（平成１２年（ワ）第８６号損害賠償請求事件（以下「Ａ事件」という。），同年（ワ）第３０４号立替金請求事件（以下「Ｂ事件」という。）） 主文 １ Ａ事件被告Ｃ及び同Ｄは連帯してＡ事件原告４，同７，同８，同11，同12，同13，同14，同15，同16，同18，同19，同20，同22，同23，同26，同27，同28に対し，別紙２の認容額欄記載の金銭及びこれに対するＡ事件被告Ｃは平成１２年４月２５日から，同Ｄは同月２２日から各支払済みまで年５パーセントの割合による金銭を支払え。 ２ Ａ事件原告３とＡ事件被告株式会社クオークとの間で，別紙１の未払額欄記載の未払割賦代金債務が存在しないことを確認する。 ３ Ｂ事件被告ＥはＡ事件被告・Ｂ事件原告株式会社セントラルファイナンスに対し，Ａ事件被告小林織物株式会社から「シングル寝具セット／Ｒ・Ｓ・Ｒ超長綿（アロエ加工）」という名称の寝具セット１組を受領するのと引換えに，金４１万３６００円を支払え。 ４ Ａ事件原告４，同７，同８，同11，同12，同13，同14，同15，同16，同18，同19，同20，同22，同23，同26，同27，同28のＡ事件被告Ｃ及び同Ｄに対するその余の各請求及びその余のＡ事件被告らに対する各請求，Ａ事件原告３のＡ事件被告株式会社クオークに対するその余の請求及びその余のＡ事件被告らに対する各請求，Ａ事件原告１，同２，同５（６），同９，同10，同17，同21，同25，同29のＡ事件被告らに対する各請求並びにＡ事件被告・Ｂ事件原告株式会社セントラルファイナンスのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ Ａ事件についての訴訟費用のうち，Ａ事件被告Ｃ及び同Ｄに生じた費用は，これを５分し，そ びにＡ事件被告・Ｂ事件原告株式会社セントラルファイナンスのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ Ａ事件についての訴訟費用のうち，Ａ事件被告Ｃ及び同Ｄに生じた費用は，これを５分し，その４をＡ事件原告らの，その余をＡ事件被告Ｃ及び同Ｄの負担とし，その余のＡ事件被告らについて生じた費用はＡ事件原告らの負担とし，Ｂ事件についての訴訟費用は，これを２分し，それぞれを各自の負担とする。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 【以下，当事者の名称を次のとおり表記する。】Ａ事件原告ら原告ら（なお，各原告について，別紙１のNo.欄の記載に従い，「原告１」のように表記する。）Ａ事件被告株式会社キュアワールド被告キュアワールドＡ事件被告小林織物株式会社被告小林織物Ａ事件被告株式会社クオーク被告クオークＡ事件被告株式会社アプラス被告アプラスＡ事件被告株式会社ファインクレジット被告ファインＡ事件被告ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社被告ゼネラルＡ事件被告Ｃ 被告ＣＡ事件被告Ｄ 被告ＤＡ事件被告・Ｂ事件原告株式会社セントラルファイナンス被告セントラルＡ事件被告ら被告らＢ事件被告Ｅ ルファイナンス被告セントラルＡ事件被告ら被告らＢ事件被告Ｅ 被告Ｅ第１ 請求 １ Ａ事件の主位的請求(1) 被告Ｃ及び同Ｄは原告ら全員に対し，別紙１の販売会社欄及び信販会社欄記載の被告らはこれに対応する契約者欄記載の原告らに対し，それぞれの原告に対応する被告らが連帯して，別紙１の請求額欄記載の金銭及びこれに対する別紙３の訴状送達日欄記載の日の翌日から各支払済みまで年５パーセントの割合による金銭を支払え（共同不法行為に基づく損害賠償請求）。 (2) 別紙１の契約者欄記載の原告らとこれに対応する信販会社欄記載の被告らとの間で，別紙１の未払額欄記載の各未払割賦代金債務が存在しないことを確認する（立替払契約に基づく割賦代金債務の不存在確認請求）。 ２ Ａ事件の予備的請求１(1)ア別紙１の信販会社欄記載の被告らはこれに対応する契約者欄記載の原告らに対し，別紙１の既払額欄記載の金銭及びこれに対する別紙３の訴状送達日欄記載の日の翌日から各支払済みまで年５パーセントの割合による金銭を支払え（既払割賦代金の不当利得返還請求）。 イ別紙１の販売会社欄記載の被告らはこれに対応する契約者欄記載の原告らに対し，別紙１の既払額欄記載の金銭及びこれに対する別紙３の訴状送達日欄記載の日の翌日から各支払済みまで年５パーセントの割合による金銭を支払え（既払割賦代金の不当利得返還請求）。 (2) １(2)と同旨（立替払契約に基づく割賦代金債務の不存在確認請求） ３ Ａ事件の予備的請求２別紙１の契約者欄記載の原告らとこれに対応する信販会社欄記載の被告らとの間で， (2) １(2)と同旨（立替払契約に基づく割賦代金債務の不存在確認請求） ３ Ａ事件の予備的請求２別紙１の契約者欄記載の原告らとこれに対応する信販会社欄記載の被告らとの間で，それぞれの原告らがそれぞれの被告らから別紙１の未払額欄記載の割賦代金の請求を受けたときは，これを拒絶する権利を有することを確認する（立替払契約に基づく割賦代金債務の取立を拒絶する権利の確認請求）。 ４ Ｂ事件被告Ｅは被告セントラルに対し，金４１万３６００円及びこれに対する平成１１年１２月１０日から支払済みまで年６分の割合による金銭を支払え（立替払契約に基づく割賦代金請求）。 第２ 事案の概要Ａ事件は，原告らが被告らを相手方として，原告らは，被告らとの間で寝具セット（以下「本件布団」という。）の売買契約及び立替払契約を締結したが，これは株式会社ジェー・エヌ・グリーンショップ（以下「ＪＮグリーンショップ」という。）が原告らに対し，真実は経済的に破綻することが必至である商法であるにもかかわらず，モニター料を支払う特約に基づいて毎月の割賦代金額を超える報酬が得られるので，この報酬で支払をすれば実質的な出捐はないなどと欺罔したことによるものであるなどと主張して，主位的請求として，民法７０９条，７１５条及び７１９条に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払並びに上記の立替払契約に基づく割賦代金債務の不存在確認を，予備的請求として，上記の立替払契約に基づく既払割賦代金の不当利得返還及び遅延損害金の支払並びに上記の立替払契約に基づく割賦代金債務の不存在確認ないしその取立を拒絶する権利の確認を求めた事案である。また，Ｂ事件は，被告セントラルが被告Ｅを相手方として，上記の立替払契約に基づく割賦代金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。 存在確認ないしその取立を拒絶する権利の確認を求めた事案である。また，Ｂ事件は，被告セントラルが被告Ｅを相手方として，上記の立替払契約に基づく割賦代金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ Ａ事件に関する原告らの主張(1) 前提となる事実関係についてア本件売買契約及び本件立替払契約の締結について別紙１の契約者欄記載の原告らは，契約日欄記載の日に，それぞれの原告に対応する販売会社欄記載の被告らとの間で，別紙１の契約日欄，数量欄及び寝具代金欄記載の内容の本件布団の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結するとともに，それぞれの原告に対応する信販会社欄記載の被告らとの間で，別紙１の契約日欄，割賦代金総額欄記載の内容の本件売買契約に基づく売買代金の支払について立替払契約（以下「本件立替払契約」という。）を締結した。 イ ＪＮグリーンショップが行った詐欺商法についてＪＮグリーンショップは原告ら及び被告Ｅに対し，真実は経済的に破綻することが必至である商法であるにもかかわらず，モニター料を支払う特約に基づいて毎月の割賦代金額を超える報酬が得られるので，この報酬で支払をすれば実質的な出捐はないなどと欺罔して，被告キュアワールド及び同小林織物（以下「被告販売会社」という。）との間で本件売買契約及び上記のモニター料支払に関する特約（以下「本件モニター特約」という。）を，被告クオーク，同セントラル，同アプラス，同ファイン及び同ゼネラル（以下「被告信販会社」という。）との間で本件立替払契約を，それぞれ締結させた（以下「本件詐欺商法」という。）。 本件詐欺商法の詳細は，以下のとおりである。 (ア) ＪＮグリーンショップの設立等 替払契約を，それぞれ締結させた（以下「本件詐欺商法」という。）。 本件詐欺商法の詳細は，以下のとおりである。 (ア) ＪＮグリーンショップの設立等被告Ｃと訴外Ｆは，平成１０年６月，本件詐欺商法を行う目的でＪＮグリーンショップを設立した。 被告Ｃは，ＪＮグリーンショップの代表取締役であり，Ｆは，その取締役兼広島支店長である。また，被告Ｄ，訴外Ｇ及び訴外Ｈは，いずれもＪＮグリーンショップの役員ではなかったが，被告Ｄは，本件詐欺商法の実質的首謀者として被告Ｃらに指示を与えており，Ｇ及び後記のＢプラン会員であるＨも本件詐欺商法に関与していた。 (イ) 本件詐欺商法の会員システム① Ａプラン会員は，代金４１万７９００円で本件布団を購入した後，これを使用し，その使い心地についての感想，意見等を記載した報告書を提出したり，チラシの配布をしたりすることにより，ＪＮグリーンショップから毎月５万３０００円のモニター料と称する報酬（以下「モニター料」という。）を受領することができる。 Ａプラン会員のほとんどは，本件布団を購入する際に信販会社との間で立替払契約を締結し，毎月３万７６００円の割賦代金を支払うことにしたので，モニター料と割賦代金の差額である約１万５０００円が実質的な報酬となる仕組みであった。 ② Ｂプラン会員は，ＪＮグリーンショップとの間で取次店契約を締結し，新規会員を勧誘することにより，ＪＮグリーンショップから媒介手数料を受領することができる。この媒介手数料の額は，契約１口につき３万１８４０円であり，契約３口を締結させた場合には更に１９万９０００円の手数料が加算され，その後は，当該Ｂプラン会員を初代 から媒介手数料を受領することができる。この媒介手数料の額は，契約１口につき３万１８４０円であり，契約３口を締結させた場合には更に１９万９０００円の手数料が加算され，その後は，当該Ｂプラン会員を初代として，３代目から７代目までの会員が契約を締結するごとに，それぞれ１万１９４０円のロイヤリティーが加算された。 (ウ) 本件詐欺商法における勧誘方法ＪＮグリーンショップは，平成１０年７月ころから，「勧誘すれば勧誘するほど儲かるから，信販会社と立替払契約を締結してもすぐに割賦代金を返済できる。」と説明してＢプラン会員を募集し，更に募集したＢプラン会員に対し，Ａプラン会員を勧誘する方法について，「モニターの数はあらかじめ制限されている上，モニター料を支払うための資金も確保されているから，ＪＮグリーンショップがこれを負担することはない。」，「クレジット契約を締結させるのは，誠実な報告書を書かせるための手段である。」などと述べて勧誘すればよいと説明し，Ａプラン会員を勧誘するよう促した。 その結果，Ｂプラン会員は，「良いバイトがあるよ。」，「ローンを組むのは形式だけである。」，「モニター料が払い込まれてからクレジットの代金が引き落とされるので，実際にお金を払う必要はない。」などと説明した上で，友人，知人や会社の同僚，後輩らをＡプラン会員になるよう勧誘した。 Ｂプラン会員の中には，上記の会員システムの内容について不審に思い，ＪＮグリーンショップに問い合わせてくる者もいたが，被告Ｃらは，このようなＢプラン会員に対し，「モニター契約は，メーカーが新たに商品を売り出すに当たり，消費者のアンケートを取るためのものであり，宣伝費がメーカーから入る仕組みになっているので，大丈夫である。 は，このようなＢプラン会員に対し，「モニター契約は，メーカーが新たに商品を売り出すに当たり，消費者のアンケートを取るためのものであり，宣伝費がメーカーから入る仕組みになっているので，大丈夫である。」，「信販会社からの代金が一度に入るので，それを預けてその金利で充当する。」，「アンケートのデータを布団のメーカーに売却するので，会社が潰れることはない。」などと説明してＡプラン会員を勧誘するよう指示するなどした。 原告ら及び被告Ｅは，このような勧誘を受けた結果，Ａプラン会員（ただし，原告12は，Ｂプラン会員である。）になることを承諾し，本件売買契約，本件モニター特約及び本件立替払契約を締結したものである。 (エ) 本件詐欺商法が破綻することが必至の商法であったこと本件布団の売買代金は，４１万７９００円であったが，仮にその仕入代金が１０万円程度であるとすれば，月額５万３０００円のモニター料をわずか６か月間支払うことにより，モニター料の支払が粗利を超過することになる。ＪＮグリーンショップや被告販売会社が，新たなＡプラン会員を勧誘することにより赤字を補てんすることができると考えていたのであれば，このような商法は，まさにマルチ商法に当たる。また，被告Ｃらは，モニター料支払による損失が広告宣伝費であるとか，アンケートのデータを売却することによる収入があるなどと説明していたが，本件布団がＡプラン会員及びＢプラン会員以外の者に販売された実績はないし，アンケートのデータが売却されたこともない。 更に，本件詐欺商法の会員システムにおいては，Ｂプラン会員に対する媒介手数料の支払が予定されていたのであるから，粗利全額をモニター料の支払に充てれば，ＪＮグリーンショップの経営が成り立た 更に，本件詐欺商法の会員システムにおいては，Ｂプラン会員に対する媒介手数料の支払が予定されていたのであるから，粗利全額をモニター料の支払に充てれば，ＪＮグリーンショップの経営が成り立たないことは明らかである。仮に約定の高額の媒介手数料を支払うことなどあり得ないと考えていたと反論するのであれば，そのこと自体が，本件詐欺商法が破綻することが必至の商法であったことを認識していたことの証左である。 このように，本件詐欺商法が破綻することは必至であったというべきところ，原告ら及び被告Ｅは，いずれも平成１０年９月から平成１１年１月末ころまでの間に勧誘を受けてＡプラン会員ないしＢプラン会員となった。そして，ＪＮグリーンショップは，平成１１年２月にモニター料の支払を停止し，同年３月９日，広島地方裁判所に対していわゆる自己破産の申立てをしたものであるから，上記の勧誘は詐欺に当たる。 