令和７年３月２６日判決言渡 令和６年（ネ）第１００５６号特許権に基づく差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第５９４１号）口頭弁論終結日令和７年２月１２日判決 控訴人 X 同訴訟代理人弁護士石下雅樹 同訴訟代理人弁護士江間布実子 同訴訟代理人弁護士永野真理子 同訴訟代理人弁護士益弘圭 被控訴人株式会社カンツール 同訴訟代理人弁護士中野浩和 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。 事実 及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決中、控訴人の被控訴人に対する金銭請求を棄却した部分を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、１９４２万７０３７円及びこれに対する令和３年４月８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。（控訴人は当審において金銭請求を減縮した。） 第２ 事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。また、原判決中の「原告」は「控訴人」に、「被告カンツール」は「被控訴人」に、「被告ＫＣＳ」は「ＫＣＳ」に、「被告ら」は「ＫＣＳ及び被控訴人」に、「被告製品１」は「被控訴人製品１」に、「被告製品２」は「被控訴人製品２」に、「被告各製品」は「被控訴人各製品」に、それぞれ読み替える。） １⑴ 本件は、発明の名称を「洗浄作業用バン型自動車及びこれを用いた洗浄方法」とする特許（特許第４３７２７４２号。本件特許）に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人 、それぞれ読み替える。）１⑴ 本件は、発明の名称を「洗浄作業用バン型自動車及びこれを用いた洗浄方法」とする特許（特許第４３７２７４２号。本件特許）に係る特許権（本件 特許権）を有する控訴人が、一審被告関東クリーンシステム株式会社（以下「ＫＣＳ」という。）が製造、販売等する原判決別紙被控訴人製品目録１記載⑴及び⑵の各製品（被控訴人製品１）並びに被控訴人が販売等する原判決別紙被控訴人製品目録２記載の製品（被控訴人製品２）は、いずれも本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属する と主張して、原審段階において、以下の請求をした事案である。 ア特許法１００条１項及び２項に基づく請求として、ＫＣＳに対し、被控訴人製品１の製造、譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しの申出又は輸出若しくは輸入の差止め並びに廃棄イ特許法１００条１項及び２項に基づく請求として、被控訴人に対し、被 控訴人製品２の製造、譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しの申出又は輸出若しくは輸入の差止め並びに廃棄ウ ＫＣＳ及び被控訴人が被控訴人各製品を販売して控訴人の本件特許権及び本件特許権に係る独占的通常実施権（控訴人が本件特許権の譲渡を受ける前について）を侵害したことにより、控訴人が損害（控訴人が平成２８ 年７月１３日に破産手続開始決定を受けたことに関連する損害を含む。）を被ったとして、ＫＣＳ及び被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、３３８０万１３２８円及びこれに対する被控訴人については令和３年４月７日から、ＫＣＳについては同月８日から、各支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払 ⑵ 原判決は、被控訴人各製品が、いずれも、本件発明の技術的範囲に属する と判断した上で、上 いては同月８日から、各支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払 ⑵ 原判決は、被控訴人各製品が、いずれも、本件発明の技術的範囲に属する と判断した上で、上記⑴アの請求のうち、ＫＣＳに対して被控訴人製品１の製造、譲渡又は譲渡の申出の差止め及び廃棄を求める限度で認容し、上記⑴イの請求のうち、被控訴人に対して被控訴人製品２の譲渡又は譲渡の申出及び廃棄を求める限度で認容した。