令和６年６月２８日熊本地方裁判所刑事部宣告令和６年（わ）第１４７号法人税法違反、地方法人税法違反、消費税法違反、地方税法違反、法人税法違反幇助、地方法人税法違反幇助、消費税法違反幇助、地方税法違反幇助 主文 被告人株式会社Ａを罰金１３００万円に、被告人Ｂを懲役１年６月及び罰金１８００万円に、被告人Ｃを懲役６月及び罰金６００万円に処する。 被告人Ｂ及び被告人Ｃにおいてその罰金を完納することができないときは、被告人Ｂについて１０万円を、被告人Ｃについて５万円を、それぞれ１日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。 被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し、この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）は半導体製造装置工事業等を営む株式会社、被告人Ｂは被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの、被告人Ｃは被告会社の外注先であるが、第１ 被告人Ｂは、被告会社の業務に関し、 １ 架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、令和元年７月１日から令和２年６月３０日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が１億３１５３万２０６７円であったにもかかわらず、同年８月２８日、熊本市西区春日２丁目１０番１号熊本地方合同庁舎Ｂ棟所在の所轄熊本西税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が２１２３万３０３７円で、こ れに対する法人税額が４２７万円であり、課税標準法人税額が４２７万円で、これに対する地方法人税額が１８万７８００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、その ３７円で、こ れに対する法人税額が４２７万円であり、課税標準法人税額が４２７万円で、これに対する地方法人税額が１８万７８００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額２９８５万９３００円と前記申告税額との差額２５５８万９３００円及び正規の地方法人税額１３１万３７００円と前期申告地方法人税額との差額１１２万５９００円を免れ、令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が８３４０万５７４３円であったにもかかわらず、延長された確定申告書提出期限内である同年９月１５日、前記熊本西税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が０円で、所得税額１６１円の還付を受けることとなり、課税標準法人税額及びこれに対する地方法人税額がいずれも０円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、そのまま納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１８６９万３７００円と前記還付所得税額との合計１８６９万３８００円（１００円未満の端数切捨て）及び正規の地方法人税額１９２万５３００円を免れ、令和３年７月１日から令和４年６月３０日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が２億２３６３万９２３５円であったにもかかわらず、同年８月２９日、前記熊本西税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が５２６４万７１６２円で、これに対する法人税額が１１５５万７９００円であり、課税標準法人税額が１１５５万８０００円で、これに対する地方法人税額が１１９万４００円である旨の虚偽の法 により、所得金額が５２６４万７１６２円で、これに対する法人税額が１１５５万７９００円であり、課税標準法人税額が１１５５万８０００円で、これに対する地方法人税額が１１９万４００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額５１２２万８０００円と前記申告税額との差額３９６７万１００円及び正規の地方法人税額５２７万６４００円と前期申告地方法人税額との差 額４０８万６０００円を免れ、 ２ 架空の課税仕入れを計上する方法により、 令和元年７月１日から令和２年６月３０日までの課税期間における実際の消費税の課税標準額が１０億１０８８万５０００円で、これに対する消費税額が７５０２万６０７０円であり、これから控除されるべき消費税額が５５３８万５１１６円で、納付すべき消費税額１９６４万９５４円から中間納付税額９９０万１５００円を差し引いた後の納付消費税額が９７３万９４００円であり、実際の地方消費税の課税標準となる消費税額が１９６４万９５４円で、納付すべき譲渡割額５４９万６１００円から中間納付譲渡割額２６７万１８００円を差し引いた後の納付譲渡割額が２８２万４３００円であったにもかかわらず、同年８月２８日、前記熊本西税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、消費税の課税標準額が１０億１０８８万５０００円で、これに対する消費税額が７５０２万６０７０円であり、これから控除されるべき消費税額が６４５６万７８６５円で、納付すべき消費税額１０４５万８２００円から中間納付税額９９０万１５００円を差し引いた後の納付消費税額が５５万６７００円であり、地方消費税の課税標準額となる消費税額が１０４５万８２００円 ８６５円で、納付すべき消費税額１０４５万８２００円から中間納付税額９９０万１５００円を差し引いた後の納付消費税額が５５万６７００円であり、地方消費税の課税標準額となる消費税額が１０４５万８２００円で、納付すべき譲渡割額２９３万円から中間納付譲渡割額２６７万１８００円を差し引いた後の納付譲渡割額が２５万８２００円である旨の虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告に係る納付すべき消費税額との差額９１８万２７００円及び同課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告に係る納付すべき地方消費税の讓渡割額との差額２５６万６１００円を免れ、令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの課税期間における実際の消費税の課税標準額が１３億１８３７万１０００円で、これに対する消費税 額が１億２８３万２９３８円であり、これから控除されるべき消費税額が８４００万６４３０円で、納付すべき消費税額１８８２万６５００円から中間納付税額７８４万３５００円を差し引いた後の納付消費税額が１０９８万３０００円であり、実際の地方消費税の課税標準額となる消費税額が１８８２万６５００円で、納付すべき譲渡割額５３１万円から中間納付譲渡割額２２１万２２００円を差し引いた後の納付譲渡割額が３０９万７８００円であったにもかかわらず、延長された確定申告書提出期限内である同年９月１５日、前記熊本西税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、消費税の課税標準額が１３億１８３７万１０００円で、これに対する消費税額が１億２８３万２９３８円であり、これから控除されるべき消費税額が９１３５万４２３６円で、納付すべき消費税額 て行う方法により、消費税の課税標準額が１３億１８３７万１０００円で、これに対する消費税額が１億２８３万２９３８円であり、これから控除されるべき消費税額が９１３５万４２３６円で、納付すべき消費税額１１４７万８７００円から中間納付税額７８４万３５００円を差し引いた後の納付消費税額が３６３万５２００円であり、地方消費税の課税標準額となる消費税額が１１４７万８７００円で、納付すべき譲渡割額３２３万７５００円から中間納付譲渡割額２２１万２２００円を差し引いた後の納付譲渡割額が１０２万５３００円である旨の虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、そのまま納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告に係る納付すべき消費税額との差額７３４万７８００円及び同課税期間の正規の納付すべき地方消費税の讓渡割額と前記申告に係る納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額２０７万２５００円を免れ、令和３年７月１日から令和４年６月３０日までの課税期間における実際の消費税の課税標準額が１６億４４６１万７０００円で、これに対する消費税額が１億２８２８万１２６円であり、これから控除されるべき消費税額が９２９２万４９００円で、納付すべき消費税額３５３５万５２０００円から中間納付税額８６０万８８００円を差し引いた後の納付消費税額が２６７４万 ６４００円であり、実際の地方消費税の課税標準額となる消費税額が３５３５万５２００円で、納付すべき譲渡割額９９７万１９００円から中間納付譲渡割額２４２万７９００円を差し引いた後の納付譲渡割額が７５４万４０００円であったにもかかわらず、同年８月２９日、前記熊本西税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、消費税の課税標準額が１６億４４ 額が７５４万４０００円であったにもかかわらず、同年８月２９日、前記熊本西税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、消費税の課税標準額が１６億４４６１万７０００円で、これに対する消費税額が１億２８２８万１２６円であり、これから控除されるべき消費税額が１億４７４万８４０２円で、納付すべき消費税額２３５３万１７００円から中間納付税額８６０万８８００円を差し引いた後の納付消費税額が１４９２万２９００円であり、地方消費税の課税標準額となる消費税額が２３５３万１７００円で、納付すべき譲渡割額６６３万７１００円から中間納付譲渡割額２４２万７９００円を差し引いた後の納付譲渡割額が４２０万９２００円である旨の虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告に係る納付すべき消費税額との差額１１８２万３５００円及び同課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告に係る納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額３３３万４８００円を免れ、第２ 