－1－主文 原告番号８８，同番号９０，同番号１２７，同番号１６８及び同番号２１３を除く別紙請求金額表中「原告名」欄記載の各原告に対し，(1)被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３は，各自，各当該原告に対する同表中「ｓ最終請求金額」記載の各金員及びこれに対する平成１８年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)被告県は，各当該原告に対する同表中「被告県認容額」記載の各金員及びこれに対する平成１８年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告番号８８及び同番号１２７に対し，(1)被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３は，各自，各当該原告に対する同表中「ｓ最終請求金額」記載の各金員及び同「ｘ請求金額」欄記載の内金に対する平成１８年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)被告県は，各当該原告に対する同表中「被告県認容額」記載の各金員及び同欄中「うち元金」と記載された内金に対する平成１８年８（）月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告番号９０，同番号１６８及び同番号２１３に対し，(1)被告Ｙ１及び同Ｙ２は，各自，各当該原告に対する同表中「ｓ最終請求金額」記載の各金員及び同「ｘ請求金額」欄記載の内金に対する平成１８年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)被告Ｙ３は，各当該原告に対する同表中「被告Ｙ３認容額」記載の各金員及び同欄中「うち元金」と記載された内金に対する平成１８（）年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3)被告県は，各当該原告に対する同表中「被告県認容額」記載の各金－2－員及び同欄中「うち元金」と記載された内金に対する平成１８年８（）月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 3)被告県は，各当該原告に対する同表中「被告県認容額」記載の各金－2－員及び同欄中「うち元金」と記載された内金に対する平成１８年８（）月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用については，原告らと被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３との間においては，すべて上記被告らの負担とし，原告らと被告県との間においては，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告県の負担とする。 この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。 ただし，被告県が，別紙請求金額表中「原告名」欄記載の原告のため，同表中「担保額」記載の金額の担保を供するときは，同被告は前項による仮執行を免れることができる。 事実 及び理由第１請求の趣旨被告らは，各自，別紙請求金額表中「原告名」欄記載の各原告に対し，次の金員を支払え。 ①同表中「ｓ最終請求金額」記載の各金員②同金額に対する平成１８年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員。 ただし，原告番号８８に対しては，同表中「ｘ請求金額」記載の各金員に対する平成１８年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員第２事案の概要 事案の要旨(1)中小企業等協同組合法（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号。以下「整備法」という）による改正前の。 もの。以下「中協法」という）に基づいて設立された事業協同組合である。 －3－。 ，佐賀商工共済協同組合（以下「商工共済」という）は，平成３年ころから多額の債務超過に陥ったが，これを粉飾経理操作により隠蔽して事業を継続していたところ，平成１５年８月２７日，佐賀地方裁判所により破産宣告（以下「本件破産宣告」という）を受けて倒産（以下 ３年ころから多額の債務超過に陥ったが，これを粉飾経理操作により隠蔽して事業を継続していたところ，平成１５年８月２７日，佐賀地方裁判所により破産宣告（以下「本件破産宣告」という）を受けて倒産（以下「本件破産」とい。 う）したため，商工共済の多数の組合員は，同組合に預け入れていた共済。 掛金又は貸付金（以下，それぞれ「共済掛金「貸付金」といい，これら」，を総称して「貸付金等」という）の返還を受けることができなくなった。 。 (2)本件は，商工共済の組合員（又はその相続人）である原告らが，①商工共済の当時の理事であった被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３（以下，この被告３名を総称して「被告理事ら」という）に対しては，民法７０９条又は中協。 法３８条の２第２項，３項に基づく責任，②商工共済の中協法上の監督機関である被告県に対しては，国家賠償法１条１項に基づく責任があり，③さらに，被告らの行為は，民法７１９条１項の共同不法行為を構成するが，その不法行為日は，原告らが商工共済に最後に貸付金等を預け入れた日であると主張して，各損害金（弁護士費用を含む）及びこれに対する不法行為日か。 ら支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 なお，本件訴訟は，当初，商工共済の理事であったＡ１及びＡ２も共同被告としていたが，その後，Ａ１に対する訴訟は請求認諾，Ａ２に対する訴訟は，弁論分離後，いわゆる欠席判決（確定）によりそれぞれ終了している。 争いのない事実等以下の事実は，当事者間に争いがないか，又は本文中に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認めることができる。 (1)当事者等ア商工共済は，昭和３５年７月１４日，組合員に対する事業資金の斡旋，佐賀県商工共済協同組合連合会（以下「連合会」という）の委託を受け。 －4－て って容易に認めることができる。 (1)当事者等ア商工共済は，昭和３５年７月１４日，組合員に対する事業資金の斡旋，佐賀県商工共済協同組合連合会（以下「連合会」という）の委託を受け。 －4－てする各種共済事業の代理業務，上記事業に付帯する事業などを目的として，中協法に基づき設立された事業協同組合であり，その所在地は佐賀市a町b番c号である（甲４７。 ）イ佐賀県商工共済協同組合連合会（連合会）は，佐賀県区域内の協同組合を会員とし，会員に対する事業資金の貸付け，所属員のためにする福利厚生事業（貯蓄共済，年金共済）などを目的として，昭和４７年１月１９日に設立された協同組合連合会（中協法３条３号，８条５項参照）であり，）。 平成８年当時の会員は実質的には商工共済のみであった（甲４８～５３ウ被告Ｙ１は，参議院議員であるが，平成３年５月３０日から平成８年７月１４日まで，同組合の理事長（代表理事，以下単に「理事長」という）の地位にあったものである（甲４４，４５。 。 ）エＡ１（以下「Ａ１理事長」ともいう）は，佐賀県議会議員であり，被。 告Ｙ１の後任として，同被告辞任後の平成８年８月２日から本件破産宣告を受けた平成１５年８月２７日まで，商工共済の理事長の地位にあったものである（甲４６，４７。 ）オＡ２（以下「Ａ２副理事長」ともいう）は，昭和６０年４月ころから。 本件破産宣告を受けた平成１５年８月２７日まで，商工共済の副理事長の地位にあったものである（甲８０。 ）カ被告Ｙ２は，平成３年７月２６日から平成１１年５月２５日まで，商工共済の専務理事の地位にあったものである（甲６７。 ）キ被告Ｙ３は，被告Ｙ２の後任として，同被告辞任後の平成１１年６月１日から本件破産宣告を受けた平成１５年８月２７日まで，商工共済の専務理事の地位にあったも 事の地位にあったものである（甲６７。 ）キ被告Ｙ３は，被告Ｙ２の後任として，同被告辞任後の平成１１年６月１日から本件破産宣告を受けた平成１５年８月２７日まで，商工共済の専務理事の地位にあったものである（甲８５。 ）クＡ３（以下「Ａ３局長」という）は，平成元年７月ころから平成１３。 年１２月ころまで，商工共済の事務局長の地位にあったものである（甲６４～６６。 ）－5－ケＡ４（以下「Ａ４次長」という）は，平成３年７月ころから平成７年。 １２月末ころまで，事務局長兼経理課長の地位にあったものである（甲６２，６３。 ）コＡ５（以下「Ａ５課長」ともいう）は，平成６年７月ころから平成１。 ０年ころまでは商工共済の経理課長代理の地位，同年ころから本件破産宣告まで商工共済の経理課（後に共済経理課）の課長の地位にあったものである（甲９１の1･2，９２～９５。 ）サ原告ら（原告番号１４７，同番号２０４，同番号３９及び同番号８０を除く）並びに亡Ｂ１，亡Ｂ２，亡Ｂ３及び亡Ｂ４は，いずれも商工共済。 の組合員だったものである（甲Ｂ１～２２０２，枝番を含む。 。）シ被告県は，地方自治法上の普通地方公共団体であり，被告県の知事は中協法１１１条１項１号上，商工共済の所管行政庁である。 なお，平成３年４月２３日から平成１５年４月２２日までの間の被告県の知事は，Ｃ１（以下「Ｃ１知事」という）であった。 。 スＣ２（以下「Ｃ２部長」という）は，平成８年５月１１日から平成１。 １年７月３日まで，被告県の商工労働部の部長を務めていたものである（甲２８，乙イ１。 ）セＣ３（以下「Ｃ３次長」という）は，平成６年４月１日から平成９年。 ３月３１日まで，商工労働部の次長を務めていたものである（甲２９，乙イ１。 ）ソＣ４（以下「Ｃ４次長」という）は，Ｃ３ ）セＣ３（以下「Ｃ３次長」という）は，平成６年４月１日から平成９年。 ３月３１日まで，商工労働部の次長を務めていたものである（甲２９，乙イ１。 ）ソＣ４（以下「Ｃ４次長」という）は，Ｃ３次長の後任として，平成９。 年４月１日から同年（平成１０年との記載もある）１２月３１日まで，。 商工労働部の次長を務めていたものである（甲４２，４３。 ）タＣ５（以下「Ｃ５課長」という）は，平成７年５月１日から平成１０。 年３月３１日まで，商工労働部商工企画課の課長を務めていたものである（甲３，２９，乙イ１，２，１７。 ）－6－チＣ６（以下「Ｃ６課長」という）は，平成１０年４月１日から平成１。 １年４月３０日まで，商工企画課の課長を務めていたものである（甲３４。 ）(2)原告らの商工共済への金員預入れ原告らは，別紙請求金額表の「請求金額内訳」欄記載のとおり，商工共済に対し，金員を預け入れた（甲Ｂ１～２２０２，枝番を含む。 。）なお，原告らを含む組合員の中には，共済や金銭消費貸借契約が満期を迎えると，これらの共済掛金又は貸付金の満期金等について現実の返還を受けることに代えて，その全部又は一部を新たに締結する金銭消費貸借の貸付金として預け直すこともあり（以下「本件更新」という，上記預入れの時。）点には，更新をした時点も含んでいる。 (3)商工共済の破産商工共済は，平成１５年８月２６日，佐賀地方裁判所に自己破産の申立てを行い（同裁判所同年(フ)第８７３号事件，翌２７日午後５時，本件破産）宣告を受け，Ｄ弁護士（以下「Ｄ管財人」という）が破産管財人に選任さ。 れた（甲４４～４７。 ）(4)当初原告らの一部の死亡と相続による承継ア亡Ｂ１は，平成１６年５月２７日死亡し，同人の相続人間での協議により，その妻である原告番号１４７ が破産管財人に選任さ。 れた（甲４４～４７。 ）(4)当初原告らの一部の死亡と相続による承継ア亡Ｂ１は，平成１６年５月２７日死亡し，同人の相続人間での協議により，その妻である原告番号１４７が，同人の遺産を承継した（甲１４６２の1～5 。 ）イ亡Ｂ２は，平成１７年１月５日死亡し，その長男である原告番号２０４が同人の地位を承継した（甲Ｂ２０３２。 ）ウ亡Ｂ３は，平成１７年８月３１日死亡し，その妻である原告番号８０が同人の地位を承継した（甲Ｂ７９３，７９４の1～3 。 ）エ亡Ｂ４は，平成１７年１０月３日死亡し，その妻である原告番号３９が同人の地位を承継した（甲Ｂ３８３の３。 ）－7－(5)被告県による立替金との相殺被告県は，本件破産宣告後，原告らを含む組合員に対するつなぎ融資的なものとして「佐賀商工共済協同組合破産債権配当金一部立替金制度（以，」下「立替金制度」という）と称して，別紙各請求金額表の「佐賀県借入。 額」欄に借入額の記載がある原告らに対し，同欄記載の金額を貸し付けた（以下「立替金債務」という。甲１２６。 ）同原告らは，同被告に対し，平成１６年１０月２０日，同年１２月３日及び平成１７年２月７日送達の本件各訴状により，本件損害賠償請求権をもって，立替金債務と対当額において相殺する旨の意思表示をした。 (6)刑事事件における有罪判決Ａ１，Ａ２，Ｙ３及びＡ５は，本件に関し，共謀の上，平成１４年４月１日ころから平成１５年８月２４日ころまでの間，商工共済組合員から，合計１億３９０５万９３２６円を詐取したとして起訴され，平成１７年４月２０日，佐賀地方裁判所において，同罪により，いずれも有罪判決（Ａ１は懲役１年１０月の実刑，Ａ２は懲役１年４月，４年間執行猶予，被告Ｙ３は懲役１年４月，３年間執行猶予，Ａ５は懲役１０ 平成１７年４月２０日，佐賀地方裁判所において，同罪により，いずれも有罪判決（Ａ１は懲役１年１０月の実刑，Ａ２は懲役１年４月，４年間執行猶予，被告Ｙ３は懲役１年４月，３年間執行猶予，Ａ５は懲役１０月，２年間執行猶予）の宣告を受け，同判決はそのころ確定した（乙イ７。 ）(7)破産事件における配当金受領原告らは，商工共済の破産手続（以下「本件破産手続」という）におい。 て，平成１８年８月１日以降，配当率を約３３．５９％とする配当（以下，この配当を「本件配当」といい，本件配当により受領した配当金を「本件配当金」という）を受けたため，同年１１月３０日付けで請求の減縮を申し。 立て（ただし，本件配当金の額が後記の立替金債務の額に満たず，現実には本件配当金を受領できなかった原告番号８８を除く，被告らは,この減縮。）に同意した。 中協法の規定－8－(1)１条（法律の目的）この法律は，中小規模の商業，工業，鉱業，運送業，サービス業その他の事業を行う者，勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め，これらの者の公正な経済活動の機会を確保し，もつてその自主的な経済活動を促進し，且つ，その経済的地位の向上を図ることを目的とする。 (2)５条（基準及び原則）組合は，その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし，特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない（２項。 ）(3)３８条の2（理事の責任）ア１項理事がその任務を怠ったときは，その理事は，組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。 イ２項理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは，その理事は，第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。 ウ３項理事が４０条１項の書類に記載すべき重要な 賠償の責に任ずる。 イ２項理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは，その理事は，第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。 ウ３項理事が４０条１項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし，又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも，前項と同様とする。ただし，理事がその記載，登記又は公告をしたことについて注意を怠らなかったことを証明したときは，この限りでない。 エ５項１項の理事の責任については，商法（整備法による改正前のもの）２６６条２項，３項及び５項（取締役の責任）の規定を準用する。 (4)４０条（決算関係書類の提出，備付及び閲覧等）－9－ア１項理事は，通常総会の会日の１週間前までに，事業報告書，財産目録，貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し，且つ，これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 イ２項理事は，監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し，その承認を求めなければならない。 (5)１０４条（不服の申出）ア１項組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは定款，規約若しくは共済規程に違反し，又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると思料する組合員又は会員は，その事由を添えて，文書をもつてその旨を行政庁に申し出ることができる。 イ２項行政庁は，前項の申出があつたときは，この法律の定めるところに従い，必要な措置を採らなければならない。 (6)１０５条（検査の請求）ア１項組合員又は会員は，その総数の十分の一以上の同意を得て，その組合又は中央会の業務又は会計が法令又は定款，規約若しくは共済規程に違反する疑いがあることを理由として，行政庁にその検査を請求することができる。 イ２項前項の請求があつたときは，行政庁は，その組合 又は中央会の業務又は会計が法令又は定款，規約若しくは共済規程に違反する疑いがあることを理由として，行政庁にその検査を請求することができる。 イ２項前項の請求があつたときは，行政庁は，その組合又は中央会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。 (7)１０５条の2（決算関係書類の提出）－10－組合及び中央会は，毎事業年度，通常総会の終了の日から２週間以内に，事業報告書，財産目録，貸借対照表，損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁に提出しなければならない。 (8)１０５条の3（報告の徴収）行政庁は，毎年１回を限り，組合又は中央会から，その組合員又は会員，役員，使用人，事業の分量その他組合又は中央会の一般的状況に関する報告であって，組合又は中央会に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。 (9)１０５条の4（検査等）行政庁は，組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは定款若しくは共済規程に違反する疑いがあり，又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは，その組合若しくは中央会からその業務若しくは会計に関し必要な報告を徴し，又はその組合若しくは中央会の業務若しくは会計の状況を検査することができる（１項。 ）(10)１０６条（法令等の違反に対する行政庁の措置）ア１項（業務改善命令）行政庁は，１０５条の4第１項の規定により報告を徴し，又は１０５条２項若しくは１０５条の4の規定により検査をした場合において，組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは定款，規約若しくは共済規程に違反し，又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると認めるときは，その組合又は中央会に対し，期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる 計が法令若しくは定款，規約若しくは共済規程に違反し，又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると認めるときは，その組合又は中央会に対し，期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。 イ４項（解散の命令）行政庁は，組合若しくは中央会が第１項の命令に違反したとき，又は組合若しくは中央会が正当な理由がないのにその成立の日から１年以内に事業を開始せず，若しくは引き続き１年以上その事業を停止していると認め－11－るときは，その組合又は中央会に対し，解散を命ずることができる。 (11)１１５条（罰則）次の場合には，組合又は中央会の発起人，役員又は清算人は，２０万円以下の過料に処する。 ３９条又は４０条（以上の各規定を６９条，８２条の8又は８２条の18において準用する場合を含む）の規定に違反して書類を備えて置かず，。 その書類に記載すべき事項を記載せず，若しくは不実の記載をし，又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき（８号。 ）１０５条の2の規定に違反して書類を提出せず，又は虚偽の書類を提出したとき（１８号。 ）第３争点及びこれに関する当事者の主張 被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３の責任(1)原告らの主張ア被告Ｙ１は，平成３年５月３０日ころから平成８年７月１４日までの間，商工共済の理事長の職にあったものであるが，平成３年ころ，商工共済の債務超過の事実を認識し，平成６年１２月ころには，支払不能及び粉飾経理の事実を認識したにもかかわらず，その事実を秘匿して組合員である原告らからの金員の預入れを継続させることを決定した。同被告は，代表理事としてこの方針を決定しており，商工共済は，その方針に基づき違法行為を継続した。 被告Ｙ１が粉飾経理に関与していたことは，同被告が署名又は押印した伺い書が存在すること を決定した。同被告は，代表理事としてこの方針を決定しており，商工共済は，その方針に基づき違法行為を継続した。 被告Ｙ１が粉飾経理に関与していたことは，同被告が署名又は押印した伺い書が存在することや，幹部会の議事録（経過を記載した書面）の記載内容からも明らかである。 また，同被告は，理事退任後も平成１５年８月２７日まで，商工共済の顧問の地位にありながら，その事実を制止・公表することもなく放置した。 イ被告Ｙ２は，平成３年７月２６日から平成１１年５月２５日までの間，－12－同Ｙ３は，同年６月１日から平成１５年８月２７日までの間，それぞれ，商工共済の専務理事の職にあったものであるが，いずれも，その在職期間中に粉飾経理を行い，その事実を秘匿し，組合員である原告らからの金員の預入れを継続させた。 ウ被告理事らは，Ａ１又はＡ２と共謀してこのような違法業務を執行したものであるから（他方，これを阻止しようとして何らかの行動を起こした形跡は全くない，被告理事らの行為は，平成１５年８月まで継続して。）いた共同不法行為を構成するとともに，中協法３８条の２第２項・３項所定の会計帳簿への虚偽記載に該当する。 したがって，被告理事らは，その就任時期や在任期間，原告らの商工共済との取引時期や取引期間，更新の有無といった事情に関わりなく，原告らの預入額全額について，等しく損害賠償責任を負う。 (2)被告Ｙ１の主張ア商工共済が債務超過であったことは認めるが，支払不能であったことは否認する。商工共済は，売却価額が６～１０億円と見積もられる商工共済ビルを佐賀市内に所有していたほか，売却価額が１億２０００万円と見積もられる土地を佐賀県嬉野町（現・嬉野市）に所有していた。 イ被告Ｙ１が，平成６年１２月４日に他の理事から受けた報告としては，Ａ４次長が独断で資金運 有していたほか，売却価額が１億２０００万円と見積もられる土地を佐賀県嬉野町（現・嬉野市）に所有していた。 イ被告Ｙ１が，平成６年１２月４日に他の理事から受けた報告としては，Ａ４次長が独断で資金運用をしていたというものであり，粉飾経理があるとの報告ではなく，むしろ，被告Ｙ１がＡ２副理事長に確認したところ，粉飾経理等はないとの報告を受けていた。 Ａ４次長がした粉飾経理の方法は，決算期ごとに発生した赤字分につき，商工共済及び連合会の有価証券勘定に上乗せ計上するというものであり，被告Ｙ１は認識することができなかった。 被告Ｙ１が粉飾経理を隠蔽するような動機はなく，むしろ，粉飾経理を認識したとすれば，商工共済の理事長を直ちに辞任していたはずである。 －13－被告Ｙ１が粉飾経理を認識していなかったことは，同被告が，含み損が発生している有価証券を売却すれば，損失を計上しなければならなくなるとして有価証券の切替えに反対したことからも明らかである。 ウなお，同被告は，平成１５年８月２７日まで，商工共済の顧問の地位にあったことを全く知らなかった。 エ本件において，被告Ｙ１が署名又は押印したこととされている伺い書が存在することは事実である。 しかしながら，平成６年１２月３１日付け伺い書（以下「伺い書１」という。乙ロ４，平成６年３月３１日付け伺い書（以下「伺い書２」とい）う｡甲１１９の5，乙ロ５の1･2）及び平成８年３月３１日付け伺い書（以下「伺い書７」という｡甲１１９の1，乙ロ１０）の理事長決裁欄の「Ｙ１」を意味するサインは，これは被告Ｙ１がしたものではなく，何者かが偽造したものである。平成７年３月３１日付け伺い書（以下「伺い書３」という｡甲１１９の4，乙ロ６）の理事長決裁欄の「Ｙ１」を意味する印影は，被告Ｙ１所有の印鑑によるものではない。平成７年１ 何者かが偽造したものである。平成７年３月３１日付け伺い書（以下「伺い書３」という｡甲１１９の4，乙ロ６）の理事長決裁欄の「Ｙ１」を意味する印影は，被告Ｙ１所有の印鑑によるものではない。平成７年１２月２７日付け伺い書（以下「伺い書４」という。乙ロ７）には，理事長決裁欄に「Ｙ１」を意味するサイン又は印影のいずれも存在しない。平成８年３月５日付け伺い書（以下「伺い書５」という。甲１９の3，乙ロ８）及び作成日付不詳の伺い書（甲１１９の4，乙ロ９，以下「伺い書６」という）の。 理事長決裁欄の「Ｙ１」という部分の成立は不知であるが，その内容は，被告Ｙ１の粉飾経理操作についての認識を示すものではない。 また，本件においては，幹部会等の経過を記載した書面（甲１１８）が存在することは事実であるが，この書面は内容的におかしく，形式からみても，開催日ごとに作成されたものではなく，後日まとめて作成されたいわゆる事後文書と見られるから，信用性を有しない。 オ商工共済内部にあっては，組合内部者が煩瑣な事務手続を簡易に進める－14－ための便法として，理事印の無断使用が常態化していたところ，商工共済は，過去２５年分にわたって一定の利益額（１４～７８万円）を計上するなど，長年にわたり意図的な経理操作を行い，その結果，商工共済内部においては，粉飾決算に対する違法性の認識が薄く，これをチェックする内部管理体制も確立されていなかったため，組合内部者らが，理事会議事録，伺い書，幹部会議経過書類等の組合関係書類を自らに都合のいいように偽造するに至ったものであり，被告Ｙ１の知らないまま粉飾経理が行われていたものである。 (3)被告Ｙ２の主張ア被告Ｙ２は，平成６年９月７日にＡ４次長からその旨の報告を受けるまで，粉飾経理の事実を知らなかった。 イ同被告は，同日から，辞任 まま粉飾経理が行われていたものである。 (3)被告Ｙ２の主張ア被告Ｙ２は，平成６年９月７日にＡ４次長からその旨の報告を受けるまで，粉飾経理の事実を知らなかった。 イ同被告は，同日から，辞任した平成１１年５月２５日まで，被告Ｙ１を含む他の理事からの指示に基づき行動していたのであり，組織人としては，その意向に反する行動は採り得なかった。 すなわち，粉飾経理を公表しないことは，平成７年２月４日以降，理事長であった被告Ｙ１又はＡ１，副理事長であったＡ２，他の理事３名から構成される幹部会又は経営推進研究委員会において決定されたことであり，幹部会等に事務局からのオブザーバーとして参加していたにすぎない被告Ｙ２は，その決定に関与できなかった。 ウ被告Ｙ２は，平成１１年５月２５日，商工共済から退職しており，それ以降の粉飾経理には関与していない。 (4)被告Ｙ３の主張被告Ｙ３が商工共済の専務理事に就任したのは平成１１年６月１日であり，粉飾経理等の財務状況を認識したのは同年７月以降であるから（就任する際，被告Ｙ２から引継ぎはなかった，それ以前に原告らが同組合に預け入れ。）た預入金等については，責任も因果関係もない。 －15－同被告自身，商工共済に対し，４口合計６００万円を貸し付けていることからも明らかなとおり，平成１４年３月まで，商工共済の倒産が避け得ないとは認識していない。同被告は，粉飾経理を公表すべきとＡ１理事長に進言しているのであり，組織人としての立場から，できるだけのことはしている。 これに対して，Ａ１理事長から，かつて，松浦信用組合が被告県から無利子融資を受けて救済されたことがあるが，商工共済のアルゼンチン債問題についてもＣ１知事に相談しているなどと言われ（甲９６，商工共済を再生さ）せようと努力したのである。そのため，自己名義 県から無利子融資を受けて救済されたことがあるが，商工共済のアルゼンチン債問題についてもＣ１知事に相談しているなどと言われ（甲９６，商工共済を再生さ）せようと努力したのである。そのため，自己名義で預入れをしているのである。 同被告に責任があるのは，アルゼンチン共和国がモラトリアム宣言を発し，そのため，商工共済が購入していたシーバス・インターナショナル・リミテッド社（以下「シーバス社」という）が発行する社債である「シーバス・。 インターナショナル・リミテッド（シリーズ３４（以下「シーバス３）」４」という）が破綻した後の平成１４年４月１日以降の預入れである。そ。 の後も，被告県からの救済策があることなどを信じて行動していたＡ１理事長に従い，商工共済が危機的な状況から脱することに協力していたのであるから，この事実は，いわば緊急避難に類するものとして，賠償額の算定に当たって考慮されるべきである。 被告県の責任(1)原告らの主張ア中協法１０６条は中小企業等協同組合に対する業務改善命令権限を規定しているが，この権限は，当然に監督義務を前提としており，監督庁には，中小企業等協同組合の業務・会計が明らかに法令・定款に違反する場合，監督権限を発動してその是正措置を採らなければならない義務がある。 イ商工共済は，組合員に対する貸付業務によって資金運用を行っていたが，貸付けだけでは全資金の運用ができないので，余裕資金を国債等の有価証－16－券を購入して運用していたところ，運用担当者であるＡ４次長は，平成２～３年にかけて，有価証券，とりわけワラントの運用の失敗により多額の損失を出し，これを隠蔽するため，平成３年ころ以降，上記損失額を保有有価証券の価格に上乗せする粉飾経理操作を行うようになった。 当時の専務理事であった被告Ｙ２は，遅くとも平 トの運用の失敗により多額の損失を出し，これを隠蔽するため，平成３年ころ以降，上記損失額を保有有価証券の価格に上乗せする粉飾経理操作を行うようになった。 当時の専務理事であった被告Ｙ２は，遅くとも平成６年９月までに，商工共済には約５億円の損失が発生していること，Ａ４次長がこれを粉飾処理していたことを知り，同年１２月初めころには，理事長であった被告Ｙ１においてもその事実を知るところとなったが，その後も商工共済は，上記の粉飾処理を継続しただけでなく，新たに平成６年度に発生した約２億円の赤字についても粉飾決算した。 被告県商工労働部のＣ３次長やＣ５課長は，平成７年１２月ころ，商工共済が粉飾経理を行っているとの報告をＡ２副理事長から受けたため，それに基づいて商工共済を調査した上（以下「本件調査」という，平成。）８年７月３１日までに商工共済の累積欠損・粉飾経理の状況を把握し，その結果をＣ１知事にまで報告した。このような調査が内々のものにすぎないはずがなく，それによって，被告県は，商工共済が破綻する蓋然性を認識した。 ウ平成８年７月当時において，商工共済の再建の可能性は皆無であった。 すなわち，平成７年度末の商工共済の資産状況は，粉飾を修正し，有価証券含み損を考慮すると，商工共済単独で，負債５３億８９００万円，資産４３億６１００万円，累積欠損１０億２８００万円，債務超過率２３． ６％，連合会との合算後で，負債６６億４０００万円，資産５０億４９００万円，累積欠損１５億９１００万円，債務超過率３１．５％であり，明らかに支払不能，破産状態にあった。 そもそも，商工共済は，相互扶助の精神により，市中金融機関から借り入れることのできない組合員を対象に貸付けすることを事業としていたが，－17－昭和５０年代後半から市中金融機関が個人に対する融資を始めたこと ，商工共済は，相互扶助の精神により，市中金融機関から借り入れることのできない組合員を対象に貸付けすることを事業としていたが，－17－昭和５０年代後半から市中金融機関が個人に対する融資を始めたことなどにより，商工共済の貸付事業は減少の一途をたどっていた。他方，組合員から共済掛金を受け入れる共済事業は，共済掛金以上の共済金を返戻していたことなどから，いわゆる「逆ざや」の状態となっていた。こうした中，商工共済は，これらの共済金等の原資を有価証券の投資に求め，有価証券勘定が突出するようになっていたものであるが，バブル経済崩壊後，この有価証券の価額が下落し，その含み損を多く抱えることとなったため，破綻状態に陥るに至った。商工共済が破綻状態であったことは，理事ら，被告県の担当者，商工共済の取引先であった金融機関の担当者らが捜査機関に供述したとおりである。特に，金融機関の担当者らは，このような財務状況の下では，商工共済に融資することはあり得ないとも供述している。 また，被告県の調査後においても，商工共済と連合会を合算した純資産比率は，平成１０年度の－３５．０２％を皮切りに，平成１３年度には－４０．９９％にまで悪化しているのであるから，単年度黒字すら達成していないことが明らかである。仮に，単年度黒字を達成していたとしても，経理を粉飾している状態にあっては，再建に向けての環境が整ったともいい難い。 エこのような中，商工共済の当時の代表者であった被告Ｙ１及びＡ１理事長は，累積欠損等を粉飾する経理を継続するとともに，組合員に対し，総代会において虚偽の報告をする一方，集金人に対しては，そのような粉飾経理等を隠したまま，ノルマを設定するなどして組合員からの集金を促進し，これを継続させていた。 オ商工共済は，平成９年４月１１日，シーバス３４を１５億円分購 る一方，集金人に対しては，そのような粉飾経理等を隠したまま，ノルマを設定するなどして組合員からの集金を促進し，これを継続させていた。 オ商工共済は，平成９年４月１１日，シーバス３４を１５億円分購入しているが，シーバス３４は，アルゼンチン共和国国債を唯一の担保とする，元本保証のない債券であった。このような内容の債券を購入すること自体，無計画ないわば「ばくち」と評価せざるを得ないが，仮に，利息支払（毎－18－年６４８０万円）が履行され続けていたとしても，平成８年当時の実質的債務超過額（１８億円）に照らせば，焼け石に水というほかない。 商工共済は，帳簿上，平成１０年度から単年度黒字を達成しているが，わずか１０００万円前後であって，しかも，有価証券の入替えによる一時的な収益増加にすぎないのであるから（人件費等の削減もあるが，これによって収益性が増加したわけではない，これをもって，自主再建の環。）境が整ったということはできない。 カ被告県に対する責任原因(ア)以上のとおり，商工共済は，被告県が調査の結果，商工共済の累積欠損・粉飾経理を知った平成８年７月の時点において，既に破綻しており，再建の見込みなど皆無であった上，大規模累積損失の粉飾経理自体，極めて重大な法令違反行為であるから，再建の可能性があろうがなかろうが，監督官庁としては，その是正を命令ないし指導する法律上の義務が存するのであり，被告県としては，遅くとも平成８年７月の時点において，商工共済に対し，中協法１０６条１項に基づき，必要な是正措置（粉飾経理の是正，組合員に対する真実の財務実態の開示等又は組合員からの金員の預入れの中止を命じること）を採るべき義務があるのに，何らの措置を採ることなく，むしろ，粉飾経理の状況を公にしないで黙認・放置する方針を決定し，商工共済の総代会に 実態の開示等又は組合員からの金員の預入れの中止を命じること）を採るべき義務があるのに，何らの措置を採ることなく，むしろ，粉飾経理の状況を公にしないで黙認・放置する方針を決定し，商工共済の総代会にも出席して経営状態を褒め称えるあいさつをするなどして，平成１５年８月に商工共済が破産申立てにより業務を停止するまで，理事である他の被告らの違法行為を放任し，その行為を助長し，その結果，原告らに対し，共済掛金及び貸付金を預け入れさせ（更新も含む，また原告らが本来ならば行えた。）組合員による返還請求権の行使の機会を平成１５年８月まで奪い続けてきたのであるから，被告県の対応は，裁量権の範囲を大きく逸脱しており，著しく合理性を欠いたものである。 －19－したがって，被告県は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく責任を負う。 (イ)被告県は，本件においては，商工共済の会計実態や業務実態について認識した上で，その後も商工共済に対し，従前と変わらない業務の続行と粉飾経理の続行（真実の財務状況の隠蔽）を明確に指示しているのであるから，単なる不作為ではなく，詐欺行為への加担であって，作為と評価されるべき違法行為がある。 (ウ)本件においては，被告県の上記不作為ないし作為がなければ被告理事らの違法行為が継続することはなかったのであるから，被告県の上記不法行為と被告理事らの行為は，商工共済の組合員である原告らに対する共同不法行為を構成する。 (2)被告県の主張ア被告県は，商工共済から自主再建に向けた経営改善に取り組んでいるとの報告を受けたために，その動向を見守ることにしたのであり，商工共済の行為が詐欺的であるとか，違法であるとの認識を持っていたものではなく，故意に商工共済の違法行為・詐欺行為を助長・容認したものではないし，この点について，被告 向を見守ることにしたのであり，商工共済の行為が詐欺的であるとか，違法であるとの認識を持っていたものではなく，故意に商工共済の違法行為・詐欺行為を助長・容認したものではないし，この点について，被告理事らとの間に共謀は存在しない。 したがって，被告県について，作為の不法行為が成立する余地はない。 イ被告県の不作為が違法となるのは，当該公務員が当該具体的事情の下において当該規制権限を行使しなかったことが当該規制権限の根拠法規の趣旨・目的のみならず，慣習・条理等に照らして著しく不合理と認められる場合に限られる。 そして，その判断に当たっては，(ア)当該個別の国民の生命・身体に匹敵するほど重要な財産に対する具体的危険が切迫していたといえるか（危険の切迫。 ）(イ)当該公務員が上記危険を知り又は容易に知りうる状態にあったとい－20－えるか（予見可能性，）(ウ)当該公務員が当該規制権限の行使により容易に結果を回避しえたといえるか（結果回避可能性，）(エ)当該公務員が当該規制権限を行使しなければ結果発生を防止しえなかったといえるか（補充性，）(オ)国民が当該公務員による当該規制権限の行使を要請ないし期待している状況にあったといえるか（国民の期待）等の諸点を総合考慮し，いずれの観点から見ても規制権限の不行使が著しく不合理であるかを検討して決すべきである。 ウ中協法の規制権限は，個別の国民の権利利益を保護することを目的とするものではなく，その根拠法規において規制権限を行使すべきことが一義的に規定されているものではない。 また，中協法は，そもそも組合の設立，活動につき可能な限り行政の関与を排除する趣旨で制定され，協同組合の自主性を確立するため，協同組合の設立に準則主義（法律の定める一定の組織を備えることによって法人の成立を認める そもそも組合の設立，活動につき可能な限り行政の関与を排除する趣旨で制定され，協同組合の自主性を確立するため，協同組合の設立に準則主義（法律の定める一定の組織を備えることによって法人の成立を認める主義）を採用していたが，その後休眠組合や著しく不当な活動を行う組合が現れてきたことから，昭和２６年から昭和３０年までの改正において，設立時における認可主義（一定の組織を備え，かつ，所轄行政庁などの認可によって法人の成立を認める主義）を採用するとともに，報告の徴求などの規定が新設されたものの，その改正の趣旨は，専ら休眠協同組合・違法目的協同組合の整理にあり，その他の協同組合の自主性を尊重するとの目的に変わりはなく，規制権限についても，１０５条の4で限定的に可能であるとされているにとどまる。 したがって，中協法において，所管行政庁に与えられている監督権限は，組合の自主性を重んじ，行政の関与を極力控えるという考え方が基本であり，いわば「後見的指導監督」とも言うべきものであるといえる。これは，－21－銀行法において，金融庁に対し，監督官庁として銀行に対する強大な監督権限が規定されていることとは，その内容や強制力において全く異なる。 エ以下のとおり，被告県の中協法上の規制権限の不行使は，裁量を逸脱した違法なものではない。 (ア)被告県は，Ｃ３次長にＡ２副理事長が相談を持ち掛けたことを契機に，平成８年１月ころから商工共済に対する調査（本件調査）を行ったことは事実である。しかし，これは内々の調査であり，正式なルートの調査ではなかった。 本件調査の結果をまとめた「佐賀県商工共済協同組合関係資料（以」下「本件資料」という）には，商工共済の財務状況については非常に。 