そして、被控訴人各製品の販売が認められるのは、原判決別紙限界利益計算表１、２、４ないし７記載の製品各１台と 同計算表３記載の製品２台の合計８台（いずれも被控訴人製品１）のみであるとし、上記⑴ウの請求のうち、ＫＣＳに対して９３７万０１３９円及びこれに対する令和３年４月８日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。 原判決が、控訴人の被控訴人に対する金銭請求を棄却した理由は、要旨、①被控訴人及びＫＣＳが被控訴人各製品を販売したことと、控訴人が破産手続開始決定を受けたこととの間に相当因果関係があるとは認められず、被控訴人の行為によって控訴人が破産手続開始に関連する損害を被ったとも認められない、②被控訴人各製品のうち販売が認められるのは被控訴人製品１の みであるところ、ＫＣＳは、被控訴人製品１を製造、販売し、これによって控訴人の本件特許権及び独占的通常実施権が侵害されたが、被控訴人が、ＫＣＳと共同して被控訴人製品１を製造、販売等したり、ＫＣＳによる被控訴人製品１の製造、販売等を補助、支援等したりしたとは認められず、被控訴人が、ＫＣＳによる被控訴人製品１の製造、販売等につき、共同不法行為者 として、控訴人に生じた損害を連帯して賠償する責 控訴人製品１の製造、販売等を補助、支援等したりしたとは認められず、被控訴人が、ＫＣＳによる被控訴人製品１の製造、販売等につき、共同不法行為者 として、控訴人に生じた損害を連帯して賠償する責任を負うとは認められないとの内容である。 ⑶ 控訴人は、原判決における控訴人敗訴部分のうち、上記⑴ウの請求に係る部分のみについて不服として控訴したが、当審において、請求金額を１９４２万７０３７円及びこれに対する令和３年４月８日から支払済みまで年３パ ーセントの割合による遅延損害金（ただし、後記３⑴で補正された後の損害 額とは金額が一致しない。）に減縮し、ＫＣＳ及び被控訴人は、これに対して異議を述べず、請求の減縮に同意したものとみなされた。ＫＣＳ及び被控訴人は控訴も附帯控訴もしなかった。 ⑷ ＫＣＳに対しては、令和６年７月１７日、さいたま地方裁判所により破産手続開始決定がされ、同年１２月９日、同裁判所により破産手続廃止の決定 がされた。上記破産手続廃止の決定はその後確定し、残余財産がなくなったため、ＫＣＳの法人格は消滅し、これにより、控訴人のＫＣＳに対する訴訟は当然終了となった。 ２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり原判決を補正し、後記４のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほか、原判 決「事実及び理由」（以下、「事実及び理由」の記載は省略する。）第２の２ないし４（３頁２６行目から２９頁８行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、争点及び争点に関する当事者の主張のうち、争点３（差止め等の必要性）に関する部分を除く。また、争点に関する当事者の主張については、控訴人と被控訴人との間に関する部分に限る。）。 ３ 原判決の補正⑴ 原判決１８頁３行目から２４頁１０行 差止め等の必要性）に関する部分を除く。また、争点に関する当事者の主張については、控訴人と被控訴人との間に関する部分に限る。）。 ３ 原判決の補正⑴ 原判決１８頁３行目から２４頁１０行目までを次のとおり改める。 「ア特許法１０２条２項が適用されることＫＣＳ及び被控訴人による被控訴人各製品の製造、販売等は、平成２８年７月１４日（破産手続開始決定日の翌日）から令和元年７月１４日 （本件第２譲渡に係る移転登録日の前日）までの期間においては本件独占的通常実施権を、令和元年７月１５日（本件第２譲渡に係る移転登録日）以降の期間においては本件特許権を、それぞれ侵害する。 Ａは、本件第１譲渡によって本件特許権を取得したものの、控訴人やエーテル産業が関与することなく本件発明を実施する能力がなかったた め、本件第１譲渡の際、控訴人に対し、本件独占的通常実施権を許諾し た。そこで、控訴人は、エーテル産業に本件特許権を再実施許諾し、エーテル産業が本件発明を実施して、被控訴人各製品の競合品である「エーテルファイン」の販売を続けた。控訴人及びエーテル産業が破産手続開始の決定を受けた後は、控訴人が本件独占的通常実施権に基づき、個人事業として本件発明の実施を続けた。 控訴人は、本件第２譲渡によって本件特許権を取得した後も、本件発明を実施して、「エーテルファイン」を販売している。 