる上記報告にかかるソゲフィ社からの情報収集の経過をみるに，前記１(3)ソ認定並びに証拠（甲７１の７の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，平成１９年３月１日，ソゲフィ社に対し，誤品納入問題の深刻さを提起し，誤装品の発生場所・発生数につき情報提供を求めたのに対し，同社の同月２日付け返答は，数量は把握していないというものであったこと，これに対し，Ｃが，同月６日，ソゲフィ社に対し，改めて，将来にお 起し，誤装品の発生場所・発生数につき情報提供を求めたのに対し，同社の同月２日付け返答は，数量は把握していないというものであったこと，これに対し，Ｃが，同月６日，ソゲフィ社に対し，改めて，将来において同様の不具合を発生させない恒久対策を施すため，１１項目にわたる質問に対する至急の回答を促したところ，ソゲフィ社は，同月１５日になって，ようやく回答を返信してきたものの，被告からの追加情報を待って補充するというスタンスであったこと，これに対し，Ｃが，同月１６日，ソゲフィ社に対し，さらなる情報の提供を求め，その際，自らが被告購買本部役員に対し不具合問題の説明発表をしなくてはならず，それは同月３０日に開催されることになっていること及びそれを控えた自らが置かれた状況を理解してほしいことを付記したにもかかわらず，同月１９日付けの同社からの返信でも，満足のいく回答を得られなかったため，最終的に，前記報告は延期されたことが認められる。 このような事実からすれば，ソゲフィ社が，情報収集・提供につき，決して協力的であったとはいえないことは明らかである。 加えて，Ｃがソゲフィ社に対し同月１６日付けで送信した上記メールの内容に加え，前記１(3)ソ認定及び証拠（甲３３，甲４５）によれば，購買本部の品質会議での報告は，バイヤーにとって，品質案件についてすべてを知っていることが求められるため，それなりに大変なものであること，Ｃは，プロセス改善グループのマネージャーに対し，上記報告の延期を申し出た際，同人から，急にキャンセルしたことをとがめられ，併せて，もっと早くに上司と相談していたらドタキャンによる報告内容の欠落という事態は避けられた旨を指摘されたことも認められる。 そして，前記ア(ｳ)説示のとおり，Ｃは，上司から適切なサポートを受けられておらず，逆 くに上司と相談していたらドタキャンによる報告内容の欠落という事態は避けられた旨を指摘されたことも認められる。 そして，前記ア(ｳ)説示のとおり，Ｃは，上司から適切なサポートを受けられておらず，逆にサポートやアドバイスを求められる状況でもなかったことからすれば，当時のＣにとって，前記報告の準備が，負荷の大きな業務であり，発表の延期によって精神的負担が軽減されたとはいえないことも，また明らかである。 (ｳ) さらに，被告は，出荷停止問題についても，Ｃにとっての負荷は大きなものではなく，業務として恒常的に困難なものであったといえないし，平成１９年４月３日のソゲフィ社との対策会議についても，同年３月２７日の社内事前会議において準備は全て終了しており，Ｃが実施した業務は，Ｄ及びＥの指示のもと，事前会議の段取りや状況説明のための資料の準備等であり，会議当日もＤ及びＥのサポート程度の役回りであって，Ｃにとって負荷のかかる業務とは到底いえないものであった旨を主張する。 しかし，出荷停止問題については，前記１(3)ウ，オ，ク認定及びア(ｲ)説示のとおり，それ自体が，単体で出現し，Ｄの交渉により難なく解決したというものではなく，平成１８年１２月に発生した品質選別工 程の中国移管問題につき，被告として，ソゲフィ社の製品の品質の低さから，マロックス社による選別が必須であり，上記中国移管は認められないとの方針で交渉を継続してきた矢先に発生した問題であり，しかも，前記交渉経過からすれば，ソゲフィ社による出荷停止は，事実上，被告に中国移管を認めさせるための手段というべきものであるといえることからすれば，Ｃは，一方で，中国移管を認めるわけにはいかず，他方で，これを認めないと出荷が再開されないおそれがあるという板挟みの状態にあったと を認めさせるための手段というべきものであるといえることからすれば，Ｃは，一方で，中国移管を認めるわけにはいかず，他方で，これを認めないと出荷が再開されないおそれがあるという板挟みの状態にあったと推認される。 そして，バイヤーにとって，欠品により製造ラインが停止することは，それ自体かなりのプレッシャーであることが認められることからしても（甲３３），出荷停止問題は，Ｃにとり，負荷の大きなものであったというべきである。 また，前記１(3)ス，ソ，チないしテ認定のとおり，ソゲフィ社との対策会議についても，平成１９年３月２７日の社内事前会議の直前ころは，Ｃは，購買本部の品質会議における報告の準備や，ソゲフィ上海にかかる新規取引先の認定の承認のための資料作成等を重畳的に抱えており，上司による適切なサポートがされていなかったことに加え（前記ア(ｳ)説示），Ｃは，上記社内事前会議後の同月３０日において，事前ミーティングを行ったり，サプライヤーとのコーディネートの件で悩んでいたことが認められる。 してみると，同事前会議において，同年４月３日のソゲフィ社との対策会議に向けた準備がすべて終了していたとは到底認められず，これに反する被告の上記主張は，Ｃの役回りを不当に過小評価するものであって，失当というほかはない。 (ｴ) また，被告は，ファシリテーター業務につき，延べ３日間にすぎず，その業務内容も工場見学の付添いやコミュニケーションワークの立会い 等にすぎず，特段の事前準備が必要な業務ではなかったから，Ｃにとって負担となるようなものではなかった旨を主張する。 