ウ本件立替払契約に基づく割賦代金の支払について別紙１の契約者欄記載の原告らはこれに対応する信販会社欄記載の被告らに対し，本訴提起までの間に，本件立替払契約に基づく割賦代金を別紙１の既払額欄記載のとおり支払った（以下「本件既払金」という。）。 エ本件訴状の送達について本件訴状は，別紙３記載の日に被告らに送達された。 (2) 主位的請求(1)（民法７０９条，７１５条及び７１９条に基づく損害賠償請求）についてア被告販売会社について(ア) 補助者の不法行為責任（民法７０９条）被告販売会社は，原告らとの間で，ＪＮグリーンショップを補助者として本件売買契約及び本件モニター特約を締結したものであるから，原告らに対し，ＪＮグリーンショ 任（民法７０９条）被告販売会社は，原告らとの間で，ＪＮグリーンショップを補助者として本件売買契約及び本件モニター特約を締結したものであるから，原告らに対し，ＪＮグリーンショップが行った本件詐欺商法について民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。 本件売買契約及び本件モニター特約は，被告販売会社が被告信販会社から受領した白紙のクレジット契約申込書の販売店名欄に自社の社判を押捺し，これをＪＮグリーンショップに交付し，ＪＮグリーンショップが顧客から申込みを受けた場合には，この申込書に所定事項を記入して被告販売会社にファクシミリ送信し，被告販売会社がこれを更に被告信販会社にファクシミリ送信し，被告信販会社がその審査の結果を被告販売会社ないしＪＮグリーンショップに通知するという方法によって締結されていたものであるが，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の補助者であることは，以上の事実からも明らかである。 (イ) 使用者責任（民法７１５条）被告販売会社は，その事業のためにＪＮグリーンショップを使用し，その事業の執行につき，ＪＮグリーンショップが行った本件詐欺商法により原告らに対して損害を与えたものであるから，原告らに対し，民法７１５条に基づく使用者責任を負う。 (ウ) 監督責任（民法７０９条）被告販売会社は，ＪＮグリーンショップの行為について，次に挙げる事情に基づく監督義務を有していたにもかかわらず，これを怠り，ＪＮグリーンショップが行った本件詐欺商法により原告らに対して損害を与えたものであるから，原告らに対し，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。 ① 被告販売会社は，ＪＮグリーンショップの取引形態を知った た本件詐欺商法により原告らに対して損害を与えたものであるから，原告らに対し，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。 ① 被告販売会社は，ＪＮグリーンショップの取引形態を知った上で，信販会社の加盟店としての自己の名義をＪＮグリーンショップに使用させた。 ② 被告販売会社は，ＪＮグリーンショップの行為により利益を上げている。 イ被告信販会社について(ア) 補助者の不法行為責任（民法７０９条）被告信販会社は，原告らとの間で，ＪＮグリーンショップを補助者として本件立替払契約を締結したものであるから，原告らに対し，ＪＮグリーンショップが行った本件詐欺商法について民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。 被告信販会社は，前記のとおり，ＪＮグリーンショップにいわゆる枝番を与えるなどの方法により加盟店ないしそれと同様の地位を与え，顧客についての与信の申込手続を直接行わせた上，これを審査した結果を被告販売会社を通じて通知するなどし，ＪＮグリーンショップは，その結果に基づき，本件布団を顧客に引き渡すかどうかを決定していたものであり，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者であることは，以上の事実からも明らかである。 (イ) 使用者責任（民法７１５条）被告信販会社は，その事業のためにＪＮグリーンショップを使用し，その事業の執行につき，ＪＮグリーンショップが行った本件詐欺商法により原告らに対して損害を与えたものであるから，原告らに対し，民法７１５条に基づく使用者責任を負う。 (ウ) 監督責任（民法７０９条）被告信販会社は，ＪＮグリーンショップの行為について，次に挙げる あるから，原告らに対し，民法７１５条に基づく使用者責任を負う。 (ウ) 監督責任（民法７０９条）被告信販会社は，ＪＮグリーンショップの行為について，次に挙げる事情に基づく監督義務を有しており，ＪＮグリーンショップの信用状態，取引形態を調査し，しかるべき措置を取れば原告らに被害が及ぶことを防止できたのに，これを怠り，ＪＮグリーンショップが行った本件詐欺商法により原告らに対して損害を与えたものであるから，原告らに対し，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。 ① 被告信販会社は，クレジット制度によって利益を上げている。 ② 被告信販会社は，ＪＮグリーンショップの情報を得るのは容易であった。 ③ ほとんどの場合，販売店が被告信販会社の補助者となって立替払契約を締結している。 ウ被告Ｃ及び同Ｄについて被告Ｃは，ＪＮグリーンショップの代表取締役社長であり，被告Ｄは，ＪＮグリーンショップの外部から被告Ｃに指示を与えていた実質的首謀者であり，被告Ｃ及び同Ｄは，共謀の上，ＪＮグリーンショップの関係者らをその事業のために使用し，その事業の執行につき，ＪＮグリーンショップに本件詐欺商法を行わせ，原告らに本件売買契約，本件モニター特約及び本件立替払契約を締結させたものであるから，原告らに対し，民法７１５条に基づく不法行為責任を負う。 エ被告らの共同不法行為クレジット契約は，商品販売者，信販会社及び商品購買者の３者が存在しなければ成立せず，被告販売会社及び被告信販会社は，いずれもＪＮグリーンショップを補助者として本件売買契約，本件モニター特約や本件立替払契約を締結していることからすれば，これらの被告ら ３者が存在しなければ成立せず，被告販売会社及び被告信販会社は，いずれもＪＮグリーンショップを補助者として本件売買契約，本件モニター特約や本件立替払契約を締結していることからすれば，これらの被告らの行為と被告Ｃ及び同Ｄの行為との間には関連共同性があり，被告らは連帯して原告らに対し，民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任を負う。 オ損害(ア) 原告らは，被告らの本件不法行為がなければ，本件売買契約及び本件立替払契約を締結し，被告信販会社に対して本件既払金を支払うことはなかったから，本件不法行為と本件既払金の支払との間には因果関係があり，原告らは，被告らの不法行為により本件既払金相当額の損害を被った。 (イ) また，原告らは，本訴の提起及び追行を原告ら訴訟代理人弁護士らに委任し，その費用及び報酬として相当額の金銭の支払を約束したものであり，別紙１の割賦代金総額欄記載の金額の１割に当たる弁護士費用欄記載の弁護士費用は，本件不法行為と相当因果関係のある損害というべきである。 (3) 主位的請求(2)（立替払契約に基づく未払割賦代金債務の不存在確認）についてア確認の利益被告信販会社は原告らに対し，本件立替払契約に基づく未払割賦代金の支払を請求しており，その請求の当否について原告らとの間に紛争が生じている。 イ詐欺による本件立替払契約の取消し本件立替払契約は，前記のとおり，詐欺によってされたものであるから，原告らは被告信販会社に対し，別紙３の訴状送達日欄記載の日に送達された本件訴状において，ＪＮグリーンショップを補助者として締結した本件立替払契約を民法９６条１項により取り消すとの意思表示をした。 ウ公序良俗違反による本件 訴状送達日欄記載の日に送達された本件訴状において，ＪＮグリーンショップを補助者として締結した本件立替払契約を民法９６条１項により取り消すとの意思表示をした。 ウ公序良俗違反による本件立替払契約の無効ＪＮグリーンショップを補助者として締結した本件立替払契約は，公序良俗に反し，無効である。 (4) 予備的請求１の(1)イ（被告販売会社に対する既払割賦代金の不当利得返還請求）についてア詐欺による本件売買契約の取消し原告らは被告販売会社に対し，別紙３の訴状送達日欄記載の日に送達された本件訴状において，ＪＮグリーンショップを補助者として締結した本件売買契約を民法９６条１項により取り消すとの意思表示をした。 イ公序良俗違反による本件売買契約の無効ＪＮグリーンショップを補助者として締結した本件売買契約は，公序良俗に反し，無効である。 ウ債務不履行による本件売買契約の解除被告販売会社ないしその補助者であるＪＮグリーンショップは原告らに対し，本件モニター特約に基づくモニター料を支払わないので，原告らは被告販売会社に対し，別紙３の訴状送達日欄記載の日に送達された本件訴状において，民法５４１条により本件売買契約を解除するとの意思表示をした。 エ本件売買契約のクーリングオフ(ア) 本件布団は，割賦販売法（平成１１年法律第３４号による改正前のもの，以下「割賦販売法」という。）２条４項，同法施行令１条１項，別表第１の４号の「寝具」に該当し，本件モニター特約を伴う本件売買契約は，割賦販売法２条３項２号所定のいわゆる個品割賦購入あつせん（以下「個品割賦購入あつせん」という。）の方法により締結されたものである 第１の４号の「寝具」に該当し，本件モニター特約を伴う本件売買契約は，割賦販売法２条３項２号所定のいわゆる個品割賦購入あつせん（以下「個品割賦購入あつせん」という。）の方法により締結されたものである。 また，本件布団は，訪問販売等に関する法律（平成１１年法律第３４号による改正前のもので，現在の特定商取引に関する法律に該当する。以下，この改正前の法律を「旧訪問販売法」という。）２条４項，同法施行令３条１項，別表第１の３６号の「寝具」に該当する。 (イ) 原告４，17以外の原告らは，自宅又は勤務先等の被告販売会社の営業所等以外の場所において，本件モニター特約を伴う本件売買契約の申込みをした。 (ウ) 原告らは被告販売会社に対し，別紙「クーリングオフ一覧」記載の日に，割賦販売法４条の３第１項，３０条の６及び旧訪問販売法６条１項に基づき，本件売買契約の申込みを撤回し，又はこの契約を解除するとの意思表示をした。 また，原告らは被告販売会社に対し，平成１３年９月２５日に被告キュアワールドに到達し，同年１０月１０日に被告小林織物に到達した同年９月１３日付け本件準備書面において，上記と同様の意思表示をした。 (エ) 原告３は，割賦販売法４条の３第１項１号及び旧訪問販売法６条１項１号所定の書面（以下「法定書面」という。）の交付を受けていない。また，原告８，９が交付された書面（原告８については甲１の８，原告９については甲１の９）には，契約内容が全く記載されておらず，この書面は法定書面には当たらない。 ところで，法定書面には，割賦販売法３０条の２第５項，同法施行規則１３条の１２，旧訪問販売法４条，同法施行規則３条所定の事項が記載されていなけ ，この書面は法定書面には当たらない。 ところで，法定書面には，割賦販売法３０条の２第５項，同法施行規則１３条の１２，旧訪問販売法４条，同法施行規則３条所定の事項が記載されていなければならず，これらの事項のうち１つでも記載が欠落していたり，多義的な記載がされていたり，真実と異なる記載がされていたりした場合には，法定書面を交付したことにはならないものと解すべきである。また，書面不記載の事項について，たとえ当該購入者がその内容を知っており，或いは法定書面と別個の書面の記載を考慮することによりその内容を理解することができたとしても，欠落が補充されると解すべきではない。 上記の必要的記載事項のうち，「商品名」については，原則として当該商品固有の名称を記載すれば足りるが，それのみでは商品のイメージが不明確なものについては，当該商品の一般的な名称をも併記すべきである。本件布団の固有の名称は「ＲＳＲ」であると考えられるが，これのみでは商品のイメージが不明確であるから，法定書面には，商品固有の名称に加えて，「寝具」，「布団」等の一般的な名称を併記しなければならない。また，本件布団には，「シングル寝具セット」と「ダブル寝具セット」の２種類があるから，必要的記載事項である「商品の型式及び種類」或いは「機種又は型式」について，そのいずれであるかが記載されていなければならない。更に，本件モニター特約は，本件売買契約の特約なのであるから，法定書面の必要的記載事項に当たるというべきである。 ところが，原告らが交付された書面には，別紙「記載不備一覧表」記載のとおり，上記の必要的記載事項が記載されていないから，この書面は法定書面には当たらない。 オ利得と損失及びその間の因果関係 された書面には，別紙「記載不備一覧表」記載のとおり，上記の必要的記載事項が記載されていないから，この書面は法定書面には当たらない。 オ利得と損失及びその間の因果関係被告販売会社が被告信販会社から立替金を受領しているのであれば，被告販売会社には本件既払金相当額の利得があり，原告らにはこれと同額の損失があり，この利得と損失の間には因果関係がある。そして，この利得には法律上の原因がない。 (5) 予備的請求１の(1)ア（被告信販会社に対する既払割賦代金の不当利得返還請求）についてア詐欺による本件立替払契約の取消しないし公序良俗違反による同契約の無効(3)イ及びウ記載の主張と同じである。 イ抗弁権の接続本件モニター特約を伴う本件売買契約は，個品割賦購入あつせんの方法により締結されたものであるところ，原告らと被告販売会社との間の本件売買契約，原告らと被告信販会社との間の本件立替払契約，被告信販会社と被告販売会社との間の加盟店契約は密接に関連する一体のものであるから，ＪＮグリーンショップが補助者として締結した本件売買契約が(4)アないしエ記載の事由により無効となることにより，本件立替払契約も無効となる。 なお，割賦販売法３０条の４は，支払を拒絶できる抗弁権を定めたに止まらず，販売店との関係が消滅した場合には，立替払契約が無効になることを定めた規定である。 ウ利得と損失及びその間の因果関係被告販売会社が被告信販会社から立替金を受領していないのであれば，被告信販会社には本件既払金相当額の利得があり，原告らにはこれと同額の損失があり，この利得と損失の間には因果関係がある。