したがって、ＫＣＳ及び被控訴人が被控訴人各製品の販売により受けた利益の額は、特許法１０２条２項により、控訴人が受けた損害の額と推定される。 イ経費について(ｱ) 高圧洗浄車ユニットにおいて、高圧ポンプ及び調圧弁は必須の構成部品又は構成部分であって、これらが分離してコストとして計上されることは、取引通念上考えにくい。また、控訴人が取引 経費について(ｱ) 高圧洗浄車ユニットにおいて、高圧ポンプ及び調圧弁は必須の構成部品又は構成部分であって、これらが分離してコストとして計上されることは、取引通念上考えにくい。また、控訴人が取引していた新明和オートエンジニアリングが提示した高圧洗浄ユニットの工賃と製品 代金が実質的には税別１００万円台であったことと比較すると、ＫＣＳ及び被控訴人が主張する税別３００万円を超える高圧洗浄ユニットの原価は高額にすぎる。ＫＣＳ及び被控訴人が、高圧ポンプや調圧弁のコストを含まない高圧洗浄車ユニットについて、新明和オートエンジニアリングの提示価格の倍以上の費用を負担した上、さらに高圧ポ ンプや調圧弁のコストを別途負担したとは考えられない。 また、被控訴人各製品の取引形態は、顧客から受注後に製造して納品する受注生産であるから、十分な利益が確保できるような価格を設定できるはずであるが、原判決の認定では、利益額が非常に小さくなっており、このような事実認定は不合理である。 関連資料からは、ＫＣＳが高圧ポンプや調圧弁を購入してエース・ テックに支給しているようにも見えるが、製造委託取引において注文者が受注者に資材を支給する場合に、有償である場合もあるから、ＫＣＳとエース・テックとの取引においても、高圧ポンプや調圧弁は有償で支給していたと考えるのが合理的である。 以上によれば、ＫＣＳによる高圧ポンプや調圧弁の購入費用を変動 経費に含めるべきではない。 (ｲ) 乙３５は、訴訟当事者の一方的主張を手書き文字による文書の形式にしただけであり、乙３５を根拠に、付属品である洗浄アクセサリーの購入費用を、高圧洗浄車ユニットの費用と別計上することは、合理性を欠く。 洗浄アクセサリーは、高圧洗浄車ユニットの必須構成要素であり、 であり、乙３５を根拠に、付属品である洗浄アクセサリーの購入費用を、高圧洗浄車ユニットの費用と別計上することは、合理性を欠く。 洗浄アクセサリーは、高圧洗浄車ユニットの必須構成要素であり、高圧ポンプと同様、ＫＣＳと被控訴人が、新明和オートエンジニアリングの提示価格の倍以上の費用を高圧洗浄車ユニットについて負担した上、さらに洗浄アクセサリーのコストを負担したとは考えられない。 したがって、洗浄アクセサリーについても、高圧ポンプと同様、ＫＣＳがエース・テックに有償支給していた可能性が高いから、洗浄アクセサリーの費用を変動経費に含めるべきではない。 ウ上記イの説示によれば、認定されるべき限界利益額は、原判決別紙限界利益表１ないし７の算定において、製造原価として高圧ポンプ、 調圧弁及び洗浄アクセサリーの費用を挙げて経費として控除しているところ、この控除をせず、この費用として計上された金額を限界利益額に加算して算出すべきであり、このような算出をすると、限界利益額（税込）は１５５４万２６２０円を下回ることはない。 エ特許侵害訴訟の専門性や事案の困難性に鑑みれば、弁護士費用相当 額は、上記ウの金額の約２割である３００万円が相当である。 オしたがって、ＫＣＳによる被控訴人製品１に係る本件特許権及び独占的通常実施権の侵害行為によって控訴人に生じた損害の金額は、少なくとも１８５４万２６２０円を下回ることはない。」⑵ 原判決２８頁９行目の後に改行して次のとおり加える。 「被控訴人は、後記のとおり、被控訴人製品１と被控訴人製品２は異な り、需要者がこれらの製品を同一の製品と認識することはないと主張する。 しかし、物理的な意味では、これらは同一の型の製品である。また、ＫＣＳが販売している被控訴人製品１に 控訴人製品２は異な り、需要者がこれらの製品を同一の製品と認識することはないと主張する。 しかし、物理的な意味では、これらは同一の型の製品である。また、ＫＣＳが販売している被控訴人製品１についても後部窓がＦＲＰ板で覆われているモデルがあり、かつ、ＦＲＰ板の有無が外観全体の同一性に 与える影響は軽微であって、需要者は同一のモデルと考えるのが通常である。このことは、ＫＣＳ及び被控訴人が、同一の型の製品である被控訴人製品１及び２を、共同で又は提携関係のもとに販売していたことを示す事実である。」 ４ 控訴人の当審における補充主張 争点５（ＫＣＳによる被控訴人製品１の製造、販売等に係る被控訴人の共同不法行為責任の成否）について⑴ 原判決は、被控訴人製品１と被控訴人製品２との製品名の相違や、被控訴人製品１の後部窓はガラス製であるのに対し、被控訴人製品２の後部窓はＦＲＰ板で塞がれていることから、上記両製品が異なる製品であると認定し、 これを被控訴人が共同不法行為責任を負うことを否定する根拠としている。 しかし、被控訴人製品１は、後部窓がガラス製のもののほか、ＦＲＰで覆われているモデルもある（甲２の３の１枚目、甲３の１枚目右下写真）。また、バン型自動車の窓を覆うＦＲＰ製品は市販もされており、ユーザーが自分で取り付けることのできるものもある。そうすると、自動車の側面の窓がＦＲ Ｐ板で塞がれていることとガラス製のものであることの相違は、同一の製品 についてオプションがあるかないかの相違にすぎず、同一の車種の自動車に異なるオプションが設定されていることは、製品の同一性を左右するものではない。 また、ＫＣＳの販売していた「ＥＪＷシリーズ」の製造を下請けしているエース・テックの工場の看板には、「ＫＣＳ」とのロゴの なるオプションが設定されていることは、製品の同一性を左右するものではない。 また、ＫＣＳの販売していた「ＥＪＷシリーズ」の製造を下請けしているエース・テックの工場の看板には、「ＫＣＳ」とのロゴの下に「ＥＣＯ－ＪＥ Ｔ」という標章が使用され、その下に「関東クリーンシステム（株） 長野工場」との表示がされている（甲８６、８７）。このことから、ＫＣＳにおいては、少なくとも過去には「ＥＣＯ－ＪＥＴ」との標章を用いて製品を販売していた可能性が高く（現在の「ＥＪＷシリーズ」はその略称と考えられる。）、被控訴人の販売していた製品の名称である「ＥＣＯＡＣＥＪＥＴ」との 類似性を見出すことができる。 以上によれば、被控訴人製品１と被控訴人製品２は、製品名以外のあらゆる点で同一であり、社会通念上同一の製品である。 ⑵ 上記⑴を前提とすると、被控訴人は、ＫＣＳが販売していた被控訴人製品１のうち、少なくともＦＲＰで覆われているモデルと同一の製品を、「ＥＣＯ ＡＣＥＪＥＴ」との名称で、被控訴人製品２として販売していたと認められる。 被控訴人は、平成２８年７月１４日以降、少なくとも令和５年９月２２日まで、被控訴人製品２について宣伝広告していた。 そして、被控訴人は、ＫＣＳから、被控訴人製品１と同一の製品である被 控訴人製品２のＯＥＭ供給を受けていた。すなわち、ＫＣＳと被控訴人は、本件特許権の侵害品について売買取引（ＯＥＭ取引）を行っていた。 以上によれば、被控訴人は、平成２８年７月１４日以降を含め、ＯＥＭ供給という形で被控訴人製品１と同一の製品である被控訴人製品２を購入することによって、ＫＣＳによる被控訴人製品１の販売について支援していた。 ⑶ 被控訴人は、ＫＣＳの販売店として、被控訴人製品１を販売するための営 と同一の製品である被控訴人製品２を購入することによって、ＫＣＳによる被控訴人製品１の販売について支援していた。 ⑶ 被控訴人は、ＫＣＳの販売店として、被控訴人製品１を販売するための営 業業務を行っていた。 この点は、甲９６（ＫＣＳの元従業員の口頭陳述を録音したものを文字起こしした資料）に記載された発言内容から明らかに認められる。加えて、エース・テックの代表者が作成した甲５８及び７０において、ＥＪＷシリーズを「関東クリーンシステム＋カンツール」あるいは「関東クリーンシステム 株式会社＋株式会社カンツール」に納品したとの記載があり、同代表者において、ＫＣＳと被控訴人がバン型高圧洗浄車に関する販売業務について密接な関係にあるとの認識を有していたといえる。 以上を考慮すれば、被控訴人が、ＫＣＳの販売店として、ＫＣＳによる被控訴人製品１の販売を直接的に補助、支援していたと認められる。 ⑷ 上記⑵及び⑶の事実によれば、ＫＣＳ及び被控訴人において、少なくとも、平成２８年７月１４日以降のＫＣＳの被控訴人製品１の製造、販売という結果の発生に対して社会通念上全体として一個の行為と認められる程度の一体性があること、すなわち「弱い共同関連性」があるということができる。 したがって、ＫＣＳ及び被控訴人の共同不法行為が成立している。 第３ 当裁判所の判断当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する金銭請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記１のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決第３（２９頁１０行目から５５頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（ただ し、争点３に関する判断の部分（原判決第３の４〔４４頁６行目から２２行目まで〕を除く。）