しかし，証拠（乙２１の１ないし３）によれば，平成１９年度の新入社員導入教育において，Ｃに予定されていた業務は，平成１９年４月１１日及び１２日の午後（各 ものではなかった旨を主張する。 しかし，証拠（乙２１の１ないし３）によれば，平成１９年度の新入社員導入教育において，Ｃに予定されていた業務は，平成１９年４月１１日及び１２日の午後（各１コマ）と，同月１３日及び１７日の全日（各２コマ）であり，実質３日間であるが，他方で，そのうちファシリテーター業務が５コマを占めること，同業務につき，先輩社員として具体的な仕事の話をすることが求められていたことが認められる。 これによれば，上記導入教育の講師としては，事前に，話題事項を検討しておくことが求められていることは否定できず，それがどの程度のものであるかは不明であるものの，当時のＣの多忙さからすれば，これが負担になっていないとはいえないことは明らかである。 (ｵ) そのほか，被告は，Ｃの業務につき，ソゲフィ社をめぐる他の問題を含めても，それほど負荷の大きいものではなく，上司による適切なサポートがされており，本件自殺直前の平成１９年３月も比較的余裕があったなどと主張するが，いずれも前記１(3)認定及び上記ア説示に反するものであって，到底採用することができない。 (ｶ) なお，ソゲフィ社の担当者の変更については，Ｈの退社により，同社とのコミュニケーションが困難になったことに副うＪの供述（甲２５，証人Ｊ１８）がある一方で，Ｃがソゲフィ社に送信したメール中，その宛先がＨであるものが見当たらないため，上記変更に伴う影響については不明であるというほかはないが，このことが，Ｃにとってソゲフィ社をめぐる業務が質的に過重であるとの前記判断を左右するものとは認められない。 (2) 量的過重性ア判断 (ｱ) Ｃの被告内における労働時間は，前記１(4)イ(ｳ)認定のとおりであるところ，これをもとに，本件 左右するものとは認められない。 (2) 量的過重性ア判断 (ｱ) Ｃの被告内における労働時間は，前記１(4)イ(ｳ)認定のとおりであるところ，これをもとに，本件実務要領に規定された時間外労働時間の算出方法（下記ａ説示参照）に基づき，Ｃのそれを算出すると，下記ｂ説示のとおりとなる（別紙３参照）。 ａ 時間外労働時間数の算出方法(a) 発症前１か月間，つまり発症日を起点とする３０日間について，調査により把握した労働時間（始業・終業時刻，拘束時間数，実労働時間数）を「労働時間集計表」に記入する。 (b) なお，時間外労働時間数の算出については，原則として発症日を起点とすることとしているが，発症日の労働時間が短時間であるような場合には，発症日の前日を起点として差し支えないものとする。 (c) 発症日から数えて１週間（７日間）ごとに実労働時間数を集計し，１週間単位の総労働時間数とする。 (d) １週間単位の総労働時間数から４０時間を引いて，その週の時間外労働時間数とする。ただし，総労働時間数が４０時間に満たない場合は，その週の時間外働時間数は「ゼロ」とする。 (e) 発症日から数えて２９日目と３０日目の２日間については，この２日間を含む１週間（発症前２９日目ないし３５日目）の就労状況をみて，次のとおり算出する。 ① ３１日目からの５日間のうちに休日が２日以上ある場合は，２日間の総労働時間数から１６時間を引いた時間数を時間外労働時間数とする。 ② ３１日目からの５日間のうちに休日が１日ある場合は，この２日間の労働のうちの１日を休日労働とみなして，２日間の総労働時間数から８時間を引いた時間数を時間外労働時間数とする。 ③ ３１日目からの５日間のうちに休日のない場合は，この２日間 ，この２日間の労働のうちの１日を休日労働とみなして，２日間の総労働時間数から８時間を引いた時間数を時間外労働時間数とする。 ③ ３１日目からの５日間のうちに休日のない場合は，この２日間の労働を休日労働とみなして，２日間の総労働時間数をそのまま時間外労働時間数とする。 ④ 以上により算出した４週間と２日間の総労働時間数と時間外労働時間数を合計し，それぞれ発症前１か月間の総労働時間数と時間外労働時間数とする。 (f) 次に，発症前２か月目（発症日から数えて３１日目から６０日目までの３０日間）について，発症前１か月間と同様に，４週間と２日間で時間外労働時間数を算出する。 (g) 以下，３０日単位で４週間と２日間ずつ計算し，１か月ごとの時間外労働時間数を６か月分算出する。 （甲７２）ｂＣの被告内における時間外労働時間死亡１か月前 ６６時間５５分 ２ ５０時間２２分 ３ ４３時間１２分 ４ ３３時間４８分 ５ ５８時間４９分 ６ ２９時間５４分(ｲ) そして，本件実務要領によれば，業務と脳・心臓疾患の発症との関連性の度合いの検討につき，①発症前１か月間において時間外労働時間数が１００時間を超えているか，又は，発症前２か月間以上の期間において当該時間数が８０時間を超えているか，②当該時間数が４５時間に満たないか，③当該時間数が上記①と②の中間よりも多いか少ないかにより，過重性の評価を行うべきと規定されているところ（甲７２），上記(ｱ)ｂ説示のとおりの，Ｃの被告内における時間外労働時間の長さや， 前記 当該時間数が上記①と②の中間よりも多いか少ないかにより，過重性の評価を行うべきと規定されているところ（甲７２），上記(ｱ)ｂ説示のとおりの，Ｃの被告内における時間外労働時間の長さや， 前記１(5)認定のとおり，Ｃは，被告外（自宅）においても相当量の業務をこなしていたと推認されることに加え，前記１(3)ウ，オ，キ，ク，コ，サ，ソ，チないしテ認定及び前記(1)イ(ｲ)説示のとおり，Ｃは，平成１９年１月中旬以降，ソゲフィ社とのメール等でのやり取りが頻繁となり，特に同年３月には，誤品納入問題，中国移管問題及び出荷停止問題が重畳的に発生し，同月３０日開催予定の購買本部の品質会議における報告や同年４月３日開催予定のソゲフィ社との対策会議に向けた準備等もあり，多忙を極めていたと考えられる上，上司から，残業は申請せず，家に持ち帰ってやれと命令されているので，実際にそうしており，土曜日や日曜日も仕事をしなければならないと述べていたことも併せ考えれば，Ｃの死亡１ないし２か月前の時間外労働時間は，被告外（自宅）におけるそれと併せ，優に８０時間を超えていたものと推認されるというべきである。 (ｳ) そして，前記(ｱ)ｂ説示のとおり，Ｃの被告内における時間外労働時間は，同人の死亡約３か月前である平成１９年１月においても，４５時間弱に及んでいることからすれば，同人の業務は，遅くとも同月以降は，量的にも過重な状態が恒常的に続いており，それは特に同年２月以降において顕著であったというべきである。 イ被告の主張について被告は，時間外労働時間の算出方法につき，本件実務要領規定のそれは，あくまで狭義の脳・心臓疾患の場合のものであって，労働基準監督官向けの内部資料であり，一般に公開されているものではないから，本件告示に定める計算 労働時間の算出方法につき，本件実務要領規定のそれは，あくまで狭義の脳・心臓疾患の場合のものであって，労働基準監督官向けの内部資料であり，一般に公開されているものではないから，本件告示に定める計算方法，すなわち，「１か月の総労働時間数（労働時間数＋延長時間数＋休日労働時間数）－（計算期間（１か月）の総暦日数／７）×４０」（乙２０）を用いるべきであると主張する。 しかし，証拠（甲７４）によれば，広島労働局は，まさに本件にかかる 労働災害認定において，本件実務要領規定の算出方法を用いて，時間外労働時間数を算出していることが認められることからすれば，同方法により算出することに何ら不都合はなく，単にこれが内部資料であるとか，一般に公開されていないことをもって，妥当性が喪失するとは解しがたく，被告の上記主張には理由がない。 (3) 小括以上のとおり，Ｃの業務は，平成１８年１１月以降，質的に過重であり，遅くとも平成１９年１月以降は，量的にも過重なものであったというべきである。 ３ 争点２（業務と本件自殺との間の相当因果関係）について(1) 判断ア判断基準(ｱ) 労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認められる必要があるところ，精神疾患の発病や増悪は，様々な要因が複合的に影響し合っていると考えられるから，当該業務と精神疾患の発病との間に相当因果関係が肯定されるためには，単に業務が他の原因と共働して精神疾患を発病若しくは増悪させた原因と認められるだけでは足りず，当該業務自体が，社会通念上，当該精神疾患を発病若しくは増悪させる一定程度以上の危険性を内在又は随伴していることが必要であると解される。 そして，精神障害の発症については，環境由来の ，当該業務自体が，社会通念上，当該精神疾患を発病若しくは増悪させる一定程度以上の危険性を内在又は随伴していることが必要であると解される。 そして，精神障害の発症については，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で，精神的破綻が生じるか否かが決まるという「ストレス－脆弱性」理論が合理的であり，当裁判所もこの見解を採用する。 この理論によれば，業務と精神障害の発症との間の相当因果関係が認められるためには，ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理 的負荷）と個体側の反応性，脆弱性を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみて，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に，業務に内在又は随伴する危険が現実化したものとして，当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。 (ｲ) 労働者の自殺による死亡が業務上の死亡と認められるか，すなわち，労働者の自殺についての業務起因性が問題となる場合，通常は，当該労働者が死の結果を認識し認容したものと考えられるが，少なくとも，当該労働者が業務に起因する精神障害を発症した結果，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺に至った場合には，当該労働者が死亡という結果を認識し認容していたとしても，当該結果を意図したとまではいうことができない。そして，世界保健機構の国際疾病分類第１０回改訂版（以下「ＩＣＤ－１０」という）第Ⅴ章「精神および行動の障害」のＦ０ないしＦ４（Ｆ０：症状性を含む器質性精神障害，Ｆ１：精神作用物質使用による精神および行動の障害，Ｆ２：精神分裂病，分裂病型障害および妄想性障害，Ｆ３：気分［感情］障害，Ｆ４：神経症性障害，ストレス関連障害および身体表現性障害 器質性精神障害，Ｆ１：精神作用物質使用による精神および行動の障害，Ｆ２：精神分裂病，分裂病型障害および妄想性障害，Ｆ３：気分［感情］障害，Ｆ４：神経症性障害，ストレス関連障害および身体表現性障害）に分類される精神障害の患者が自殺を図ったときには，当該精神障害により正常な認識，行為選択能力及び制御力が著しく阻害されていたと推定する取扱いが，医学的見地から妥当であると判断されている。 