平成１７年４月１９日判決言渡し平成１４年(ワ)第１４３１号未払賃金等請求事件 主文 １ 原告らの請求のうち本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分に係る訴えを却下する。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告らが，被告Ａ株式会社に対し，いずれも労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 ２ 被告Ａ株式会社は，原告Ｂに対し，平成１３年１月から毎月１０日限り月額４６万６２７４円の割合による金員及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ａ株式会社は，原告Ｃに対し，平成１３年１月から毎月１０日限り月額４５万８６００円の割合による金員及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ４ 被告らは，各原告に対し，連帯してそれぞれ５００万円及びこれに対する被告Ａ株式会社は平成１４年４月２０日から，被告Ｄは同月１８日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，運送業を営む有限会社Ａ（以下「有限Ａ」という。）の代表者である被告Ｄが，新会社として被告Ａ株式会社（以下「株式Ａ」という。）を設立して，従業員の多くを同社に転籍させ，その後，有限Ａを解散して同社に残っていた労働組合員である原告らを解雇したことについて，原告らが，被告株式Ａの設立と有限Ａの解散はいずれも法人格を濫用するものであり，解雇には，解雇事由がなく，不当労働行為にも当たるから無効であるとして，法人格否認の法理により新会社である被告株式Ａとの間に労働契約関係が成立していると主張し，それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と労働契約による賃金支払請求権に基づき平 効であるとして，法人格否認の法理により新会社である被告株式Ａとの間に労働契約関係が成立していると主張し，それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と労働契約による賃金支払請求権に基づき平成１３年１月からの月額賃金及びこれらに対する遅延損害金の支払を求め，さらに，被告株式Ａとその代表者である被告Ｄに対し，当該解雇が不当労働行為に当たり違法であるとして不法行為による損害賠償請求権に基づき連帯してそれぞれ慰謝料５００万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 争いのない事実等(1) 有限Ａは，昭和５２年１２月９日に設立された一般貨物自動車運送業及びこれに付帯する業務を目的とする有限会社である（争いがない。）。 その代表者は，被告Ｄが務め，その取締役は，被告Ｄの妻であるＥと，従業員であったＦが務めていた（争いがない。）。また，有限Ａの本店所在地は，愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪであった（甲２）。 (2) 有限Ａは，いくつかの部門に分かれていた。まず，日本ペイント株式会社（以下「日本ペイント」という。）に塗料原料を輸送するタンクローリー・トラック部門があった。この仕事は従来豊興運輸倉庫株式会社（以下「豊興運輸」という。）から下請けしていた（争いがない。）。 また，有限会社中六（以下「中六」という。）とイチビキ醤油の醤油を輸送するタンクローリー・箱形トラック部門があった（争いがない。）。 また，株式会社伊勢湾陸運（以下「伊勢湾陸運」という。）の海上コンテナや飼料を輸送するトレーラーダンプ部門があった（争いがない。）。 有限Ａの従業員は当初１９人程度であったが，多いときで２５人程度であった（争いがない。）。 (3) 原告Ｂは，昭和５５年１月２０日，有限Ａに運転手として入社し，海上コンテナ輸送などの業務に従事してきた（争いがない。）。 原 人程度であったが，多いときで２５人程度であった（争いがない。）。 (3) 原告Ｂは，昭和５５年１月２０日，有限Ａに運転手として入社し，海上コンテナ輸送などの業務に従事してきた（争いがない。）。 原告Ｃは，昭和５５年１０月１日，有限Ａに運転手として入社し，海上コンテナ輸送などの業務に従事してきた（争いがない。）。 原告らは，専ら伊勢湾陸運の業務を担当しており，その賃金は，毎月末日締切り，翌月１０日支払であった（争いがない。）。 (4) 原告らは，平成９年５月１日，Ｋ労働組合Ｌ支部（以下「組合」という。）に加入し，同年９月１３日，有限Ａの従業員の組合員からなるＧ分会（以下「分会」という。）を結成し，同月１６日，有限Ａに対して結成を通知した（争いがない。）。 (5) 被告株式Ａは，平成１０年１０月３０日に設立された一般貨物自動車運送業，貨物運送取扱業，配送業務に係る貨物の区分，荷造，保管及び在庫管理業務，これらに付帯する一切の業務を目的とした株式会社である（争いがない。）。 被告株式Ａの設立により，有限Ａの中六部門と日本ペイント部門は被告株式Ａに移り，有限Ａには伊勢湾陸運部門が残った（争いがない。）。 (6) 被告株式Ａは，平成１２年９月ころ，中六部門のタンクローリー・箱形トラックを新大和興運株式会社（以下「新大和興運」という。）に売った（乙１００）。 (7) 被告株式Ａは，平成１２年１１月ころ，日本ペイント部門のタンクローリー車両を光陽ケミカル株式会社（以下「光陽ケミカル」という。）に売った（乙１０１，１０２）。 (8) 有限Ａは，平成１２年１２月１２日に解散し，その代表取締役であった被告Ｄが清算人に選任された（乙２５）。 有限Ａは，平成１２年１２月，解散を理由に原告らを解雇した（争いがない。）。 (9) 被告株式Ａは，平成１３年７月２１日に解散し，被告 し，その代表取締役であった被告Ｄが清算人に選任された（乙２５）。 有限Ａは，平成１２年１２月，解散を理由に原告らを解雇した（争いがない。）。 (9) 被告株式Ａは，平成１３年７月２１日に解散し，被告Ｄが清算人に選任された（乙６０）。 ２ 争点及び当事者の主張(1) 法人格否認の法理の適用の有無（原告らの主張）被告らは，有限Ａの法人格を濫用するものであり，有限Ａの法人格は否認され，原告らと被告株式Ａとの間に労働契約が成立する。 ア支配の要件①事務所の同一性，②従業員，運転手の同一性，③車両使用の同一性，④高速プレート・什器備品等の共同使用，⑤駐車場の利用の同一性，⑥役員・事務員の同一性，⑦株主の類似性，⑧財政的一体性，⑨対外的信用性の同一性などに照らし，有限Ａの代表者である被告Ｄが被告株式Ａを支配していることは明らかであり，有限Ａと被告株式Ａは一体である。 (ア)ａ 被告株式Ａの登記簿上の本店所在地の愛知県知多郡Ｍ町ＮＯ丁目Ｐ番地には，ガレージとガレージ横に郵便受けがあるだけで，事務所は一切なかった（甲１５の１から５まで）。 被告株式Ａが支店を設置したのは，平成１０年１２月８日であり（甲２），それ以前は全く名目だけの本店しかなかった。 また，被告株式Ａは，登記簿上の本店所在地である愛知県知多郡Ｍ町，支店所在地である愛知県半田市Ｇ町のいずれにおいても電話登録されていない（甲７５）。 ｂ 有限Ａの事務所は被告株式Ａ関係の業務にも利用されていた。すなわち，被告株式Ａの運転手は，中六関係も日本ペイント関係も日報用紙を有限Ａの事務所に持参し，事務所が閉まった後には，有限Ａの事務所の郵便受けに入れて帰っていた。 また，有限Ａの事務所内の配車板には，被告株式Ａの中六の配車が記載され，被告株式Ａの業務の指示も，有限Ａの事務所を通してされた。 被告株式 まった後には，有限Ａの事務所の郵便受けに入れて帰っていた。 また，有限Ａの事務所内の配車板には，被告株式Ａの中六の配車が記載され，被告株式Ａの業務の指示も，有限Ａの事務所を通してされた。 被告株式Ａの事務員であるＱが，有限Ａの事務所で，有限Ａの無線を使って，有限Ａの運転手に配車を指示し，有限Ａの事務員であるＲが，有限Ａの事務所で被告株式Ａの運転手に配車を指示するなどしていた。また，被告株式ＡのＱと有限ＡのＲは，忙しいときにはお互いを手伝うという，極めて密接な人的関係にあるし，原告Ｃは，平成１１年３月１０日，被告株式ＡのＱから給料明細書を受け取ったりしている。 ｃ 被告株式Ａの支店所在地である愛知県半田市Ｇ町は，会社の看板等はなく，郵便受けに「Ａ」と書かれているだけで，窓にはフィルムが貼られている状態であり，形だけのもので事務所の機能は全く果たしていなかった（甲１５の６及び７）。また，この支店所在地と有限Ａの事務所とは数百メートル離れているだけで，あえて支店所在地を設ける必要性は乏しいのであって，不自然である（甲６９）。また，被告株式Ａは，登記簿上の本店所在地に，道路から遠い，中六醤油の駐車場奥に「Ａ」と書かれた郵便受けを設置したが，これは放置されていて郵便受けとして機能していない（甲１５の１から５まで）。 被告株式Ａと有限Ａは，同族会社なのであるから従前の事務所を共同利用するなり分割して利用するのが自然であるが，あえて別の事務所の外観を設けており不自然である。これは，組合からの追及に合い，不当労働行為の目的を隠蔽する意図があったことによるものである。 (イ) 従業員，運転手の同一性被告株式Ａの従業員，運転手は，分社時は有限Ａからの従業員で占められていた。 (ウ) 車両使用の同一性ａ 被告株式Ａが平成１１年４月の時点で使用している２１ である。 (イ) 従業員，運転手の同一性被告株式Ａの従業員，運転手は，分社時は有限Ａからの従業員で占められていた。 (ウ) 車両使用の同一性ａ 被告株式Ａが平成１１年４月の時点で使用している２１台の車両のうち，有限Ａから移転登録されたものが１６台，そのうち平成９，１０年に有限Ａに新規登録又は移転登録され，被告株式Ａが設立された直後に同被告に移転登録されたものが８台，有限Ａの登録のままのものが１台存在する。被告株式Ａと有限Ａの経済的基盤は実質的に同一である。 ｂ 被告株式Ａの車両の表示は，分社後当分の間は有限Ａの表示のままであったのであり，それが予算上の理由によるものであったとしても，被告株式Ａが有限Ａの名義のままの車両を便宜的に使用できる関係であったのである。 被告株式Ａの車両のカラーは，有限Ａの車両のカラーと比べれば，シンボルマークがペイントされていない点を除いては，カラーは全く同じである（甲１５の10から18まで）。また，有限Ａから被告株式Ａに移転登録された車両の表示は，有限Ａの表示の上に被告株式Ａの表示を重ねたにすぎない状態であり，かつ，有限Ａのマークが残されたままである（甲１５の13，15から18まで）。 (エ) 高速プレート，什器備品等の共同使用ａ 被告株式Ａの運転手は，有限Ａの運転手が高速道路料金の支払に使用する高速プレートを，平成１１年６月末まで兼用して使用していた。 