そして，この利得には法律上の原因がない。 ら立替金を受領していないのであれば，被告信販会社には本件既払金相当額の利得があり，原告らにはこれと同額の損失があり，この利得と損失の間には因果関係がある。そして，この利得には法律上の原因がない。 (6) 予備的請求１の(2)（立替払契約に基づく未払割賦代金債務の不存在確認）についてア確認の利益(3)のア記載の主張と同じである。 イ詐欺による本件立替払契約の取消しないし公序良俗違反による同契約の無効(5)のア記載の主張と同じである。 ウ抗弁権の接続(5)のイ記載の主張と同じである。 (7) 予備的請求２（立替払契約に基づく割賦代金債務の取立を拒絶する権利の確認請求）について(5)のア及びイ記載の主張と同じであって，原告らは被告信販会社に対し，割賦販売法３０条の４第１項の抗弁権を有する。 ２ Ａ事件に関する被告らの主張(1) 被告キュアワールドア本件売買契約及び本件モニター特約の締結について被告キュアワールドが，ＪＮグリーンショップを履行補助者として，原告らとの間で本件売買契約及び本件モニター特約を締結したとの事実は否認する。 本件売買契約は，ＪＮグリーンショップと原告らとの間で締結されたものである。被告キュアワールドは，ＪＮグリーンショップを通じて被告クオークその他の信販会社に対し，原告らの本件立替払契約の申込みを取り次いでいたにすぎない。 本件モニター特約は，ＪＮグリーンショップと原告らとの間で締結された，本件立替払契約とは全く別個の契約である。このことは，原告らが被告信販会社から電話による意思確認をされた際，本件モニター特約の存 本件モニター特約は，ＪＮグリーンショップと原告らとの間で締結された，本件立替払契約とは全く別個の契約である。このことは，原告らが被告信販会社から電話による意思確認をされた際，本件モニター特約の存在について申告していないことからも明らかである。 イクーリングオフについて原告１，３ないし５，７ないし10，12ないし14，16，18，19，21ないし23，25ないし28が受領した契約書は，法定書面に当たる。本件モニター特約は，本件売買契約とは別個の，原告らとＪＮグリーンショップとの間の契約であるから，契約書に記載がないことは当然である。 (2) 被告小林織物ア本件売買契約及び本件モニター特約の締結について被告小林織物が，ＪＮグリーンショップを履行補助者として，原告らとの間で本件売買契約及び本件モニター特約を締結したとの事実は否認する。 本件売買契約は，ＪＮグリーンショップと原告らとの間で締結されたものである。被告信販会社との間で加盟店契約を締結したのは，被告小林織物であり，本件立替払契約の契約書においても，被告小林織物が販売店として表示されているが，これは，ＪＮグリーンショップに自ら被告信販会社と加盟店契約を締結するだけの信用・実績がなかったため，被告信販会社の審査を受け，その取次店となった上，被告小林織物と被告信販会社の間の加盟店契約を利用して，ＪＮグリーンショップが自己の計算で取引を行ったものにすぎない。 本件モニター特約は，ＪＮグリーンショップと原告らとの間で締結された，本件売買契約とは全く別個の契約である。このことは，原告らが被告信販会社から電話による意思確認をされた際，本件モニター特約の存在について申告していないことからも ンショップと原告らとの間で締結された，本件売買契約とは全く別個の契約である。このことは，原告らが被告信販会社から電話による意思確認をされた際，本件モニター特約の存在について申告していないことからも明らかである。 イクーリングオフについてこの点に関する他の被告らの主張を援用する。 (3) 被告クオークア本件売買契約，本件モニター特約及び本件立替払契約の締結について被告販売会社が原告らとの間で本件売買契約を締結したとの事実，被告クオークが原告らとの間で本件立替払契約を締結したとの事実は認める。しかし，被告クオークがＪＮグリーンショップを履行補助者として使用したとの事実，本件立替払契約の特約として本件モニター特約が締結されたとの事実は，いずれも否認する。 被告クオークは，被告キュアワールドとの間で加盟店契約を締結していたにすぎず，ＪＮグリーンショップとの間で直接取引をしたことも，与信行為をしたこともない。ＪＮグリーンショップは，単なる取次店である。被告クオークは，「グリーンショップ」を被告キュアワールドが販売に際して用いる店舗の名称にすぎないものと理解していた。 本件モニター特約は，ＪＮグリーンショップと原告らとの間で締結された，本件売買契約及び本件立替払契約と全く別個の契約である。 イクーリングオフについて被告クオークは原告１，３ないし５，９，10，12ないし14，16，18，19，21ないし23，25ないし28に対し，遅くとも別紙１の契約日欄記載の日までに法定書面を交付した。 ウ抗弁権の接続について原告らは，自らの判断で儲け話に乗り，それが途中で頓挫した ，25ないし28に対し，遅くとも別紙１の契約日欄記載の日までに法定書面を交付した。 ウ抗弁権の接続について原告らは，自らの判断で儲け話に乗り，それが途中で頓挫したため，その責任を被告クオークをはじめとする信販会社に押しつけて回収を図ろうとしているにすぎないのであって，ＪＮグリーンショップの販売システムを容認して自らの判断でこれに参加した以上，被告クオークに対し，信義則上抗弁を対抗できない。 (4) 被告セントラルア本件売買契約，本件モニター特約及び本件立替払契約の締結について(ア) 被告小林織物が原告２，６，15，20との間で本件売買契約を締結したとの事実，被告セントラルが上記の原告らとの間で，次のとおり，本件立替払契約を締結したとの事実は，いずれも認める。 ① 契約年月日原告２は平成１０年１２月２６日原告６は平成１０年１２月２０日原告15は平成１１年１月３０日原告20は原告ら主張のとおり② 販売会社原告ら主張のとおり（被告小林織物）③ 商品名本件布団④ 代金 原告ら主張のとおり⑤ 支払総額原告ら主張のとおり⑥ 支払期日原告２は平成１１年３月から，原告６は平成１１年１月から， 原告２は平成１１年３月から，原告６は平成１１年１月から，原告15，原告20は，平成１１年２月から，いずれも毎月２６日限り，１２回払い⑦ 支払金額原告２は，１回目７万５７０１円，２回目以降７万５３００円原告６，原告15，原告20は，１回目３万８４００円，２回目以降３万７６００円⑧ 既払金額原告ら主張のとおり(イ) しかし，被告セントラルがＪＮグリーンショップを履行補助者として使用したとの事実，本件モニター特約が締結されたとの事実は，いずれも否認する。 被告セントラルは，被告小林織物との間で加盟店契約を締結していたにすぎず，ＪＮグリーンショップから販売店の届出を受けたことも，同社との間で加盟店契約を締結したこともない。 イクーリングオフについて被告セントラルは上記の原告らに対し，法定書面を交付した。 (5) 被告アプラスア本件売買契約，本件モニター特約及び本件立替払契約の締結について被告キュアワールドが原告７，８との間で本件売買契約を締結したとの事実は認めるが，その内容は，本件モニター特約の締結も含めて知らない。上記の原告らは被告アプラスに対し，本件モニター特約の存在を告知していない。 本件売買契約締結の際に被告キュアワールドがＪＮグリーンショップを履行補助者と の締結も含めて知らない。上記の原告らは被告アプラスに対し，本件モニター特約の存在を告知していない。 本件売買契約締結の際に被告キュアワールドがＪＮグリーンショップを履行補助者として使用したとの事実は否認する。被告キュアワールドは被告アプラスに対し，ＪＮグリーンショップが被告キュアワールドと全く独立した法人であるのに，直営店である旨の虚偽の申告をしていた。 被告アプラスが上記の原告らとの間で本件立替払契約を締結した事実は認めるが，被告アプラスがその際にＪＮグリーンショップを履行補助者として使用したとの事実は否認する。 イクーリングオフについて被告アプラスは，平成１０年１２月２５日までに原告７に対し，平成１１年１月８日までに原告８に対し，それぞれ法定書面を交付した。契約商品名については，「健康ふとん」，「健康寝具ＲＳＲ」との表示で十分である。また，本件立替払契約は，本件モニター特約の存在を前提とせずに締結されているのであるから，その記載がないのは当然である。 ウ信義則違反について上記の原告らがクーリングオフを主張することは，次の事情により信義則に反する。 (ア) 上記の原告らは，商品である寝具セットの引渡しを受けてこれを使用しており，その商品価値は，なくなっているか，著しく減少している。 (イ) 上記の原告らは被告アプラスに対し，本件モニター特約の存在及び同契約が存在するからこそ本件立替払契約を締結したことを一切告知しなかった。これは，上記の原告らが被告キュアワールド等と共同して被告アプラスを騙した不法行為とみることもできる。 び同契約が存在するからこそ本件立替払契約を締結したことを一切告知しなかった。これは，上記の原告らが被告キュアワールド等と共同して被告アプラスを騙した不法行為とみることもできる。 (ウ) 上記の原告らがモニター料で寝具セットの代金以上の収入が得られると考えたこと自体，常識に反し，重大な落ち度がある。 (エ) 上記の原告らは，寝具セットを引き取り，モニター料を受領しているにもかかわらず，本件立替払契約に基づいて支払った金銭の返還を求め，同契約上の未払債務の存在も否定するというのでは，公平の観念に反する。 (6) 被告ファインア被告ファインの責任についていずれも争う。 (ア) 補助者の不法行為責任（民７０９条）被告ファインは，原告らの立替払いの申込みに対し，直接電話による意思確認及び独自の信用調査に基づき与信をしているのであり，本件立替払契約について，ＪＮグリーンショップを補助者としているわけではない。むしろ，立替払の申込みという点では，ＪＮグリーンショップは原告らの補助者であるといえる。 なお，被告ファインは，被告小林織物との間で加盟店契約を締結しているが，ＪＮグリーンショップとの間では加盟店契約を締結しておらず，同社は被告小林織物のいわゆる「枝番先」である。 (イ) 使用者責任信販会社とＪＮグリーンショップとの間には使用関係はなく，ＪＮグリーンショップは，本件売買契約については，販売店又は販売代理店として原告らと接触したものであり，信販会社 信販会社とＪＮグリーンショップとの間には使用関係はなく，ＪＮグリーンショップは，本件売買契約については，販売店又は販売代理店として原告らと接触したものであり，信販会社との間に使用関係はない。また，このことについて，原告らには何ら誤解は生じていない。 (ウ) 監督責任信販会社と販売店は，法的に別個独立の経営主体として活動しているものであり，加盟店契約の締結により信販会社に監督権限，監督義務が当然に発生するものではない。被告信販会社は，原告らが主張するような法律上の監督義務を負っていない。 (エ) 被告らの共同不法行為本件売買契約と本件立替払契約とは，その契約主体を異にしており，本件売買契約について瑕疵が存在する場合に，これが当然に本件立替払契約の瑕疵となるわけではない。また，被告らの間に関連共同性が存在しないことは，割賦販売法３０条の４が創設的規定として成立した経緯からも明らかである。 イ債務不存在確認請求について原告11は，被告ファインとの間で，次のとおり立替払契約を締結した。 ① 契約年月日平成１１年１月１３日② 販売会社原告ら主張のとおり（被告小林織物）③ 商品名本件布団④ 代金原告ら主張のとおり⑤ 支払総額原告ら主張のとおり⑥ 支払方法１２回の分割払い⑦ 既払金額原告ら主張のとおりウクーリングオフについて(ア) 被告ファインは原告11に対し，平成１１年１月１２日，法 ⑥ 支払方法１２回の分割払い⑦ 既払金額原告ら主張のとおりウクーリングオフについて(ア) 被告ファインは原告11に対し，平成１１年１月１２日，法定書面を交付した。 (イ) 原告らが書面の不備を主張する点は争う。 法が規定するすべての記載事項を充足することがクーリングオフ進行の要件となるわけではない。また，原告らモニター会員の主張は，業務委託契約の履行による報酬請求の前提としての寝具セットの購入であるというのであるから，商行為に該当する。 クレジット契約書に「クーリングオフのお知らせ」が朱書きで明記されていること，契約書面の裏面に「契約解除の条件（クーリングオフの手順）」が記載されていることからすれば，原告らについては，クーリングオフ権行使の機会が確保されていたというべきである。 エ権利濫用について原告らがクーリングオフを主張することは，権利の濫用に該当する。 原告らは，本件モニター契約の存在が被告信販会社に明らかになれば立替払を拒否されることをおそれ，被告信販会社からの電話確認に際し，単純な寝具セットの売買代金に関する立替払の申込みであることのみを告げ，本件モニター特約の存在を秘していたため，被告信販会社を誤信させたものである。また，原告らは，モニター料が支払われている間，或いはＪＮグリーンショップが営業を継続している間は，クーリングオフを行使するつもりは全くなかった。 オ抗弁権の接続について(ア) 割賦販売法３０条の４の規定は，創設的な規定であり，その効果も一定の場合に支払停止の抗弁権を付与して消費者の保護を図ったものであり，債務不存在 オ抗弁権の接続について(ア) 割賦販売法３０条の４の規定は，創設的な規定であり，その効果も一定の場合に支払停止の抗弁権を付与して消費者の保護を図ったものであり，債務不存在の確認や取立拒絶効を認めたものではない。 (イ) 原告ら主張の業務委託契約（本件モニター特約）は，売買契約とは別個のものであり，寝具セットの売買契約の本質的要素である商品の引渡しが完了している以上，モニター会員制度の存在及び原告らがモニター会員であることを知らなかった信販会社に対する抗弁事由とはならない。 (7) 被告ゼネラルア被告ゼネラルの責任についていずれも争う。 イ債務不存在確認請求について原告29が被告ゼネラルとの間で，原告ら主張のとおり立替払契約を締結した事実は認める。 (8) 被告Ｃ及び同Ｄア本件売買契約，本件モニター特約及び本件立替払契約の締結について(ア) 原告らが被告販売会社との間で本件売買契約を締結したとの事実は否認する。 本件布団の販売は，ＪＮグリーンショップが主体となって行ったものである。