したがって，業務により発症したＩＣＤ－１０第Ⅴ章のＦ０ないしＦ４に分類される精神障害に罹患していると認められる者が自殺を図った場合には，原則として，当該自殺による死亡につき業務起因性を認めるのが相当である。 (ｳ) さらに，ＩＣＤ－１０第Ⅴ章においては，うつ病エピソード（Ｆ３２（Ｆ３の中の一つである。））で典型的に見られる症状として，①抑う つ気分，②興味と喜びの喪失，③活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少が挙げられ，その他の一般的な症状として，a 集中力と注意力の減退，b 自己評価と自信の低下，c 罪責感と無価値感，d 将来に対する希望のない悲観的な見方，e 自傷あるいは自殺の観念や行為，f 睡眠障害，g 食欲不振が挙げられている。通常，少なくとも２週間の持続が診断に必要とされるが，もし，症状が極めて重症で急激な発症であれば，より短い期間であっても構わない。そして，うつ病の重症度の区別は，その際の症状の数とタイプを含む複合的な臨床判断に基づくところ，軽症（Ｆ３２．０）は，典型的な症状のうちの２つとその他の症状のうちの２つ，中等症（Ｆ３２．１）は，典型的な症状２つとその他の症状のうち３つないし４つ，重症（Ｆ３２．２，Ｆ３２．３）は，典型的な症状３つとその他の症状のうち４つを持つとされる。 （甲６３，甲８８，甲８９，甲９ ２．１）は，典型的な症状２つとその他の症状のうち３つないし４つ，重症（Ｆ３２．２，Ｆ３２．３）は，典型的な症状３つとその他の症状のうち４つを持つとされる。 （甲６３，甲８８，甲８９，甲９２の１ないし７，乙２７）イ本件へのあてはめこれを本件についてみるに，前記１(3)エ，カ認定及び前記２(3)説示のとおり，Ｃの業務は，平成１９年１月以降，質的にも量的にも過重なものであったところ，同人は，同月６日ないし７日，原告らとの家族旅行の際，直前になって行きたくない旨を言い出し，旅行中も，イライラした様子で，早く広島に帰りたい，帰ったらやらなければならない仕事がたくさんある旨の発言をしていたこと，同年２月１８日に原告Ｂと電話で会話した際，寝起きのような声で元気がなかったことが認められる。 このような事実からすれば，Ｃは，このころから，自己の業務につき，相当の負担を感じていたものと考えられる。もっとも，前記１(3)カ認定のとおり，Ｃは，同月２０日ないし２３日の間に，原告Ｂと電話で会話した際は，特に心配する状態ではなく，同月２４日，引越しの後でＭと電話で会話した際も，同引越しにつきとても楽しそうに語っていたことからす れば，このころにおいては，未だ，前記ア説示のうつ病をうかがわせる症状が生じていたとまでは，明確には認めがたい。 しかし，前記１(3)ケ，サ，シ及び前記２(1)イ(ｳ)，(3)説示のとおり，Ｃの業務は，遅くとも平成１９年１月以降は，量的にも過重な状態が恒常的に続いており，それは特に同年２月以降において顕著であったことに加え，同人は，同月終わりころから，声を掛けてもすぐに返事が返ってこないことがあったり，自らを駄目な人間である旨発言していたこと，同月５日ないし６日に出荷停止問題が発覚したと いて顕著であったことに加え，同人は，同月終わりころから，声を掛けてもすぐに返事が返ってこないことがあったり，自らを駄目な人間である旨発言していたこと，同月５日ないし６日に出荷停止問題が発覚したところ，欠品による製造ラインの停止は，バイヤーにとってかなりのプレッシャーであること，同年３月１１日，ＭがＣに架電した際，同人は，元気がなくて言葉数も少なく，被告を退職するかもしれない旨をほのめかしていたことが認められる。 このような点からすれば，Ｃのこのころの状態は，うつ病の典型的な症状として，①抑うつ気分，②興味と喜びの喪失，その他の症状として，b自己評価と自信の低下，c 罪責感と無価値感，d 将来に対する希望のない悲観的な見方が現われているということができ，したがって，同人は，このころに，軽度から中等度にかけてのうつ病を発症していた旨推認されるというべきである。 そして，前記１(3)セないしチ，テ認定，前記２(2)ア(ｲ)説示及び証拠（甲２３）によれば，平成１９年３月以降，誤品納入問題，中国移管問題及び出荷停止問題が重畳的に発生し，Ｃは，同月３０日開催予定の購買本部の品質会議における報告や同年４月３日開催予定のソゲフィ社との対策会議に向けた準備等もあり，多忙を極めていたところ，出荷停止問題が一応の解決をみた同年３月１５日以降も，同月１９日にＥから職務等級の昇級が決定した旨を告知された際，自分はまだそこまでのレベルではないと自信なさげであったこと，同月２７日ないし２８日には，Ｅから被告購買本部の品質会議における報告を延期するよう指示され，このころから，Ｐ のもとに，急に多数回相談に行くようになったが，何度も同じことばかり尋ねていたこと，さらに同月３０日には，上司に業務のことを相談に行っても，叱責されるばかりで，誰も助け れ，このころから，Ｐ のもとに，急に多数回相談に行くようになったが，何度も同じことばかり尋ねていたこと，さらに同月３０日には，上司に業務のことを相談に行っても，叱責されるばかりで，誰も助けてくれないと漏らすなど，何かに追い詰められて相当悩んでいる様子であり，以前は，きちんとはっきりものを言うタイプであったのに，このころには「すみません，すみません，僕が何もやっていないから」と必要以上に謝ったりするなど豹変しており，Ｃが作成する週報の文章も，以前に比して短く雑になっていたこと，同日，Ｊが話しかけても，どこか上の空というような雰囲気であったことが認められる。 