厳しいなどと記述され，Ｃ５課長らが，商工共済の累積欠損や粉飾経理状況を認識したことは事実 「佐賀県商工共済協同組合関係資料（以」下「本件資料」という）には，商工共済の財務状況については非常に。 厳しいなどと記述され，Ｃ５課長らが，商工共済の累積欠損や粉飾経理状況を認識したことは事実である（ただし，本件資料の３１頁目の「問題点」は同課長目に触れたことがない。 。）しかしながら，商工共済は，債務超過の状態にすぎず，支払不能の状態ではなかった。その後も何度か聴取り調査をする中，被告Ｙ２から１０か年計画などの再建計画を示されるとともに，シーバス３４を購入するなどという具体的な報告を受け，平成９年６月３０日，被告県は，商工共済の自主再建は可能と判断した。 なお，Ｃ５課長は，中小企業診断士の資格を有し，経営状況についての判断能力はある。専門家に相談していないことは事実であるが，そのことだけから，Ｃ５課長の判断が不合理であるということはできない。 加えて，この問題の影響が大きいことを考慮すると，守秘義務との関係で，外部に相談することは容易にできるものではない。 ちなみに，Ｃ５課長の刑事事件における検察官調書（甲２９）には，これに反する記載があるが，検察官による取調べは丸二日間にわたり長時間行われ，特に２日目は台風が通過する中で行われたものである上，－22－検察官は頭ごなしにＣ５の反論を否定し，調書作成の方式もＣ５の面前で口授するものではなく，予め検察官が別室にて作成した調書をＣ５に示すという方法により行われたものであるから，その内容は信用性に乏しいものである。 また，被告Ｙ２は，シーバス３４がハイリスクな有価証券であるという認識は有したことはなく，Ｃ５課長も，同被告からシーバス３４についてサムライ債（円建て外債。具体的には，アルゼンチン共和国国債）としか報告を受けていなかったのであるから，ハイリスクであるとの認識を持てなかった ことはなく，Ｃ５課長も，同被告からシーバス３４についてサムライ債（円建て外債。具体的には，アルゼンチン共和国国債）としか報告を受けていなかったのであるから，ハイリスクであるとの認識を持てなかった。そもそも，我が国の国債も年利５％を超えている時期があったのであるから，シーバス３４が殊更に危険であるということはできない。 したがって，その当時において，中協法上の規制権限を行使するまでの事実はなく，むしろ，被告県が商工共済の粉飾経理を是正するために規制権限を行使すると，取付け騒ぎが生じる結果，組合が破綻する可能性が極めて高かったのであるから（民事再生法（平成１１年法律第２２５号）附則２条による廃止前の和議法によれば，大口債権者に乏しい商工共済にあっては，和議が成立する見込みに乏しかった，破綻によ。）って損なわれる既存組合員の利益を考慮すると，規制権限を行使しなかったことは，裁量の範囲内である。 Ｃ５課長は，このような二律背反の状況等を踏まえ，平成８年７月から１年間ほど財務状況をフォローしたのであって，少なくとも，この程度の期間，経過を見守ることも当然許容されるべきである。 (イ)Ｃ５課長は，平成１０年３月３１日付けで，被告県の商工企画課課長の職を解かれたが，後任のＣ６課長に対し，一般的な方法での引継ぎ自体はしていた。 確かに，本件調査が正式のものではなかったことから，同年４月以降，－23－Ｃ６課長において，商工共済に対する特段の指導監督をすることはせず，翌平成１１年４月１日以降は商工共済に関する引継ぎも途絶え，指導監督されることがなかったことは事実である。 しかしながら，商工共済は，平成９年には，高利の外債であるシーバス３４を購入した結果（なお，日興証券の担当者も，その格付けはＢＢ＋であると説明しており，シーバス３４が破綻するとい ことは事実である。 しかしながら，商工共済は，平成９年には，高利の外債であるシーバス３４を購入した結果（なお，日興証券の担当者も，その格付けはＢＢ＋であると説明しており，シーバス３４が破綻するという認識は持っていなかった，平成１０～１２年度の３期連続で実質黒字決算となっ。）ており，被告県のＣ５課長は，被告Ｙ２から，商工共済は，今般アルゼンチン共和国国債を購入すると聞くにとどまり，シーバス３４の内容の詳細な説明を受けていないのであるから，被告県において，商工共済が無計画な「ばくち」をしているなどという認識は抱いていなかった。加えて，被告Ｙ２の後任であった被告Ｙ３からは，被告県に対する何らの報告もなく，現実にも，平成１３年末に，アルゼンチン共和国国債が支払停止をするとのモラトリアム宣言をするまで，商工共済は，シーバス３４からの利息収入を受けていたのである。また，人件費支出も減少していた。 したがって，平成８年７月当時に比較すれば，被告県の監督の必要性は低減していたとも考えられ，他方，被告県の課長職ともなれば，懸案事項として引継ぎを受けた事項も多岐にわたっているのであるから，商工共済だけに積極的に関与することまでは無理なところもある。 (ウ)平成１３年１２月２４日，アルゼンチン共和国によるモラトリアム宣言を受けてシーバス３４の利息支払も停止したが，商工共済の先行きはなお不透明であり，直ちに規制権限を行使すべき事態とはいえなかった。 確かに，被告県内部の引継ぎがされていたとすれば，この支払停止宣言から間をおかず，商工共済のシーバス３４保有に気付き，報告を徴求－24－したであろうとは考えられる。 しかしながら，被告県への報告に当たっては，シーバス３４の元本返済の見込みなど，商工共済内部の検討に相当の期間を要したものと考えられ，それを 付き，報告を徴求－24－したであろうとは考えられる。 しかしながら，被告県への報告に当たっては，シーバス３４の元本返済の見込みなど，商工共済内部の検討に相当の期間を要したものと考えられ，それを待たず，直ちに規制権限を行使することが要請されたわけではない。被告県において規制権限を行使して，商工共済に粉飾経理を公表するよう命ずべき事態となったのは，その検討のために必要な期間を考慮すると，シーバス３４の破綻から２度目の決算を経た，本件破産宣告（平成１５年８月２７日）と同時期ころであったと考えられる。 オ被告県が被告理事らあるいは商工共済とともに原告らに対し，共同不法行為責任を負うことはない。 (ア)規制権限不行使が違法となる以前の貸付けについて原告ら主張の平成８年７月以前に貸付けがされたものについては，被告県に何ら規制権限不行使となるような事実は存在せず，責任主義の原則や従前の共同不法行為に関する判例理論に照らし，被告県が責任を負うものではない。 (イ)規制権限不行使が違法となって以後の貸付けについて本件において，商工共済ないし被告理事らが負うべき注意義務は，原告らが貸付けを行うことにより損害を被ることを回避すべき義務であるが，これに対し，被告県が負っていた注意義務は，監督官庁として商工共済の粉飾の内容を公表するか，その他適切な措置を講じる義務にすぎず，これは商工共済ないし被告理事らが注意義務を履行していれば，被告県が規制権限を行使しなかったとしても，原告らの損害は回避できたという二次的なものであり，両者の注意義務の内容は異なり，共同不法行為を構成する前提を欠く。 加えて，本件で商工共済が責任追及を受けることとなる事実は，原告らからの金銭の受領そのものであるのに対し，被告県のそれは規制権限－25－の不行使という不作為であり，そ 行為を構成する前提を欠く。 加えて，本件で商工共済が責任追及を受けることとなる事実は，原告らからの金銭の受領そのものであるのに対し，被告県のそれは規制権限－25－の不行使という不作為であり，それらは社会通念上一個の行為であるとはいえない。 カ仮に，被告県が被告理事らないし商工共済と共同不法行為責任を負うとしても，前記のとおり，被告県には原告らに対する積極的な加害意思が存在せず，被告理事らとの間に共謀が存在しない以上，強い関連共同性（主観的関連共同性）は存せず，原告らに生じた損害が可分である以上，被告県が責任を負う範囲は，被告県の権限不行使と相当因果関係を有する損害にとどまる（最高裁判所昭和４３年４月２３日判決・民集２２巻４号９６４頁参照。 ） 原告らの損害額（因果関係を含む）。 (1)原告らの主張ア原告らは，商工共済による粉飾経理による欠損－債務超過の隠蔽という欺罔行為により，別紙請求金額表記載のとおり，①各共済掛金については，初回預入日欄記載の日から最終預入日欄記載の日までに，②各貸付金については，最終預入日欄記載の日において，各預入額欄記載の各金員を商工共済に預け入れて，各預入額の損害を被ったのであり，預入れによりその全額が直ちに損害となる。 なお，本訴は，個々の被害組合員が個々に原告となって，共同訴訟として損害賠償訴訟を提起しているにすぎず，被害組合員が総体となって損害賠償を請求しているのではないから，不法行為の成否，損害賠償の範囲については，個々の原告らの金員預入について，個々にその要件を吟味すればよいのであって，倒産処理手続における債権者平等の要請などを観念すべき余地はなく，破産配当可能額をベースに損害賠償額を減額するという立論も成り立ち得ない。 イ仮に，原告らの預入れの一部につき，更新がされたものがあっ 産処理手続における債権者平等の要請などを観念すべき余地はなく，破産配当可能額をベースに損害賠償額を減額するという立論も成り立ち得ない。 イ仮に，原告らの預入れの一部につき，更新がされたものがあったとしても，それは，満期金等の現実の返還を受けて預け入れ直すという迂遠な手－26－続を省略したものにすぎず，新たな現金の預入行為と等価である。 なお，Ａ１，Ａ２，被告Ｙ３及びＡ５に対する詐欺被告事件は，更新された貸付金等について起訴されていないが，これは，財物の交付を構成要件とする刑法２４６条１項の解釈から当然のことである。 ウ前記のとおり，被告ら及び商工共済には共同不法行為が成立するのであるから，商工共済の行為と原告らの損害との間に因果関係が認められる以上，被告県を含む被告らは，この全額について，連帯して責任を負うべきである。 被告Ｙ１及び同Ｙ２は，それぞれ平成８年７月１４日及び平成１１年５月２５日に商工共済の理事長又は専務理事を退任しているが，同被告らが関与した方針に基づき，商工共済は粉飾経理や預入業務を継続し，他方，退任後にこれを制止しようとしていないのであるから，後任の理事らの不法行為とは相互に補完し合うものとして，それぞれ退任した以降も責任を負うことは明らかである。 被告Ｙ３については，平成１１年６月１日の就任後，商工共済が粉飾経理を前提とする預入れ業務を行っていることを認識しながら，公表・告発するなどしてこれを制止せず，むしろ，継続させているのであるから，先行行為を引き継ぐものとして，就任前の不法行為についても責任を負う。 エそもそも更新を含めると，原告らの金員の預入れは，ほとんど全てが被告県が遅くとも責任を負う平成８年７月以降のものであるが，年金共済については，極く一部ではあるものの，平成８年７月以前の掛金預入れが存在する 更新を含めると，原告らの金員の預入れは，ほとんど全てが被告県が遅くとも責任を負う平成８年７月以降のものであるが，年金共済については，極く一部ではあるものの，平成８年７月以前の掛金預入れが存在する。 しかしながら，商工共済に金員を預け入れている原告ら組合員は，商工共済が莫大な累積欠損を抱えて破綻状態にあることを知ったならば，預入金銭の返還請求を行うことが確実であるところ，被告県は，商工共済の詐欺行為を認識し，その継続を指示したものであるから，これにより，原告－27－らを錯誤に陥れたまま，預入金銭の返還請求をさせなかったのであって，その行為自体不法行為を構成する。 したがって，被告県の不法行為責任は，被告県が商工共済の詐欺行為を認識しその継続を指示する以前に金銭を騙取された原告らとの関係でも，同様に成立し，賠償責任を免れない。 オ被告らは，原告らの損害賠償請求に応じなかったことから，原告らは，原告ら訴訟代理人弁護士に委任して本訴を提起せざるを得なかった。 原告らは，各損害額の１０％相当額を弁護士費用として請求する。 (2)被告県の主張ア前記のとおり，被告県の規制権限不行使は，商工共済ないし被告理事らの行為と共同不法行為になるものではなく，仮に共同不法行為になるとしても，被告県が損害賠償責任を負担するのは，被告県の行為（不作為）との間に相当因果関係のある損害に限られる。 したがって，被告県は，その規制権限不行使が違法となる以前の貸付けについては，相当因果関係を欠くことから，損害賠償義務を負わない。 イ更新は，あくまでも法律的には準消費貸借契約の成立にすぎず，これを現金の現実の貸付けと同視することは不可能であり，原告らの損害発生時期は，現実に原告らが商工共済に対し，現金を貸し付けた時期であるから，これが被告県の規制権限不行使が違法とな の成立にすぎず，これを現金の現実の貸付けと同視することは不可能であり，原告らの損害発生時期は，現実に原告らが商工共済に対し，現金を貸し付けた時期であるから，これが被告県の規制権限不行使が違法となる前の段階であれば，被告県はかかる貸付けに対し責任を負うことはない。なお，被告県が商工共済の粉飾経理等を公表したとすれば，その時点で商工共済は破綻し，したがって，その後に業務を継続することはなく，本件更新ということもあり得ないはずであり，その意味においても，本件更新だけを殊更に損害視することは相当でない。 そして，原告らは，本件において，個別の金銭の現実の貸付時期を具体的に主張立証していない。 －28－ウ仮に，原告ら主張のように，最終貸付更新日を損害発生時期ととらえたとしても，被告県が規制権限を行使すべきであったとされる時点で，既に商工共済が一定程度の債務超過に陥っている以上，被告県の規制権限の行使が適正にされていても，それまでに金銭を貸し付けていた原告らが一定程度の損害を被ることは避け得なかったのであるから，更新額の全額が被告県の規制権限の不行使により発生したものとはいえない。 エなお，別紙請求金額表中，原告番号４６の佐賀県借入額は３９万円（同表には３７万円と記載されている，同番号５８の同額は５万円（同表。）では零とされている）が正確である。 。 (3)被告Ｙ１の主張ア仮に，被告Ｙ１に不法行為責任があるとしても，被告Ｙ１は，後任の理事らに対して，将来も粉飾経理を継続するように指示したことはなく，その後の粉飾経理操作にも関与していないのであるから，被告Ｙ１が商工共済の理事長を辞任した平成８年７月１４日以降において，原告らが商工共済と締結した本件共済・本件金銭消費貸借契約に基づく共済掛金・貸付金について，相当因果関係が認められな であるから，被告Ｙ１が商工共済の理事長を辞任した平成８年７月１４日以降において，原告らが商工共済と締結した本件共済・本件金銭消費貸借契約に基づく共済掛金・貸付金について，相当因果関係が認められないことは明らかであるし，被告Ｙ１の不法行為と相当因果関係のある損害は，平成８年３月期決算における商工共済の財産状況に基づく損害，すなわち，仮にその時点で商工共済が破産手続を行った場合に生じる損害にとどまる。しかも，このような損害を観念すること自体，極めて仮定的であり，仮定的な損害に対する不法行為責任を負うことはない。 イ原告らに具体的損害を惹起せしめたのは本件破産であるが，その最大の原因がアルゼンチン共和国のデフォルトの結果，被告Ｙ１が退任後に購入されたシーバス３４が実質的無価値になったという点にあるのであるから，仮に，原告ら主張のように，被告Ｙ１が平成７年３月期決算及び平成８年３月期決算において，粉飾経理操作を行うことを認識，認容したとしても，－29－被告Ｙ１の行為と原告らの損害との間には相当因果関係はない。 ウ原告らの主張によれば，本件更新（特に，最終の更新）が不法行為を構成するということになるが，そうだとすれば，その時点において，当初の預入れ又はそれ以前の更新の違法性は消滅するはずである。したがって，被告Ｙ１が在任中に締結された本件金銭消費貸借契約については，本件破産宣告までに１～３年の満期が既に到来し，本件更新を経ているのであるから，これによる損害と被告Ｙ１の不法行為との間には相当因果関係はない。 (4)被告Ｙ２の主張被告Ｙ２が，幹部会等の決定に従って稟議書等を作成したことが不法行為に当たるとしても，幹部会で平成６年度の粉飾決算の決定がされた平成７年２月４日から同被告退職の日の平成１１年５月２５日までに商工共済に預け入れら 部会等の決定に従って稟議書等を作成したことが不法行為に当たるとしても，幹部会で平成６年度の粉飾決算の決定がされた平成７年２月４日から同被告退職の日の平成１１年５月２５日までに商工共済に預け入れられた共済掛金のうち，商工共済の破産までに満期を迎えていない１０年満期のものに限り，上記不法行為との相当因果関係ある損害に当たるから，その損害額は，４９７万７４００円（ただし，後に本件配当により，３３０万５３００円に縮減した。乙ヘ２）にとどまる。 同被告がＡ４の粉飾経理を知る前や同被告が退職した以降に発生した損害とは，相当因果関係がない。 (5)被告Ｙ３の主張ア同被告が商工共済の専務理事に就任したのは平成１１年６月１日であり，粉飾経理等の財務状況を認識したのは同年７月以降であるから，それ以前に原告らが同組合に預け入れた預入金等については，責任も因果関係もない。同月以前に預け入れられた預入金等については，仮に，被告Ｙ３が関与した以降に本件更新を経たとしても，その際，同被告が組合員に商工共済の財務状況を告知したとすれば，その時点において商工共済が倒産したはずであり，預入金等の返済・更新が不能であることに変わりはなく，し－30－たがって，これによる損害と被告Ｙ３の不法行為との間に相当因果関係はない。 イ商工共済が支払不能の状態となった後に，原告らから現実の預入れを受け入れた現金分については，因果関係があることを認めるが，その時期は，刑事事件において，有罪判決を受けた平成１４年４月１日以降のものに限られる。 ウなお，同被告は，商工共済に対する上記の貸付金債権（６５１万円）及び退職金債権（１７６万円）を放棄したほか，商工共済の破産管財人に対して自らの保釈保証金５００万円に２００万円を加えた合計７００万円を支払い，配当原資の増殖に寄与している。 付金債権（６５１万円）及び退職金債権（１７６万円）を放棄したほか，商工共済の破産管財人に対して自らの保釈保証金５００万円に２００万円を加えた合計７００万円を支払い，配当原資の増殖に寄与している。 本件配当金の充当(1)原告らの主張仮に，被告らの中で損害賠償債務の範囲がその一部に限定される者がいる場合には，その余の共同不法行為者である被告らの損害賠償債務額から充当されるべきである。 また，原告らには，各預入れの時期から本件配当を受けるまでの間の遅延損害金債権が発生しているから，本件配当金は，債務の全部を消滅させるに足りない給付であるから，特約がない限り，民法４９１条１項に従い，遅延損害金にまず充当されるべきである。 (2)被告県及び同Ｙ３の主張本件配当金は，その性質・算出根拠に照らして，遅延損害金からではなく，元本から充当すべきである。 第４当裁判所の判断 認定事実前記争いのない事実等及び証拠（甲１～１２７，乙イ１～１７、乙ロ１～７１，乙ホ１～７，乙ヘ１～６，いずれも枝番を含む。証人Ｃ５，被告Ｙ２本人，－31－被告Ｙ３本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1)商工共済の概要ア商工共済の沿革昭和３５年７月１４日，商工共済の前身である佐賀貯蓄共済協同組合が中協法に基づいて設立され，組合員に対する事業資金の貸付業務等を開始したが，その後他の共済組合との統合や名称変更を繰り返し，昭和４７年１２月に現在の名称である佐賀商工共済協同組合になった。 昭和４７年１月１９日，国による指導の下，県内で商工共済事業を行う団体を１つに統合するため，連合会が設立され，昭和４８年には共済事業の認可を連合会に集約し，県内の各商工共済協同組合は，同連合会の会員となり，同連合会の委託を受け，各種共済の代理業務を行うようにな 団体を１つに統合するため，連合会が設立され，昭和４８年には共済事業の認可を連合会に集約し，県内の各商工共済協同組合は，同連合会の会員となり，同連合会の委託を受け，各種共済の代理業務を行うようになった。 連合会設立時の会員は，商工共済，唐津商工共済協同組合，肥前商工共済協同組合，伊万里商工共済協同組合及び白石商工共済協同組合の５組合であったが，上記各商工共済協同組合は，統合と自主解散を繰り返し，商工共済，唐津商工共済協同組合，伊万里商工共済協同組合の３団体のみが連合会の会員になり，平成３年ころには，既に唐津商工共済協同組合は，連合会から委託を受けずに独自に各種共済事業を行うようになり，伊万里商工共済協同組合は，休眠状態となったため，連合会の会員は，実質的に商工共済のみとなった。 このように，商工共済と連合会は，別個の法人格を有するものの，理事長も同一である上，商工共済の職員が連合会の資金管理，経理事務及び会計処理等を行い，さらに商工共済が連合会のために集金した共済掛金を連合会から借り入れ，有価証券の運用等に充て，連合会に対する支払利息と共済事業委託費を相殺する関係にあり，商工共済と連合会とは人的・資金的一体性を有していた。 