ＪＮグリーンショップは，被告販売会社に依頼して，被告販売会社が加盟店契約を締結している被告信販会社のクレジット番号の枝番号を使用させてもらっていたにすぎず，ＪＮグリーンショップは，被告販売会社の履行補助者ではない。 (イ) 本件モニター特約は，本件売買契約の特約として締結されたものではない。 (ウ) 原告らが被告信販会社との間で本件立替払契約を締結したとの事実は認めるが，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の履行補助者であることはなく，ＪＮグリーンショップは，被告 ない。 (ウ) 原告らが被告信販会社との間で本件立替払契約を締結したとの事実は認めるが，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の履行補助者であることはなく，ＪＮグリーンショップは，被告販売会社のクレジット番号の枝番号を使用していたにすぎず，ＪＮグリーンショップと被告信販会社との間にはなんら契約関係は存在しない。 イ被告Ｃ及び同Ｄの責任について原告らの不法行為の主張は争う。 ＪＮグリーンショップが原告らを欺罔したとの事実，この行為が被告Ｃ及び同Ｄの共謀によるものであるとの事実は，いずれも否認する。ＪＮグリーンショップは，会社存続のために種々の対策を講じていたものであり，破綻が必至であることを認識しながら原告らを勧誘したものではない。また，被告Ｄは，ＪＮグリーンショップの経営には関与していない。 ウ原告らに生じた損害について原告らのほとんどは，商品である寝具の引渡しを受けているのであるから，これらの価値相当額については，損害から控除されるべきである。また，原告らの中には，実際にモニター料の支払を受けている者もいるはずであり，このモニター料相当額についても同様，損害から控除されるべきである。 ３ Ｂ事件に関する被告セントラルの主張(1) 被告セントラルと被告Ｅは，次のとおり立替払契約を締結した（以下「Ｂ事件の立替払契約」という。）。 ① 契約年月日平成１０年１２月２８日② 販売会社被告小林織物③ 商品名本件布団④ 支払総額売買代金４１万７９００円及び立替払手数料３万４１００円の合計４５万２０００円⑤ 遅延損害金年６分の割合に ③ 商品名本件布団④ 支払総額売買代金４１万７９００円及び立替払手数料３万４１００円の合計４５万２０００円⑤ 遅延損害金年６分の割合による。 (2) 被告セントラルは被告小林織物に対し，平成１１年１月１１日，上記の立替金を支払った。 (3) 被告セントラルは被告Ｅに対し，平成１１年１１月１９日到達の書面により，Ｂ事件の立替払契約に基づく未払割賦金を同年１２月９日までに支払うよう催告した。 (4) 被告小林織物は被告Ｅに対し，本件布団を引き渡した。 ４ Ｂ事件に関する被告Ｅの主張１(5)記載の主張と同旨の内容でＢ事件の立替払契約の取消し・無効・抗弁権の接続を主張する。なお，被告Ｅは，本件布団を受領していないので，割賦販売法３０条の４第１項に基づき，同時履行の抗弁権を有する。 第３ 当裁判所の判断 １ 甲１ないし１４，１６ないし２０，２２ないし２８，３０ないし３７，乙イ１ないし４，乙ロ１ないし５，乙ハ１ないし１９，２９，乙ニ１ないし８，乙ホ１ないし３，６，７，乙ヘ１，２，乙チ１ないし３（枝番を含む。），原告15及び同５（６）の各供述並びに弁論の全趣旨によれば（当事者間に争いのない事実を含む。），当裁判所の判断の前提となる事実して，以下の事実が認められる。 (1) 株式会社エンゼル（以下「エンゼル」という。）は，平成元年８月８日，被告Ｄを代表取締役として設立され，寝装品の店舗及び展示会による販売業を開始した。被告Ｄは，平成４年１２月，エンゼルの代表取締役を辞任し，Ｇが新たに代表取締役に就任した。 また，株式会社エンゼル寝装（以下「エンゼル寝装」という。）は，平成６年１２月，被告Ｄを代表取締役として設立され，エンゼルと同様の寝 表取締役を辞任し，Ｇが新たに代表取締役に就任した。 また，株式会社エンゼル寝装（以下「エンゼル寝装」という。）は，平成６年１２月，被告Ｄを代表取締役として設立され，エンゼルと同様の寝装品の無店舗販売等の業務を開始した。 更に，株式会社三井コーポレーション（以下「三井コーポレーション」という。）は，平成８年８月８日，Ｇを代表取締役として設立された。三井コーポレーションにおいては，寝装品の販売とは異なる新規事業を行うことが企図されたが，この事業は伸展せず，結局，同社は，実質的にはエンゼルの一営業部門として，寝装品の販売業を行うようになった。 (2) エンゼル，エンゼル寝装及び三井コーポレーションは，アンネル株式会社（以下「アンネル」という。）や被告小林織物から仕入れた寝装品を販売していたが，エンゼル寝装は，寝装品の売上が減少したため，平成９年３月に倒産した。 また，エンゼル及び三井コーポレーションは，エンゼル寝装に対して資金援助をしていたことに加えて，寝装品の売上が更に減少し，アンネルからの仕入れ及び資金援助が打ち切られるなどしたため，平成１０年１月に支払不能の状態に陥り，このころ，破産宣告決定を受けた。 (3) 被告ＤやＧは，エンゼル等が倒産した後，残された寝装品を売却しようとしたが，高額な寝装品を現金で購入する顧客は少なく，個品割賦購入あつせんの方法等を利用する必要があったが，被告Ｄらが自ら信販会社との間で加盟店契約を締結することができる状況にはなかった。そこで，Ｇは，同年２月，アンネルの部長を伴って被告キュアワールドの代表取締役であったＩを訪れ，Ｇらから寝装品を購入した顧客について，被告キュアワールドの加盟店としての名義を借用する方法で立替払契約を締結することを認めてほしいと依頼し，そ って被告キュアワールドの代表取締役であったＩを訪れ，Ｇらから寝装品を購入した顧客について，被告キュアワールドの加盟店としての名義を借用する方法で立替払契約を締結することを認めてほしいと依頼し，その了承を得た。また，被告キュアワールドは，そのころ，九州各地において「グリーンショップ」という名称の小売店舗を経営していたが，被告ＤやＧらは，被告キュアワールドの了承を得て，広島市に「グリーンショップ広島」という名称の店舗（以下「グリーンショップ広島」という。）を設置し，この店舗において寝装品の販売を開始した。 そして，Ｇらは，被告キュアワールドがその提携先である信販会社から交付されている立替払契約の申込用紙をあらかじめ受領しておき，顧客に対して寝装品を販売した際，上記の申込用紙を用いて被告キュアワールドを販売店とし，グリーンショップ広島をその取次店ないし取扱店とする申込書を作成し，これを直接信販会社に送信するという方法を用いて，顧客と信販会社との間に立替払契約を成立させることにしたが，相手方の信販会社は，このような処理がされていることを知らなかった。また，信販会社から被告キュアワールドに振り込まれた立替金については，１パーセントの手数料を控除した残金を被告キュアワールドがグリーンショップ広島に振り込むこととされた。 (4) 被告ＤやＧは，グリーンショップ広島において営業を開始した後，Ｈからモニター制度を利用した寝装品の販売をしようと持ちかけられたため，同年６月２４日，ＪＮグリーンショップを設立し，グリーンショップ広島で行っていた営業をＪＮグリーンショップに承継させるとともに，同社においてモニター制度を利用した寝装品の販売業を開始した。被告ＤやＧは，これまで経営していたエンゼル等の会社が倒産するなどしており，経済的な信用がなかった Ｎグリーンショップに承継させるとともに，同社においてモニター制度を利用した寝装品の販売業を開始した。被告ＤやＧは，これまで経営していたエンゼル等の会社が倒産するなどしており，経済的な信用がなかったため，ＪＮグリーンショップの代表取締役には，これまでエンゼルやエンゼル寝装の従業員として勤務してきた被告Ｃが就任したが，実際には，被告ＤらがＪＮグリーンショップの経営方針を決定していた。 その後，ＪＮグリーンショップは顧客に対し，被告小林織物の製品である本件布団を販売するようになった。本件布団にはシングルサイズとダブルサイズがあるものとされていたが，実際に販売されたのは，専らシングルサイズのものであり，その価格は，消費税抜きで３９万８０００円（以下「定価」という。），消費税込みで４１万７９００円であり，その正式な名称は，「シングル寝具セット／Ｒ・Ｓ・Ｒ超長綿（アロエ加工）」であった。 (5) ＪＮグリーンショップは，その設立当初から，被告信販会社との間で立替払契約を締結する方法により本件布団を購入した顧客がＪＮグリーンショップとの間で，以下の内容の業務委託契約ないし取次店契約を締結することができるという内容のモニター制度を設けていた。 すなわち，上記の業務委託契約を締結した者（以下「Ａプラン会員」という。）は，１年間にわたり，本件布団の宣伝をしたり，本件布団を使用した感想等を記載した報告書を提出したり，本件布団のチラシを配布したりするなどの業務を行い，その対価として，ＪＮグリーンショップから月額５万３０００円，合計６３万６０００円のモニター料（ただし，振込手数料やチラシの送料等は，当該Ａプラン会員の負担とする。）を受領できることとされた（これが本件モニター特約である。）。また，Ａプラン会員の紹介により本件布団の売 ６０００円のモニター料（ただし，振込手数料やチラシの送料等は，当該Ａプラン会員の負担とする。）を受領できることとされた（これが本件モニター特約である。）。また，Ａプラン会員の紹介により本件布団の売買契約が成立したときは，当該Ａプラン会員は，ＪＮグリーンショップから１口当たり定価の３パーセントに相当する１万１９４０円の紹介手数料を受領でき，３口の売買契約を成立させたときは，更に定価の１５パーセントに相当する５万９７００円のボーナスを受領できることとされた。 他方で，上記の取次店契約を締結した者（以下「Ｂプラン会員」という。）は，本件布団の販売の取次ぎを行い，その取次ぎにより本件布団の売買契約が成立したときは，ＪＮグリーンショップから１口当たり定価の８パーセントに相当する３万１８４０円の紹介手数料を受領でき，３口の売買契約を成立させたときは，更に定価の５０パーセントに相当する１９万９０００円のボーナスを受領できることとされた。また，Ｂプラン会員が３口の売買契約を成立させた後は，当該Ｂプラン会員を初代とし，これに連鎖して段階的に増加する後続の加入者を初代からの段階順に２代目，３代目などと呼び，初代のＢプラン会員は，３代目ないし７代目のＡプラン会員及びＢプラン会員から定価の３パーセントに相当する１万１９４０円のロイヤリティーを受領できることとされた。 このほか，本件布団の購入のみを希望する顧客がいれば，これに応じることとされていたが，実際にはこのような顧客はほとんどおらず，ほとんどすべての顧客がＡプラン会員ないしＢプラン会員になった。 (6) ところで，ＪＮグリーンショップは，設立されたばかりの会社であり，信販会社との間で個品割賦購入あつせんの方法を利用するための加盟店契約を締結することができるだけの信用を有 になった。 (6) ところで，ＪＮグリーンショップは，設立されたばかりの会社であり，信販会社との間で個品割賦購入あつせんの方法を利用するための加盟店契約を締結することができるだけの信用を有していなかった。 そこで，被告Ｄらは，これまでに行っていた被告キュアワールドの加盟店としての名義を借用する方法をＪＮグリーンショップの営業についても引き続き利用するとともに，同年６月ころ，本件布団の仕入先である被告小林織物の代表取締役のＪの了承をあらかじめ得た上で，被告キュアワールドの場合と同様の方法により，被告小林織物の加盟店としての名義をも借用して立替払契約を成立させることとした。 被告キュアワールドは，被告クオーク及び被告アプラスとの間で加盟店契約を締結しており，被告小林織物は，被告ファイン，被告ゼネラル及び被告セントラルとの間で加盟店契約を締結しており，ＪＮグリーンショップは，被告販売会社の加盟店としての名義を借用し，その顧客と被告信販会社との間で立替払契約を成立させていたが，被告信販会社のうち上記のような名義の借用を行うことを正式に了承していたのは被告ファイン及び被告ゼネラルのみであり，その他の被告信販会社は，いずれもＪＮグリーンショップが被告販売会社の取次店にすぎず，被告販売会社が顧客に対して直接本件布団を売却したものであることを前提として，立替払契約の締結に応じていたにすぎなかった。 (7) 被告信販会社は被告販売会社に対し，本件布団の売買代金について締結した立替払契約に基づく立替金にその１ないし２パーセント程度の手数料を加えた金額を被告販売会社に振り込み，被告販売会社はＪＮグリーンショップに対し，上記の手数料を除く立替金全額をそのまま入金していた。 ところで，本件布団は，被告小林織物から直接 の手数料を加えた金額を被告販売会社に振り込み，被告販売会社はＪＮグリーンショップに対し，上記の手数料を除く立替金全額をそのまま入金していた。 ところで，本件布団は，被告小林織物から直接顧客に発送されていたが，形式上は，被告小林織物がＫこと被告Ｄ（以下「Ｋ」という。）に代金約５万５３００円で納品し，更にＫがＪＮグリーンショップに代金約１０万７０００円で納品したこととされていた。このため，ＪＮグリーンショップはＫに対し，入金を受けた上記の立替金から約１０万７０００円を振り込み，Ｋは被告小林織物に対し，ここから更に約５万５３００円を振り込むという処理を行っており，Ｋは，上記の各代金の差額に相当する利益を得ていた。 (8) ＪＮグリーンショップは，前記のモニター制度を利用して，多数のＡプラン会員及びＢプラン会員を通じ，本件布団の販売を促進した。Ａプラン会員及びＢプラン会員が新規の顧客を勧誘する際には，上記のモニター制度の概要を説明した上で，「Ａプラン会員になれば，クレジットの引落しの前にモニター料が支払われるので，負担は全くなく，むしろその差額が手元に残る。」，「チラシを見て本件布団を購入する顧客もいる。」などと述べて信販会社のクレジットを用いて本件布団を購入するよう勧めていたが，これは，ＪＮグリーンショップないし自分より上位の段階の会員らの指示に基づくものであった。 また，ＪＮグリーンショップは，上記のモニター制度に関する説明会を定期的に開催しており，この説明会に参加した会員らに対して，「現在は，モニター料や手数料が出ていくばかりであるが，いずれ別の商品を販売する。」