以上のような事実経過に照らすと，Ｃは，同月２７日ないし２８日前後には，同月１１日ころに生じていた前記うつ病の症状に加え，典型的な症状として，③活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少，その他の症状として，a 集中力と注意力の減退を見て取ることができるのであって，e 自殺の観念が生じたか否かを仮に措くとしても，Ｃのうつ病は，このころには，重症化していたとみるのが相当である。 そして，Ｃは，その直後の同年４月２日に自殺したのであるから，本件自殺は，同人の業務に起因したものということができ，相当因果関係が認められるというべきである。 (2) 被告の主張についてア被告は，Ｃの業務内容は，客観的に特段困難なものではなく，上司による援助も十分にされていたから，Ｃにとって負荷の大きな業務ではなく，当該業務自体にうつ病を発症，増悪させる一定程度の危険性を内在し随伴していたとはいえず，客観的にみて自殺を余儀なくさせるものではなかったと主張する。 しかし，Ｃの業務が質的にも量的にも過重なものであったこと，それにもかかわらず，上司による適切なサポート していたとはいえず，客観的にみて自殺を余儀なくさせるものではなかったと主張する。 しかし，Ｃの業務が質的にも量的にも過重なものであったこと，それにもかかわらず，上司による適切なサポートが何らされていなかったことは， 前記２説示のとおりであり，同説示内容からすれば，同業務が，それ自体にうつ病を発症，増悪させる一定程度の危険性を内在し随伴していたことは明らかであって，これに反する被告の上記主張は，失当であるといわざるを得ない。 イまた，被告が証拠として提出するＹ医師の意見書（乙２７）には，業務以外の個体的要因や個人的な出来事にかかる心理的負荷について，①執着性格，②引越し，昇級，③単身・未婚であるといった事情が挙げられていることが認められる。 しかし，まず，執着性格については，証拠（甲５，甲８，甲１０，甲２５，甲３４，甲４７の２）によれば，Ｃの性格として，真面目で責任感を持って素早く対応しようとするあまり，時に小さなトラブルを即，大問題と受け止めて動転したり，人に仕事を振るのが苦手であり，また，自分で解決したいタイプであった旨の指摘があることが認められるが，他方で，証拠（甲５）によれば，Ｃは，本件自殺の直近１年間の２回（半年毎）の実績評定（平成１８年４月ないし９月及び同年１０月ないし平成１９年３月）において，購買本部における同一職務等級中，上位３０パーセント以内に入る成績を２回連続して取得しており，被告も評価していたことが認められることに加え，前記１(2)認定及び前記２説示のとおり，Ｃの業務は，質的にも量的にも過重なものであり，入社３年目の同人が，上司の適切なサポートなしにソゲフィ社を担当することは，荷が重すぎるものであったことが認められる。 このような点からすれば，上司による適切なサポートがさ 的にも過重なものであり，入社３年目の同人が，上司の適切なサポートなしにソゲフィ社を担当することは，荷が重すぎるものであったことが認められる。 このような点からすれば，上司による適切なサポートがされていなかったことを度外視して，Ｃの性格を，「執着性格」としてうつ病発症の因子として殊更取り上げることは，適当でないといわざるを得ない。 次に，引越しについては，前記１(3)カ認定のとおり，Ｃは，その直後の電話において，このことをとても楽しそうに語っていたのであり，本件 全証拠によっても，同人が，引越後から本件自殺までの期間も含め，同引越しに関する不満を持っていたといった事情は認められないから，これがうつ病を発症・増悪させる心理的負荷になったとは到底考えられない。 また，単身・未婚であることについても，本件において，家族等によるサポートを得られなかったことが，同人の心理的負荷等になっていたというような事情は全く見当たらず，むしろ，同僚等が，Ｃから同人の業務に関する不満等を耳にする機会があったにもかかわらず，本件自殺に至っていることからすれば，仮にＣに同居者等がいたとしても，うつ病の発症・増悪に影響は与えなかったものと考えるのが素直である。 さらに，昇級については，前記１(3)セ認定のとおり，それを告知されたのが平成１９年３月１９日であり，うつ病の発症後であるから，これが同症状の発症それ自体に影響を与えていないことは明らかである。もっとも，同認定のとおり，Ｃは，上記昇級を告げられた際に，自分はまだそこまでのレベルではないと述べ，自信がなさそうな様子を示すなど，かえって低い自己評価・自責的な解釈をしており，これがうつ病を悪化させる心理的負荷になった可能性は否定できないものの（甲９２の１），前記(1)説示の ではないと述べ，自信がなさそうな様子を示すなど，かえって低い自己評価・自責的な解釈をしており，これがうつ病を悪化させる心理的負荷になった可能性は否定できないものの（甲９２の１），前記(1)説示のとおり，うつ病の重症化は，同月中旬から下旬にかけての，同人の業務の質的・量的な多忙さや，上司のサポートのなさによるものであることが明らかであるから，上記昇級が，Ｃに与えた影響はあくまで軽微なものというべきであって，Ｃのうつ病増悪の原因につき，不明ないしは業務以外の出来事が主原因であると評価すべき事情になるとは，到底認められないというべきである。 (3) 小括以上より，Ｃの自殺は，業務に起因したものといえるから，同人の業務と本件自殺との間には，相当因果関係が認められる。 ４ 争点３（被告の安全配慮義務違反）について (1) 判断ア被告が負う安全配慮義務の内容労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険のあることは，周知のところである。