イ商工共済の組織，事業内容－32－(ア)商工共済は，組合員に対する事業資金の斡旋，連合会の委託を受けてする各種共済事業の代理業務，上記事業に付帯する事業などを目的としており，その所在地は佐賀市a町b番c号である。 連合会は，佐賀県区域内の協同組合を会員とし，会員に対する事業資金の貸付け，所属員のためにする福利厚生事業（貯蓄共済，年金共済）などを目的として設立された協同組合連合会（中協法３条３号，８条５項参照）である。 商工共済は，定款（甲１２７）上，役員として，理事２５名及び監事３名を置き，理事のうち，１人 （貯蓄共済，年金共済）などを目的として設立された協同組合連合会（中協法３条３号，８条５項参照）である。 商工共済は，定款（甲１２７）上，役員として，理事２５名及び監事３名を置き，理事のうち，１人を理事長（組合を代表しその業務を執行する，２人以内を副理事長（理事長を補佐し，理事長に事故あると。）きはその職務を代行する，１人を専務理事（理事長及び副理事長を。）補佐して組合の業務を執行し，理事長及び副理事長ともに事故あるときはその職務を代理し，理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う）と規定している。 。 商工共済は，平成１５年８月２７日当時，出資口数２万８７１２口，出資金額２８７１万２０００円，組合員数１万６３０８名，従業員数２９名であった。 (イ)商工共済は，中協法５５条１項，定款３５条により，最高意思決定機関として，総会に代わるべき総代会を設けており，その主な職務は，定款の改正・事業計画・予算・決算の承認，解散の決議，理事の選任・解任等である。 理事会は，重要な業務執行の意思決定機関であり，総代会で選任された２２名の理事で構成される。理事は，原則として組合員から選出されるが，定款では理事のうちの１名を組合員でない者の中から員外理事として選任されうる。 理事長と副理事長は，理事会で決められ，非常勤であり，常勤の専務－33－理事と事務局長・事務局次長は，理事長が推薦し，理事会が決めていた。 商工共済は，総代会，理事会若しくは各委員会で決まった事項や，又は日々の業務を遂行するため，専務理事の下に事務局を置いていたが，その長が事務局長であった。 理事会の下に，理事の中から委員として理事会で選任された各委員からなる専門委員会が理事会により設置されており，その主なものとしては，企画委員会，促進保全委員会，金融委員会などがあった 局長であった。 理事会の下に，理事の中から委員として理事会で選任された各委員からなる専門委員会が理事会により設置されており，その主なものとしては，企画委員会，促進保全委員会，金融委員会などがあった。 これまで，商工共済の理事長は，ほとんどが県議会議員か国会議員であり，また専務理事はすべて県職員ＯＢが就任していた。 (ウ)商工共済は，上記業務の一環として，１～３年を満期（なお，年金共済に限り，１０年間）として組合員から日掛け・月掛けで掛金（共済掛金）を徴収して，自ら各種共済事業を営み（貯蓄共済方式。以下「本件共済」という，また,組合員に対して金員を貸し付けるにあたり，。）その原資を得るために，１～３年を満期として組合員から金員（貸付金）の借入れを受ける（以下「本件金銭消費貸借契約」という）とい。 った事業を行っていた。 なお，商工共済が手掛けていた共済（本件共済）の種類は，次のとおりである（いずれも平成８年７月当時。 ）・事業共済日掛け１０００円又は月掛け２万円（年額２４万円）期間１～３年の自由選択型満期金２４万０５００円(１年）～７２万８０００円(３年）共済料初年度４０００円（３年ものの実質的な年利は約１．１３％となる）。 ・年金共済月掛け１万円（年額１２万円）期間１０年－34－満期金１２７万１０００円共済料毎年度５０００円（実質的な年利は約１．９９％となる）。 ・旅行共済日掛け５００円又は月掛け１万円（年額１２万円）期間２年又は３年満期金２４万１０００円（２年）～３６万４５００円(３年）共済料初年度４０００円（３年ものの実質的な年利は約０．９２５％となる）。 ・ラビット定期預金５０万円（一時払い）期間３年満期金５９万６０００円共済料毎年度５０００円（実質的な年利は１．３％となる）。 これらの （３年ものの実質的な年利は約０．９２５％となる）。 ・ラビット定期預金５０万円（一時払い）期間３年満期金５９万６０００円共済料毎年度５０００円（実質的な年利は１．３％となる）。 これらの共済掛金や貸付金は，主として商工共済に勤務していた集金員により訪問集金がされており，原告らを含む組合員の中には，本件共済や本件金銭消費貸借契約が上記の満期を迎えると，集金員の勧誘ないし慫慂により，これらの共済掛金又は貸付金の満期金等について現実の返還を受けることに代えて，その全部又は一部を新たに締結する本件金銭消費貸借の貸付金として預け直すこともあった（本件更新。 ）(2)商工共済が債務超過となった端緒ア貸付事業商工共済は，当初，銀行等の金融機関から借入れを受けられない中小商工業者の受け皿としての独自性を有していたが，昭和５０年代後半ころから，銀行等の市中金融機関が個人・零細業者向けの様々なローン商品を取り扱うようになり，次第に取引先を奪われていった。商工共済は，市中金－35－融機関に対抗するためには，金利を引き下げるしかなかったが，貸付先が組合員に限られていた上，いわゆるバブル経済の崩壊後は中小商工業者の資金需要も収縮しており，利息下げ幅を満たすに足りる程度の貸付件数を確保できず，貸付利息収入は減少の一途をたどっていた。 イ共済事業商工共済は，前記のとおり，連合会から委託を受けて，事業共済，年金共済及び旅行共済と称する各種共済事業も行っていた。 商工共済は，共済事業について，昭和４０年代途中までは，共済掛金から共済手数料収入（共済給付金や人件費等の引当てとなる額）を控除した額を組合員に返戻する本来の共済事業としての運営をしていた。 ところが，商工共済は，昭和４０年代途中から，市中金融機関との競争もあって，資金量を増加させるため， や人件費等の引当てとなる額）を控除した額を組合員に返戻する本来の共済事業としての運営をしていた。 ところが，商工共済は，昭和４０年代途中から，市中金融機関との競争もあって，資金量を増加させるため，組合員から日掛け・月掛けにより共済掛金の預入れを受け（１か月１～２万円，同契約が満期となったとき）に，預入れを受けた共済掛金全額に一定の金額（掛金補填費や共済利息とも呼ばれていた）を上乗せした満期金を組合員に支払うようになり，そ。 の上乗せ金額も，市中金融機関の定期預金の利息を上回る金額を組合員に支払うようになっていった（昭和５０年代には，共済掛金総額に年６％の割合の共済利息を上乗せした共済満期金を１０年後に支払う商工年金共済という商品も販売した。 。）また市中金融機関は，大口の顧客でない限り，顧客が各本支店に出向いて金員を預け入れるなどしているが，商工共済は，外勤職員が組合員の自宅や勤務先を回って，日掛け，月掛けで共済掛金を集めていたので，市中金融機関に比べると，遙かに非効率的であった。 このように，商工共済の共済事業は，共済制度というよりは，金融機関の積立預金と同様の認識で取り扱われ，組合員の組合離れを抑制するため，市中金融機関と同程度の掛金補填費を負担しなければならなかった上，外－36－勤職員が組合員から日掛け，月掛けで共済掛金を集金することにより，多大な人件費が発生していたことから，資金量は増加したものの，単独では，採算が取れるどころか，完全な逆ざや事業となってしまった。 ウ有価証券による運用商工共済は，上記の主たる事業内容に付随する事業として，組合員や連合会から借り入れた余裕資金の運用を主に貸付事業と有価証券による運用により行っていたが，上記のとおり，貸付事業が縮小したことから（資金が貸付けに廻る割合（預貸率）はバブル期 る事業として，組合員や連合会から借り入れた余裕資金の運用を主に貸付事業と有価証券による運用により行っていたが，上記のとおり，貸付事業が縮小したことから（資金が貸付けに廻る割合（預貸率）はバブル期前には約１割程度になっていた，余裕資金の運用の大半を有価証券による運用に頼らざるを得なく。）なり，Ａ４が共済経理課長に就任した昭和５４年ころ以降になると，資金量に対し，最低でも年６％から７％の利益を上げなければ確実に赤字となり，黒字にするためには，資金量に対して年８％程度の利益を上げる必要が生じていた。 (3)平成５年度までのＡ４次長による粉飾経理このような中，Ａ４次長（当時，共済経理課長。後に兼務）は，有価証券の運用を図ることによってこの利益を賄わざるを得なかった。昭和５０年代ころまでは，元本保証のある利付き国債でも年８％程度の利息収入を得られる商品があり，それを購入していれば良かったが，昭和６３年ころ以降になると，リスクのある転換社債やワラントなどの売買による差益取りで運用益を上げなくてはならなくなっていった。なお，商工共済には，有価証券の運用についての専門的な部署や情報入手源，ノウハウ，マニュアルなどがあるわけではなく，Ａ４が証券会社から話を聞いて，いわば話を鵜呑みにする形で購入債券を検討し，伺い書を上げ，理事らの決裁を経て購入するというものであった。 平成元年度以前においては，商工共済の運営も特段の問題がなかったが，いわゆるバブル経済が崩壊した平成２年度からは，有価証券の価格の暴落に－37－より経営が厳しくなり，同年度は，７０００万円の収入不足が生じ，共済給付準備金２６１０万円を繰り戻すなどしてこれを賄った（ただし，連合会との合算では３００万円もの単年度赤字が生じた。 。）平成３年度には，ラビット共済の大量満期等もあり， 円の収入不足が生じ，共済給付準備金２６１０万円を繰り戻すなどしてこれを賄った（ただし，連合会との合算では３００万円もの単年度赤字が生じた。 。）平成３年度には，ラビット共済の大量満期等もあり，給付補填備金３１２６万円余を繰り戻すなどしてみたものの，それでも７０００万円強の損失が生じたことから，Ａ４次長は，これを隠蔽するため，他の理事らの決裁を取らず，独断で，初めて有価証券勘定に上乗せ計上する方法により粉飾経理をした。平成４年度にあっては，新たに２億円前後の赤字が発生したため，Ａ４次長は，その赤字分を商工共済と連合会の貸借対照表の有価証券勘定に上乗せ計上するとともに，それぞれの損益計算書には損失を計上せず，逆に，利益が発生しているかのように装う粉飾経理をした。 商工共済（連合会との合算）の平成４年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産６１億０６９８万１１８３円（６３億７９０２万７５０４円と粉飾）・負債６３億４８１６万３９２８円翌５年度においては，新たな１億数千万円（正確には１億４４６０万８３２１円。甲５の4）もの有価証券損失が生じたため，Ａ４次長は，前年度と同様，その赤字分を商工共済と連合会の貸借対照表の有価証券勘定に上乗せ計上するとともに，それぞれ損益計算書には損失を計上せず，逆に，利益が発生しているかのように装う粉飾経理をした（以下「本件粉飾経理操作②」という。 。）また，同年度に満期を迎える本件共済契約の満期金の補填費（共済掛金補填費）が例年（１億円程度）より２億円ほど多額の３億円以上となることが見込まれたため，Ａ４次長は，これを被告Ｙ２とも相談した上，このうち２億２０００万円を連合会の前払金として処理するという内容の粉飾経理をし，被告Ｙ１や他の理事の決裁を取った（以下 円以上となることが見込まれたため，Ａ４次長は，これを被告Ｙ２とも相談した上，このうち２億２０００万円を連合会の前払金として処理するという内容の粉飾経理をし，被告Ｙ１や他の理事の決裁を取った（以下，この粉飾経理を「本件粉飾経理－38－操作①」という。なお，この決裁に伴う伺い書が前掲「伺い書２」である。 。）これらの粉飾経理によって，商工共済は，平成５年度末の時点において，有価証券勘定として合計約５億円（正確には５億０２７５万８０２６円。甲５の4 ，前払金として約２億２０００万円（正確には２億１９２８万７４）４５円。甲１１９の5，乙ロ５の1）の合計約７億２０００万円もの粉飾経理をしていることとなり，さらに，有価証券の評価損を含めると，１０億円を超える赤字を計上することとなった。 商工共済（連合会との合算）の平成５年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産５９億０８３７万８３２６円（６６億８１９０万２１９８円と粉飾）・負債６６億４９９５万３４７６円なお，被告Ｙ２は，平成４年度において「経営長期計画（以下，後記，」の改定試案との対比上「現計画」という）を策定し，本件金銭消費貸借，。 契約や本件共済の内容についての見直しを行った。 現計画（平成５年度に一部修正されたもの）によれば，本件金銭消費貸借契約の利息は年３．９１％，ラビット共済の共済利息（上記のとおり，満期時に共済掛金に付加して支払われる金額）は年４．９％，年金共済のそれは年４～６％とされていた。 ，，Ａ４次長は「平成５年度末ころ，７億円を超える商工共済の累積赤字に有価証券の評価損を加えると，その損失額は１０億円を超えており，もはや破産したも同然だと思いました」旨刑事事件において供述している。 。 (4)平成６～７年度 ろ，７億円を超える商工共済の累積赤字に有価証券の評価損を加えると，その損失額は１０億円を超えており，もはや破産したも同然だと思いました」旨刑事事件において供述している。 。 (4)平成６～７年度粉飾経理操作このように，Ａ４次長（当時，経理課長兼務）は，平成５年度末（平成６年３月３１日）まで，独断で粉飾経理をしていたが，平成６年７月ころ，連合会の出向から復帰して経理課長に就任したＡ５課長からの指摘を受けて，－39－Ａ３局長が，Ａ４次長（Ａ５課長の就任に伴って，経理課長の兼務を外れていた）に対し，同年９月６日，満期到来により償還されたはずの有価証券。 がまだ帳簿金額として計上されているなど，有価証券残高と帳簿金額が合致していないと指摘したところ，Ａ４次長は，帳簿を改ざんしたことを認め，同月７日，被告Ｙ２の自宅に赴き，同被告に対し，商工共済の経理が赤字となっており，それを粉飾していたこと（本件粉飾経理操作②）を告白するとともに，同年１０月下旬ころ，被告Ｙ２に対し，同粉飾経理の内容を「全体説明資料」と題する書面（甲６３添付資料１）を提出してその内容を詳細に報告した。 この報告を受けた被告Ｙ２は，Ａ２副理事長に対し，同年１１月２２日，Ａ４次長により本件粉飾経理操作②がされていたことを報告するとともに，同年１２月４日，佐賀市内の宿泊施設（はがくれ荘）において，同副理事長とともに理事長である被告Ｙ１にも報告した。 なお，Ａ２副理事長は「粉飾決算が分かった時点で『６０億円前後の，，組合の資金に対して７億円もの損失は大きすぎる。穴を埋めるといっても，組合員への貸付けを現状より伸ばせる見込みはないし，景気が悪い中，有価証券の運用で利益を上げるのも難しいだろう。組合の経営を健全化することは，もう無理ではないか。今の段階で整理をした方がいいのではな 組合員への貸付けを現状より伸ばせる見込みはないし，景気が悪い中，有価証券の運用で利益を上げるのも難しいだろう。組合の経営を健全化することは，もう無理ではないか。今の段階で整理をした方がいいのではないか』。 と思いましたが，その一方で『組合を整理するとなると，私も幹部役員の，１人として組合員から損害賠償といった民事上の責任を追及されないか。何とか，組合員に気付かれないうちに少しずつ損失を解消することも，全く不可能とはいえないのではないか』などと思った」旨刑事事件において供。 。 述している。また，被告Ｙ２は「私は，組合の累積損失が既に７億円を超，え，公表上約６０数億円の資産の１割以上に当たる約７億円以上もの莫大な債務超過に組合が陥っていることを知った瞬間，正直『ああ，もう組合は，終わった。破綻したも同然だ』と思い，その時はあまりのショックにクラ。 －40－クラと激しい目眩に襲われました」旨刑事事件において供述している。 。 被告Ｙ１は，この件に対処するための委員会を設置することを発案し，同月６日，他の３名の理事（Ｅ理事，Ｆ理事及びＧ理事）に参画を依頼し，被告Ｙ１，Ａ２副理事長並びにＥ，Ｆ及びＧ各理事は，平成６年１２月１０日，説明役である被告Ｙ２及びＡ３局長の出席の下，第１回幹部会を開催し，その後，幹部会は，以下のとおり開催された（なお，幹部会は非公式の会合であるが，平成７年４月１５日から，正式の委員会である「経営推進研究委員会」と改組された。以下，この改組の前後を通じて「幹部会」という）。 ①第２回・平成７年１月１４日，②第３回・同年２月４日，③第４回・同年３月４日，④第５回・同年４月１日，⑤第６回・同年５月６日，⑥第７回及び第８回は中止，⑦第９回・同年８月５日，⑧第１０回・同年９月２日，⑨第１１回・同年１０月９日，⑩第１２回 月４日，③第４回・同年３月４日，④第５回・同年４月１日，⑤第６回・同年５月６日，⑥第７回及び第８回は中止，⑦第９回・同年８月５日，⑧第１０回・同年９月２日，⑨第１１回・同年１０月９日，⑩第１２回・同年１０月２５日，⑪第１３回・同年１２月２日，⑫第１４回・同年１２月２５日，⑬第１５回・平成８年２月３日，⑭第１６回・同年３月２日，⑮第１７回・同年４月６日，⑯第１８回・同年６月１日，⑰第１９回・同年７月６日，⑱第２０回・同年９月７日，⑲第２１回・平成９年２月１５日，⑳第２２回・同年３月１８日，<21>第２３回・同年５月１９日，<22>第２４回・平成１０年２月２６日，<23>第２５回・同年４月２日，<24>第２６回・平成１１年１月２８日，<25>第２７回・同年４月１４日，<26>第２８回・同年５月６日第２回（平成７年１月１４日）及び第３回（同年２月４日）幹部会において，被告Ｙ１や他の理事は，平成６年度補正予算の編成に伴う欠損処理の方法を議論したところ，前年度にＡ４次長が行ったものと同一の方法で粉飾経理をする方針を決め，被告Ｙ２は，Ａ５課長にその旨を指示した。 そこで，Ａ５課長は，同年３月３１日，平成６年度決算において，合計２億２９６１万６５９３円（内訳として，有価証券勘定に１億１４０５万８０９８円上乗せし，前払金として１億１５５５万８４９５円計上している）。 －41－粉飾する内容の「平成６年度決算に係る一般会計，共済会計及び年金会計の損金処理について（伺い」と題する伺い書（伺い書３）を起案して，同年）４月１日に開催された幹部会において，被告Ｙ１や他の理事らの決裁を受けた（以下「平成６年度粉飾経理操作」という。なお，伺い書３には，被。）告Ｙ１や他の理事らの押印が認め印によりされているが，これはあらかじめ商工共済において作成していた理 や他の理事らの決裁を受けた（以下「平成６年度粉飾経理操作」という。なお，伺い書３には，被。）告Ｙ１や他の理事らの押印が認め印によりされているが，これはあらかじめ商工共済において作成していた理事らの認め印を理事らの面前でその同意を得てＡ３局長が代わりに押印したものである。 商工共済（連合会との合算）の平成６年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産５８億９１１３万８０１３円（６９億２５１２万１９７７円と粉飾）・負債６８億９２０２万５９５１円平成７年１０月２５日に開催された第１２回の幹部会（既に経営推進研究委員会に改組されていた）において，被告Ｙ１が欠席する中，Ａ４次長に。 対する処分について議論がされ，その際，Ａ４次長を懲戒免職とすると，粉飾経理が公になるとの意見が出された。その意見を巡り，これまでの粉飾経理操作を外部に公表すべきかどうかも議論となり，Ｇ理事は公表の必要性を主張したが，Ａ２副理事長は非公表を主張し，他の２名は非公表の方針を支持したものの，次回の幹部会において，理事長である被告Ｙ１の裁断を得て決定することとされた。果たして，同年１２月２日に開催された第１３回幹部会において，被告Ｙ１は，当初，Ａ４次長を懲戒免職とすべきであり，粉飾経理が公になることはやむを得ないとの意見を述べたが，ことが公になると，組合運営に影響があるとの被告Ｙ２やＡ３局長の説得により，同月２５日に開催された第１４回幹部会において，Ｈ顧問弁護士の意見等を検討の結果，Ａ４次長を諭旨退職処分（ただし，退職金不支給）とするとともに，従前の粉飾経理は理事会に報告せず，公表しないという方針が確認された。その後の平成８年２月３日に開催された第１５回幹部会において，平成７年度－42－損失見込み額について，前年度と とするとともに，従前の粉飾経理は理事会に報告せず，公表しないという方針が確認された。その後の平成８年２月３日に開催された第１５回幹部会において，平成７年度－42－損失見込み額について，前年度と同様に粉飾処理の方針を決定し，同年３月３１日付けの伺い書（平成７年度決算に係る一般会計，共済会計及び年金「会計の損金処理について（伺い。伺い書７）が決裁された。 ）」この粉飾の内訳は，有価証券勘定に１億１４６１万８２１０円を上乗せし，前払金として１９９１万８４００円を計上したもので，従前の粉飾経理からの累計粉飾額は１１億４５４６万６７３８円となる（以下「平成７年度粉飾経理操作」という。 