，「Ａプラン会員の人数とＢプラン会員の人数のバランスを取っていくので，問題はない。」，「アンケートのデータを布団のメーカーに売却するので，会社が潰れる ばかりであるが，いずれ別の商品を販売する。」，「Ａプラン会員の人数とＢプラン会員の人数のバランスを取っていくので，問題はない。」，「アンケートのデータを布団のメーカーに売却するので，会社が潰れることはない。」などと説明していた。 (9) 原告ら及び被告Ｅは，いずれも，Ａプラン会員ないしＢプラン会員である知人らから，以上のような内容の説明をされた上で本件布団を購入するよう勧められたため，その説明を信用し，本件布団を購入してＡプラン会員（ただし，原告12は，Ｂプラン会員である。）になることを承諾し，本件売買契約及び本件モニター特約に関する契約書並びに本件立替払契約の申込書を作成し，これをＪＮグリーンショップに提出した。 原告らはＪＮグリーンショップに対し，別紙１の契約日欄記載の日の前後ころに上記の契約書等を提出し，その控えを受領したが，原告３には，本件立替払契約の申込書の控えが交付されなかった。また，被告Ｅは，平成１０年１２月２６日に上記の契約書等を提出した。 更に，上記の立替払契約の申込書は，受付後，直ちにＪＮグリーンショップから被告販売会社を通じて，或いはＪＮグリーンショップから直接，被告信販会社にファクシミリを用いて送信され，被告信販会社は，申込みがされてから数日のうちに，当該顧客に対する意思確認を行った上で，ＪＮグリーンショップないし被告販売会社に対し，立替払契約の締結に応じる旨を通知することによって本件立替払契約が締結され，その後まもなく，被告信販会社から被告販売会社に対して約定の立替金が支払われた。 なお，上記の申込書の中には，本件売買契約に役務の提供が伴うかどうかを記載する欄が空欄のままになっているものもあったが，上記の意思確認を行った際，被告信販会社が当該顧客に対して，役務の なお，上記の申込書の中には，本件売買契約に役務の提供が伴うかどうかを記載する欄が空欄のままになっているものもあったが，上記の意思確認を行った際，被告信販会社が当該顧客に対して，役務の提供の有無を確認することはなかったし，当該顧客の側から本件モニター特約の存在を自発的に申告することもなかった。また，ＪＮグリーンショップが被告信販会社に対し，上記のモニター制度が存在することを説明することもなかっため，被告信販会社は，上記のモニター制度の存在を認識しておらず，本件売買契約が通常の売買契約であると考えていた。 (10) 別紙１の契約者欄記載の原告らはこれに対応する信販会社欄記載の被告らに対し，本訴提起までの間に，本件立替払契約に基づく割賦代金を別紙１の既払額欄記載のとおり支払った。 また，本件モニター特約に基づくモニター料として，原告５（６，これは原告５と同一原告である。）は２６万１９５５円を，原告29は１５万５８５０円を，被告Ｅは５万２２６５円をそれぞれ受領したが，原告15は，モニター料を一切受領しなかった。 なお，ＪＮグリーンショップはＡプラン会員に対し，約定のモニター料月額５万３０００円から振込手数料等を控除した残金を支払っていたが，その金額は，多くとも５万２５８０円を超えなかった。 (11) ＪＮグリーンショップが以上のような方法で本件布団の販売を開始したところ，被告Ｄらが予想していた以上に多数の顧客がＡプラン会員になることを希望してきた。被告Ｄらは，当初，Ａプラン会員の数を一定の範囲内に限定しようと考えていたが，希望者をとりあえずＡプラン会員とした上で，後日，Ｂプラン会員への変更を勧めることとした。ところが，このような試みが具体化しないうちに，ＪＮグリーンショップがＡプラン会員に 限定しようと考えていたが，希望者をとりあえずＡプラン会員とした上で，後日，Ｂプラン会員への変更を勧めることとした。ところが，このような試みが具体化しないうちに，ＪＮグリーンショップがＡプラン会員に対して支払うべきモニター料の総額が急増したため，ＪＮグリーンショップは，その資金繰りを急速に悪化させた。そこで，ＫがＪＮグリーンショップに対し，モニター料支払のための資金を貸し付けるなどしたが，ＪＮグリーンショップは，平成１１年２月ころには，モニター料の支払を停止して実質的な倒産の状態に陥り，同年３月９日，破産の申立てをした。 (12) 本件訴状は，別紙３の訴状送達日欄記載の日に被告らに送達された。また，原告らは被告販売会社及び被告信販会社に対し，本件訴状において，本件売買契約及び本件立替払契約を民法９６条１項により取り消すとともに，本件売買契約を同法５４１条により解除するとの意思表示をした。 (13) 別紙「クーリング・オフ一覧」の原告名欄記載の原告らは，信販会社欄，販売会社欄記載の被告信販会社及び被告販売会社に対し，また，ＪＮグリーンショップ欄に記載がある原告らについては，ＪＮグリーンショップに対し，おおむね日付欄記載の日に，割賦販売法４条の３第１項，３０条の６及び旧訪問販売法６条１項に基づき，本件売買契約を解除するとの通知をした。ただし，原告22の被告クオークに対する通知は，割賦金の支払の一時停止を求めるものであった。 また，原告らは被告販売会社に対し，被告キュアワールドに対して平成１３年９月２５日に到達し，被告小林織物に同年１０月１０日に到達した平成１３年９月１３日付け本件準備書面において，上記と同じ内容の意思表示をした。 更に，被告Ｅは被告販売会社に対し，平成１４年１２月２４日の本件弁論準備手 物に同年１０月１０日に到達した平成１３年９月１３日付け本件準備書面において，上記と同じ内容の意思表示をした。 更に，被告Ｅは被告販売会社に対し，平成１４年１２月２４日の本件弁論準備手続期日において，本件に関する原告らの主張をすべて援用する旨が記載された準備書面を陳述することによって，本件売買契約を詐欺を理由として取り消すとともに，債務不履行及びクーリングオフを理由として解除するとの意思表示をした。 ２ Ａ事件の主位的請求(1)（民法７０９条，７１５条及び７１９条に基づく損害賠償請求）について(1) ＪＮグリーンショップの不法行為について前記の事実によれば，ＪＮグリーンショップは，前記のモニター制度を利用して，多数のＡプラン会員及びＢプラン会員を通じて本件布団の販売を促進したが，Ａプラン会員の人数が増加しすぎたため，Ａプラン会員に対して支払われるべきモニター料の総額が過大となり，その資金繰りを悪化させて倒産したことが認められるが，そもそも，前記のモニター制度においては，Ａプラン会員に対して，当該Ａプラン会員に本件布団を販売することにより得られる利益よりも多額の金銭をモニター料として支払うことが予定されていたものである上，Ａプラン会員及びＢプラン会員に対する紹介手数料の支払も予定されていたものであるから，Ａプラン会員の人数が急増すれば，支払うべきモニター料等の総額も急増し，たちまちＪＮグリーンショップの経営が立ちゆかなくなることは明らかであった。それにもかかわらず，ＪＮグリーンショップは，上記のような多額のモニター料等を支払うあてもないまま，漫然とＡプラン会員の勧誘を継続したものであって，以上のようなモニター制度を利用した本件布団の販売方法は，近い将来に破綻し，約定のモニター料や紹介手数料の支払が停止 ニター料等を支払うあてもないまま，漫然とＡプラン会員の勧誘を継続したものであって，以上のようなモニター制度を利用した本件布団の販売方法は，近い将来に破綻し，約定のモニター料や紹介手数料の支払が停止されることが明らかな，極めて無謀なものであったというべきである。 そして，前記の事実によれば，ＪＮグリーンショップは，上記のとおり，モニター制度を利用した本件布団の販売方法が近い将来に破綻し，約定のモニター料等の支払が停止されることが明らかな，極めて無謀なものであったにもかかわらず，原告ら及び被告Ｅに対し，そのことを告げなかったばかりか，他のＡプラン会員やＢプラン会員を通じて，「Ａプラン会員になれば，クレジットの引落しの前にモニター料が支払われるので，負担は全くなく，むしろその差額が手元に残る。」などと説明させた上で，「チラシを見て本件布団を購入する顧客もいる。」，「現在は，モニター料や手数料が出ていくばかりであるが，いずれ別の商品を販売する。」，「Ａプラン会員の人数とＢプラン会員の人数のバランスを取っていくので，問題はない。」，「アンケートのデータを布団のメーカーに売却するので，会社が潰れることはない。」などと事実に反する虚偽の説明をするなどさせて，あたかも本件布団を購入してＡプラン会員ないしＢプラン会員となれば，約定のモニター料や紹介手数料を間違いなく受領することができるかのように誤信させて本件布団を購入させた上，信販会社との間で立替払契約を締結させたものであるから，ＪＮグリーンショップの原告ら及び被告Ｅに対する以上の行為は，民法９６条１項に該当する詐欺的商法に当たるとともに，原告ら及び被告Ｅに対する不法行為にもなるものというべきである。 この点について，被告Ｃ及び同Ｄは，ＪＮグリーンショップにおいては会社存続のため １項に該当する詐欺的商法に当たるとともに，原告ら及び被告Ｅに対する不法行為にもなるものというべきである。 この点について，被告Ｃ及び同Ｄは，ＪＮグリーンショップにおいては会社存続のために種々の対策を講じていたものであって，破綻が必至であることを認識しながら原告らを勧誘したものではないと主張し，被告Ｃの証人尋問調書及び陳述書（乙チ３の１，２）には，もともとＡプラン会員の人数を３００人に限定することを予定していた上，Ａプラン会員がＢプラン会員に切り替わっていくよう促していく方針であったこと，浄水器の販売等の他の業種に進出したり，上記のモニター制度を利用せずに寝装品を販売する計画もあったことなどの上記の主張に副う供述部分がある。 確かに，前記の事実によれば，ＪＮグリーンショップは，当初，Ａプラン会員の数を一定の範囲内に限定しようと考えていたことが認められないではないが，その後，希望者をとりあえずＡプラン会員とした上で，後日，Ｂプラン会員への変更を勧める方針に転換したため，Ａプラン会員の人数が急増し，ＪＮグリーンショップの経営状態が急激に悪化したものであることは，前記のとおりである。また，ＪＮグリーンショップがＡプラン会員に対して，実際にＢプラン会員になるよう促していたことを認めるに足りる証拠はないから，Ａプラン会員の数を適正に保つように配慮していたとの被告Ｃの上記の供述は，直ちに信用することはできない。 更に，前掲の各証拠によれば，ＪＮグリーンショップが浄水器を商品として取り扱うことを検討していたことがうかがわれるが，この計画は何ら具体化していなかったことが認められる。そして，前記のとおり，上記のモニター制度を利用せずに本件布団を購入した顧客は，ほとんど存在しなかったのであるから，上記のモニター制度を利用 るが，この計画は何ら具体化していなかったことが認められる。そして，前記のとおり，上記のモニター制度を利用せずに本件布団を購入した顧客は，ほとんど存在しなかったのであるから，上記のモニター制度を利用せずに収益を上げることを計画していたとの被告Ｃの上記の供述も，直ちにこれを信用することができない。 加えて，前記のとおり，ＪＮグリーンショップはその顧客に対し，Ａプラン会員が提出したアンケートのデータを布団のメーカーに売却するので，会社が潰れることはないとの説明をしていたところ，上記のデータが売却されたことはなく，売却の見込みもなかったことは，前掲の各証拠に照らして明らかである。 以上の諸点に照らせば，ＪＮグリーンショップは，Ａプラン会員に対して支払うべきモニター料の増加を抑制するために適切な対応を取っていたとの被告Ｃの上記の供述は，到底信用することができず，他に被告Ｃ及び同Ｄの上記の主張に副う事実を認めるに足りる証拠はない。 (2) 被告販売会社の不法行為責任についてア原告らは，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の補助者ないし被用者に当たるから，被告販売会社は，ＪＮグリーンショップの前記の不法行為について民法７０９条ないし７１５条に基づく不法行為責任を負うと主張する。 確かに，前記の事実によれば，本件立替払契約の契約書には，被告販売会社が販売店であり，ＪＮグリーンショップはその取次店ないし取扱店である旨の記載がされており，ＪＮグリーンショップは，被告販売会社を通じて上記の契約書を被告信販会社に提出するなどし，被告信販会社は，本件立替払契約に基づく立替金を被告販売会社に支払っているものである。しかし，前記のとおり，上記の契約書に被告販売会社が販売店として記載された理由は，ＪＮ 信販会社に提出するなどし，被告信販会社は，本件立替払契約に基づく立替金を被告販売会社に支払っているものである。しかし，前記のとおり，上記の契約書に被告販売会社が販売店として記載された理由は，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の加盟店としての名義を借用することにあったものであるから，本件立替払契約上，被告販売会社が本件売買契約の当事者であるとの取扱いがされていることから，直ちに被告販売会社がＪＮグリーンショップを通じて本件売買契約を締結したとまで認めることはできない。 むしろ，前記の事実によれば，本件売買契約の契約書（甲２）には，被告販売会社の社名は一切記載されていない上，被告販売会社が関与していたものとは認められない本件モニター特約に関する記載が存在し，本件売買契約の契約書の作成等の手続は，専らＪＮグリーンショップの関係者が行ったものであり，被告販売会社は，ＪＮグリーンショップの指示に従って本件布団を送付したにすぎなかったものである。そして，本件布団の売買代金は，専らＪＮグリーンショップが得ており，被告販売会社は，立替金の１ないし２パーセント程度の手数料を徴収したにすぎなかったものである。これらの事実によれば，原告らとの間で本件売買契約を締結したのは，被告販売会社ではなく，ＪＮグリーンショップであったものと認められる。 そうすると，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の補助者ないし被用者として本件売買契約の締結等に従事したと認める余地はなく，原告らの上記の主張は失当である。 