昭和49(オ)1134 遺留分減殺請求

裁判年月日・裁判所
昭和51年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部 昭和43(ネ)183
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人永宗明の上告理由について  被相続人が相続人に対しその生計の資本とし

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判決文本文973 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人永宗明の上告理由について  被相続人が相続人に対しその生計の資本として贈与した財産の価額をいわゆる特 別受益として遺留分算定の基礎となる財産に加える場合に、右贈与財産が金銭であ るときは、その贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて 評価すべきものと解するのが、相当である。けだし、このように解しなければ、遺 留分の算定にあたり、相続分の前渡としての意義を有する特別受益の価額を相続財 産の価額に加算することにより、共同相続人相互の衡平を維持することを目的とす る特別受益持戻の制度の趣旨を没却することとなるばかりでなく、かつ、右のよう に解しても、取引における一般的な支払手段としての金銭の性質、機能を損う結果 をもたらすものではないからである。これと同旨の見解に立つて、贈与された金銭 の額を物価指数に従つて相続開始の時の貨幣価値に換算すべきものとした原審の判 断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用 することができない。  上告人の上告理由について  所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当とし て是認することができる。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判 断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。  よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主 文のとおり判決する。      最高裁判所第一小法廷 - 1 -          裁判長裁判官    岸       盛   一             裁判官    藤   林   益   三             裁判官    下   田   武   三          裁判長裁判官    岸       盛   一             裁判官    藤   林   益   三             裁判官    下   田   武   三             裁判官    岸   上   康   夫             裁判官    団   藤   重   光 - 2 -

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