ｂ 被告株式Ａの車両のエンジンオイルは，有限Ａの車庫内のものを使用していた。また，被告株式Ａの運転手は，車両修理工具，水道も有限Ａのものを使用していた。 (オ) 駐車場の利用の同一性有限Ａは，愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪにある有限Ａの本店事務所前（甲１５の10）と第２駐車場（甲１５の11）を設けているが，被告株式Ａは，トラック，ローリー等の駐車場と 駐車場の利用の同一性有限Ａは，愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪにある有限Ａの本店事務所前（甲１５の10）と第２駐車場（甲１５の11）を設けているが，被告株式Ａは，トラック，ローリー等の駐車場として，これらの駐車場を利用している。 被告株式Ａが賃料を支払っていたとしても，専ら有限Ａが使用してきた駐車場を被告株式Ａが使用していること自体，経済的基盤をそのまま移行，相互利用したことの現われである。また，駐車場の賃貸借契約が何のトラブルもなく移行したことは，両者が実質的に同一であることを示している。 (カ) 役員，事務員の同一性有限Ａの代表者は被告Ｄ，被告株式Ａの代表者はＥであり，両者は夫婦である。被告Ｄは，平成１０年１０月３０日から平成１１年２月１０日まで被告株式Ａの取締役を兼務していたし，Ｅは，有限Ａの取締役でもある（甲１，２）。 さらに，被告株式Ａの取締役Ｓは，有限Ａの従業員から株式Ａの役員となった人物である（甲２）。また，両社の監査役は，被告Ｄの妹の夫であるＴである（甲１，２）有限Ａの事務はＲが，被告株式Ａの事務はＱがしているが，共に被告ＤとＥの子であり，姉妹である（甲１，２）。 (キ) 株主構成有限Ａも被告株式Ａも，大半の出資を被告Ｄが，次にＥがしており，両人の出資が圧倒的である。 (ク) 財政的一体性有限Ａと被告株式Ａとは，通常の貸し借りを超えて経理上の操作をして融通しており，財政的にも一体性は高い。 (ケ) 対外的信用被告株式Ａは，有限Ａの２０年以上の営業活動によって築かれた信用の上に成り立っており，同一性を有していることに，被告株式Ａは，企業活動の基礎を有していた。 イ目的の要件被告らは，組合活動を嫌悪して弱体化させようとし，組合員を差別するために，被告株式Ａを設立し，有限Ａを解散したもので，不当労働行為であって違 株式Ａは，企業活動の基礎を有していた。 イ目的の要件被告らは，組合活動を嫌悪して弱体化させようとし，組合員を差別するために，被告株式Ａを設立し，有限Ａを解散したもので，不当労働行為であって違法不当であり，違法な目的も認められる。 (ア) 有限Ａや被告Ｄは，分会結成の当初から組合員を差別していた。 ａ 被告Ｄは，平成９年１１月２２日，Ｇ公民館において日本ペイント部門の従業員を集め，組合脱退届の見本を示し，組合から脱退するよう勧奨した。 ｂ 被告Ｄは，平成１１年１月ころ，組合員のＵに対し，被告株式Ａが日本ペイントの直請けになったため，組合活動を控えてほしいなどと言って同人に組合から脱退するよう勧奨した。 ｃ 有限Ａは，原告らが伊勢湾陸運の下請業務に従事しているために，伊勢湾陸運からの業務指示という方法を介して原告らを差別した。 原告らは，平成１０年１２月８日以降，多く時間外手当が付き，かつ売上単価も相対的に高い横浜ゴム新城行き，旭硝子武豊行きの配車の指示を受けず，所定労働時間内に終了し単価も安い名古屋港内の業務を多数回配車された。 ｄ 原告らは，時間外手当が付く土曜日の配車がされなくなった。 ｅ 原告らは，時間外手当が付かないような就労時刻の規制を口頭や無線や日報用紙によって受けた。 ｆ 原告Ｃは，平成１１年１月５日とその翌日の配車を拒否された。原告Ｂは，同年１月６日の普段あり得ない深夜のナイト就労の指示があっただけである。 ｇ 伊勢湾陸運と有限Ａは，原告らに対して地方労働委員会の審問があってもしつこく出勤して就労することを迫り，それがかなわないと，平成１２年１月２４日の愛知県地方労働委員会の審問の後，それに出席したことへの報復的な配車拒否を５日間した。 (イ) 株式Ａの設立自体，組合嫌悪の不当労働行為である。 ａ 被告らは，分社時点で有限 ，平成１２年１月２４日の愛知県地方労働委員会の審問の後，それに出席したことへの報復的な配車拒否を５日間した。 (イ) 株式Ａの設立自体，組合嫌悪の不当労働行為である。 ａ 被告らは，分社時点で有限Ａを解散することを確定的に意図していた。 (ａ) 被告株式Ａ設立後，有限Ａに残された従業員は，原告ら，Ｖ，Ｕ，Ｗの５人であり，Ｗを除く全員が分会の組合員であった。Ｗが有限Ａに残ったのは，組合差別をごまかすためのものにすぎない。 (ｂ) 有限Ａは，組合や分会と労使協定（甲４）を締結し，会社経営の形態の変更について分会と事前協議をするという合意をした。被告株式Ａの設立は，有限Ａの分社化であり，従業員の担当業務内容，労働条件更に会社の存続にも直結する問題であり，労使協定の対象である「労働条件など」に当たるし，上記事前協議の合意の対象ともなる。 しかし，有限Ａは，被告株式Ａの設立について組合や分会と一切協議せず，秘密裏かつ一方的に行った。 (ｃ) 有限Ａは，被告株式Ａの設立により，不効率が生じ，運賃収入が激減したり，多大な費用や２社運営するコストや租税の二重負担などの不利益を負ったもので，有限Ａに対し意図的に不利益な行為がされたものである。この分社化により，労働力の固定化が生じ，労働力の適材適所，柔軟な配置が困難になる。 (ｄ) 有限Ａは平成１１年１月に被告株式Ａに対して車両２０台を売ったが，その代金は当時の時価よりも安いものであり，これは有限Ａの経営成績を悪化させる意図でされたものである。 (ｅ) 有限Ａが被告株式Ａに対して譲渡した車両等の代金の価格の訂正が時機をずらしてされているが，これは，第２３期の決算を悪化させ有限Ａを解散させるため，また，清算するための費用を捻出する意図をもってされたものである。 (ｆ) 被告株式Ａの設立自体経営上何のメリットも 機をずらしてされているが，これは，第２３期の決算を悪化させ有限Ａを解散させるため，また，清算するための費用を捻出する意図をもってされたものである。 (ｆ) 被告株式Ａの設立自体経営上何のメリットもないものである。 (ｇ) 被告株式Ａは，分社化によって仕事が増加する見通しを持っていたが，有限Ａはそのような見通しはなく，営業活動の廃止等が問題となる雇用不安の現実的危険を有していた。 (ｈ) 被告Ｄ自身，「おまえらが会社を選ぶように，会社も人を選ぶ権利がある。」などと述べている（甲５）。 ｂ 仮に，分社化が直接的に解散，解雇まで意図していなかったとしても，伊勢湾陸運の有限Ａに対する影響力は大きくなり，被告Ｄは，その影響力を利用し，伊勢湾陸運と協力して労働組合員である原告らに対して差別的配車をした。また，被告Ｄは，配車差別によって伊勢湾陸運関係の売上げが低迷することにより，有限Ａの収益が減少することを理由として，解散することを容易にしたものであり，労働組合員に対する不利益的取扱い，差別であり，不当労働行為である。 ｃ 仮に，有限Ａの解散が分社化の時点で確定的でなかったとしても，有限Ａは，分社化により，業務自体採算性に問題がある伊勢湾陸運からの単一の下請業務しか持たないことになり，これは労働組合員である従業員を一方的に雇用不安にさせるものであった。 これは，伊勢湾陸運部門を不採算部門として切り離して労働組合員の解雇を容易に強行するものであり，労働組合員に対する不利益な取扱い，差別であって不当労働行為である。 (ウ) 有限Ａの解散も組合嫌悪の不当労働行為である。 被告らは，分社と労働条件の悪化によって事実上原告らに退社を迫ったものの，原告らが退社しなかったため，ついに，有限Ａ，被告株式Ａの経営体から原告らを放逐するために，有限Ａを解散した。 ａ 会社 る。 被告らは，分社と労働条件の悪化によって事実上原告らに退社を迫ったものの，原告らが退社しなかったため，ついに，有限Ａ，被告株式Ａの経営体から原告らを放逐するために，有限Ａを解散した。 ａ 会社の解散は，これにより従業員の担当業務内容，労働条件，会社の存続等に直結する問題で労使協定の対象となるし，経営形態の変更に関する事前協議の合意の対象にもなる。 しかし，被告Ｄは，団体交渉において「営業をやめることも」，一時金の「上積みはできない。利益が出ないので，これ以上続けていけないので社員総会を開く。」，社員総会の開催時期は「年内か，来週の・・・。今日はいえない。」と言ったのみである。また，有限Ａは，解散を回避するための提案もしていないし，賃金カットも申し出たが，それは一般的な説明に終始していた。 したがって，有限Ａは，解散を事前に団体交渉において説明，議論したことはないというべきである。 ｂ 有限Ａの伊勢湾陸運の売上げは平成１１年ころから減少していったが，それは，原告らに対する差別を原因とするものである。 ｃ 被告らは，有限Ａの収益拡大のための積極的行為を，伊勢湾陸運や他の会社に対してしていない。 ｄ 被告らは，被告株式Ａは増員，増車しているにもかかわらず，有限Ａの従業員の雇用確保のため，被告株式Ａへの移籍を一切検討していない。 ｅ 被告らは，原告らを放逐するために，有限Ａを解散する際，有限Ａの金融機関等からの借入債務を清算する必要があったが，これを被告株式Ａとの資金繰り等により解決したものである。 (エ) 被告株式Ａの解散も，組合嫌悪の不当労働行為である。 被告らは，組合員がいる有限Ａを解散しても，いったん労働組合がなくなったはずの被告株式Ａに新たに労働組合ができたため，組合員のいる部門等の分割譲渡をし，さらに，それによっても組合排除の目的 である。 被告らは，組合員がいる有限Ａを解散しても，いったん労働組合がなくなったはずの被告株式Ａに新たに労働組合ができたため，組合員のいる部門等の分割譲渡をし，さらに，それによっても組合排除の目的が達成できなかったので，被告株式Ａを解散したのである。 ａ 被告株式Ａの労働条件の改善などを求めていったん脱退したＸらが組合に再加入した直後から，被告株式Ａの資産の譲渡が始まったが，これらが譲渡されなければならない理由は何もない。 中六部門，日本ペイントのタンクローリー部門，箱ボディ部門もいずれも経営状態は安定し，売却する必要はなかった。現に，これらの部門を従業員と共に譲り受ける企業が現れたし，その後，これらの企業では順調に会社経営がされており，特にこれらの企業における労働条件は切り下げられていない。日本ペイント部門の仕事は増え，車両も従業員も増えている。また，新大和興運は被告株式Ａの労働条件以上の労働条件で新しい運転手を募集している（甲５９）。 ｂ 被告株式Ａは，愛知県地方労働委員会において不当労働行為救済申立ての審理中であったにもかかわらず，何ら原告らの所属する労働組合と正式に交渉議題にも上げずに一方的に解散を強行した。 ｃ 被告株式Ａの解散は，組合員であるＸ，Ｙの地位保全仮処分事件において，平成１３年３月の和解により地位を認めることになったことを受けて，その報復としてされたものである。 