。）商工共済（連合会との合算）の平成７年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産５４億９６６３万０７２２円（６６億４２０９万５４６０円と粉飾）・負債６６億０８２１万３８２９円なお，これらの決算は，平成６年５月２８日，平成７年５月２９日，平成８年５月２７日に各開催された通常総代会において，粉飾の事実を秘されたまま報告され，その承認を得ていた。 (4)被告県による本件調査平成８年１月ころ，Ａ２副理事長は，被告県商工労働部のＣ３次長に対し，「組合の経営が厳しゅうてね。内々に組合の経営状態を見てくれんね」などと言い，財務内容・経営の実情調査を非公式な形式で依頼した。Ｃ３次長は，同月ころ，商工企画課のＣ５課長に対し「組合から頼まれたが，組合の財，務状況がおかしいらしいから，調べてほしい」などと調査を指示した。また，Ｃ３次長は，同課長補佐であったＩ（以下「Ｉ補佐」という）に対し，。 「商工共済の副理事長のＡ２氏から『商工共済が株で失敗をしているよう，だから，経営状態をみてくれ』という相談があった。内々で商工 Ｃ３次長は，同課長補佐であったＩ（以下「Ｉ補佐」という）に対し，。 「商工共済の副理事長のＡ２氏から『商工共済が株で失敗をしているよう，だから，経営状態をみてくれ』という相談があった。内々で商工共済の実態をつかんでくれ」と指示した。 Ｃ５課長は，同月下旬ころ，被告Ｙ２と面会し，その経営が厳しいことを聞き，さらに，同年２月５～６日，中小企業診断士の資格を有するＩ補佐及－43－び同課団体係長であったＪを連れて，同被告と面会し，帳簿などの書面を見せてもらうとともに，当時，１０億円を超える累積赤字を粉飾しているとの説明を受けた。 Ｉ補佐が同年２月１８日付けで観光課に異動したため，中小企業診断士の資格を持ち，商工労働部商工振興課商業診断係に勤務するＫ（以下「Ｋ職。 ，員」という）が調査資料とともにその事務を引き継いだ（なお，Ｉ補佐はその後任の課長補佐であるＬ課長補佐（以下「Ｌ補佐」という）に対し，。 商工共済に関する事務を引き継いでいない。 。）Ｋ職員は，調査資料を調査して，同年７月下旬ころ「佐賀県商工共済協，同組合関係資料」(３１頁のもの。甲３２末尾添付資料１)を起案し，被告Ｙ２やＣ５課長に渡して間違いがないか確認してもらった。同３１頁目には，①共済事業について手数料収入がなく，積立預金としての性格が強いことから手数料の付加が難しいこと，②金融事業自体が利鞘が縮小化し，収益確保が難しくなっている状況下で，環境変化に対応できる営業システムが必要であるが，商工共済は組織としての運営体制も弱いこと，③貸付事業の競合状況は厳しく，今後どれだけの資金需要があるかの予測も難しいことなどといった具体的な問題点が記載されており，Ｋ職員は，この頁もＣ５課長に見せた上，口頭でも説明した。確認した被告Ｙ２から違算等を指摘されたので，それを訂正するとと 金需要があるかの予測も難しいことなどといった具体的な問題点が記載されており，Ｋ職員は，この頁もＣ５課長に見せた上，口頭でも説明した。確認した被告Ｙ２から違算等を指摘されたので，それを訂正するとともに，財務状況を十分に調査していないのに，その程度の調査で商工共済の業務や財務内容の問題点まで摘示するのは妥当でないというＫ職員自身の判断により，３１頁目を削除し「佐賀県商工共済協同組，合関係資料（全３０頁の本件資料）にまとめて，同年８月ころ，Ｃ５課」。 長やＣ２部長に提出し，更にＬ課長補佐にも報告した。なお，Ｋ職員は，被告Ｙ２に上記資料を交付した際「これは内々の調査です。従って，今後，，県は，これには関知しません」と告げている。なお，被告Ｙ２は，同時期。 に理事長改選が予定されていたので，Ｋ職員から渡された本件資料を商工共－44－済の他の誰にも見せなかった。 本件資料には，商工共済自身の累積欠損は６億１５００万円であるものの，これに有価証券の評価損を含めると，１０億２８００万円となること，連合会の累積欠損は３億７８００万円であるが，これに有価証券の評価損を含めると５億６３００万円となることなどが記載されている。そして，商工共済の実利益が以下のとおりであることが記されている。 ・平成４年度－９７３７万円余・平成５年度－１億０８７８万円余・平成６年度－１億０５８１万円余・平成７年度－７６１０万円余その後，Ｃ５課長のもとに被告Ｙ２が訪れ，作成中の「長期計画（現行）改定試案（以下「改訂試案」という）を示し，商工共済自身の赤字対策」。 案を説明した。Ｃ５課長は，本件資料と改訂試案（ただし，作成中のもの）を「佐賀商工共済協同組合の概要」にまとめた。この時点までに，Ｃ５課長は，Ｃ３次長やＣ２部長と商工共済の再建可能性がないとはいえな 案を説明した。Ｃ５課長は，本件資料と改訂試案（ただし，作成中のもの）を「佐賀商工共済協同組合の概要」にまとめた。この時点までに，Ｃ５課長は，Ｃ３次長やＣ２部長と商工共済の再建可能性がないとはいえないことについて協議をしたことはあったものの，具体的な再建期間の試算等については，他の商工労働部内の職員などと協議したり，又は相談したことはなかった。 平成８年７月末ころから８月２０日ころまでの間に，Ｃ５課長は，Ｃ３次長やＣ２部長とともに知事室に赴き，Ｃ１知事に対し「組合の経営状況が，赤字経営であり，累積損失も多額に上っていて，組合がそれを粉飾決算を行って隠していることが分かりました。組合の欠損については，ペーパーの２枚目に書かれているとおり，既に９億９３００万円の累積欠損が生じております。その内訳ですが，６億３８００万円分については，組合がこれまでに有価証券の運用で失敗して受けた損失であり，３億５５００万円分については，共済事業で生じた損失となっております。また，組合は，有価証券運用－45－での損失分は，有価証券簿価額に上乗せ計上し，共済事業での累積欠損については前払金計上を行うとの帳簿処理を行って，表に出さないようにしてきております」などと，同書面（佐賀商工共済協同組合の概要）を手渡して報告した。なお，Ｋ職員を中心とする上記調査は「調査」とはいうものの，，商工共済が１年かけて内部調査した資料を被告県に提供・報告し，商工共済が知り得ていた範囲で被告県も財務状況を把握したにとどまり，被告県が独自調査をしたものではない。 「佐賀商工共済協同組合の概要」には，上記のような累積欠損の内容（現時点確定分」中の「累積欠損」欄）が記載されるとともに，現有有価「証券を時価評価した場合には，購入価額と時価額の差額５億９８００万円も計上されることにな 概要」には，上記のような累積欠損の内容（現時点確定分」中の「累積欠損」欄）が記載されるとともに，現有有価「証券を時価評価した場合には，購入価額と時価額の差額５億９８００万円も計上されることになり，累積欠損の合計額が１５億９１００万円となること，資金運用の約７５％が有価証券投資による運用であって，特に，元本保証のない投資信託・株式・転換社債等が有価証券の５２．５％を占めており，利息等の収入が減少し（約６億３８００万円，今後，処分損の発生（約５億）９８００万円）までも見込まれること，本業の共済事業に関して，手数料収入がなくなり，運営費を資金運用で賄っていること，他方，平成７年単年度で－９５４８万円余の損失が発生しており，改善がなければ，今後数年間はこの趨勢が続くこと，既に３億５５００万円の資産の架空計上がされていること，商工共済の事業としては，組合員に対する各種共済事業を行っている一方，組合員からの定期預金の受入れもしていることも記載されている。なお，同書面によると，現有有価証券を時価評価した場合（このほうが，現時点確定分よりも財務内容の実情に近いとされている，連合会との合算で，。）資産は５０億４９００万円，負債は６６億４０００万円ほどとされている。 これに対して，Ｃ１知事は「うーん，厳しかな。見通しはどうかな」と，答え，Ｃ５課長からの「今よりも有利な有価証券に入れ替えるなどして，経営改善により利益を出せば，４０年から５０年はかかるかもしれないが，試－46－算上は経営再建は全く不可能というわけではないです」との報告に対し，「それでいくしかなかかな」とだけ答えたが，その際，被告県として，どのような対応をなすべきかについての話題は出なかった。なお，この試算は，毎年３０００万円から４０００万円の単年度黒字を出し続けるという前提に くしかなかかな」とだけ答えたが，その際，被告県として，どのような対応をなすべきかについての話題は出なかった。なお，この試算は，毎年３０００万円から４０００万円の単年度黒字を出し続けるという前提に基づいているが，Ｃ５課長自身，４０年～５０年の根拠について，現時点では全く説明できないような具体的根拠に欠けるものであった。 Ｃ３次長，Ｃ２部長及びＣ５課長は，法的措置を講ずることにより組合の破産を早めることは避けようと考え，Ｃ５課長が中心となって，組合の現状をフォローしていくことに決めた。実際，Ｃ５課長は，その後も折に触れて，被告Ｙ２から組合の状況を聴取していた。 Ｃ５課長は，この当時の認識等について，刑事事件において，次のとおり供述している。 すなわち「私がＫ君を通じて組合の調査報告をまとめた平成８年７月の，段階で，組合が１０億円近い累積損失を出し，更に毎年１億円以上の単年度赤字を出し続け，それを粉飾決算を行って隠蔽し続けていたことを，県ははっきりと認識しました。粉飾決算はまさに違法行為に他なりませんので，このとき，県は，組合の違法行為を認識しながら，これを見て見ぬ振りをしたことに間違いありません。また，このとき組合の状況が破産同然の危機的状況にあることを認識したことも間違いありません。その後も，平成９年６月末まで，私が主となって，組合の経営状況を調査し，組合が，この間事業改善へ向けた動きは見られたものの，貸付事業などの収益事業は伸び悩み，そのような窮状を脱するために，ハイリスクハイリターンの外債への莫大な投資にまで踏み切ったことも認識しました。県は，粉飾決算という組合の違法行為をはっきりと認識した上で，その後の組合の動向も認識していたわけですから，その間，中小企業等協同組合法に従って立入検査や業務改善命令を出すことは，いつでも出来たは 県は，粉飾決算という組合の違法行為をはっきりと認識した上で，その後の組合の動向も認識していたわけですから，その間，中小企業等協同組合法に従って立入検査や業務改善命令を出すことは，いつでも出来たはずでした。しかし，県はそのような措置をと－47－ることなく組合を放置し，その結果，平成１５年に至って組合は１８億円以上までに累積損失を膨らませて破産してしまいました。今となってみれば，もし，平成８年ないし平成９年の段階で，立入検査や業務改善命令を発動するなどして，県が法律に従った適正な対処をしておれば，ここまでの被害拡大は起こらなかったであろうと思います。組合の破産が平成１５年にまで伸びた原因の一つに，平成８年から９年にかけて，県が組合の粉飾決算という違法行為を認識しながらこれを放置したことがあることは間違いありません。 そのような意味で，県については今回の組合の破産について被害を受けた組合員の方々に対する法的責任はあると思います」旨供述している。 。 (5)「長期計画（現行）改定試案（改訂試案）の作成」上記のとおり，被告Ｙ２は，達成が困難となった現計画の見直しを行うため，平成８年４月ころから「長期計画（現行）改定試案（改訂試案）を作」成し始め，同年９月７日実施の第２０回幹部会（経営推進委員会）において発表した。 これによれば，平成６年度決算（平成７年３月３１日）の時点において，資金量６７億円（前記のとおり，実際の資産は５８億９１１３万８０１３円にすぎない）を平成１６年度までに１２３億円とし，そのためには，貸付。 残高を当時の１０億円（預貸率１５．６％）から４１億円（預貸率３３．６％）へと，有価証券残高を５２億円を７２億円へとするというものであったが，組合員に対する貸付状況等に照らせば裏付けとなるべき確たる根拠もなく，被告Ｙ２自身，計 ５．６％）から４１億円（預貸率３３．６％）へと，有価証券残高を５２億円を７２億円へとするというものであったが，組合員に対する貸付状況等に照らせば裏付けとなるべき確たる根拠もなく，被告Ｙ２自身，計画というよりも願望と考えていた実現困難な内容であり，かつ，仮にこれが完全に実施されたとしても，運営費の収支は，平成１０年度まで赤字欠損となるといったものであった。 なお，この改定試案においては，本件金銭消費貸借契約の利息は年０．８３％（なお，甲１では，平成８年４月１日当時の利率は年０．５５％とされる，ラビット共済の共済利息は年１．９％，年金共済のそれは年２％。）－48－（なお，甲１では，同年４月１日当時の利率は，それぞれ年１．３％，年１． ９８５％とされる）とされていた。 。 (6)シーバス３４の購入と被告県による引継ぎ途絶平成８年７月１４日，被告Ｙ１は，商工共済の理事長を退任し，同年８月２日，Ａ１が同理事長に就任した。 その前日である同月１日，Ａ１は，被告Ｙ２から商工共済の事業内容及び経営状況についての説明を受けたが，その際，商工共済が１０億円を超える累積赤字を抱えていることの説明も受けたため，さらに，理事長に就任した後の同月中旬ころ，本件粉飾経理操作②及び平成７年度粉飾経理操作の説明を同被告から受けたり，同年９月７日に開催された第２０回幹部会において，修正された改定試案の説明を受けたりし，その結果，商工共済の経営状況が非常に厳しいことを認識した。 Ａ１理事長は，このように厳しい経営状況ではあるものの，それを表面化させて商工共済を破綻させることはできないと考え，平成９年２月１５日の第２１回幹部会において「オレンジ共済事件が全国で話題になっている時，であり，赤字を表面に出すことは，組合員に動揺を与えてしまうでしょう。 これまでどおり有価 はできないと考え，平成９年２月１５日の第２１回幹部会において「オレンジ共済事件が全国で話題になっている時，であり，赤字を表面に出すことは，組合員に動揺を与えてしまうでしょう。 これまでどおり有価証券に上乗せ処理をする以外に方法はないと思います」などと述べて，粉飾経理を継続するように指示するとともに，他方，。 平成８年度においても１億数千万円の大幅な赤字が見込まれたことから，増収を図るには，収益性の高い有価証券に切り替えるしかないという被告Ｙ２の進言により，ハイリスク・ハイリターンの有価証券の購入を検討するよう指示した。 商工共済（連合会との合算）の平成８年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産５３億１５２１万６８９９円（６６億１４１２万３６０１円と粉飾）・負債６５億７９４７万０３１７円－49－平成９年３月１７日～２５日，Ａ１理事長，Ａ２副理事長及び被告Ｙ２らは，シーバス３４の購入を決定し，他の有価証券の売却益を原資として，日興証券株式会社（平成１３年１０月１日から，日興コーディアル証券株式会社へと社名変更。以下，社名変更の前後を通じて「日興証券」という）を。 通じて，平成９年４月１１日，シーバス３４を１５億円分購入した。 シーバス３４は，シーバス社が，アルゼンチン共和国発行のユーロ円債を担保として発行する社債（ユーロ円リパッケージ債）の１つである。償還の期間は８年間，年利率は５．３～５．４％（１年を３６０日として計算）と比較的高利な社債であるが，他方，担保としているアルゼンチン国債の利払が止まった場合には，繰上げ償還され，しかも，元本も保証されないというハイリスク・ハイリターンといった性質を有する社債であった。なお，Ａ５課長は，ほかの有価証券を分散して購入して危険を拡散することも が止まった場合には，繰上げ償還され，しかも，元本も保証されないというハイリスク・ハイリターンといった性質を有する社債であった。なお，Ａ５課長は，ほかの有価証券を分散して購入して危険を拡散することも考えたが，ほかの候補としては，ルーマニアの銀行の社債とか，アメリカの銀行が発行するリパッケージ債などがあったものの，これらは年３～４％程度の利払いしかなかったため，断念した。 平成９年６月３０日，Ｃ５課長は，商工共済によるシーバス３４の購入等，これまで被告Ｙ２から聴取した内容を「商工共済について・Ｙ２専務理事との打ち合せ（Ｈ．９．６．３０（甲２）と題する書面にまとめて，Ｃ２）」部長とＣ４次長に報告した。このとき，Ｃ５課長は，投資関係の専門的知見を有していなかったが，特に専門家の意見を徴することもなく，また，商工労働部内で商工共済の再建可能性についての議論はしたものの，Ｃ５課長の発言に特段の意見を述べる者はなかった。 同年１０月２日，アルゼンチン共和国のカントリーリスクについて，アメリカ合衆国の著名な格付け会社であるムーディーズ社によって「Ｂ」から，「Ｂａ」に格上げされた。 平成９年度は，シーバス３４の利息収入が６４８０万円ほど計上されたが，－50－他方で，１５８０万円ほどの単年度赤字を計上し，さらに有価証券損失として１億９１４６万５６５３円（連合会のそれを含まない）が生じた。 。 商工共済（連合会との合算）の平成９年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産４９億１６６２万６１１７円（６６億８４８４万０８４５円と粉飾）・負債６６億４９３６万４５５５円Ｃ５課長は，平成１０年３月３１日，商工企画課から異動し，後任の課長としてＣ６課長が着任した。その際，Ｃ５課長は，Ｃ６課長に対して，商工共済に 万０８４５円と粉飾）・負債６６億４９３６万４５５５円Ｃ５課長は，平成１０年３月３１日，商工企画課から異動し，後任の課長としてＣ６課長が着任した。その際，Ｃ５課長は，Ｃ６課長に対して，商工共済について明確な引継ぎをしなかった。そのため，Ｃ６課長は，商工共済についての問題こそ知っていたものの，その後，何らの調査もしなかった。 商工共済は，平成１０年度決算において，１６１３万５５０８円の剰余金が発生し，ようやく単年度黒字を達成した。このため，幹部会において，従前の粉飾経理金額から１９１３万６７６０円を精算し，累計での粉飾経理金額を１７億４４５７万６７１２円とした。 同年５月２５日，被告Ｙ２は，商工共済の専務理事を辞任し，同被告の後任として，被告Ｙ３が同年６月１日からその専務理事に就任した。 被告Ｙ３は，被告Ｙ２から専務理事の引継ぎを何ら受けていなかったため，平成１１年５月２５日の総代会において配布された資料（もっとも，これも粉飾されたものであった）から，商工共済が有価証券の運用によって事業。 資金を賄っていることを認識したものの，それ以上に実際の商工共済の経営状況等を認識することはできなかった。加えて，平成１１年度以降は，他の理事３名も体調を崩すなどしたため，幹部会（経営推進研究委員会）は開催されなくなっていた。 同年７月ころ，被告Ｙ３は，貸借対照表（平成１１年３月３１日現在）に記載された５０億５９２９万２４１１円のうち，投資信託１７億２５７４万４０７６円相当分の評価額が零円となっていることに気付き，Ａ１理事長に－51－尋ねてみたところ，前々から隠してきた金額であることの説明を受けたため，商工共済が，実際には多額の累積損失を抱えており，かつ，それを粉飾する経理を繰り返してきたことを認識した。さらに，被告Ｙ３は，Ａ３局長及びＡ５課長から説 隠してきた金額であることの説明を受けたため，商工共済が，実際には多額の累積損失を抱えており，かつ，それを粉飾する経理を繰り返してきたことを認識した。さらに，被告Ｙ３は，Ａ３局長及びＡ５課長から説明を受けて，この累積損失の解消のため，ハイリスク・ハイリターンの有価証券であるシーバス３４を約１５億円分購入したことなどを認識したため，Ａ１理事長に対して「多額の累積損失を抱えていながら，，しかも，粉飾決算を繰り返しているという組合（引用注：商工共済）の現状を知って，とても，私には専務理事を務めていくだけの自信がありません。 専務理事を辞めさせてください」などと言って，辞任を申し出た。ところが，Ａ１理事長から「今，辞められたら困る。就任して，まだ間もないのに，，辞められてしまったら，周りの者からも不審に思われてしまう。１７億円の損失のことはとりあえず置いといて，とにかく今は単年度で黒字を出すことに専念してがんばっているのだから，君も協力してほしい」などと言われ。 ，，て慰留され「専務理事を辞めることがきっかけとなって，理事会などでもその理由を問いただされて，実は，組合（引用注：商工共済）が多額の累積損失を抱えながら粉飾決算を行ってきたということが明らかとなり，それを知った組合員の方々が取付け騒ぎを起こして，組合（引用注：商工共済）が現実に破産に陥ってしまう。そういうことになれば，私自身が組合（引用注：商工共済）をつぶした張本人として，猛烈な非難を浴びせられるかもしれない」などと考え直し，専務理事の職にあり続けるとともに，粉飾経理に。 も関与することを決意した。 商工共済（連合会との合算）の平成１０年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産４８億７４８０万５１８５円（６６億３６６８万３１４ ることを決意した。 