イまた，原告らは，被告販売会社がＪＮグリーンショップを監督すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったものであるから，ＪＮグリーンショップの前記の不法行為について民法７０９条の不法行為責任を負うと主張する。 販売会社がＪＮグリーンショップを監督すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったものであるから，ＪＮグリーンショップの前記の不法行為について民法７０９条の不法行為責任を負うと主張する。 確かに，被告販売会社がＪＮグリーンショップに対し，信販会社の加盟店としての自己の名義を借用させていたこと，被告販売会社がＪＮグリーンショップが本件布団を販売した際，立替料の１ないし２パーセント程度の手数料を得ていたことは前記のとおりである。しかし，上記のような名義の借用は，あくまで被告信販会社に対する関係でなされていたにすぎず，ＪＮグリーンショップが自己の名義で本件売買契約を締結していたことは前記のとおりであるから，上記のような事情が存在することから，直ちに被告販売会社がＪＮグリーンショップを監督すべき義務を負い，この義務に違反したことが不法行為を構成するとまでは認められない。 また，被告販売会社がＪＮグリーンショップの取引形態を知った上で上記のような名義の借用に応じたものであるとか，原告らが本件売買契約の相手方が被告販売会社であると誤信していたなどと認めることができる証拠はなく，他に上記のような監督義務が存在することを認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらないから，原告らの上記の主張は失当である。 (3) 被告信販会社の不法行為責任についてア原告らは，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者ないし被用者であるから，被告信販会社は，ＪＮグリーンショップの前記の不法行為について民法７０９条ないし７１５条に基づく不法行為責任を負うと主張する。 確かに，前記の事実によれば，本件立替払契約における申込書の作成等の手続は，ＪＮグリーンショップの関係者が行っていたものである。しかし ５条に基づく不法行為責任を負うと主張する。 確かに，前記の事実によれば，本件立替払契約における申込書の作成等の手続は，ＪＮグリーンショップの関係者が行っていたものである。しかし，前記の事実によれば，ＪＮグリーンショップは，被告販売会社の加盟店としての名義を借用し，被告信販会社に対し，この加盟店としての独立した地位に基づき本件立替払契約の締結を取り次いでいたものであり，ＪＮグリーンショップは，前記のモニター制度を利用して本件布団の販売を勧奨し，自己の名義で本件売買契約や本件モニター特約を締結するなどしていたにもかかわらず，被告信販会社に対し，このようなモニター制度が存在することを一切告知していなかったものである。これらの事実に照らせば，ＪＮグリーンショップが上記の申込書の作成等の手続を行っていたからといって，直ちにＪＮグリーンショップが専ら被告信販会社の指揮監督に従う補助者ないし被用者の地位にあったものとは認められず，むしろ，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の単なる補助者ないし被用者ではなかったものと認められるから，原告らの上記主張は失当である。 イまた，原告らは，被告信販会社がＪＮグリーンショップを監督すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったものであるから，被告信販会社は，ＪＮグリーンショップの前記の不法行為について民法７０９条の不法行為責任を負うと主張する。 確かに，前記の事実によれば，被告ファイン及び同ゼネラルは，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の加盟店としての名義を借用することを正式に了承していたものであり，前掲の各証拠によれば，その他の被告信販会社についても，このような取扱いを黙認していたとみる余地がある。しかし，ＪＮグリーンショップが専ら被告信販会社の指揮監督を受 とを正式に了承していたものであり，前掲の各証拠によれば，その他の被告信販会社についても，このような取扱いを黙認していたとみる余地がある。しかし，ＪＮグリーンショップが専ら被告信販会社の指揮監督を受ける補助者ないし被用者の地位になかったことは前記のとおりであるから，上記のような名義の借用を認めていたことから，直ちに被告信販会社がＪＮグリーンショップを監督すべき義務を負い，この義務に違反したことが不法行為を構成するとまでは認められない。 また，原告らは，被告信販会社が上記のような監督義務を負うべき根拠として，被告信販会社がクレジット制度によって利益を上げていること，被告信販会社がＪＮグリーンショップの情報を得るのは容易であったことを指摘するが，そもそも，このような事情が存在するというだけでは，上記のような監督義務を認めることはできない。そして，他に上記のような監督義務を認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらないから，原告らの上記の主張は失当である。 なお，被告信販会社のうち，被告クオーク，同セントラル，同アプラス及び同ファインと原告らとの間では，被告販売会社が本件売買契約の売主であることは争いがないから，当裁判所もこれに拘束され，これらの当事者間においては，上記の事実認定にかかわらず，本件売買契約の売主は被告販売会社であると解すべきことになる。しかし，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の補助者ないし被用者であることについては，これらの当事者間に争いがないとはいえないから，この点について自白が成立したり，これに当裁判所が拘束されたりするものではなく，前掲の各証拠によっても，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の補助者ないし被用者であると認められないことは前記のとおりである。したがって，被告販売会社が本件売買 判所が拘束されたりするものではなく，前掲の各証拠によっても，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の補助者ないし被用者であると認められないことは前記のとおりである。したがって，被告販売会社が本件売買契約の売主であると解すべきであるとしても，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者ないし被用者であると認められない以上，被告信販会社がＪＮグリーンショップの行為について不法行為責任を負うものでないことは，以上で説示したところと同様である。 (4) 被告Ｃ及び同Ｄの不法行為責任について前記の事実によれば，被告Ｃは，ＪＮグリーンショップの代表取締役として，また，被告Ｄは，ＪＮグリーンショップの実質的な設立者として，前記のモニター制度を利用した本件布団の販売方法が近い将来に破綻し，約定のモニター料等の支払が停止されることが明らかな，極めて無謀なものであることをいずれも認識していたにもかかわらず，その意思を通じて，ＪＮグリーンショップの関係者らをその事業のために使用し，その事業の執行につき，ＪＮグリーンショップに前記の不法行為を行わせ，原告らに本件布団を購入させたことが認められるから，被告Ｃ及び同Ｄは連帯して原告らに対し，ＪＮグリーンショップが行った上記の不法行為について民法７１５条１項，７１９条１項に基づく不法行為責任を負うものと認められる。 この点について，被告Ｃ及び同Ｄは，ＪＮグリーンショップの上記の不法行為は被告Ｃ及び同Ｄの共謀によるものではないとか，上記の販売方法が破綻することが必至であると認識していたわけではないとか，被告Ｄは，ＪＮグリーンショップの経営には関与していないとか主張し，被告Ｃの証人尋問調書及び陳述書並びに被告Ｄの陳述書（乙チ３の１，２）には，これに副う供述部分が存在するが，これらの供述部 ないとか，被告Ｄは，ＪＮグリーンショップの経営には関与していないとか主張し，被告Ｃの証人尋問調書及び陳述書並びに被告Ｄの陳述書（乙チ３の１，２）には，これに副う供述部分が存在するが，これらの供述部分は，前記の事実関係に照らして不自然かつ不合理であって，いずれも信用できないことが明らかであり，被告Ｃ及び同Ｄの上記の主張はいずれも失当である。 (5) 損害についてア原告らが本訴提起までの間に，別紙１の既払額欄記載のとおり，本件立替払契約に基づく割賦代金を支払ったことは前記のとおりであり，別紙２の既払額欄は，これを転記したものである。 他方で，原告５（６）及び29が別紙２のモニター料欄記載のモニター料を受領し，原告15がモニター料を受領していないことは前記のとおりである。また，前記の事実によれば，原告12以外の原告らは，おおむね別紙１の契約日欄記載の日に本件布団を購入し，Ａプラン会員になったものであること，ＪＮグリーンショップは，顧客がＡプラン会員になった翌月から多くとも５万２５８０円のモニター料を支払っていたこと，ＪＮグリーンショップは，平成１１年１月末ころまでは，約定のモニター料を遅滞なく支払っていたことが認められ，以上の事実によれば，ＪＮグリーンショップは原告５（６），12，15及び29以外の原告らに対し，本件布団を購入した月の翌月から平成１１年１月までの間，毎月５万２５８０円のモニター料を支払っていたものと推認することができ，その総額は，別紙２のモニター料欄記載のとおりと認められる。 そうすると，原告らは，本件不法行為により，上記の既払額から受領済みのモニター料を控除した金額に相当する損害を被ったものと認めるのが相当であり，その金額は，別紙２の損害欄に記載したとおりであるが， そうすると，原告らは，本件不法行為により，上記の既払額から受領済みのモニター料を控除した金額に相当する損害を被ったものと認めるのが相当であり，その金額は，別紙２の損害欄に記載したとおりであるが，原告１ないし３，５（６），９，10，17，21，25，29については，受領済みのモニター料の額が既払額を超過するので，これらの原告らについて損害が生じたものとは認められず，原告４，７，８，11ないし16，18ないし20，22，23，26ないし28については，上記の損害欄に記載した金額に相当する損害が生じたものと認められる。 なお，被告Ｃ及び同Ｄは，原告らが引渡しを受けた本件布団の価値相当額を上記の損害から控除すべきであると主張する。確かに，本件の口頭弁論終結時における本件布団の交換価格に相当する金額は，本来は上記の損害から控除されるべきものであるが，本件売買契約が締結されてから現在までの間に約４年が経過していることなどの事情に照らせば，本件布団に交換価値があるものと認めることは困難であるから，結局，本件布団の交換価格を上記の損害から控除する必要はない。 イまた，弁論の全趣旨によれば，本件不法行為により損害を被ったものと認められる上記の原告らは，本訴の提起を原告ら訴訟代理人弁護士らに委任し，その費用及び報酬として相当額の支払を約束したことが認められる。そして，本件事案の内容，審理経過，認容額等の諸般の事情に照らせば，被告Ｃ及び同Ｄの上記の不法行為と相当因果関係に立つものとして被告Ｃ及び同Ｄに賠償を命ずべき弁護士費用の額は，それぞれの原告らに生じた損害額の約１割である別紙２の弁護士費用欄記載の各金額と認めるのが相当であり，上記の損害額とこの弁護士費用額を合計した金額は，別紙２の認容額欄記載のとおりである。 ３ Ａ事 ぞれの原告らに生じた損害額の約１割である別紙２の弁護士費用欄記載の各金額と認めるのが相当であり，上記の損害額とこの弁護士費用額を合計した金額は，別紙２の認容額欄記載のとおりである。 ３ Ａ事件の主位的請求(2)（立替払契約に基づく未払割賦代金債務の不存在確認）について(1) 確認の利益について弁論の全趣旨によれば，原告らと被告信販会社との間には，本件立替払契約に基づく未払割賦代金債務の存否について紛争が生じていることが認められ，この事実に照らせば，Ａ事件の主位的請求(2)について確認の利益が存在することを肯定できる。 (2) 詐欺による本件立替払契約の取消しについて原告らは，ＪＮグリーンショップを補助者として締結した本件立替払契約は，詐欺により締結されたものであり，これを取り消すことができると主張する。 確かに，ＪＮグリーンショップが原告らに対し，本件売買契約及び本件立替払契約の締結について詐欺を行ったことは前記のとおりである。しかし，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者であると認められないことは前記のとおりであるから，上記の詐欺は，第三者であるＪＮグリーンショップが行ったものというべきであるところ，被告信販会社がこの詐欺の事実を知っていたとの主張はなされておらず，これを認めるに足りる証拠もないから，本件立替払契約を詐欺を理由として取り消すことができる旨の原告らの上記の主張は失当である。 (3) 公序良俗違反による本件立替払契約の無効について原告らは，ＪＮグリーンショップを補助者として締結した本件立替払契約は，公序良俗に反し，無効であると主張する。 確かに，ＪＮグリーンショップないし被告販売会社が締結した本件売買契約は，破綻することが リーンショップを補助者として締結した本件立替払契約は，公序良俗に反し，無効であると主張する。 確かに，ＪＮグリーンショップないし被告販売会社が締結した本件売買契約は，破綻することが明らかなモニター制度に基づく不当なものであったから，本件売買契約は，公序良俗に反し，無効であると解する余地がないではない。また，本件立替払契約と本件売買契約の間に密接な関係があることは原告らが指摘するとおりである。しかし，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者であると認められないこと，被告信販会社は，ＪＮグリーンショップや原告らから上記のモニター制度が存在することを知らされておらず，本件売買契約が上記のモニター制度を伴う不当なものであることを認識していなかったことは前記のとおりであり，これらの事実に照らせば，本件立替払契約が公序良俗に反するものとまでは認められない。