ｄ 被告株式Ａの解散は，組合員のいる部門から順次譲渡された。すなわち，Ｘら組合員のいる日本ペイントのタンクローリー部門が，まず譲渡された。 ｅ 譲渡された各部門は基本的に従前の従業員の雇用も維持された。しかし，被告Ｄは，日本ペイントのタンクローリー部門のＸら組合員に対し，退職届の提出を強要し，雇用に不安を感じているＸらが提出しないと，予定されていた再雇用 基本的に従前の従業員の雇用も維持された。しかし，被告Ｄは，日本ペイントのタンクローリー部門のＸら組合員に対し，退職届の提出を強要し，雇用に不安を感じているＸらが提出しないと，予定されていた再雇用のための光陽ケミカルとの面接を勝手にキャンセルし，これによりＸらは面接を受けられなかった。 （被告らの主張）ア支配要件有限Ａと被告株式Ａは，個別に事業を営み，経理も独立して行っており，法的に全く別個の存在である。 (ア) 両者の事務所は別の場所にあり，電話も個別に引かれていた。 (イ) 車両については，所有権は区別されており，有限Ａ所有の車両を被告株式Ａが使用していたわけではない。 表示は，当初有限Ａのままであったが，それは設立当初は予算の関係で表示の変更ができなかったにすぎず，その後被告株式Ａの表示に直された。 (ウ) 従業員については，業務が被告株式Ａに移り，その担当者を被告株式Ａに移籍させたにすぎず，双方の従業員が混同していたことはない。 (エ) 有限Ａの事務員Ｒと被告株式Ａの事務員Ｑが相互の仕事を手伝ったことはあるかもしれないが，それは両名が姉妹であるため都合の悪いときに他方を助けただけであり，日常的に業務を混同していたわけではない。 (オ) 仮に，会社設備の使用等において有限Ａと被告株式Ａとの間で多少の混同があり，また，役員構成が似ているとしても，両者とも被告Ｄを中心に設立された会社であることを考えると，不自然なことではなく，それをもって法人格の形骸化と評価できるものではない。 イ目的要件(ア) 分会設立当初ａ 有限Ａの従業員の多くは，組合，分会の有限Ａに対する過大な要求内容に疑問を持ち，又は加入していることに対してメリットも感じなかったため，自主的に組合から脱退したものであり，被告Ｄが脱退工作をしたことはない。 平成９年１１月 合，分会の有限Ａに対する過大な要求内容に疑問を持ち，又は加入していることに対してメリットも感じなかったため，自主的に組合から脱退したものであり，被告Ｄが脱退工作をしたことはない。 平成９年１１月２２日のＧ公民館での集まりは，日本ペイント関係業務を担当する運転手を対象とする安全輸送会議であり，業務に対する注意事項が伝達されただけである。 被告ＤとＥは，Ｙの自宅を訪問したが，Ｙが脱退届の書き方が分からないと有限Ａの事務員に漏らしたことから，それを教えるためであったにすぎない。 ｂ(ａ) 横浜ゴム新城行きの配車については，平成１０年１２月ころから原告らには回らなくなりＷに集中するようになったが，これは伊勢湾陸運からの指示であり，有限Ａがそのように配車したわけではない。伊勢湾陸運の配車係は，平成１０年４月ころから，Ｗが横浜ゴム新城での積込みを終了した後，途中で休憩を取らずに名古屋のコンテナヤードまで早く戻ってくるようになったので，後の配車がやりやすいという理由でＷに仕事を回すようにしたということであった。 (ｂ) 土曜日，休日の出勤については，原告らは，平成１０年１２月ころから，有限Ａの事務員が土曜日，休日の出勤を依頼しても拒否していたため，土曜日，休日の出勤が減少したのである。有限Ａにとっても，土曜日，休日出勤は売上げにつながるわけであるから，原告らにあえて配車しないことにするはずはない。 (ｃ) 早出残業については，平成１１年１月５日ころ，原告らが，被告Ｄに対し，年齢から肉体的に厳しいため定時の勤務時間を厳守してほしいという申出があったため，被告Ｄが伊勢湾陸運に申し出，伊勢湾陸運の業務を始業９時，終業４時と定めてもらったのである。有限Ａとしては，早出残業は従業員にやってもらった方が売上げにつながるのであり，伊勢湾陸運担当者が３人しかい 告Ｄが伊勢湾陸運に申し出，伊勢湾陸運の業務を始業９時，終業４時と定めてもらったのである。有限Ａとしては，早出残業は従業員にやってもらった方が売上げにつながるのであり，伊勢湾陸運担当者が３人しかいない中で原告らに早出，残業を配車しないことは，直ちに売上げの減少につながるものであり，あえてするはずがない。 (イ) 被告株式Ａの設立ａ 被告ＤとＥは，従前豊興運輸を介在していた日本ペイントとの取引について，日本ペイントから直請けの話があったが，①赤字の会社だと取引が難しいかもしれない，②日本ペイントは株式会社としか取引をしたことがないなどといわれ，また，有限Ａが直請けすると豊興運輸から商道徳上の問題点を追及されるおそれもあるし，株式会社化すれば一般の取引先も拡大するのではないかという期待もあり，被告株式Ａを設立したのである。 Ｅらは，被告株式Ａの設立が他に漏れると豊興運輸からの妨害が入るおそれがあったから内密に進めたのであり，設立後も軌道に乗るまではその設立経過等もできるだけ外部に漏らさないようにしていた。 ｂ 有限Ａには，伊勢湾陸運からの下請業務が残り，その担当者が残ったにすぎない。組合員であったＵは被告株式Ａに移籍しているし，有限Ａに残った中には非組合員であるＷもいたのであり，組合加入の有無と従業員の移籍とは無関係である。 