。 か、原判決第３（２９頁１０行目から５５頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（ただ し、争点３に関する判断の部分（原判決第３の４〔４４頁６行目から２２行目まで〕を除く。）。 １ 原判決の補正⑴ 原判決４４頁２５行目から４６頁１７行目までを削る。 ⑵ 原判決５４頁１９行目から同頁２４行目まで（原判決第３の６の第１段落） を次のとおり改める。 「前提事実⑺及び弁論の全趣旨〔被控訴人の令和５年１１月１０日付け原審被告準備書面（１８）８頁〕によれば、被控訴人は、ＫＣＳが製造した被控訴人製品２を、ＫＣＳから納品を受けて「ＥＣＯＡＣＥＪＥＴ」の名称で販売の申出をしていたことが認められる（ただし、被控訴人製品２が実際に販売されたことを認めるに足りる証拠はない。）。 そして、被控訴人のウェブサイト（甲６の２）及びカタログ（甲７）に掲載された被控訴人製品２の車両及び洗浄装置の構造、性能等に関する記載と、ＫＣＳのウェブサイト（甲２の３）及びカタログ（甲３）に掲載された「ＥＪＷ２０４０ＭＡ」の高圧洗浄車（被控訴人製品１のうち、原判決別紙被控訴人製品目録１記載⑴の製品）及び「ＥＪＷ２０７０Ｔ」の高圧洗浄車（被 控訴人製品１のうち、原判決別紙被控訴人製品目録１記載⑵の製品）に関する各構造、性能等に関する記載を比較すると、被控訴人製品２と「ＥＪＷ２０４０ＭＡ」とは、エンジンの型式や構造、性能等を示す数値が異なっており、被控訴人製品２と「ＥＪＷ２０７０Ｔ」とは、エンジンの型式（搭載エンジン）や水タンク（給水タンク）の素材及び容量などは、両者で共通して いるが、車両の全長、全幅及び全高、洗浄装置の最高出力（最高圧力：ＭＰａ）の数値は若干異なっており、吸水量の数値は、「ＥＪＷ２０７０Ｔ」に関し、ＫＣ ク）の素材及び容量などは、両者で共通して いるが、車両の全長、全幅及び全高、洗浄装置の最高出力（最高圧力：ＭＰａ）の数値は若干異なっており、吸水量の数値は、「ＥＪＷ２０７０Ｔ」に関し、ＫＣＳのウェブサイトに記載の数値（６０．０Ｌ／ｍｉｎ）とカタログに記載の数値（７０．０Ｌ／ｍｉｎ）で異なっているため、「ＥＣＯＡＣＥＪＥＴ」の吸水量（７０．０Ｌ／ｍｉｎ）と「ＥＪＷ２０７０Ｔ」の吸水量 が一致しているか否か不明である。そうすると、ＫＣＳが販売していた被控訴人製品１と、ＫＣＳが製造して被控訴人が販売の申出をしていた被控訴人製品２とが、車両及び洗浄装置の構造、性能等が同一であると認めることはできない。 加えて、補正の上で引用した原判決の争点４に関する判断（補正の上で引 用した原判決第３の５、原判決４６頁２０行目から５４頁１６行目まで）の とおり、ＫＣＳは、被控訴人製品１を被控訴人以外の者に販売し、これによって利益を受けており、この利益（限界利益）の金額が控訴人の受けた損害の金額であると推定される（特許法１０２条２項）ところ、被控訴人が、ＫＣＳから被控訴人製品２の納入を受けて、ＫＣＳが販売する被控訴人製品１と異なる「ＥＣＯＡＣＥＪＥＴ」の名称で販売の申出をしたとしても、 それによって、ＫＣＳによる被控訴人製品１の販売を援助し又は容易にしたと認めることはできない（なお、この点は、仮に、被控訴人製品２の車両及び洗浄装置の構造、性能等が、被控訴人製品１の車両及び洗浄装置の構造、性能等と同一であったとしても変わらない。）。」 ２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断 ⑴ 控訴人は、前記第２の４⑴及び⑵のとおり、被控訴人製品１と被控訴人製品２は同一であり、被控訴人は、ＫＣＳから、被控訴人製品１と同一の 。」 ２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断 ⑴ 控訴人は、前記第２の４⑴及び⑵のとおり、被控訴人製品１と被控訴人製品２は同一であり、被控訴人は、ＫＣＳから、被控訴人製品１と同一の商品である被控訴人製品２のＯＥＭ供給を受け、「ＥＣＯＡＣＥＪＥＴ」との名称で販売し、宣伝広告も行っていたものであり、これらの行為によって、ＫＣＳによる被控訴人製品１の販売を支援していたことになるとして、この ことが、ＫＣＳによる被控訴人製品１の製造、販売等について被控訴人が共同不法行為責任を負う根拠の一つとなる旨主張する。 