したがって，原告らの上記の主張は失当である。 ４ Ａ事件の予備的請求１の(1)イ（被告販売会社に対する既払割賦代金の不当利得返還請求）について原告らは，原告らと被告販売会社との間で締結された本件売買契約に基づき，その売買代金を支払ったが，本件売買契約は，詐欺による取消等の理由により無効であり，被告販売会社の利得には法律上の原因がないと主張して，被告販売会社に対して既払割賦代金相当の不当利得の返還を求めている。 しかし，本件売買契約は，ＪＮグリーンショップと原告らとの間で締結されたものであること，被告販売会社は，ＪＮグリーンショップとの間で本件布団の売買契約を締結していたにすぎないことは前記のとおりであるから，上記のような内容の不当利得返還債務の存在を認める余地はない。したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告らの上記の主張は失当である。 ていたにすぎないことは前記のとおりであるから，上記のような内容の不当利得返還債務の存在を認める余地はない。したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告らの上記の主張は失当である。 ５ Ａ事件の予備的請求１の(1)ア（被告信販会社に対する既払割賦代金の不当利得返還請求）について(1) 詐欺による本件立替払契約の取消しないし公序良俗違反による同契約の無効について原告らは，本件立替払契約が被告信販会社の補助者であるＪＮグリーンショップの詐欺により締結されたものであり，これを取り消すことができると主張するとともに，本件立替払契約は公序良俗に反し，無効であると主張する。しかし，本件立替払契約を詐欺を理由として取り消すことができないこと，本件立替払契約が公序良俗に反するとは認められないことは前記のとおりであり，原告らの上記の主張は失当である。 (2) 抗弁権の接続についてア詐欺による本件売買契約の取消し及び債務不履行による本件売買契約の解除について(ア) 原告らは，原告らと被告販売会社との間で締結された本件売買契約は，詐欺ないし債務不履行を理由として取り消されたと主張するが，前記のとおり，本件売買契約を締結したのは，被告販売会社ではなくＪＮグリーンショップであるにもかかわらず，原告らは，ＪＮグリーンショップとの間で本件売買契約が締結されたものとも，ＪＮグリーンショップに対して本件売買契約を取り消すとの意思表示をしたものとも主張していないから，原告らの上記の主張は，ＪＮグリーンショップが本件売買契約の売主であるとの事実を前提とする限り，いずれも失当であることが明らかである。 (イ) ところで，被告信販会社の一部と原告らとの間において，被告販売会社が本件売買 ョップが本件売買契約の売主であるとの事実を前提とする限り，いずれも失当であることが明らかである。 (イ) ところで，被告信販会社の一部と原告らとの間において，被告販売会社が本件売買契約の売主であることは争いがなく，当裁判所もこれに拘束されることは前記のとおりである。 しかし，前記のとおり，ＪＮグリーンショップが被告販売会社の補助者ないし被用者であることについて自白が成立せず，前掲の各証拠によってもこのような事実が認められないことは前記のとおりであって，被告販売会社が自ら或いはＪＮグリーンショップを通じて原告らに対する詐欺を行ったことを認めるに足りる証拠はないから，詐欺を理由として本件売買契約を解除したとの原告らの上記の主張は失当である。 また，被告販売会社と原告らとの間で本件モニター特約が締結されたことについても，これらの当事者間に争いがないとはいえないから，この点について自白が成立するものではなく，このような事実を認めるに足りる証拠もないから，本件モニター特約に基づく債務の不履行があったことを理由として本件売買契約を解除したとの原告らの上記の主張は失当である。 イ公序良俗による本件売買契約の無効原告らは，ＪＮグリーンショップを補助者として締結された本件売買契約は，公序良俗に反し，無効であるとした上で，割賦販売法３０条の４に基づく抗弁権の接続を主張する。 確かに，本件売買契約は，破綻することが明らかなモニター制度に基づく不当なものであったから，本件売買契約は，公序良俗に反し，無効であると解する余地がないではないことは前記のとおりである。しかし，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者であるとは認められないこと，被告信販会社は， たから，本件売買契約は，公序良俗に反し，無効であると解する余地がないではないことは前記のとおりである。しかし，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者であるとは認められないこと，被告信販会社は，ＪＮグリーンショップないし被告販売会社や原告らから上記のモニター制度が存在することを知らされておらず，本件売買契約が上記のモニター制度を伴う不当なものであることを認識していなかったこと，原告らは，被告信販会社から本件立替払契約の締結について意思確認を受けた際，上記のモニター制度や本件モニター特約が存在することを特に申告しなかったことは前記のとおりである。これらの事実によれば，原告らは，本件モニター特約の存在を被告信販会社に申告せず，これが本件売買契約及び本件立替払契約と一体のものでないかのように振る舞っていたにもかかわらず，後になって，これらが一体であることを前提として，割賦販売法３０条の４の規定に基づき，本件売買契約が公序良俗に反し，無効であるとの抗弁を主張しているのであって，このような態度は，信義に反し，許されないというべきである。したがって，原告らの上記の主張は失当である。 ウ本件売買契約のクーリングオフについて(ア) 原告らは，被告販売会社との間で締結した本件売買契約について，割賦販売法４条の３第１項，３０条の６及び旧訪問販売法６条１項に基づき，その申込みを撤回し，又はこの契約を解除したと主張するところ，被告販売会社が本件売買契約の売主であることは，被告クオーク，同セントラル，同アプラス及び同ファインと原告らとの間に争いがない。 しかし，被告ゼネラルと原告らとの間にはこのような自白は成立せず，本件売買契約の売主は，被告販売会社ではなくＪＮグリーンショップであると認められることは前記のとおり 争いがない。 しかし，被告ゼネラルと原告らとの間にはこのような自白は成立せず，本件売買契約の売主は，被告販売会社ではなくＪＮグリーンショップであると認められることは前記のとおりである。 そうすると，被告ゼネラルを当事者とする本件立替払契約について，クーリングオフを理由とする本件売買契約の解除の効果を対抗するためには，本件売買契約の売主と認められるＪＮグリーンショップに対して，上記の申込みの撤回ないし解除の意思表示をしたことが主張されなければならないというべきところ，被告ゼネラルとの間で本件立替払契約を締結した原告17及び29は，このような主張をしていないから，その余の点について検討するまでもなく，上記の原告らのクーリングオフの主張は失当である。 そこで，原告１ないし16，18ないし23，25ないし28のクーリングオフの主張について，更にその当否を検討する。 (イ) 本件布団が割賦販売法及び旧訪問販売法所定の指定商品に該当すること，本件売買契約が個品割賦購入あつせんの方法により締結されたこと，原告４以外の上記の原告らについては，被告販売会社の営業所等以外の場所で本件売買契約の申込みをしたこと，原告らは被告販売会社に対し，クーリングオフを理由として本件売買契約の申込みを撤回し，或いは解除するとの意思表示をしたことは前記のとおりである。 しかし，証拠（甲２６）によれば，原告４は，被告販売会社の営業所というべきＪＮグリーンショップの防府支店に赴き，ここで本件売買契約の申込みをしたことが認められるから，その余の点について検討するまでもなく，原告４のクーリングオフの主張は失当である。 (ウ) そこで，原告１ないし３，５ないし16，18な 本件売買契約の申込みをしたことが認められるから，その余の点について検討するまでもなく，原告４のクーリングオフの主張は失当である。 (ウ) そこで，原告１ないし３，５ないし16，18ないし23，25ないし28について，法定書面が交付されたか否かを検討する。 前掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，これらの原告らは，原告３を除き，本件売買契約及び本件立替払契約が締結された際，それぞれ本件立替払契約の申込書控え（以下「本件書面①」という。）と本件売買売買契約の契約書控え（以下「本件書面②」という。）を受領したことが認められる。 しかし，原告３がこれらの書面を受領したことを認めるに足りる証拠はない。確かに，前掲の各証拠によれば，被告クオークは，本件立替払契約を締結する際，あらかじめ被告販売会社ないしＪＮグリーンショップに交付しておいた複写式の申込用紙に，原告らに必要な事項を記入させ，そのうち１枚は本件書面①として原告らに交付し，他の１枚は被告クオークの契約書控えとしていたこと，被告クオークは，原告３との間で締結した本件立替払契約について，上記の契約書控えを所持していることが認められるが，このような事実があるからといって，直ちに原告３に本件書面①が交付されたと推認することはできない。また，原告３が作成した陳述書（甲２６）に本件書面①を受領していないとの供述部分が存在することをも考慮すれば，原告３に対して本件書面①及び本件書面②が交付されたものとまでは認められない。したがって，原告３に対しては，法定書面が交付されなかったものというほかない。 (エ) ところで，割賦販売法及び旧訪問販売法が販売業者に対して法定書面の交付を義務づけている趣旨は，購入者に対して販売する商品の内容を正確 面が交付されなかったものというほかない。 (エ) ところで，割賦販売法及び旧訪問販売法が販売業者に対して法定書面の交付を義務づけている趣旨は，購入者に対して販売する商品の内容を正確に認識させ，その利益を保護することにあるものと考えられるから，販売業者が購入者に対して交付した書面に，契約の目的である商品の名称や販売価格等について正確な認識を得ることができるような記載がされていない場合には，この書面は，法定書面には該当しないが，このような記載がなされている限り，その記載に多少の欠落等があったとしても，法定書面としての効力は左右されないと解するのが相当である。 この点について，原告らは，割賦販売法，旧訪問販売法及びこれらの法律の施行規則において記載すべきものとされている事項のうち１つでも欠落等があった場合には，法定書面を交付したことにはならないものと解すべきであると主張するが，このような見解を採用することはできない。 (オ) そこで，この点を本件書面①及び本件書面②について検討すると，証拠（甲１，２，乙ハ１，４ないし19，乙ニ２，乙ホ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件書面①には，原告８，９に交付されたものを除き，いずれも本件売買契約の商品名，数量，価格ないし支払総額，支払時期，販売業者及び取次業者の名称等並びにクーリングオフの手続の方法等が記載されていたこと，本件書面②の裏面には，いずれも不動文字で，本件布団について，「健康寝具 ”ＲＳＲ” １セット（掛・敷・枕・各カバー５点）」，「セット価格シングル定価800,000円→会員価格398,000円ダブル定価1,200,000円→会員価格560,000円」などと記載されていた上，本件モニター特約の内容やクーリングオフの手続の方法等が記載され グル定価800,000円→会員価格398,000円ダブル定価1,200,000円→会員価格560,000円」などと記載されていた上，本件モニター特約の内容やクーリングオフの手続の方法等が記載されていたことが認められ，以上の事実によれば，本件書面①及び本件書面②には，契約の目的である商品の名称や販売価格等について正確な認識を得ることができるような記載がされていたものと認められる。 この点について，原告らは，本件書面①の一部には，本件売買契約の商品名について，「健康ふとん」，「健康寝具ＲＳＲ」などの不十分な記載しかされていないと主張するが，本件売買契約において販売された商品は，専ら本件布団のみであったことは前記のとおりであり，この事実に照らせば，上記のような商品名の記載が特に不明確であるとは認められない。また，仮に本件書面①における商品名の記載が不十分であるとしても，前記のとおり，本件書面②の裏面には，本件布団の名称や代金の総額が記載がされていたのであるから，本件書面①と本件書面②が合わせて交付されたことにより，法定書面が交付されたと認めることができる。 更に，原告らは，本件書面①には本件モニター特約の存在及び内容が記載されていないと主張するが，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者であるとは認められないこと，被告信販会社がＪＮグリーンショップないし被告販売会社や原告らから上記のモニター制度が存在することを知らされておらず，本件売買契約が上記のモニター制度を伴う不当なものであることを認識していなかったこと，原告らは，被告信販会社から本件立替払契約の締結について意思確認を受けた際，上記のモニター制度や本件モニター特約が存在することを特に申告しなかったことなどの前記の事情に照らせば，原告らは， ったこと，原告らは，被告信販会社から本件立替払契約の締結について意思確認を受けた際，上記のモニター制度や本件モニター特約が存在することを特に申告しなかったことなどの前記の事情に照らせば，原告らは，本件モニター特約の存在を被告信販会社に申告せず，これが本件売買契約及び本件立替払契約と一体のものでないかのように振る舞っていたにもかかわらず，後になって，これらが一体であることを前提として，本件書面①に本件モニター特約についての記載がないと主張し，本件書面①の法定書面としての効力を争っているのであって，このような態度は，信義に反し，許されないというべきである。また，仮に上記のような主張をすることが信義に反しないとしても，本件書面②には，本件モニター特約の存在等が明記されているから，本件書面①及び本件書面②が合わせて交付されたことにより，法定書面が交付されたと認めることができる。 