被告人Ｃは、被告人Ｂが前記第１の１及び第１の２記載の各犯行に及んだ際、その情を知りなから、同人の依頼を受け、同人に対し、被告会社において、被告人Ｃに対する架空の外注加工費を計上することなどを承諾した上、 １ 別表１【掲載省略】記載のとおり、令和元年８月３０日から令和２年７月３１日までの間、１２回にわたり、架空の外注加工費名目で、被告会社から、株式会社Ｄ銀行に開設された被告人Ｃ名義の通常貯金口座に架空の外注加工費合計１億３５４３万８０００円を含む合計１億６３４９万６８５０円を振込入金させるなどして、被告人Ｂの前記第１の１及び第１の２の各犯行を容易にし、 ２ 別表２ 名義の通常貯金口座に架空の外注加工費合計１億３５４３万８０００円を含む合計１億６３４９万６８５０円を振込入金させるなどして、被告人Ｂの前記第１の１及び第１の２の各犯行を容易にし、 ２ 別表２【掲載省略】記載のとおり、令和２年８月３１日から令和３年６月３０ 日までの間、１１回にわたり、架空の外注加工費名目で、被告会社から、前記被告人Ｃ名義口座に架空の外注加工費合計１億２４０１万８４００円を含む合計１億５１３１万６０５０円を振込入金させるなどして、被告人Ｂの前記第１の 及び第１の２の各犯行を容易にし、 ３ 別表３【掲載省略】記載のとおり、令和３年７月３０日から令和４年７月２９日までの間、１３回にわたり、架空の外注加工費名目で、被告会社から、前記被告人Ｃ名義口座に架空の外注加工費合計１億５５５９万４７４２円を含む合計１億７６１２万７９１２円を振込入金させるなどして、被告人Ｂの前記第１の 及び第１の２の各犯行を容易にし、もって法人税法違反、地方法人税法違反、消費税法違反及び地方税法違反を幇助した。 （量刑の理由）本件は、３事業年度における法人税及び地方法人税並びに３課税期間における消費税及び地方消費税の期限内虚偽過少申告ほ脱犯に関する事案である。 法人税及び地方法人税のほ脱について見ると、被告会社のほ脱所得は合計約３億６５００万円、ほ脱税額は合計約９１００万円、ほ脱率は約８４パーセントに上り、消費税及び地方消費税のほ脱について見ると、ほ脱税額は合計約３６００万円、ほ脱率は約６０パーセントに上る。そして、犯行態様をみると、被告会社と被告人Ｃら協力者との間で架空の外注加工費を計上し、これに沿うよう協力者の預金口座に振込入金して資金移動の外形も整えた上、協力者の報酬分を除く移動させた資金を現金で回収し、とき をみると、被告会社と被告人Ｃら協力者との間で架空の外注加工費を計上し、これに沿うよう協力者の預金口座に振込入金して資金移動の外形も整えた上、協力者の報酬分を除く移動させた資金を現金で回収し、ときには振り込んだ金額に沿う請求書を協力者に作成させるなどして所得を秘匿するなどしており、相応に巧妙な手口となっている。 被告人Ｂは、接待交際費や投資の資金等に充てるため、上記スキームを発案し、自ら被告人Ｃらに協力を持ち掛けて判示第１の各犯行を主導し、被告人Ｃは、被告人Ｂの依頼に応じて上記の多額の架空外注加工費計上に加担したもので、本犯への 寄与の度合いは高く、協力の報酬として架空外注加工費の１割という相当高額な金員を受け取っている。なお、被告人Ｃは、被告人Ｂへの恩義があり、受け取った金員は、被告会社や、被告人Ｂと共同で開いていた店舗の資金等に費消した旨述べるが、仮にそのような使途に費消したこともあったからといって被告人Ｂによる判示第１の犯行を幇助することが正当化されるものではなく、被告人Ｃに対する非難は軽減されない。 そうすると，被告人Ｂ及び被告人Ｃの刑事責任は相応に重いというべきであるが、他方で、被告人Ｂには前科前歴がないこと、被告人Ｃについては、令和３年１０月までは執行猶予中であったものの同前科は道路交通法違反等の罪による異種前科であること、被告人Ｂ及び被告人Ｃが罪を認め、被告人Ｂの元配偶者及び被告人Ｃの配偶者が今後の被告人Ｂ又は被告人Ｃの支援等を申し出ていること、被告会社の破産手続開始決定を受け、被告会社は事業の存続ができなくなり、被告人Ｂ自身も破産手続開始決定を申し立てたこと、被告人Ｃは報酬として受け取った金員を雑収入として計上した上で所得税等の申告をし、今後分割で支払う旨約束した旨述べていることなど、被告人Ｂ及び被告人Ｃ 告人Ｂ自身も破産手続開始決定を申し立てたこと、被告人Ｃは報酬として受け取った金員を雑収入として計上した上で所得税等の申告をし、今後分割で支払う旨約束した旨述べていることなど、被告人Ｂ及び被告人Ｃのために酌むべき事情も認められる。 これに加えて、今後、被告会社の破産手続内で、被告会社の預金等の換価財産を原資に、財団債権となる本税及び附帯税の一部については弁済がされる可能性があること及びこの種事犯の量刑の傾向も踏まえ、被告会社については主文の罰金刑を科し、被告人Ｂ及び被告人Ｃについては、主文の懲役刑を科してその刑事責任を明確にした上で刑の執行を猶予し、さらに、主文の罰金刑も併科するのが相当であると判断した。 よって主文のとおり判決する。 （求刑被告会社に対し罰金１５００万円、被告人Ｂに対し懲役１年６月及び罰金２５００万円、被告人Ｃに対し懲役６月及び罰金１０００万円）令和６年７月１７日 熊本地方裁判所刑事部 裁判官賀嶋敦
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