また，組合員を追放するために被告株式Ａを設立したのであれば，より早期に有限Ａを解散していたはずであるし，その解散後も被告株式Ａを更に継続して経営を維持するはずである。 また，有限Ａが被告株式Ａに売った車両の価格は，被告Ｄが車両のディーラー等の意見を参考に適正な価格と判断して決定したのである。仮に，有限Ａを赤字にして解散させようとしていれば，後に価格の訂正をして被告株式Ａに追加の支払をさせるはずもない。 ｃ 被告株式 両のディーラー等の意見を参考に適正な価格と判断して決定したのである。仮に，有限Ａを赤字にして解散させようとしていれば，後に価格の訂正をして被告株式Ａに追加の支払をさせるはずもない。 ｃ 被告株式Ａは，元請である豊興運輸からの非難，追及を避けるために設立されたものであり，法人の同一性が維持される組織変更という方法は無意味であった。 (ウ) 有限Ａの解散そもそも，被告株式Ａも有限Ａも，従業員はわずかの零細企業で，経営基盤は脆弱であり，たやすく経営継続が困難な状況に陥ってしまうような弱小企業である。 有限Ａの解散は，事業継続が困難になりやむを得ずにしたものであり，原告らを排除するためのものではない。 ａ 有限Ａは，被告株式Ａの設立後，原告らの働きが悪化したこともあり，売上げは一向に伸びず，経営的には以前より苦しくなってしまった。 被告Ｄは，有限Ａが自分が設立した会社であり，何としても残したいと考えていたし，有限Ａが倒産すれば信用の問題から被告株式Ａにも影響が生じ，同様に倒産してしまうおそれが強いことから何としても倒産は避けたかった。 有限Ａは，平成１３年８月に支払を完了する予定であった被告株式Ａからの車両代金を前倒しで平成１２年２月までに支払ってもらったり，被告Ｄが平成１２年４月ころから自身の預金や生命保険を解約するなどして資金を供給していた。さらに，被告Ｄは，被告株式Ａへの車両売却代金をもう少し高くし，代金の追加支払を有限Ａが受けることができれば負債を減らすことができ，経営の維持ができると考え，被告株式Ａの代表者であるＥに対して売買代金の追加修正を求め，Ｅも有限Ａが倒産しては困ると思い，これを了解した。 しかし，ついに資金が枯渇したため，会社の閉鎖を考えなければならなくなり，平成１２年１２月１１日，社員総会を開き，社員の意見も聴いたと 正を求め，Ｅも有限Ａが倒産しては困ると思い，これを了解した。 しかし，ついに資金が枯渇したため，会社の閉鎖を考えなければならなくなり，平成１２年１２月１１日，社員総会を開き，社員の意見も聴いたところ，もうこれ以上継続できないと判断され，同年１２月１２日をもって解散するとの決議がされた（乙２５）。 ｂ 当時は，被告株式Ａの従業員であるＸ，Ｙも組合に加入しており，有限Ａを解散しただけで組合員を排除できるものでなかった。 (エ) 被告株式Ａの解散被告株式Ａの解散も，事業継続が困難になりやむを得ずにしたものであり，原告らを排除するためのものではない。 ａ 被告株式Ａは，設立当初から銀行融資が受けられなかった。また，日本ペイントは，当初の話と違い，信用を得られるまで当分の間は，以前の下請けでの代金のままにすると通達したため，被告株式Ａは見込みが外れ，収益が伸びず苦しい経営状態に陥った。さらに，豊興運輸が，被告株式Ａが直請けになったことの報復とばかりに単価を下げてきて，さらに，日本ペイントからも，豊興運輸が単価を下げてきたので，同じく下げてもらわないと仕事が回せなくなるなどといわれたので，結局以前よりも単価が下がり，その結果利益も下がった。 被告株式Ａは，このような業績悪化のため資金繰りに窮し，事業継続の危機に陥った。 ｂＥは，平成１２年９月ころ，タンクローリーを売却し，ローンを軽減し，その売買代金を資金に充ててしのごうと考えた。 まずは，醤油を運搬するタンクローリーの売却を考え，被告Ｄが以前勤務したことのある新大和興運が買い取る意向を示してくれたので，被告株式Ａは，平成１２年９月３０日，新大和興運にタンクローリーを売り，それを担当する運転手も雇用してもらうよう依頼したところ，面接の結果ほとんどの従業員を同社に雇用してもらえた。 次に，日本ペイ 被告株式Ａは，平成１２年９月３０日，新大和興運にタンクローリーを売り，それを担当する運転手も雇用してもらうよう依頼したところ，面接の結果ほとんどの従業員を同社に雇用してもらえた。 次に，日本ペイントのタンクローリーの売却を考え，光陽ケミカルが買い取る意向を示したので，被告株式Ａは，平成１２年１１月２２日に日本ペイントのタンクローリーを光陽ケミカルに売り，担当乗務員のｂ，ｃ，Ｘ，Ｙの雇用を願い出，光陽ケミカルからは面接の上可否を決めるという返事であったが，Ｘが，組合のＺ書記長，原告らと共に，光陽ケミカルの営業所長に全員雇用せよと強く談判したことから，一人も受け入れてもらえなくなった。また，Ｘは，あえて自分から光陽ケミカルに引継ぎもせず，また，面接も受けなかったのである。なお，Ｅは，光陽ケミカルでの面接の前に従業員に対し，あらかじめ退職届を提出するよう求めたが，それは自社を退職して光陽ケミカルに勤務するという明確な意思を持った者でないと光陽ケミカルに推薦できないと考えたからである。また，被告株式Ａは，タンクローリー売却後も，Ｘ，Ｙを解雇せず，また，新しく車を購入するなどして仕事をさせている。 このように，被告株式Ａは，事業継続のためタンクローリーを処分し，しかも，従業員も売却先に受け入れてもらえるよう努力していたのであり，組合員を排除しようという目的をもっていたのではない。 