しかし、補正の上で引用した原判決の争点５に関する判断（補正の上で引用した原判決第３の６、原判決５４頁１７行目から５５頁６行目まで）のとおり、被控訴人製品２の車両及び洗浄装置の構造、性能等が被控訴人製品１ の車両及び洗浄装置の構造、性能等と同一であると認めることができず、かつ、被控訴人がＫＣＳから被控訴人製品２の納入を受けて「ＥＣＯＡＣＥＪＥＴ」の名称で販売の申出をしていたことをもって、被控訴人が、ＫＣＳによる被控訴人製品１の製造、販売を支援していたことになるとはいえない。 これらの判断は、前記第２の４⑴及び⑵において控訴人が挙げる諸事情を考 慮しても変わらない。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 ⑵ 控訴人は、前記第２の４⑶のとおり、被控訴人はＫＣＳの販売店として、被控訴人製品１を販売するための営業業務を行っており、ＫＣＳによる被控訴人製品１の販売を直接的に補助、支援していたと主張する。 しかし、被控訴人がＫＣＳの販売店等として、被控訴人製品１を販売する ための営業業務を行っていた事実、あるいは被控訴人がこのような営業業務を行うことについてＫＣＳと被控訴人との たと主張する。 しかし、被控訴人がＫＣＳの販売店等として、被控訴人製品１を販売する ための営業業務を行っていた事実、あるいは被控訴人がこのような営業業務を行うことについてＫＣＳと被控訴人との間で合意が成立した事実を認めるに足りる証拠はない。 控訴人が挙げる証拠のうち、甲９６については、同証拠に記載のあるB の発言は、被控訴人がＫＣＳの販売店であることを述べるにとどまり、その具 体的な業務内容については述べておらず、ＫＣＳが製造したバン型自動車の高圧洗浄車については、「あー、売ったことはあるんじゃないですかね。多分。」と述べるにとどまっていて、被控訴人がＫＣＳの販売店として被控訴人製品１を販売していたことをB が認識していたとは認められない。そうすると、甲９６をもって、被控訴人が被控訴人製品１を販売するための営業業務を行 っていたと認めることはできない。 甲５８及び７０は、「エース・テック C」の名義で作成された書類であり、ＥＪＷシリーズを「関東クリーンシステム＋カンツール」あるいは「関東クリーンシステム株式会社＋株式会社カンツール」に納品したとの記載があるが、これらの記載の趣旨は明らかでなく、甲５８及び７０をもって、被控訴 人が被控訴人製品１を販売するための営業業務を行っていたと認めることはできない。 なお、控訴人の主張が、被控訴人製品２は被控訴人製品１と同一であるから、被控訴人が被控訴人製品２の販売の申出をしていたことは、すなわち被控訴人製品１の販売の申出であり、被控訴人製品１の営業活動に当たるとい う趣旨の主張であるとすれば、同主張の前提とされている事実、すなわち被 控訴人製品２が被控訴人製品１と同一であるとの事実は認められないから（前記１⑵）、控訴人の上記主張は、その前提を欠く。 う趣旨の主張であるとすれば、同主張の前提とされている事実、すなわち被 控訴人製品２が被控訴人製品１と同一であるとの事実は認められないから（前記１⑵）、控訴人の上記主張は、その前提を欠く。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 ３ 控訴人の被控訴人に対する金銭請求は、被控訴人とＫＣＳの共同不法行為に基づく損害賠償請求であるところ、補正の上で引用した原判決の争点５に関す る判断（補正の上で引用した原判決第３の６、原判決５４頁１７行目から５５頁６行目まで）及び上記２のとおり、被控訴人にＫＣＳとの共同不法行為の成立は認められないから、控訴人のＫＣＳに対する不法行為に基づく損害賠償請求が成立するとしても、控訴人の被控訴人に対する金銭請求は認められない。 その他、控訴人が縷々主張する内容を検討しても、当審における上記認定判 断（原判決引用部分を含む。）は左右されない。 ４ 結論以上によれば、控訴人の被控訴人に対する金銭請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。 よって、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官中平健 裁判官今井弘晃 裁判官水野正則 水野正則
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