そして，原告らは，本件書面①には別紙記載不備一覧表に記載された不備があるから，この書面は法定書面に当たらないと主張し，確かに，証拠（甲１）によれば，原告８及び９に交付された本件書面①には，本件売買契約の要素というべき商品名，数量，価格ないし支払総額，支払時期等が全く記載されていないことが認められる。しかし，これらの原告らに交付された本件書面②（甲２の８，９）には，本件売買契約の商品名，数量，価格ないし支払総額（ただし，分割払手数料は記載されていない。），支払回数等が記載されていることが認められるから，本件書面①及び本件書面②が合わせて交付されたことにより，法定書面が交付されたと認めることができる。また，原告らが指摘するその余の点については，いずれも軽微な記載の不備にすぎないというべきであるから，本件書面①が交付されたのみで，或いは本件書面①と本件 法定書面が交付されたと認めることができる。また，原告らが指摘するその余の点については，いずれも軽微な記載の不備にすぎないというべきであるから，本件書面①が交付されたのみで，或いは本件書面①と本件書面②が合わせて交付されたことにより，法定書面が交付されたものと認めることができる。 そうすると，原告３以外の上記の原告らについては，本件売買契約を締結した際に法定書面が交付されたものと認められ，これらの原告らが本件売買契約を解除するとの意思表示をしたのは，割賦販売法３条の３第１項１号及び旧訪問販売法６条１項１号所定の期間を経過した後であることが明らかであるから，これらの原告に関するクーリングオフの主張は，いずれも失当である。 (カ) 被告クオークは，原告らが抗弁権の接続を主張することは信義則に反すると主張するので，この点を原告３について検討する。 ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者であるとは認められないこと，被告信販会社は，ＪＮグリーンショップないし被告販売会社や原告らから上記のモニター制度が存在することを知らされておらず，本件売買契約が上記のモニター制度を伴う不当なものであることを認識していなかったこと，原告３は，被告信販会社から本件立替払契約の締結について意思確認を受けた際，上記のモニター制度や本件モニター特約が存在することを特に申告しなかったこと，原告３は，本件立替払契約に基づく割賦代金３万７９９６円を支払ったものであるが，他方で，ＪＮグリーンショップから合計１０万５１６０円ものモニター料を受領しているものと推認されることは前記のとおりである。これらの事実によれば，原告３が割賦販売法３０条の４の規定に基づき，クーリングオフを理由とする本件売買契約の解除の効果を主張し，既払割 ター料を受領しているものと推認されることは前記のとおりである。これらの事実によれば，原告３が割賦販売法３０条の４の規定に基づき，クーリングオフを理由とする本件売買契約の解除の効果を主張し，既払割賦代金相当の不当利得の返還を求めることは，信義に反し，許されないというべきである。 (キ) 以上検討したところによれば，原告らのクーリングオフに関する主張は，いずれも失当である。 ６ Ａ事件の予備的請求１の(2)（立替払契約に基づく未払割賦代金債務の不存在確認）及び予備的請求２（立替払契約に基づく割賦代金債務の取立を拒絶する権利の確認請求）について(1) 確認の利益について原告らと被告信販会社との間には，本件立替払契約に基づく未払割賦代金債務の存否について紛争が生じていることは前記のとおりであり，この事実に照らせば，Ａ事件の予備的請求１の(2)及び２について確認の利益が存在することが明らかである。 (2) 抗弁権の接続について原告らは，被告販売会社との間で締結された本件売買契約に基づき，その売買代金を支払ったが，本件売買契約は，詐欺による取消等の理由により無効であり，原告らは被告信販会社に対し，本件売買契約が無効であることを割賦販売法３０条の４に基づき対抗できると主張するが，この主張が失当であることは，原告３のクーリングオフの主張を除き，いずれも前記のとおりである。 そこで，原告３のクーリングオフの主張について検討すると，ＪＮグリーンショップが被告信販会社の補助者であるとは認められないこと，被告信販会社は，ＪＮグリーンショップないし被告販売会社や原告らから上記のモニター制度が存在することを知らされておらず，本件売買契約が上記のモニター制度を伴う不当なものであることを認 められないこと，被告信販会社は，ＪＮグリーンショップないし被告販売会社や原告らから上記のモニター制度が存在することを知らされておらず，本件売買契約が上記のモニター制度を伴う不当なものであることを認識していなかったこと，原告らは，被告信販会社から本件立替払契約の締結について意思確認を受けた際，上記のモニター制度や本件モニター特約が存在することを特に申告しなかったこと，原告３は，本件立替払契約に基づく割賦代金３万７９９６円を支払ったものであるが，他方で，ＪＮグリーンショップから合計１０万５１６０円ものモニター料を受領しているものと推認されることは前記のとおりである。しかし，未払割賦代金債務の不存在確認請求については，不当利得の返還を求める場合とは異なり，これに敗訴すれば，上記債務の支払を求められる可能性があるものであって，このような場合には，信義則の適用に当たり，クーリングオフの制度趣旨を十分に考慮する必要がある。したがって，上記のような事情のみでは，原告３が割賦販売法３０条の４の規定に基づき，クーリングオフを理由とする本件売買契約の解除の効果を主張し，未払割賦代金債務の不存在の確認を求めることが信義に反するものとまでは認められず，被告クオークの上記の主張は失当である。 そうすると，原告３は被告クオークに対し，本件売買契約がクーリングオフを理由として解除され，遡及的に無効になったことを主張できる。 ７ Ｂ事件について(1) 証拠（乙ニ６ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，①被告セントラルと被告Ｅは，平成１０年１２月２８日，Ｂ事件の立替払契約を締結したこと，②被告セントラルは被告小林織物に対し，平成１１年１月１１日，上記の立替払契約に基づく立替金を支払ったこと，③被告セントラルは被告Ｅに対し，平成同年１１月１９日到達 Ｂ事件の立替払契約を締結したこと，②被告セントラルは被告小林織物に対し，平成１１年１月１１日，上記の立替払契約に基づく立替金を支払ったこと，③被告セントラルは被告Ｅに対し，平成同年１１月１９日到達の書面により，上記の立替払契約に基づく未払割賦金を同年１２月９日までに支払うよう催告したことが認められる。 なお，被告セントラルと被告Ｅの間において，被告販売会社が本件売買契約の売主であることは争いがないから，当裁判所もこれに拘束されることになる。 (2) これに対し，被告Ｅは，上記の立替払契約が詐欺を理由として取り消されたこと，公序良俗違反により無効であることを主張するが，これらの主張がいずれも失当であることは前記のとおりである。 また，被告Ｅは，本件売買契約が詐欺を理由として取り消されたこと，債務不履行を理由として解除されたこと，公序良俗違反により無効であることを主張した上，これらの事由について抗弁権の接続を主張するが，これらの主張がいずれも失当であることは前記のとおりである。 更に，被告Ｅは，本件売買契約がクーリングオフを理由として解除されたと主張した上，この事由について抗弁権の接続を主張するが，証拠（乙ニ６）及び弁論の全趣旨よれば，被告Ｅは，本件売買契約及び上記の立替払契約が締結された際，被告セントラルないしその取次をしたＪＮグリーンショップから上記の立替払契約の申込書控えを受領したが，この申込書控えには，本件売買契約の商品名，数量，価格ないし支払総額，支払時期，販売業者の名称並びにクーリングオフの手続の方法等が記載されていたことが認められ，この申込書控えは，法定書面に当たるものというべきである。そして，被告Ｅが本件売買契約を解除するとの意思表示をしたのは，割賦販売法３条の３第１項１号及 フの手続の方法等が記載されていたことが認められ，この申込書控えは，法定書面に当たるものというべきである。そして，被告Ｅが本件売買契約を解除するとの意思表示をしたのは，割賦販売法３条の３第１項１号及び旧訪問販売法６条１項１号所定の期間を経過した後であることが明らかであるから，クーリングオフを理由とする本件売買契約の解除は許されず，被告Ｅの上記の主張は失当である。 (3) また，被告Ｅは，被告小林織物から本件布団を受領していないとして，割賦販売法３０条の４第１項に基づき，同時履行の抗弁権を主張するので，被告小林織物が被告Ｅに対して本件布団を引き渡したか否かについて検討する。 本件布団の送り状（乙ニ５）の荷受人欄には，被告Ｅの氏名が記載されているが，この荷受人欄に記載されている住所は，ＪＮグリーンショップの事務所の住所であることがその記載から明らかであるから，この送り状の記載のみでは，上記の事務所まで配送された本件布団が被告Ｅに引き渡されたかどうかは明らかでなく，他にこの点を明らかにできるだけの証拠はない。他方で，被告Ｅの陳述書（甲２８）には，本件布団を受領したことはない旨の供述記載があり，その信用性を疑うべき事情は特に見当たらない。 したがって，被告小林織物が被告Ｅに対し，本件布団を引き渡したものとは認められず，被告Ｅは被告セントラルに対し，割賦販売法３０条の４第１項に基づき，同時履行の抗弁権を主張することができる。 そうすると，被告セントラルの被告Ｅに対する割賦代金の支払請求は，被告Ｅに対し，被告小林織物から本件布団を受領するのと引換えに，Ｂ事件の立替払契約に基づく割賦代金４１万３６００円の支払を命じる限度で理由がある。したがって，被告Ｅが上記の割賦代金の弁済期を徒過したことには正当な事由があ 織物から本件布団を受領するのと引換えに，Ｂ事件の立替払契約に基づく割賦代金４１万３６００円の支払を命じる限度で理由がある。したがって，被告Ｅが上記の割賦代金の弁済期を徒過したことには正当な事由があったと認められるから，上記の割賦代金に対する遅延損害金の支払請求は理由がない。 ８ 原告らの主張を却下したことについて原告らは，平成１４年７月２６日付け第６準備書面において，「被告信販会社は，被告販売会社を監督する義務を怠り，原告らに損害を与えたものであるから，民法７０９条に基づき，その損害を賠償すべき責任を負う。」との主張を新たに提出しようとし，更に同日付け第７準備書面において，「原告らの一部は，ＪＮグリーンショップの営業所等において本件売買契約の申し込みをしたものであるが，上記の原告らは，旧訪問販売法２条１項２号所定の特定顧客に該当するから，クーリングオフの主張をすることができる。」との主張を新たに提出しようとした。 しかし，本件については，平成１２年６月１３日の第１回口頭弁論期日以後，弁論準備手続において争点整理が進められ，原告らからは平成１３年９月１３日付け主張立証計画書において，主要事実をこれ以上補充することは予定していない旨が明らかにされたため，当裁判所が主張整理案を作成するなどした後，平成１４年３月１２日には原告らの主張及び被告らの反論の骨子を確認して弁論準備手続が終結され，続いて原告ら２名の本人尋問が実施されたものであり，上記の新主張が提出された当時は，被告らが原告らのした従前の主張，立証に対して反論及び反証を行うことのみが予定されていたものである。また，原告らは，上記の主張の提出が遅れた理由を何ら説明していないのであって，これらの事情も考慮すれば，上記の新主張は，原告らの過失により時機に後れて提出され 行うことのみが予定されていたものである。また，原告らは，上記の主張の提出が遅れた理由を何ら説明していないのであって，これらの事情も考慮すれば，上記の新主張は，原告らの過失により時機に後れて提出されたものであると認めた。そして，仮に原告らの上記の主張を提出することを認めた場合には，これに対して被告らが反論することや，争いのある部分について当事者に立証を行わせることを許容せざるを得ず，訴訟の完結が遅延することが予想されたため，当裁判所は，平成１４年９月１０日の弁論準備手続期日において，民事訴訟法１５７条１項に基づき，これらの主張を却下するとの決定をした次第である。 第４ 結論以上で検討したところによれば，Ａ事件におけるＡ事件原告４，同７，同８，同11，同12，同13，同14，同15，同16，同18，同19，同20，同22，同23，同26，同27，同28の各請求は，Ａ事件被告Ｃ及び同Ｄに対し，別紙２の認容額欄記載の損害金及びこれに対する不法行為の日の後である被告Ｃは平成１２年４月２５日から，同Ｄは同月２２日から各支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を命じる限度でいずれも理由があるので，これを認容するが，その余の各請求は，いずれも理由がないので，これを棄却する。 また，Ａ事件原告３の各請求は，Ａ事件被告株式会社クオークとの間で，別紙１の未払額欄記載の未払割賦代金債務が存在しないことを確認する限度で理由があるので，これを認容するが，その余の各請求は，いずれも理由がないので，これを棄却する。 更に，Ａ事件原告１，同２，同５（６），同９，同10，同17，同21，同25，同29の各請求は，いずれも理由がないので，これを棄却する。 そして，Ｂ事件におけるＡ事件被告・Ｂ事件原告株式会社セントラ 件原告１，同２，同５（６），同９，同10，同17，同21，同25，同29の各請求は，いずれも理由がないので，これを棄却する。 そして，Ｂ事件におけるＡ事件被告・Ｂ事件原告株式会社セントラルファイナンスの請求は，Ｂ事件被告Ｅに対し，Ａ事件被告小林織物株式会社から「シングル寝具セット／Ｒ・Ｓ・Ｒ超長綿（アロエ加工）」という名称の寝具セット１組を受領するのと引換えに，Ｂ事件の立替払契約に基づく割賦代金残金４１万３６００円の支払を命じる限度で理由があるので，これを認容するが，その余の請求は，理由がないので，これを棄却する。 そこで，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 （平成１５年２月１０日口頭弁論終結）山口地方裁判所第１部裁判長裁判官山下満裁判官杉山順一裁判官栄岳夫
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