労働基準法は，労働時間に関する制限を定め，労働安全衛生法６５条の３は，作業の内容等を特に限定することなく，同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが，それは，上記のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。これらのことからすれば，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を 際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の右注意義務の内容に従って，その権限を行使すべきである（最高裁判所平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁）。 そして，上記注意義務は，労働者の心身の健康が損なわれるおそれに対するものであるから，この場合の結果とは，心身の健康が損なわれることであり，予見の対象は，心身の健康が損なわれることで足りるというべきところ，うつ病を発症し自殺に至るということは，まさに心身の健康が損なわれるおそれが具体化したものであり，また，過重な業務によって心身の健康が損なわれる場合の一態様として，うつ病を発症し自殺に至ることが通常あり得ることは周知の事実といえることからすれば，過重な業務等に対する認識可能性があれば，この点の予見可能性を認めることができるというべきである。 そうすると，使用者に安全配慮義務違反が認められるには，予見可能性 が必要であるところ，予見義務の内容として，具体的に特定の疾患の発症を予見し得たことまでは要求されず，「過重労働をすれば，労働者の健康が悪化するおそれがある」という抽象的な危惧が予見し得たならば予見可能性は肯定されるのであって，具体的には，①使用者又は代理監督者たる上司が，当該労働者が心身の健康を損なっている状態（体調悪化）を認識していたか又は認識可能であったか，若しくは，②心身の健康を損なう原因となった労働実態について，使用者又は代理監督者たる上司が認識していたか又は認識可能であれば，上記予見可能性が認められるというべきである。 イ本件へのあてはめ 心身の健康を損なう原因となった労働実態について，使用者又は代理監督者たる上司が認識していたか又は認識可能であれば，上記予見可能性が認められるというべきである。 イ本件へのあてはめこれを本件につきみるに，前記１(2)認定のとおり，Ｃに，ソゲフィ社を担当させたこと自体については，それが酷なものとまではいえなかったにしても，上司の適切なサポートがなければ，一人でこなすのは無理なものであったところ，Ｃの業務は，特に平成１９年１月以降は，量的にも質的にも過重なものであったにもかかわらず，上司による適切なサポートがされていなかったことは，前記２(1)説示のとおりである。そして，前記１(3)ウ，オ，キ，コ，サ，セ，ソ，チないしテ認定並びに証拠（甲５１，甲５２，甲５４，甲５６，甲５７，証人Ｄ４）及び弁論の全趣旨によれば，ＦらＣの上司は，Ｃの業務状況につき，週報により把握できる状況にあったこと，Ｃは，Ｆら上司に対し，ソゲフィ社をめぐる案件等につき，メールないしは直接に相談していたこと，Ｆ及びＥに宛てた同年３月２日付けメールには，「正直な所，メールやピクテル会議だけで議論する内容ではないと思います。多くの人間が動かねばならない非常に大きな問題だと思います。」と記載していたこと，Ｄも，出荷停止問題につき，同月５日に把握して以降，Ｃによる折衝ではらちがあかないため，自ら交渉に乗り出していることが認められる。 これらも併せ考えれば，②使用者たる被告又は代理監督者たるＣの上司は，Ｃが軽度のうつ病を発症したと考えられる同月１１日ころには，Ｃの業務（労働実態）が同人の心身の健康を損なうほどに質的・量的に過重なものであったことにつき認識可能であったというべきである。 また，前記１(3)セ，タ，テ認定のとおり，Ｃは，同月１９日ないし ，Ｃの業務（労働実態）が同人の心身の健康を損なうほどに質的・量的に過重なものであったことにつき認識可能であったというべきである。 また，前記１(3)セ，タ，テ認定のとおり，Ｃは，同月１９日ないし２０日，Ｆ及びＥの面前で，自信なさげな様子を示していたことに加え，本件自殺の１週間前ころからは，Ｐのところに何度も同じことを尋ねに来たり，同月下旬ころに同僚らに対しても，何かに追い詰められて相当悩んでいる様子を示したり，話しかけられても上の空であったりと，明らかに変調を来していたといえる状態であったことからすれば，①使用者たる被告又は代理監督者たるＣの上司は，遅くともＣのうつ病が重症化していた同月下旬（同月２７日ないし２８日前後）には，同人が心身の健康を損なっている状態にあったことを認識可能であったというべきである。 そして，前記１(3)キ，ク，ケ，チ，テ認定及び前記２(1)ア(ｳ)説示のとおり，Ｆは，もともと英語力に難があり，その一事からしても，Ｃにとって質的・量的に過重であったソゲフィ社をめぐる問題につき，適切なサポートが期待し得なかった上に（現に，出荷停止問題についても，出荷を停止した旨のソゲフィ社からの英文メールは，Ｆに転送されており，その意味では，同人は同事実に気づき得たといえる。