- 1 -平成２０年１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１９年（ワ)第２７３４２号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１９年１２月１２日判決東京都港区〈以下略〉原告Ａ東京都中央区〈以下略〉被告株式会社オンワード樫山（以下「被告会社」という。)同所株式会社オンワード樫山内被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。)被告２名訴訟代理人弁護士森田健二同山田明文同田子陽子同今枝陽子同小池信人同寺本昌晋同加藤絢子同柳岡茂被告２名訴訟代理人弁理士三中英治同三中菊枝主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 - 2 -第１請求 被告らは，ストレッチできるポリウレタン繊維若しくはポリウレタン布地を使用し，それらから繊維製品を製造し，又はストレッチできるポリウレタン繊維，ポリウレタン布地若しくは上記製造した繊維製品を販売をしてはならない。 被告らは，原告に対し，連帯して３００万円を支払え。 第２当事者の主張 原告の主張（1)原告の出願原告は，特願平８－５９２０５号の特許出願をした。 （2)本件偽造行為等被告会社の会長であった被告Ｂは，日本アパレル産業協会の副会長に在任時，米国優先権をねつ造し，米国特許出願第０８／４３３０４７号を偽造してこれを行使し，原告の上記特許権の取得を妨害した（以下「本件偽造行為等」という。)。 （3)損害等ア原告は，本件偽造行為等により，少なくとも３００万円の損害を被った。 よって，原告は，被告らに対し，不法行為に基づき，上記３００万円の連帯支払を求める。 イまた，本件偽造行為等が行われた以上，原告は，被告らに対し，請求１項記載の差止めを求めることができる。 被告らの主張原告の主張（1)は 不法行為に基づき，上記３００万円の連帯支払を求める。 イまた，本件偽造行為等が行われた以上，原告は，被告らに対し，請求１項記載の差止めを求めることができる。 被告らの主張原告の主張（1)は認め，その余は否認する。 第３当裁判所の判断 原告の主張（1)（原告の出願)は，当事者間に争いがない。 しかしながら，原告の主張（2)（本件偽造行為等)を認めるに足りる証拠はない。 結論 - 3 -よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部裁判長裁判官市川正巳裁判官大竹優子裁判官宮崎雅子
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