商工共済（連合会との合算）の平成１０年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産４８億７４８０万５１８５円（６６億３６６８万３１４７円と粉飾）・負債６６億００７５万８６８１円平成１１年１０月６日，アルゼンチン共和国のカントリーリスクが，ムー－52－ディーズ社によって「Ｂａ」から再度「Ｂ」に格下げされた。 商工共済は，平成１１年度決算において，５０７万７９０９円（起案書上の剰余金２６３２万０６７０円から，前年度未払金１２８０万円及び引当金８４４万２７６１円を控除した額）の剰余金を達成したが，前年度の剰余金（１６１３万５５０８円）に比べて，黒字幅が格段に減少したため，７５７万円を未払金として処理した。 商工共済（連合会との合算）の平成１１年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産４７億４８８５万１９３２円（６５億００７２万９８９４円と粉飾）・負債６４億６４５４万８９２７円商工共済は，平成１２年度決算においては，３７５万５３１０円（起案書上の剰余金１６１６万８９６３円から，前年度未払金７５７万円及び引当金４８４万３６５３円を控除した額）の剰余金を達成した。 商工共済（連合会との合算）の平成１２年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産４６億３３８４万９２５８円（６３億８２１５万３２２０円と粉飾）・負債６３億４５６３万２８３８円(7)商工共済の財務状況昭和６３年度から平成１４年度までの商工共済と連合会の合算貸借対照表・損益計算書のうち，粉飾経理操作後のものは，別紙「佐賀商工共済協同組合・連合会合算貸借対照表（修正前，組合・連合会両者間の取引は相殺」）「佐賀商工共済協同組合 の商工共済と連合会の合算貸借対照表・損益計算書のうち，粉飾経理操作後のものは，別紙「佐賀商工共済協同組合・連合会合算貸借対照表（修正前，組合・連合会両者間の取引は相殺」）「佐賀商工共済協同組合･連合会合算損益計算書（修正前，組合･連合会両者間の取引は相殺（いずれも甲５４添付別紙）のとおりであり，粉飾経理）」操作を修正した後のものは，別紙「佐賀商工共済協同組合・連合会合算貸借対照表（修正後，組合・連合会両者間の取引は相殺「佐賀商工共済協同）」組合･連合会合算損益計算書（修正後，組合･連合会両者間の取引は相殺」）－53－（いずれも甲５６添付別紙）のとおりである。これらは，Ｄ管財人が本件破産手続の第１回債権者集会において報告した「破産管財人報告書別冊（甲」５の4）の違算等を警察官が訂正したものである。 また，粉飾経理を修正した後の貸借対照表及び損益計算書による財務指標等は，別紙「佐賀商工共済協同組合・連合会（合算）の財務指標等一覧表」（甲５８添付別紙）のとおりであり，これによれば，売上高は，平成３年度までの３億円台から，債券・預金利息の減収により平成４年度～平成８年度まで２億円台となっており，平成９年度～平成１１年度まではわずかながら増加傾向に転じたものの，平成１２年度以降は再び減少傾向に転じており，これに伴い，売上高経常利益率・売上高当期純利益率は極めて低水準となり，逆に高水準となっていた人件費率を併せ考慮すると，収益性は低調であったとされる。また，安全性についても，自己資本比率（ＲＯＥ）は平成３年度以降いわゆる「雪だるま」状態となり，平成９年度には－３５．２４％まで低下しており，短期債務の支払能力を示す流動比率（一般に２００％以上が望ましく，１００％では危機的とされる）についても，平成元年度で既に。 １００％を下回っ となり，平成９年度には－３５．２４％まで低下しており，短期債務の支払能力を示す流動比率（一般に２００％以上が望ましく，１００％では危機的とされる）についても，平成元年度で既に。 １００％を下回っていたのが，平成９年度には７３％まで落ち込んでおり，上昇の兆しもなく悪化の一途をたどっていたとされる。 さらに，資金収支等を分析すると，事業収益収支は平成５年度には約３億円の赤字に急落し，平成９年度まで赤字基調の低水準で推移しており（他方，平成１０～１２年度はわずかに黒字であったが，平成１３年度には再び赤字基調となった，事業の収益構造上の問題が内在していたことが認められ，。）経常収支においては，平成２年度から既に赤字となり，平成５年度には約３億２５００万円となるなど，その傾向が顕著に認められる。その結果，平成８年度及び平成９年度に１１億円を超える累積赤字を計上している。そして，商工共済は，平成元年度から債券・預金利息が６０％を超えるなど，これらの利息収入が本業よりも枢要な収益源であったと認められるが，平成３年度－54－以降はこれが激減しており，他方，本件共済における満期金等の掛金補填費等は，平成５年度においては，商工共済の総損失の約５２％を占めるなど，突出しており，また，人件費についても，平成４年度は約３０％を占めた後，掛金補填費等が突出した平成５～６年度は別として増加傾向となり，４０％程度で推移しており，同年度以降は掛金補填費等が減少傾向に転じたことを考慮しても，損失構造が明らかに改善された状況は認められないとされる。 (8)シーバス３４の破綻と本件破産平成１３年７月２６日，アルゼンチン共和国のカントリーリスクが，ムーディーズ社によれば「Ｂ」から「Ｃａａ」に，さらに，同年１０月９日には，スタンダード・アンド・プァーズ社（以下「Ｓ＆Ｐ 綻と本件破産平成１３年７月２６日，アルゼンチン共和国のカントリーリスクが，ムーディーズ社によれば「Ｂ」から「Ｃａａ」に，さらに，同年１０月９日には，スタンダード・アンド・プァーズ社（以下「Ｓ＆Ｐ社」という）によれば。 「Ｂ」から「ＣＣＣ」に格下げとなった。なお，ムーディーズ社の「Ｃａａ」との格付け及びＳ＆Ｐ社の「ＣＣＣ」との格付けは，いずれも，債務不履行になる可能性が大きく，絶えず注意すべき要素がある，という意味である。 Ａ１理事長は，同年１０月２６日，被告Ｙ３からその旨の報告を受けたり，同月３１日，日興証券佐賀支店支店長であったＭ（以下「Ｍ支店長」という）と面談をするなどし，アルゼンチン共和国の政治・経済情勢が不安定。 な状態にあり，シーバス３４の元利金返済が滞る危険が高いことなどを認識したものの，同年１１月３０日，Ｍ支店長に対して，アルゼンチン共和国のデフォルトによってシーバス３４が償還手続に入った場合，原債券である同国国債を引き取ることができないかを尋ねるなどしていた。 果たして，同年１２月２４日，アルゼンチン共和国は，公的債務の支払を一時停止する旨のモラトリアム宣言を発し，平成１４年３月２４日，同宣言に基づき，同国国債の利払を停止したため，同月３０日に支払われるはずのシーバス３４の利息についても商工共済は受領することができず，ついに，同年４月１２日，日興証券（正確にはルクセンブルグ日興）がシーバス３４－55－とのスワップ取引を解消し，同年５月２９日以降，繰上償還（配当）手続に入ることとなった。もっとも，Ａ１理事長は，日興証券に対し，償還手続に必要な書類を提出しなかった。 シーバス３４は，このように破綻するに至ったものの，Ａ１理事長らは，なおも商工共済を存続させることを考え，平成１４年１月１５日，被告Ｙ３からの「シーバス３ ，償還手続に必要な書類を提出しなかった。 シーバス３４は，このように破綻するに至ったものの，Ａ１理事長らは，なおも商工共済を存続させることを考え，平成１４年１月１５日，被告Ｙ３からの「シーバス３４の利息については，本年度の収入見込み額の中に算入したままでいいんでしょうか」などと問われた際「当然，そうしなけれ。 ，ばいかんだろう。その処理で進めてほしい」などと言って，実際は得られ。 なくなったシーバス３４の利息収入（年間約６４８０万円）についても未収金として計上する内容の粉飾経理を続けることを指示し，同被告も，その指示に従って，平成１３年度の補正予算を編成し，同年２月中旬ころに開催された理事会等の承認を受け，同年５月２９日の総代会においてもその内容の決算報告をした。 商工共済（連合会との合算）の平成１３年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産４２億９７２４万０１９１円（６１億１０８２万４１５３円と粉飾）・負債６０億７４１０万７３１６円その後も，Ａ１理事長らは，粉飾経理を続けることとし，Ａ２副理事長，被告Ｙ３及びＡ５課長とともに，平成１４年１１月２６日ころ，同年度決算に向けた勉強会を開催したが，シーバス３４の利息収入の取扱方についての妙案もなく，前年と同様，未収金として計上する方法により粉飾経理をすることとし，平成１５年１月以降，シーバス３４の利息収入に加えてその他のアルゼンチン共和国関係の債券の合計８０００万円以上を未払金として計上する方法による粉飾経理を行って，同年２月ころ，その内容の平成１４年度補正予算案についての理事会等の承認を得て，同年５月３０日，その内容の決算報告を総代会において行うこととした。 －56－商工共済（連合会との合算）の平成１４年度の財産状況・粉飾経理の状況 成１４年度補正予算案についての理事会等の承認を得て，同年５月３０日，その内容の決算報告を総代会において行うこととした。 －56－商工共済（連合会との合算）の平成１４年度の財産状況・粉飾経理の状況は，次のとおりである（有価証券の評価損を除く。 。）・資産４０億３５３６万４８０８円（５９億３４０１万２７７０円と粉飾）・負債５８億９７１８万７２８５円Ａ１理事長は，平成１５年５月３０日，総代会を開催し，平成１４年度の決算についてその承認を受けたが，平成１５年度の決算の承認を受けることは困難であるなどと考え，商工共済を破産させる考えを固め，その前後ころ，Ｃ１知事（ただし，当時，県知事の地位は退任していた）に対して商工共。 済の財務・経営状況が厳しいことを伝えたところ，Ｃ１知事は，同月２７日，被告県の出納長であったＮ（以下「Ｎ出納長」という）や，Ｃ４次長（当。 時，被告県を退職し，佐賀県信用保証協会専務理事に就任していた）らを。 通じて情報収集し，商工共済の平成１５年度総代会の資料や，Ｃ４次長がＡ２副理事長や被告Ｙ３から聴取した内容をまとめた「不良資産状況」と題する書面（甲４２添付資料２。その記載の一部を抹消したものが同添付資料３である）を受け取り，それを元に，同年８月８日，Ａ１理事長に対し，商。 工共済の破産を検討しているのであれば，被告県にも正式に報告するように伝えた。 Ａ１理事長は，同月１１日，被告Ｙ３などの他の理事に商工共済の経営を断念する旨告げ，同月１２日，Ｎ出納長に対し，被告県による調査を依頼したところ，同出納長は，同月１４日～１９日，被告県の経済部商工課職員により商工共済を調査させ，同月２２日，同部部長がＡ１理事長に対して法的措置を講ずるように勧めた。同月２６日，Ａ１理事長は，申立代理人であるＯ弁護士を通じて佐賀地方裁判所 ，被告県の経済部商工課職員により商工共済を調査させ，同月２２日，同部部長がＡ１理事長に対して法的措置を講ずるように勧めた。同月２６日，Ａ１理事長は，申立代理人であるＯ弁護士を通じて佐賀地方裁判所に商工共済の破産の申立てを行い（同裁判所同年(フ)第８７３号破産事件，翌２７日午後，その旨の報告を他の職員）に初めて行った。 同日午後５時，商工共済は本件破産宣告を受けた。 －57－本件破産手続の第１回債権者集会における破産管財人の報告書によれば，破産財団の資産は１６億５６９０万７４８８円，負債は５６億０５５１万５７２３円（概算額）とされた。 (9)Ａ１らに対する刑事裁判と本件破産手続の帰趨Ａ１，Ａ２，Ｙ３（被告Ｙ３）及びＡ５は「上記４名は，共謀の上，金，銭消費貸借契約名下に金員を詐取しようと企て，平成１４年４月１日ころから平成１５年８月２４日ころまでの間，前後１８７回にわたり，佐賀市内等において，商工共済組合員９６名に対し，情を知らない商工共済職員を介するなどし，真実は，商工共済が平成３年度から粉飾決算を繰り返し，商工共済の経営が破綻に瀕しているのに，その情を秘し，元利金を支払期日に確実に返済する意思も能力もないのに，商工共済において金銭消費貸借契約受諾届出書記載の約定どおりに元利金を確実に返済できるかのように装って金銭消費貸借契約締結手続を行い，上記組合員らをして，支払期日には確実に商工共済から元利金の返済を受けることができる旨誤信させ，よって，平成１４年４月１日ころから平成１５年８月２４日ころまでの間，佐賀市内等において，同人らをして，商工共済職員を介するなどし，商工共済に現金合計１億３９０５万９３２６円を交付させ，もって，人を欺いて財物を交付させたものである」旨の詐欺罪により起訴され，上記４名は，公判で，本件公訴。 事実をい 商工共済職員を介するなどし，商工共済に現金合計１億３９０５万９３２６円を交付させ，もって，人を欺いて財物を交付させたものである」旨の詐欺罪により起訴され，上記４名は，公判で，本件公訴。 事実をいずれも争わず，平成１７年４月２０日，佐賀地方裁判所において，同罪により，いずれも有罪判決（Ａ１は懲役１年１０月の実刑，Ａ２は懲役１年４月，４年間執行猶予，被告Ｙ３は懲役１年４月，３年間執行猶予，Ａ５は懲役１０月，２年間執行猶予）の宣告を受け，同判決は控訴なくそのころ確定した。 Ｄ管財人は，本件破産手続において，配当率を約３３．５９％とする配当表を作成・公告したところ，破産債権者等からの異議もなく，同配当表は確定した。 －58－同管財人は，同配当表に従い，原告らを含む組合員に対し，平成１８年８月１日以降，配当（本件配当）を実施した。 (10)被告県の調査報告被告県は，本件破産事件の管財人の報告を受けて，商工共済の破産に関し，県の責任の有無について，調査することとし，平成１５年１２月１８日～平成１６年２月１５日までの間に関係者の聞き取り調査をした上で，同年２月１６日「佐賀商工共済協同組合破産問題に係る県の関与に関する調査報告，書（甲３）を作成した。 」同報告書の結論は，本訴における被告県の主張とほぼ同旨の根拠により，被告県には責任はないというものである。 しかしながら，調査顧問であったＰ公認会計士は，上記報告書の原案の段階で「平成８年に商工共済の再建が可能と考えたことに根拠はなかったと，正直に書くべきではないか」とか「責任回避のための文書であると感じさ。 せる記述に終始している」などといった意見を述べていた。 。 被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３の責任(争点１)について(1)一般に，株式会社の取締役が，同社の職務を行うに当たり，同社におい 感じさ。 せる記述に終始している」などといった意見を述べていた。 。 被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３の責任(争点１)について(1)一般に，株式会社の取締役が，同社の職務を行うに当たり，同社において代金を支払う資力がないものである事情を知りながら，相手方をして自社と取引をさせ，その結果，取引の相手方に取引相当額の損害を与えた場合には，当該取締役は，その相手方に対し，不法行為による損害賠償責任を負うものと解される（最高裁判所昭和４７年９月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１０６号７２１頁参照。 ）また，一般的に代金を支払う能力がないとまではいえない場合であっても，株式会社の取締役が，自社の資産状態を極度に悪化させるに至るべきことを予見し又は予見し得たにもかかわらず，悪意ないし重大な過失によりその後も問題となる取引を継続させた結果，自社を倒産するに至らせ，そのために自社の債権者に対する弁済を不能にし，同債権者に損害を被らせた場合は，－59－当該取締役は，債権者に対し，商法（整備法による改正前のもの）２６６条ノ３第１項前段による損害賠償責任を負うが，悪意ないし重大な過失があるかどうかは，自社が売掛金債権を有する取引先が単に貸付超過にあるという事実のみによるのではなく，当該取引先の返済不能が予見され又は予見され得べきに至った時期，その後における貸付の有無及びその額などを総合して判断すべきであり（最高裁判所昭和５３年１２月１２日第三小法廷判決・金融法務事情８８４号２７頁参照，その際，事業の遂行によりはっきりとし）た見通しも方針もないまま，その事業により収益を増加して支払が可能であると軽率に考えて，その会社の資産・能力を顧慮しないまま事業を遂行することは，著しく放漫なやり方として重大な過失があると認めるべきであり（最高裁判所昭和４１年４月 により収益を増加して支払が可能であると軽率に考えて，その会社の資産・能力を顧慮しないまま事業を遂行することは，著しく放漫なやり方として重大な過失があると認めるべきであり（最高裁判所昭和４１年４月１５日第二小法廷判決・民集２０巻４号６６０頁参照，この理は，当該取締役の不法行為に基づく損害賠償責任が問題と）なっている場合についてもあてはまると解される。 そして，中協法は，４２条において，商法（整備法による改正前のもの）２５４条３項と２５４条ノ３の規定を準用し，同法２６６条ノ３第１項前段と同様の規定を３８条の２第２項において特に設けていることからすれば，以上の理は事業協同組合の理事についても妥当すると解される（最高裁判所昭和３４年７月２４日第二小法廷判決・民集１３巻８号１１５６頁参照。 ）(2)これを本件につきみるに，前記認定事実によれば，平成６年度決算（平成７年３月３１日）において，商工共済（正確には連合会との合算）が実際に有する資産が資産５８億９１１３万８０１３円，これに対して負債が６８億９２０２万５９５１円であり，商工共済が営んでいた組合員に対する貸付事業は，地方銀行・消費者金融等の市中の金融機関との競争によって逓減しており，商工共済は，収入源の多くを有価証券収入に依存していたものの，本件粉飾経理操作②がされた平成５年度において，１億数千万円もの有価証券損失が新たに生じるなどしていたのであるから，資産状態は既に極度に悪－60－化しており，かつ，安定した確実な収入源が失われていたものと認められる。 この点，被告Ｙ１は，商工共済は売却価額が６～１０億円と見積もられる商工共済ビルを佐賀市内に所有し，売却価額が１億２０００万円と見積もられる土地を佐賀県嬉野町に所有していたのであるから，資産状態は悪化してなかったと主張する。しかしながら ６～１０億円と見積もられる商工共済ビルを佐賀市内に所有し，売却価額が１億２０００万円と見積もられる土地を佐賀県嬉野町に所有していたのであるから，資産状態は悪化してなかったと主張する。しかしながら，商工共済ビル（土地・建物を含む）。 の簿価は２８０６万２８７５円，平成１５年度の固定資産評価額は５８１４万２２０５円，嬉野町の土地の簿価は２６６９万５３３０円，同年度の固定資産評価額は５２０４万２７３２円にすぎず（甲５の3 ，佐賀共栄銀行の）調査によれば，平成３年１１月２８日当時のこれら土地・建物の評価額は合計３億１５００万円，平成６年４月１日当時のそれは１億１４８２万４０００円，同年８月８日から平成７年４月３日までのそれは１億１３１１万５０００円，平成８年１２月２日当時のそれは９４００万円ほどとされており（甲７３，さらに，被告県の本件調査（平成８年７月）によっても，これ）ら土地２筆の評価は合計１億９４７０万円とされていたのであるから（甲１。 なお，実際は，本件破産手続において，商工共済ビルの土地・建物は合計２億５９６１万５８８６円で被告県が買い取り，嬉野町の土地は第三者個人が３６７４万３２５０円で買い取っていることは，当裁判所に顕著である，。）いずれにしても，被告Ｙ１が主張するような評価を有していたとは認め難い。 なお，同被告は，これらの土地に比準する取引事例として土地売買契約書（乙ロ２）を提出するが，これは国鉄精算事業団が所有する佐賀市de丁目の土地１００ｍを佐賀市が平成４年１２月２４日に１億６２７８万５１６０ 円で買い受けた際の契約書であり，所在地や契約の趣旨に照らして比準すべき価格とはいえない。 他方，前記のとおり，被告Ｙ２は，平成８年９月７日までに改定試案を作成しているが，裏付けとなるべき根拠を欠いたものであり，収益を増加 であり，所在地や契約の趣旨に照らして比準すべき価格とはいえない。 他方，前記のとおり，被告Ｙ２は，平成８年９月７日までに改定試案を作成しているが，裏付けとなるべき根拠を欠いたものであり，収益を増加させる明確な見通しとならないことは明らかである。 －61－また，被告Ｙ３は，商工共済に貸付金として６５１万円を預け入れていたと主張するが（乙ホ１，２，そうであっても，商工共済の資産状態が悪化）していなかったことの裏付けとはならないことは明らかである。 (3)被告Ｙ１及び同Ｙ２の責任ア前記のとおり，既にＡ４次長による粉飾経理が発覚した時点で，多額の負債が存在し，これが粉飾経理によりすべて隠匿されていたのであり，商工共済が，組合員に対する事業資金の斡旋等を目的とする事業協同組合であり，組合員としては，一般の売掛取引先等とは異なり，銀行等の金融機関と同じかそれ以上の財政の健全性を期待するのが通常であり，仮に，実際には商工共済が極度に悪化した債務超過の状態であり，これを粉飾経理により隠蔽していたというのであれば，商工共済に預入れをしないであろうことは容易に推察されたところ，商工共済の資産状況や事業の見通しなどは，上記のとおりであり，このまま事業を継続した場合には，早晩，商工共済が破綻して，その結果，原告らを含む組合員から預け入れられた貸付金等を返還できなくなるであろうことは明らかであり，そのことは，被告理事らであれば容易に認識できたというべきであるから，被告理事らは，組合員からの貸付金等の預入れを受けるべきではなく，どうしても預入れを受け入れるというのであれば，組合員に対し，総代会で報告等している財務帳簿上の数字とは異なり，実際には商工共済が大幅な債務超過に陥っているために破綻するおそれがあることを説明した上で預入れを受けるべき注意義務を うのであれば，組合員に対し，総代会で報告等している財務帳簿上の数字とは異なり，実際には商工共済が大幅な債務超過に陥っているために破綻するおそれがあることを説明した上で預入れを受けるべき注意義務を負担していたというべきである。 しかるに，商工共済は，平成６年度末期において，既に実際の資産５８億９１１３万８０１３円を６９億２５１２万１９７７円と粉飾していたと），ころ（平成６年度粉飾経理操作，被告Ｙ２は，平成６年１０月下旬ころ被告Ｙ１は，同年１２月４日に，それぞれＡ４次長による粉飾経理を知った上，平成７年１０月２５日開催の第１２回の幹部会（経営推進研究委員－62－会）ないし同年１２月２５日の第１４回幹部会において議論を経て，従前の粉飾経理は公表しないという方針を決定し（その際，被告Ｙ１は，被告Ｙ２の説得もあって，最終的にはその方針に賛同している，平成８年。）２月３日の第１５回幹部会において，平成７年度における実際の資産である５４億９６６３万０７２２円を６６億４２０９万５４６０円と粉飾する内容の平成７年度粉飾経理操作（同年度の負債は６６億０８２１万３８２９円であった）をすることを決定しており，この幹部会において，これ。 まで同様の粉飾経理操作を行いつつ，それを秘匿したままで，組合員からの貸付金等の預入れを継続する方針を恒久化させることを決定したものと認められる。 そうすると，そのような資産状況等を粉飾することとした平成８年２月３日の第１５回幹部会以降に組合員からの貸付金等を受け入れたことは組合員に対する関係で不法行為に該当するから，それを決定した被告Ｙ１は，民法７０９条によりその損害を賠償する責任がある。 イなお，被告Ｙ１は，このような粉飾経理には関与しておらず，粉飾経理の存在自体知らないと主張し，これに添う証拠（乙ロ１）も存在 決定した被告Ｙ１は，民法７０９条によりその損害を賠償する責任がある。 イなお，被告Ｙ１は，このような粉飾経理には関与しておらず，粉飾経理の存在自体知らないと主張し，これに添う証拠（乙ロ１）も存在する。しかしながら，そもそも前記認定のとおり，Ａ４次長による大規模な粉飾経理が発覚した当時，被告Ｙ１は理事長かつ現職の国会議員の立場にあったのであり，Ａ２副理事長や被告Ｙ２がこれを被告Ｙ１に報告せずに秘匿するなどということは常識的にもあり得ないし，現に刑事事件において，Ａ２や被告Ｙ２，Ａ４などは被告Ｙ１が粉飾経理の存在を認識していたことを具体的かつ詳細に供述しているのであって（甲６３，８１等，その供）述の信用性は高く，これらに照らすと，被告Ｙ１の主張に添う前記証拠は到底信用できない（そもそも，Ａ２らの上記証拠が虚偽であるとすると，Ａ２らが共謀して被告Ｙ１を陥れようとしていることになるが，前記のとおり，Ａ２らに，理事長かつ国会議員であった被告Ｙ１を陥れなければな－63－らないような合理的な理由は全く窺えない。さらに，証拠（甲１１８，）１１９の1，乙ロ１０，被告Ｙ２本人）によれば，少なくとも，同被告のサインが記された伺い書７（同日の幹部会において決裁された伺い書）は，同被告が，被告Ｙ２の面前で署名したものと認められ（なお，被告Ｙ１の自筆であることは，本訴委任状や乙ロ２に記された署名との照合によって明らかである，粉飾経理操作に被告Ｙ１が関与したことを裏付けてい。）るのであるから，この点だけからも，同被告の主張は採用できない（同被告は，これらの伺い書の内容が不自然であり，これに署名押印するはずがないと主張するが，逆に，被告Ｙ１が粉飾経理に関与していたとすれば不自然な内容ではないのであるから，結局，上記認定は変わらない。 。）また，被 伺い書の内容が不自然であり，これに署名押印するはずがないと主張するが，逆に，被告Ｙ１が粉飾経理に関与していたとすれば不自然な内容ではないのであるから，結局，上記認定は変わらない。 。）また，被告Ｙ１は，商工共済の実質的な運営が，被告Ｙ２をはじめとする事務局に委ねられており，過去２５年間にわたり利益額が一定となるなど，粉飾経理をする基盤があったことなどを主張する。しかしながら，中協法上の組合の理事は，業務執行一般を監視し，それが適正に行われるようにする職務を有しているのであり（中協法４２条は，商法（整備法による改正前のもの）２５４条ノ３を準用している，殊に，本件において。）は，被告Ｙ１も幹部会における決議を通じて粉飾経理の内容等を熟知していたと認められるのであるから，粉飾経理が事務局主導で行われたとしても（確かに，前記のとおり，被告Ｙ１は，平成７年１２月２日に開催された第１３回幹部会において，当初，Ａ４次長を懲戒免職とすべきであり，粉飾経理が公になることはやむを得ないとの意見を述べたが，ことが公になると，組合運営に影響があるとの被告Ｙ２やＡ３局長の説得を受けて，同月２５日に開催された第１４回幹部会において，その意見を変更しているのであり，商工共済の粉飾経理には，事務局がそれなりに主導して行ったとの側面も否定できない，前記結論は変わらない。 。）ウ他方，被告Ｙ２は，幹部会（経営推進研究委員会）により粉飾経理が決－64－定されており，専務理事としては，口を出すことができなかったと主張するが，前記のとおり，商工共済においては，専務理事は，常勤であり，理事長及び副理事長を補佐して組合の業務を執行するものであり，実際，幹部会（特に平成７年１２月２日の第１３回幹部会）に出席して理事らに意見を述べたり，伺い書を作成したりしていたので は，常勤であり，理事長及び副理事長を補佐して組合の業務を執行するものであり，実際，幹部会（特に平成７年１２月２日の第１３回幹部会）に出席して理事らに意見を述べたり，伺い書を作成したりしていたのであるから，被告Ｙ１と同様に原告らに対して不法行為責任があるのは明らかである。 (4)被告Ｙ３の責任前記認定のとおり，被告Ｙ３は，平成１１年度中に専務理事となり，同年度以降の粉飾経理（及びそれを前提とした組合員からの預入れ）に関与したものであるから，それ以降に商工共済が預入れを受けた貸付金等につき責任を負うこととなるが，その限度において，被告Ｙ１及び同Ｙ２が行った平成１０年度の粉飾経理操作と客観的に関連・共同するから，民法７１９条１項の共同不法行為が成立する（他方，平成１０年度以前の粉飾経理までに生じた貸付金についての責任は負わないことについては，後記において論ずる。 。）(5)なお，原告らは，請求原因として，被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ２について，中協法３８条の２第２項・３項所定の責任があるとも主張するが，原告らにとってそれよりも有利な請求原因である不法行為に基づく損害賠償請求権の主張が認められるのであるから（中協法３８条の２第２項，３項所定の責任は，商法（整備法による改正前のもの）２６６条ノ３第１項，２項本文と同様，いわゆる法定の責任であり，履行期の定めのない債務として，請求を受けたときから遅滞に陥ると解される，これについての判断をする必。）要はない。 被告県の責任の有無（争点２）について(1)前記のとおり，中協法は，１０６条１項において，中小企業等協同組合に対する業務改善命令の権限を規定している。 －65－，，これは，同法がその目的につき「中小規模の商業，工業，鉱業，運送業サービス業その他の事業を行う者，勤労者その他 おいて，中小企業等協同組合に対する業務改善命令の権限を規定している。 －65－，，これは，同法がその目的につき「中小規模の商業，工業，鉱業，運送業サービス業その他の事業を行う者，勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め，これらの者の公正な経済活動の機会を確保し，もつてその自主的な経済活動を促進し，且つ，そ），の経済的地位の向上を図ること」と定め（１条，同法に基づく協同組合は「その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし」て，設立するものとされている（５条２項）ことと併せ考慮すると，前記の組合又は中央会の業務，会計又は運営が不法不当な場合に，これを正常な運営に改めさせることにより，内部的にはその財産を保全して組合員又は会員の権利を擁護するとともに，外部的には取引の安全の保護と組合あるいは中央会制度の信用の維持向上を図ろうとするものにほかならない。 したがって，この監督権限の目的の中には，組合員の利益の保護も含まれているものと解されるのであり，商工共済のような事業協同組合に対する行政庁の監督権限の行使により組合員が得られる利益は，事実上ないし反射的な利益にとどまらず，同法により保護された利益であると考えられる。 ところで，中協法１０６条１項は，前記のとおり「行政庁は…その組合，又は中央会に対し，期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる」旨規定しているにすぎず，権限を行使するかどうかについて裁量権。 が認められているのであるから，直ちに作為義務を認めることはできない。 このような場合の公務員による権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認め い。 このような場合の公務員による権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上，違法となると解される（最高裁判所平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁判所平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁，最高裁判所平成１６年４月２７日－66－第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁判所平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照。 ）(2)これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，①被告県のＣ５課長は，遅くとも平成８年７月中には，Ｋ職員を中心とする本件調査により，商工共済の財務状況が平成７年度において，資産５４億９６６３万０７２２円，負債６６億０８２１万３８２９円であり，現有有価証券を時価評価した場合には，購入価額と時価額の差額５億９８００万円も計上されることになり，累積欠損の合計額が１５億９１００万円となること，このうち，資産については，これを６６億４２０９万５４６０円と粉飾していること，今後，利息等収入の減少（約６億３８００万円）や処分損の発生（約５億９８００万円）が見込まれる一方，本業の共済事業に関する手数料収入がなくなり，平成７年単年度で９５４８万円余の損失が発生していたことを明確に知ったこと，②商工共済は，組合員から共済掛金や金銭消費貸借の形式で資金を集め，これを組合員に貸与するという一種の金融機関的な役割を果たしており，その性格からすると，組合員の保護や取引の安全の観点からして，商工共済の財務状況の開示の重要性は，一般の企業と比較して極 金を集め，これを組合員に貸与するという一種の金融機関的な役割を果たしており，その性格からすると，組合員の保護や取引の安全の観点からして，商工共済の財務状況の開示の重要性は，一般の企業と比較して極めて大きいこと，③粉飾経理は，中協法１１５条８号において，過料の制裁が規定された明らかな違法行為であるが，商工共済が今後，このまま事業を継続するとなると，事柄の性質上，粉飾経理を継続することになること，④粉飾経理は違法行為であることから，これを明らかにすると，経営陣が責任追及を受けることになり，経営陣自らがこれを是正することを期待することは困難であること，⑤商工共済は，日掛け，月掛けで資金を集めているのであり，しかも業績を改善するためには，粉飾経理により財務状況を隠蔽したまま，より一層熱心に資金集めを行うことになり，結果的に詐欺的な行為を助長することになるし，その規模（商工共済の組合員数は１万６３０８名（本件破産当時。被告県の本件調査時は１万４１２０名。甲１）であり，財政規模からしても，被－67－告県の商工企画課が所管していた協同組合の中では最大の規模であった（証人Ｃ５）からしても，将来的に破綻することになると，組合員の被害は）。 大きく拡大することが容易に予測されたことが認められる。 以上によれば，Ｃ５課長は，平成８年７月中に，本件調査により，商工共済の財務状況や粉飾経理の状況を確定的に把握したのであるから，これを直ちに所管行政庁であるＣ１知事に知らせ，Ｃ１知事は，すみやかに粉飾経理の是正等を指示する業務改善命令を発令する義務があったというべきであり，平成８年８月以降も中協法上の規制権限を適切に行使せず，これを漫然と放置したのは，中協法の趣旨，目的に照らし，許容される裁量の限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであり，その点において少な であり，平成８年８月以降も中協法上の規制権限を適切に行使せず，これを漫然と放置したのは，中協法の趣旨，目的に照らし，許容される裁量の限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであり，その点において少なくとも過失があったものというほかなく，原告らとの関係で，国家賠償法１条１項の適用上違法であるといわなければならない。 (3)この点に関し，被告県は，本件調査・報告が正式の調査・報告ではなかったとか，商工共済の粉飾経理を是正するために規制権限を行使すると，取付け騒ぎが生じる結果，組合が破綻する可能性が極めて高かったのであるから，破綻によって損なわれる既存組合員の利益を考慮すると，規制権限を行使しなかったことは，裁量の範囲内であるとか主張している。 しかしながら，まず，監督官庁に勤務する公務員が調査する以上，その端緒が何であれ非公式の調査などということはありえないのであって，むしろ非公式の扱いにすること自体に大きな問題があるのであり，これをもって免責の根拠にすることはできないのは明らかである。 また，被告県が規制権限を行使すれば，その時点で商工共済が破綻する可能性が高かったことは，被告県の主張のとおりであるが，前記のとおり，商工共済が多額の粉飾経理という違法行為をしていることを確定的に認識した以上，これを放置して将来的に商工共済が破綻した場合，その規模からしても，その被害が大きく拡大することは火を見るより明らかであるから，監督－68－官庁である被告県の立場としては，たとえ規制権限を行使したことにより商工共済が破綻する可能性があったとしても，違法行為を黙認することは許されないのであって，この点に関する被告県の裁量の余地は認め難い。 もっとも，粉飾経理が存在する場合であっても，商工共済が極めて短期間にしかも確実に債務超過の状態を脱する蓋然性があった 認することは許されないのであって，この点に関する被告県の裁量の余地は認め難い。 もっとも，粉飾経理が存在する場合であっても，商工共済が極めて短期間にしかも確実に債務超過の状態を脱する蓋然性があったような場合であれば，緊急避難的に粉飾経理を黙認することも許される余地があるかもしれないが，前記認定のとおり，商工共済の当時の負債状況は到底そのようなものではなく，むしろ既に実質的に破綻状態にあったことは明らかであるから（直接の財務状況の悪化は，有価証券の運用の失敗にあるが，前記のとおり，逆ざやの共済事業や預貸率の低さなど，その体質自体に大きな問題があるのであって，これを高利の有価証券の運用により賄おうとする発想自体に無理があることは明らかである。この点は，後の被告県の調査顧問であったＰ公認会計士の意見を待つまでもなく，Ｃ５課長自身，具体的な根拠もなく，４０～５０年あれば経営再建の可能性がないわけではないと考えていたにすぎないことからも明らかである，やはり，被告県には当時，粉飾経理を黙認する。）裁量権が存在しなかったことは明らかである。 したがって，被告県のＣ５課長を含めた担当者らが，商工共済がリスクの高いシーバス３４を購入した以降に適切に監督権限を発動しなかったという違法や，商工共済問題に関する引継ぎを十分しなかった違法を検討するまでもなく，被告県は，平成８年８月以降，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく責任を負うものと認められる。 なお，Ｃ５課長らがＣ１知事に本件調査の内容を報告したのは，平成８年８月中であるが，これは単に内部関係の報告にすぎず，平成８年７月中に本件調査の結果を商工共済に伝えていることなどの前記認定の事実関係からすれば，平成８年７月中に，Ｃ１知事に報告して業務改善命令を発令することが可能であったというべきであるから ぎず，平成８年７月中に本件調査の結果を商工共済に伝えていることなどの前記認定の事実関係からすれば，平成８年７月中に，Ｃ１知事に報告して業務改善命令を発令することが可能であったというべきであるから，被告県が責任を負担するのは，平成－69－８年８月以降と認めるのが相当である。 (4)原告らは，被告県についても，商工共済ないし被告理事らとの共同不法行為が成立する旨主張する。 しかしながら，本件において，商工共済ないし被告理事らが責任を追及されている事実は，多額の粉飾経理を秘して金銭を受領したという詐欺的な行為であるのに対し，被告県の違法行為は，規制権限の不行使という不作為であり，それらは社会通念上１個の行為とは認め難いから，両者の行為が客観的に関連・共同しているということはできないし，商工共済ないし被告理事らが注意義務を履行していれば，被告県が規制権限を行使しなかったとしても，原告らの損害は回避できたという関係にあり，両者の行為が不可分一体となって原告らの損害が発生したという関係にもないから，商工共済ないし被告理事らの行為と被告県の行為（不作為）とが民法７１９条の共同不法行為になることはないものと解される。 原告らは，この点に関し，被告県の不法行為は単なる不作為にとどまらず，作為であるとも主張している。 しかしながら，前記認定のとおり，被告県は，商工共済から自主再建に向けた経営改善に取り組んでいるとの報告を受けたために，その動向を見守ることにしたにすぎないのであり，その判断がずさんであることは前記のとおりであるとはいえ，被告県において，商工共済の行為が詐欺的であるとの認識を持っていたことまで認めるに足りる証拠はなく，故意に商工共済の違法行為・詐欺行為を助長・容認したとか，この点について，被告理事らとの間に共謀があったとまでいえないから の行為が詐欺的であるとの認識を持っていたことまで認めるに足りる証拠はなく，故意に商工共済の違法行為・詐欺行為を助長・容認したとか，この点について，被告理事らとの間に共謀があったとまでいえないから，被告県について，作為の不法行為は認め難い。 原告らの損害額（因果関係を含む（争点３）のうち，被告理事らについ。）て(1)まず，被告Ｙ１及び同Ｙ２についてみるに，同被告らは，商工共済が１－70－０億円を超える債務超過に陥っており，同額程度の資産を粉飾する経理をしていたことを認識しながら，平成８年度以降もこれまで同様の粉飾経理操作を行いつつ，それを秘匿したまま，組合員との取引を継続するとの方針を決めたというものであって（被告Ｙ２もその方針決定に関与している，商。）工共済が，組合員に対する事業資金の斡旋等を目的とする事業協同組合であり，組合員も，一般の売掛取引先等とは異なり，銀行等の金融機関と同じか又はそれ以上の財政の健全性を期待していることに照らせば，組合員としては，商工共済がこのような大幅な債務超過の状態にあり，しかも，それに見合うだけの資産を粉飾していることを認識したとすれば，商工共済に貸付金等を預け入れることはあり得なかったものと認められる。 そうすると，同被告らは，商工共済の財政の健全性を偽り，本来はされるはずのなかった貸付金等の預入れを組合員から受けたことになるから（その意味において，実質的には詐欺行為というべきである，預け入れさせた。）全額について不法行為が成立すると解される。原告らを含む組合員が，商工共済に対する契約上の貸金返還請求権等を取得したとしても，この理は変わらない。 (2)ところで，本件において，原告らを含む組合員は，商工共済が粉飾経理を行っていた前後を通じて預け入れた貸付金等について，粉飾経理後 上の貸金返還請求権等を取得したとしても，この理は変わらない。 (2)ところで，本件において，原告らを含む組合員は，商工共済が粉飾経理を行っていた前後を通じて預け入れた貸付金等について，粉飾経理後，更新（本件更新）を行っており，原告らが本訴にて請求しているうちの相当部分は，このような更新を経たものと推察される。 一般的な金銭消費貸借契約における借換えは，既存の旧債務を目的とする準消費貸借契約と，新たに貸し付けられた現金額を目的とする消費貸借契約とが混合した契約であると解されるところ，殊に，本件での更新にあっては，貸増しがされるのでない限り，前記でみたとおり，現金が授受されたことはなかったというのであるから，本件更新の法的性質は，単なる準消費貸借契約の締結にすぎず，更新（本件更新）をすること自体により，原告らに新た－71－な損害が生ずることはないのが原則である。 しかしながら，商工共済と組合員との関係においては，その規約等により更新が義務付けられているといったことはなく，更新するか又は払い戻すかは，原告らを含む組合員の自由意思に委ねられていたと認められ，他方，商工共済，すなわち被告理事らは，原告らに対し，更新がされなければ，更新時期に従前の契約に基づく金員を全額返還する義務を負っていたところ，原告らは，被告理事らが粉飾経理に積極的に関与し，かつ，それを秘匿したまま事業の継続を決め，原告らを含む組合員に対し，商工共済の財政の健全性を偽ったため，更新に応じ，貸付金等の預入れを継続したというものである。 以上によれば，被告理事らは，責任負担時期開始以降に新たに契約が締結されて金銭の現実の授受がされたものについて責任を負うことはもちろん，責任負担時期以後に新たに更新がされたものについても，原告らを含む組合員の正当な権利行使を積極的に阻止し，そ 降に新たに契約が締結されて金銭の現実の授受がされたものについて責任を負うことはもちろん，責任負担時期以後に新たに更新がされたものについても，原告らを含む組合員の正当な権利行使を積極的に阻止し，その時点までに既に発生していた損害の回復を困難にしたものというべきであるから，責任負担時期以降の更新の有無を問わず（もちろん，当該被告らの責任負担時期開始以前に更新が終了している場合は別であり，共済掛金で，同時期以前に支払期間（共済期間）が完了した分についても同様である。これに対して，共済期間（特に，年金共済）中に当該被告らの責任負担時期が生じたにすぎない場合には，同時期後の共済掛金の集金行為において，組合員の正当な権利行使であるはずの既払分の共済掛金の返還を阻止するという，黙示的な意思が合意されているのであるから，責任負担時期開始以後に新たに更新がされた貸付金と同様に責任を負う，従前の預入額全額について損害賠償責任を負うと解され。）る。 (3)被告Ｙ１及び同Ｙ２は，原告らの主張している貸付金等の多くは，同被告らの退任後に本件更新がされているものであり，仮に従前の預入行為が不法行為に該当するとしても，本件更新により，それとの相当因果関係は切断－72－されるなどと主張する。 しかしながら，本件における被告理事らの不法行為は，粉飾経理により，商工共済の財政の健全性を積極的に偽った上，原告らを含む組合員から貸付金等の預入れを受けたというものであり，もはや，違法な詐欺的行為というべきであるから，当初の預入時点に既に不法行為となり，損害を発生させたものである。本件更新も不法行為を構成することは上記のとおりであるが，この不法行為は，原告を含む組合員の正当な権利行使を積極的に阻止させ，その時点までに既に発生していた損害の回復を困難にさせたものである である。本件更新も不法行為を構成することは上記のとおりであるが，この不法行為は，原告を含む組合員の正当な権利行使を積極的に阻止させ，その時点までに既に発生していた損害の回復を困難にさせたものであるから，従前の預入時点における不法行為の違法状態を存続・継続させるものであれ，その違法状態を抹消・切断させるものではないことが明らかである。 この点に関する被告Ｙ１及び同Ｙ２の主張は採用できない。 (4)他方，被告Ｙ３は，平成１１年６月１日から商工共済の専務理事に就任し，同年７月ころ，Ａ１から，商工共済が実際には多額の累積損失を抱えており，それを粉飾する経理を繰り返してきたことを聞いて，その旨認識しているが，同被告が，先行行為であるこれまでの粉飾経理操作の結果を，自己の行為の手段として積極的に利用しようとしたとまでは認められないから，同月以前に預入れ及び更新とも完了していたもの（本件に即せば，原告番号１９，同番号９０，同番号１６８及び同番号２１３において該当する預入れがある）については責任を負うとは認められない。 。 したがって，同被告については，平成１１年８月１日以降に預入れないし更新があったものに限り，不法行為に基づく損害賠償責任を負うと解され，他方，最終預入日が同日以前のものについては，損害賠償責任を負わない。 (5)被告Ｙ１は，原告らに具体的損害を惹起せしめたのは本件破産であり，その最大の原因は，シーバス３４が実質的無価値になったという点にあるのであるから，被告Ｙ１の行為と原告らの損害との間には相当因果関係はない旨主張している。 －73－しかしながら，前記認定のとおり，商工共済がシーバス３４を購入するに至った理由は，被告Ｙ１が理事長当時に発覚した多額の負債にあるのであって，シーバス３４の購入に至る経緯は，まさに因果の流れというべきであ しながら，前記認定のとおり，商工共済がシーバス３４を購入するに至った理由は，被告Ｙ１が理事長当時に発覚した多額の負債にあるのであって，シーバス３４の購入に至る経緯は，まさに因果の流れというべきであり，因果関係を中断するほどの事情は認め難いから，被告Ｙ１の上記主張は採用できない。 (6)被告Ｙ３は，同被告が破産管財人に金員を引き渡した点などを考慮すべきである旨主張しているが，被告理事らの行為は共同不法行為の関係にあるのであって，被告Ｙ３が主張しているような事情で，その責任負担の割合を減じるのは相当ではない。 原告らの損害額（因果関係を含む（争点３）のうち，被告県について。）(1)前記のとおり，被告県は，平成８年７月中に，商工共済に対し，中協法上の規制権限，すなわち，業務改善命令を発令すべき義務があったものというべきであり，そのように適正に規制権限が行使されていれば，原告ら組合員がそれ以降に共済契約や貸金契約を締結して金銭を預け入れることがなかったことは明らかであるから，平成８年８月以降に，新たに共済契約や金銭消費貸借契約を締結した原告らの損害は，被告県の不法行為との間に相当因果関係が認められるのは明らかである。 そして，逆に，平成８年８月以前に既に現実の金銭の預入れが終了していた契約の関係では，被告県の不法行為との間に相当因果関係が認められないものというべきである。 (2)原告らは，いわゆる更新も新規契約と同じである旨主張している。 しかしながら，被告県については，被告理事らと異なり，更新時に更新されなければ，従前の契約に基づく金員全額を原告らに返還する義務を負っているものではないから，更新契約を新規契約と同視するためには，原告らが更新時に更新に応じなければ，確実に従前の契約に基づく金員が全額払い戻されたであろうことが立証 全額を原告らに返還する義務を負っているものではないから，更新契約を新規契約と同視するためには，原告らが更新時に更新に応じなければ，確実に従前の契約に基づく金員が全額払い戻されたであろうことが立証される必要があるところ，前記のとおりの商工共－74－済の財政状況に照らせば，本件において，そのような事実が立証されているとは認め難く，原告らの上記主張は採用できない。 (3)また，原告らは，この点に関し，被告県は，原告らが本来ならば行えた組合員による返還請求権の行使の機会を平成１５年８月まで奪い続けてきた旨主張して，被告県が規制権限を行使すべきであった時期以前に金銭の預入れをした原告らに対しても責任を負うかのように主張している。 しかしながら，この点も結局は上記の更新の場合と同様の議論が妥当するのであって，原告らが返還請求権を行使した時点で，全額の返還がされたとは到底認められないし，果たしてどの程度の金員の返還が受けられたのかについても証拠上不明といわざるを得ないから，原告らの上記主張も採用できない。 (4)ところで，本件においては，原告ら自身，被告Ｙ３（平成１７年６月９日付け準備書面参照）及び被告県（平成１８年６月１６日付け求釈明申立書 2 参照）からされた各求釈明にもかかわらず，最初に貸付金の預入れがされ( )た時期・金額について明らかにしておらず，証拠上も平成８年８月以降に新規契約に基づいて金銭が預け入れられたものか，それ以前に預けられ，平成８年８月以降に更新がされたものか区別することは困難である。 そこで，本件の諸般の事情に照らし，民訴法２４８条の趣旨も類推して，貸付金については，一律に原告らが請求している額の４割をもって，被告県の不法行為と因果関係が認められる損害と認めるのが相当である。 (5)被告県の監督権限不行使が違法となっ ４８条の趣旨も類推して，貸付金については，一律に原告らが請求している額の４割をもって，被告県の不法行為と因果関係が認められる損害と認めるのが相当である。 (5)被告県の監督権限不行使が違法となった平成８年８月ころ以降に原告らが商工共済に現実に入金したものが同被告の上記不作為と相当因果関係のある損害を構成することは，前記のとおりであるところ，本件において，共済掛金の払込期間は１～３年（ただし，年金共済に限り，１０年間）であり，その性質からして，更新（本件更新）されるということがあり得ないから，その全額につき，被告県の監督権限不行使以降に現実に商工共済に預け入れ－75－られたと認められる。 なお，上記のとおり，年金共済の払込期間は１０年間であり，平成８年７月以前からこの預入れが開始された年金共済を持つ原告も２４名いるので（原告番号２，同番号２３，同番号２６，同番号３５（なお，同番号１００としての請求は異なる，同番号３９，同番号４１，同番号４２，同番号。）４８，同番号４９，同番号６３，同番号８１，同番号８２，同番号１０４，同番号１０６，同番号１２１，同番号１５２，同番号１５７，同番号１６０，同番号１６１，同番号１６８，同番号１９３，同番号２０６，同番号２１４及び同番号２１８の２４名，当該原告らについては，平成８年８月分以降）の預入れに限り損害となる。 (6)ちなみに，このように解するときは，本件破産宣告時において，原告らの貸付金等が回収できなくなったとの損害が生じたと解するのが理論的であり，そうだとすれば，被告県の不法行為もその時点（平成１５年８月２７日）において発生した（したがって，その時点からの遅延損害金が発生する）と解するのが相当である。もっとも，本件においては，本件配当金か。 らの充当が認められない原告番号８８のほか， 成１５年８月２７日）において発生した（したがって，その時点からの遅延損害金が発生する）と解するのが相当である。もっとも，本件においては，本件配当金か。 らの充当が認められない原告番号８８のほか，預入れの時点が古い同番号９０，同番号１２７，同番号１６８及び同番号２１３を除いては，本件配当金の額が被告理事らの関係で不法行為が成立するとした場合の遅延損害金を上回るために全額充当されることとなり，他の原告ら２１６名については議論の実益を有しない。 弁護士費用について(1)相手方の故意・過失によって自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため，自己の権利擁護上，訴えを提起することを余儀なくされた場合，訴訟追行を弁護士に委任したときは，その弁護士費用は相当と認められる額の範囲内のものに限り，この不法行為と相当因果関係に立つ損害に立つと解される（最高裁判所昭和４４年２－76－月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照。 ）(2)これを本件についてみるに，被告理事ら（被告Ｙ３を含む）について。 は，弁護士費用に関する限り，原告らの全預入金額の１割を下回ることはないと認められるから，別紙請求金額表の「ｚ弁護士費用」欄記載の金額となる。 (3)また，被告県については，上記５において検討した事情に照らせば，被告理事らが負う弁護士費用の半分程度（すなわち，原告らの全預入金額の５。 ，％程度。なお，１万円以下の端数は切り捨てる）と認めるのが相当であり同表の「被告県弁護士費用」欄記載の金額となる。 本件配当の充当（争点４）について(1)不法行為に基づく損害賠償債務は，不法行為の日に発生し，かつ，何らの催告を要することなく遅滞に陥るものであり，その後に損害が填補されたとしても，不法行為時から 件配当の充当（争点４）について(1)不法行為に基づく損害賠償債務は，不法行為の日に発生し，かつ，何らの催告を要することなく遅滞に陥るものであり，その後に損害が填補されたとしても，不法行為時からその支払（填補）日までの間の遅延損害金が既に発生していたことになるから，その支払額が支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，民法４９１条１項に従い，遅延損害金の支払債務にまず充当されるから（最高裁判所昭和３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁，同裁判所平成１１年１０月２６日第三小法廷判決・交民集３２巻５号１３３１頁，同裁判所平成１２年９月８日第二小法廷判決・金融法務事情１５９５号６３頁，同裁判所平），成１６年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁参照本件においても，本件配当金は，損害金である貸付金等の元本からではなく，遅延損害金から充当すべきである。 被告県は，元本から充当すべきと主張し，その根拠として最高裁判所平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁を引用するが，これは当該事案の原告の請求自体が元本からの充当となっており，当該事案の被告からの上告提起に対する判断として，遺族年金を元本から損益相殺した事－77－案であるから，本件に適切でない。 なお，法定充当によるべき場合においては，元本について債務者のために弁済の利益が多いとしても，まず，遅延損害金の債務に充当しなければならないものとされる（最高裁判所昭和２９年７月１６日第二小法廷判決・民集８巻７号１３５０頁参照。 ）(2)したがって，被告理事ら（ただし，被告Ｙ３については，平成１１年８月１日以降に預入れ又は本件更新がされた貸付金等に限る）は，預入れ又。 は本件更新がされた時点において，当該貸付金等に係 ）(2)したがって，被告理事ら（ただし，被告Ｙ３については，平成１１年８月１日以降に預入れ又は本件更新がされた貸付金等に限る）は，預入れ又。 は本件更新がされた時点において，当該貸付金等に係る不法行為責任を負うことになるから，本件配当金は，貸付金等につき預入れ又は本件更新がされた時点から本件配当がされた平成１８年８月１日までの当該貸付金等に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金にまず充当され，その余を，当該貸付金等の元本に充当することとなり，同被告らに対する原告らの請求は，全部（ただし，被告Ｙ３に対する請求は上記の限度において）理由がある。 (3)これに対して，被告県について検討するに，本件配当金が遅延損害金債務から充当されるべきことは，前記のとおりである。 次に，本件配当金を遅延損害金債務全部に充当した後の残額については，民法４８９条３号（債務者のための弁済の利益は等しいものと解される）。 に従い，弁済期が先に到来するもの，すなわち，被告理事らについての不法行為が成立した日とされる日が先のものからまず充当されるべきであると解される。 もっとも，理論的に考察すると，被告理事らについて不法行為が成立した日とは，原告らが本件破産の日（平成１５年８月２７日）に発生したと主張する弁護士費用を除いては，商工共済の第１５回幹部会の日（平成８年２月３日）以降に原告らが初めて貸付金等の預入れをした日ということになるが，上記５で検討したとおり，この日を証拠上確定することは不可能であるから，弁護士費用の項目以外の損害の元本の項目について，同条同号によって充当－78－関係を決することはできず，一体のものとして充当関係を検討すべきである。 そして，上記の順序に従って本件配当金の残額を充当する際，これを貸付金に充当する場合においては，被告県が賠償 って充当－78－関係を決することはできず，一体のものとして充当関係を検討すべきである。 そして，上記の順序に従って本件配当金の残額を充当する際，これを貸付金に充当する場合においては，被告県が賠償責任を負うべき貸付金の４割に相当する部分以外の部分から，共済掛金については，平成８年８月より前に預け入れられた同年７月分の掛金から（すなわち，被告理事らのみが責任を負担すべき部分から，それぞれ充当すべきものと解される。なぜならば，）加害者２名が一つの事故によって被害者に対して連帯して損害賠償責任を負う場合において，加害者１名の損害賠償責任についてのみ過失相殺がされ，各加害者が賠償すべき損害額が異なることになる場合，賠償すべき額の多い加害者がしたてん補の額は被害者がてん補を受けるべき損害額から控除すべきであって，控除後の残損害額が賠償すべき額の少ない加害者が賠償すべき損害額を下回ることにならない限り，その加害者が賠償すべき損害額に影響しないものと解するのが相当である（最高裁判所平成１１年１月２９日第三小法廷判決・集民１９１号２６５頁参照）からである。 また，弁護士費用については，これらの貸付金等を全部充当した後に充当の問題を生ずることとなるが，これについても貸付金で述べたものと同様の取扱いをするのが相当と認める。 ，(4)これを本件について具体的に算定すると，被告県が賠償すべき損害額は別紙請求金額表の「被告県認容額」欄記載のとおりとなる。すなわち，同欄記載の金額は，以下のとおりとなる。 共済掛金（ただし，年金共済掛金中，平成８年７月までに預け入れられた掛金を除く）の全額＋貸付金（ただし，同年７月までに預け入れられた。 ことが明らかな貸付金を除く）の４割相当の金額＋上記で除外した貸付。 金の全額＋弁護士費用（これを関数式で表すと，別紙請求 れた掛金を除く）の全額＋貸付金（ただし，同年７月までに預け入れられた。 ことが明らかな貸付金を除く）の４割相当の金額＋上記で除外した貸付。 金の全額＋弁護士費用（これを関数式で表すと，別紙請求金額表の番号０（フォーマット）となる。 なお，個々の原告に関する請求金額表中には，これと異なる計算式が組み－79－込まれているものもあるが，計算の結果自体は変わらない）。 ただし，本件配当金が，遅延損害金（貸付金，共済掛金及び弁護士費用）並びにすべての貸付金の６割及び平成８年７月分以前の共済掛金を充当してもなお残額がある原告らについては，その残額を，貸付金の残部４割及び同年８月分以降の共済掛金に順次充当した金額が被告県が賠償すべき損害額となる（理論的には，これらをすべて充当しても本件配当金に余剰が残る場合は，弁護士費用中，被告県の負担すべき部分以外の部分から充当していくこととなるが，本件においては，そこまでの余剰が生ずる原告らは認められなかった。 。）(5)なお，別紙請求金額表中「組合借入額」欄に金額の記載がある原告ら，については，原告らが別紙請求金額表において充当するとおり，これを預入額から控除することとするが，同表の「佐賀県借入額」欄に金額の記載がある原告らについては，立替金債務がもっぱら原告らが被告県に負うべき債務であることに照らし，先立ってこれを貸付金等の金額に充当するのではなく，同表の「ｂ預入額」欄記載の金額を元に被告県の賠償すべき損害額を確定し，その賠償すべき損害額から「佐賀県借入額」欄記載の金額を充当するのが，相当である。 この点に関連し，被告県は，原告番号４６の佐賀県借入額は３９万円（別紙請求金額表には３７万円と記載されている，同番号５８の同借入額は。）５万円（同表では零とされている）が正確であると主張するが， この点に関連し，被告県は，原告番号４６の佐賀県借入額は３９万円（別紙請求金額表には３７万円と記載されている，同番号５８の同借入額は。）５万円（同表では零とされている）が正確であると主張するが，証拠が全。 くない。 結論 以上によれば，原告らの請求は主文第１項ないし第３項掲記の限度で理由がある。 よって，主文のとおり判決する。なお，被告県の仮執行免脱宣言の申立てについては，被告県が同被告に対する認容額の５割程度の担保提供を条件にこれ－80－を認めるのが相当である。 佐賀地方裁判所民事部裁判長裁判官神山一隆裁判官田中芳樹裁判官片岡理知は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官神山一隆（別紙添付省略）
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