ｃＥと被告Ｄは，被告株式Ａ存続のため会社資産を処分するなどして懸命に努力してきたが，経営状態は一向に改善せず，むしろ経済情勢を冷静に考えると，これ以上無理をして事業を継続しても赤字が拡大するだけであると判断した。そこで，Ｅと被告Ｄは，平成１３年５月下旬ないし同年６月上旬ころ，残りの車両，すなわち日本ペイント塗料運搬に用いる車両をすべて処分し，事業閉鎖をすることを しても赤字が拡大するだけであると判断した。そこで，Ｅと被告Ｄは，平成１３年５月下旬ないし同年６月上旬ころ，残りの車両，すなわち日本ペイント塗料運搬に用いる車両をすべて処分し，事業閉鎖をすることを考えた。 被告Ｄは，買取先を探したところ，南星キャリックス株式会社（以下「南星キャリックス」という。）を紹介され，同社との協議で相応の買取価格が提示され，それにより既存の債務及び従業員らに対する退職金の支払もできる見込みとなり，被告株式Ａの従業員も，面接の上で決定するという条件付きではあったが，積極的に検討するということであった。 そこで，Ｅと被告Ｄは，南星キャリックスに車両を売って，被告株式Ａを解散することとし，平成１３年６月７日，臨時株主総会を開いて，被告株式Ａの解散を決議した（乙７６）。 被告株式Ａは，平成１３年６月１０日，Ｇ公民館において従業員を集め，会社解散，従業員の解雇及び南星キャリックスのグループ企業である有限会社南星アシストへの就職紹介について説明し，有限会社南星アシストとの面接の段取りもするなど，被告株式Ａとしてはできるだけのことはした。 被告株式Ａは，平成１３年７月２１日，改めて株主総会が開催され，被告株式Ａの解散が決議された（乙６０）。 ｄ 以上のように，被告株式Ａは業績不振によりやむなく解散されることになったものであり，平成１３年６月１０日，同年７月２１日をもって解散することを理由に従業員全員を解雇したものであり，労働契約関係の存在を主張している原告らに対しても，同年６月１３日付け書面で念のため解雇した。 よって，仮に，原告らと被告株式Ａとの労働契約関係が認められたとしても，この解雇により両者の労働契約は終了している。 (2) 解雇無効（原告らの主張）原告らが，被告株式Ａとの間で解雇されるべき事由は何ら存在しない。 有 被告株式Ａとの労働契約関係が認められたとしても，この解雇により両者の労働契約は終了している。 (2) 解雇無効（原告らの主張）原告らが，被告株式Ａとの間で解雇されるべき事由は何ら存在しない。 有限Ａは，被告Ｄと被告株式Ａの支配の下，組合員である原告らを排除するために解散し，これにより原告らは解雇されたものであり，不当労働行為に当たる。 よって，原告らの解雇は解雇権を濫用するものであり，無効である。 原告Ｂの有限Ａにおける賃金は１か月４６万６２７４円で，原告Ｃの有限Ａにおける賃金は１か月４５万８６２０円であり，原告らはこれらの賃金支払請求権を被告株式Ａに対して有する。 （被告らの主張）前記のとおり，有限Ａと被告株式Ａとの法人格は別個であり，原告らは，被告株式Ａに対して，労働契約関係を主張することはできない。 有限Ａの解散は，業績不振によるやむを得ないものであり，原告らの解雇もやむを得なかった。また，被告株式Ａの解散も，業績不振によるやむを得ないものであった。 仮に，原告らが被告株式Ａとの関係において労働契約関係が存在するとしても，平成１３年７月２１日以降，原告らは労働契約上の地位を失っている。 (3) 不法行為責任（原告らの主張）被告株式Ａの設立，有限Ａの解散は，労働組合法７条１号，３号の不当労働行為を構成するものであり，原告らの解雇は同法７条１号の不利益取扱いの不当労働行為であって不法行為に当たり，これにより原告らは，職を失い，著しい精神的苦痛を被った。 被告株式Ａは，民法７０９条により責任を負うし，また，被告Ｄは，被告会社の設立，有限Ａの解散を強行した直接の当事者であり，民法７０９条により責任を負う。 （被告らの主張）被告株式Ａの設立は取引の必要性のためにしたものであるし，有限Ａの解散や原告らの解雇は，事業継続が困難になりやむを得 散を強行した直接の当事者であり，民法７０９条により責任を負う。 （被告らの主張）被告株式Ａの設立は取引の必要性のためにしたものであるし，有限Ａの解散や原告らの解雇は，事業継続が困難になりやむを得ずされたものであり，不当労働行為には当たらない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争いのない事実等及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1) 分会の設立ア原告らは，自身の給与が不明確であると感じ，被告Ｄに説明を求め，被告Ｄがメモに計算根拠を手書きして渡したことがあった。この計算は，歩合を基準にした計算式と時間を基準とした計算式により算出された金額を調整するという複雑な内容のものであった（甲５６の１の１１頁から２２頁まで，甲５６の２の８頁から１０頁まで，甲５７の１の１３頁及び１４頁，甲７８の１及び２，甲７９の１及び２，乙８１の３４頁から４６頁まで）。 イ原告らは，伊勢湾陸運が発注する業務に従事していたが，伊勢湾陸運が発注する海上コンテナをトレーラーで運搬する業務では，朝から夕方まで運転業務を行った後，コンテナ船にコンテナを積み下ろす業務（以下「ナイト業務」という。）が月に４回程度あり，このうち２回程度は，ナイト業務後，翌日も引き続き合計３６時間程度運搬作業に従事することがあった（以下「連続業務」という。）。原告らはこの連続業務に強い不満を持っていた（甲５６の１の９頁から１１頁まで，甲５７の３の２０頁及び２１頁）。 