また，ＦがＣに宛てた品質選別工程の中国移管問題に関するアドバイスを記載したと思われるメールの文面を見ても（乙１５），単にそれまでのＣからの報告をまとめ直して，フォード社のバイヤーにフォローを求めるべきとするものにすぎず，内容的にも，上司のフォローとして適切なものであったかは疑問が残るといわざるを得ない。），Ｃが相談に来ても，アドバイスをするよりは，むしろ頭ごなしに叱責するとか，自宅での残業を命じるといったことをしており，Ｌからフォローするよ て適切なものであったかは疑問が残るといわざるを得ない。），Ｃが相談に来ても，アドバイスをするよりは，むしろ頭ごなしに叱責するとか，自宅での残業を命じるといったことをしており，Ｌからフォローするよう言われた際にも，ソゲフィ社の件について は一切関知しておらず，自分も担当を持っていてとても忙しいので，それどころではない旨を述べたこと，Ｅも，Ｃの相談に乗るようＰに依頼したり，出荷停止問題についても，本来であれば自らソゲフィ社との交渉に当たるべきであったにもかかわらず（乙２６，証人Ｄ７・８），次期エンジンプロジェクト等のために余裕がなく，自ら交渉に当たれなかったため，Ｄが交渉に当たったこと，また，Ｄは，Ｃが，購買本部の品質会議での報告の準備等で多忙を極めていたにもかかわらず，さらにファシリテーター業務を引き受けてＣを推薦したことも認められる。 このように，Ｃの上司らは，前記説示のとおり，①Ｃが心身の健康を損なっている状態（体調悪化）にあったこと，②その原因となったＣの質的・量的に過重な労働実態について認識し得，Ｃが心身の健康を損ない，あるいは悪化させ，最悪自殺に至らないよう，適切なフォローを容易にし得たにもかかわらず，これを怠り，Ｃを自殺に至らしめたというほかはない。 したがって，被告には，安全配慮義務違反が認められるというべきである。 (2) 被告の主張について被告は，予見可能性の対象につき，単なる労働実態ではなく，健康状態の悪化という結果を生む原因となる危険な状態であるというべきであって，しかも，これを容易に認識し得た場合に限って予見可能性が肯定できるとし，本件の場合，仮にＣがうつ病を発症したとしても，その発症の時期は平成１９年３月３０日かそれ以降であり，Ｃの行動自体にも特に体調不良を思わせるような事情は認 た場合に限って予見可能性が肯定できるとし，本件の場合，仮にＣがうつ病を発症したとしても，その発症の時期は平成１９年３月３０日かそれ以降であり，Ｃの行動自体にも特に体調不良を思わせるような事情は認められなかったことからすれば，予見可能性はなかった旨を主張する。 しかし，被告の上記主張は，予見可能性の対象を不当に狭めるものであるばかりか，Ｃのうつ病の発症時期を不当に遅らせるものであって，前記３ (1)イ，４(1)ア説示に照らし，いずれも採用することができない。 また，仮にこの点を措き，被告の上記主張する基準によったとしても，上記(1)イ説示のとおり，Ｃは，平成１９年３月下旬ころには，その行動につき，明らかに変調を来していたといえる状態であったことからすれば，遅くともうつ病が悪化したと推認される同月２７日ないし２８日ころには，Ｃは，健康状態の悪化という結果を生む原因となる危険な状態にあったことは客観的にも明らかである。 そうすると，ＦやＥらにしても，仮にＣとのコミュニケーションを常日頃から図るなどしていれば，この段階で，Ｃに対し，購買本部の品質会議での報告やソゲフィ社との対策会議に向けた準備状況を確認するなどして，同人の業務の軽減化に取り組み，また，その際の受け答えの様子等から，体調面を含め同人の置かれた状況を把握することは十分に可能であったと認められる。 そして，本件自殺が同年４月２日であり，最終出勤日から本件自殺までなお３日間あったことも併せ考慮すれば，遅くとも同年３月３０日の時点で，被告（Ｃの上司ら）が，上記のとおりの何らかの対策を取っていれば，本件自殺は十分に避け得たと推認されるのであって，被告に安全配慮義務違反が認められることに何ら変わりはないといわねばらなない。 したがって，被告の上記主張には理由 らかの対策を取っていれば，本件自殺は十分に避け得たと推認されるのであって，被告に安全配慮義務違反が認められることに何ら変わりはないといわねばらなない。 したがって，被告の上記主張には理由がない。 (3) 小括以上より，被告には，安全配慮義務違反が認められる。 ５ 争点４（損害）について(1) Ｃの損害ア慰謝料 ２５００万円(ｱ) 前記認定・説示のとおり，Ｃは，上司から何ら適切なサポートを受けられない中で，質的にも量的も過重な業務に恒常的に従事させられ，ソ ゲフィ社をめぐるトラブルについても，孤軍奮闘し，一人で抱え込まざるを得ない状況に陥った結果，うつ病を患ったのである。そして，本件自殺当時は未だ２５歳と若く，被告でも優秀な成績を修めており，本来将来を嘱望されるべき人物であったにもかかわらず，自ら命を絶たざるを得なかった同人の無念は，察するに余りあるものであり，これを慰謝するには，２５００万円が相当である。 (ｲ) ところで，原告らは，被告から，見舞金として２５００万円の支払を受けており（前記前提事実(6)イ参照），これを，まずＣの慰謝料を原因とする損害につき遅延損害金・元本の順に充当することは当事者間に争いがない。そして，証拠（甲９０）によれば，上記充当の合意は，もともと，上記見舞金のうち，平成２１年７月１５日限りに追加で支払われた２４８５万円についてのものであることが認められ，残り１５万円については，訴訟上でされた新たな合意と解されるが，充当計算においては，平成２１年７月１５日時点におけるＣの慰謝料２５００万円にかかる遅延損害金・元本につき，上記見舞金２５００万円を充当するのが相当である。 そして，本件は，不法行為に基づく請求であり，本件自殺日 年７月１５日時点におけるＣの慰謝料２５００万円にかかる遅延損害金・元本につき，上記見舞金２５００万円を充当するのが相当である。 そして，本件は，不法行為に基づく請求であり，本件自殺日が平成１９年４月２日であるから，Ｃの慰謝料２５００万円に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金は，平成２１年７月１５日の時点で，２８５万９５８９円発生していることとなり，これに，まず前記見舞金２５００万円を充当し，次にその残額を上記慰謝料の元本部分に充当すると，同元本は２８５万９５８９円残存するから，同額及びこれに対する平成２１年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告らが相続することとなる。 イ逸失利益 ５８９５万５０７６円(ｱ) 基礎収入 ６７６万７５００円（平成１８年賃金センサスによる男性 大卒全年齢平均年収）(ｲ) ライプニッツ係数 １７．４２３（本件自殺当時２５歳。労働能力喪失期間４２年に対応する数額）(ｳ) 生活費控除率 ５０パーセント(ｴ) 計算式６７６万７５００円×１７．４２３×（１－０．５）(2) 原告Ａの損害ア Ｃからの相続分(ｱ) 慰謝料 １４２万９７９４円計算式 ２８５万９５８９円÷２(ｲ) 逸失利益 １９５４万７５３８円ａ 原告Ａは，Ｃの逸失利益５８９５万５０７６円のうち，相続分に従い，その２分の１を相続しているところ，広島中央労働基準監督署長の支給決定に従い，遺族補償金として，９９３万円（８５４万６０００円＋１３８万４０００円。前記前提事実(6)ア参照）の支給を受けているので，これを控除すべきである。 ｂ 計算式 ５８９５万５０７６円÷２－９９３万円 として，９９３万円（８５４万６０００円＋１３８万４０００円。前記前提事実(6)ア参照）の支給を受けているので，これを控除すべきである。 ｂ 計算式 ５８９５万５０７６円÷２－９９３万円イ原告Ａ固有の損害(ｱ) 慰謝料 ２５０万円原告らが，本件自殺により受けた精神的苦痛は，それだけで甚大なものであるといえるところ，証拠（甲９，甲２１，甲３１，原告Ｂ本人１２・１３）によれば，本件自殺後，Ｄは，Ｃが亡くなったとの報告をうけた際，皆の前で笑いながら「Ｃが亡くなったわー」とか，「この忙しいのにこんなこと…いろいろあるわ」などと発言し，Ｃの葬儀の際も，被告の弔文原稿に目を通しながら，冗談めいた口ぶりで「泣かすよなー」とか，会葬御礼をもらったことについて「この辺ではこうなん か？」と笑い話をしていたこと，Ｅは，Ｃの同僚らが，Ｃの使用していた机上に花を用意しようとした際に「大っぴらにするな」と許可しようとしなかったり，同じくＣの同僚らが，Ｃの通夜・葬儀の出席につきメールを流したところ，「全員にそのようなものを流すな」と注意したことが認められる。 このような事実に照らすと，原告らは，本件自殺後に，いわば二重に精神的苦痛を被ったといえるのであって，その度合いは，想像に余りあるものであるといえる。 そして，これらの事情についても，本件自殺にかかわる一連のものであると認められるから，原告らの慰謝料を算定するに当たってしんしゃくすべきであるところ，原告ら固有の慰謝料としては，各自２５０万円を認めるのが相当である。 (ｲ) 葬儀費用 ８８万７１００円ａ 同費用としては，１５０万円を認めるのが相当であるが，原告Ａは，広島中央労働基準監督署長の支給決定に従い，葬祭料として，６１万２９００円 (ｲ) 葬儀費用 ８８万７１００円ａ 同費用としては，１５０万円を認めるのが相当であるが，原告Ａは，広島中央労働基準監督署長の支給決定に従い，葬祭料として，６１万２９００円（５７万１３８０円＋４万１５２０円。前記前提事実(6)ア参照）の支給を受けているので，これを控除すべきである。 ｂ 計算式 １５０万円－６１万２９００円(ｳ) 弁護士費用 ２５０万円本件訴訟の経緯や経過等，一切の事情にかんがみ，弁護士費用として，２５０万円（上記ア(ｱ)，(ｲ)，イ(ｱ)，(ｲ)の合計２４３６万４４３２円の約１割）を認めるのが相当である。 カ合計 ２６８６万４４３２円(3) 原告Ｂの損害ア Ｃからの相続分(ｱ) 慰謝料 １４２万９７９４円 計算式 ２８５万９５８９円÷２(ｲ) 逸失利益 ２９４７万７５３８円計算式 ５８９５万５０７６円÷２イ原告Ｂ固有の損害(ｱ) 慰謝料 ２５０万円上記認定の理由は，前記(2)イ(ｱ)説示のとおりである。 (ｲ) 弁護士費用 ３４０万本件訴訟の経緯や経過等，一切の事情にかんがみ，弁護士費用として，３４０万円（上記ア(ｱ)，(ｲ)，イ(ｱ)の合計３３４０万７３３２円の約１割）を認めるのが相当であるウ合計 ３６８０万７３３２円第４ 結論よって，原告らの請求は，被告に対し，原告Ａにつき２６８６万４４３２円並びにうち１４２万９７９４円に対する平成２１年７月１６日から支払済みまで及びうち２５４３万４６３８円に対する平成１９年４月２日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員，同Ｂにつき，３６８０万７３３２円並びにうち１４２万９７９４円に対する平成 ６日から支払済みまで及びうち２５４３万４６３８円に対する平成１９年４月２日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員，同Ｂにつき，３６８０万７３３２円並びにうち１４２万９７９４円に対する平成２１年７月１６日から支払済みまで及びうち３５３７万７５３８円に対する平成１９年４月２日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員の支払を，それぞれ求める限度で理由があるから，この範囲で認容することとして，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所姫路支部 裁判長裁判官中村隆次 裁判官吉澤暁子 裁判官舘野俊彦
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