ウ原告らは，賃金計算の明確化，連続勤務等の改善を目的として，労働組合を結成することを他の従業員と相談した（甲５７の１の１２頁から１５頁まで）。 エ原告Ｂと，Ｖは，平成９年５月ころ，組合のＺ書記長の下を訪れ，有限Ａの賃金計算が不明朗であること，労働時間が長いことなどを訴え，原告ら，Ｖ，Ｓ，Ｗら合計８人が，平 の１の１２頁から１５頁まで）。 エ原告Ｂと，Ｖは，平成９年５月ころ，組合のＺ書記長の下を訪れ，有限Ａの賃金計算が不明朗であること，労働時間が長いことなどを訴え，原告ら，Ｖ，Ｓ，Ｗら合計８人が，平成９年５月３１日に組合に加入することになった（甲１１１，証人Ｚ）。 その後，Ｕ，Ｙ，Ｘ，ａら合計６人が平成９年６月１４日に組合に加入し，一人が同年７月１２日に組合に加入し，ｂが同年８月９日に組合に加入し，３人が同年９月１３日に組合に加入し，同日の時点で，組合に加入した従業員は，有限Ａに勤務する従業員のほぼ全員の１９人となった（甲１１１）。 オ原告らは，平成９年９月１３日，分会結成大会を開いて，分会を結成し，原告Ｂはその分会長（後の班長）に，原告Ｃはその財務部長に就任した（甲７）。 分会は，平成９年９月１６日，有限Ａに対し，Ｇ分会結成を通知し，同年９月２０日からの団体交渉を申し入れた（甲８）。要求事項は，組合に加入していることによる不利益な取扱いをしないこと，就業規則を組合に提示すること，年末一時金として６か月以上勤務した者には一律２０万円を支給することなどであった（甲８）。 カ組合，分会と有限Ａは，平成９年１０月４日，第１回団体交渉を行い，有限Ａからは代表者である被告Ｄとその子であるＲが出席し，労働組合の話合いを断る必要はないので話し合っていくこと，荷主の方に会社に労働組合が結成されたことを通知したなどと述べ，組合の求めに応じ就業規則を提示した（甲５，乙１，証人Ｚ）。 キ組合，分会と有限Ａは，平成９年１０月２５日，第２回団体交渉を行い，協定書（甲４）に合意し，労使関係の規律，労働時間，休日等に関する労使協定を締結した。その協定書には，労働組合に加入したことなどを理由として不利益な取扱いをしないこと，会社は労働条件（賃金・労働時間・退職金など ）に合意し，労使関係の規律，労働時間，休日等に関する労使協定を締結した。その協定書には，労働組合に加入したことなどを理由として不利益な取扱いをしないこと，会社は労働条件（賃金・労働時間・退職金など）の変更，分会員の解雇・職種変更や配置転換などについては，事前に協議し，労使双方，合意の上実施すること，始業時間を午前９時，終業時間を午後５時とし，休憩時間は正午から午後１時までの１時間とし，１日８時間労働とすること，休日は毎週土曜日，日曜日，祝日とすること，年末年始の休日として１２月２９日より１月４日までとすることなどが定められている（甲４）。 ク組合，分会と有限Ａは，平成９年１１月１５日，団体交渉を行い，有限Ａ側は，年末一時金について，支給額は昨年を下回り総原資は２４０万円となると回答し，組合側は，高速料金等の節約で上積みが可能であるとし，総原資として２７０万円を要求した（甲５）。 ケ被告Ｄは，平成９年１１月２２日，Ｇ公民館において，日本ペイント部門の従業員であるｂ，Ｓ，Ｘ，Ｙ，Ｕ，ｃらを集めた（被告Ｄ本人）。 被告Ｄは，破損事故の問題，延着問題，業務上の注意事項などを指摘した後，豊興運輸からファクシミリで文書が送信されたと言って，「有限会社Ａ」宛ての書面（甲１０）を従業員に示し，これからストライキとかすると仕事先に迷惑がかかる，そんなことになれば日本ペイントの仕事はできなくなるので，組合を抜けてほしいなどと言った（甲５０，５２，５３，証人Ｘ）。 その書面には，次のような記載がある（甲１０）。 「有限会社 Ａ貴社が毎日，日本ペイント（株）愛知工場の業務に頑張ってくれて大変うれしく思っております。皆も，貴社の気持ちはよく理解しております。私に何かできることがあれば，いつでも申し出て下さい。 そして，貴社もよくご存じのところを，よく考えて行動 の業務に頑張ってくれて大変うれしく思っております。皆も，貴社の気持ちはよく理解しております。私に何かできることがあれば，いつでも申し出て下さい。 そして，貴社もよくご存じのところを，よく考えて行動して下さい。 日ペはもとより各工場・現場からの貴社への信頼は，図り知れません。 トヨタ各社・メーカーの仕事に，穴は明（ママ）けられません。私の気持ちを察して，共にこの苦境を乗り越えて下さい。」コ被告らは，平成９年１１月２２日は安全輸送会議を開いたのであり，組合の脱退勧奨は一切していないと主張し，証拠（乙３４，証人ｂ，被告Ｄ本人）がこれに沿う。 しかし，後記のとおり，平成９年１１月２２日以降約１０日間という短期間に多数の組合員が脱退していること，そのうちの一部の者は内容証明郵便という通常の従業員であれば考えつかない手段を用いて脱退届を提出していること，そのころは，分会が結成されてからいまだ２か月程度しか経っておらずその時機に多数の組合員が脱退しなければならない事情は特にうかがわれないこと，後記スのとおり，組合員らが提出した退職届の文面がいずれも非常に似ていること，前記ケのとおり，甲１０は「トヨタ各社・メーカーの仕事には穴は明けられません。」とストライキを嫌忌するかのような文面になっていること，後記シのとおり，被告ＤらはＹの自宅まで行って脱退届の文面を届けていること，平成９年１１月２２日の集会は，有限Ａの事務所ではなくＧ公民館において開かれており通常の会議とは別の趣旨の会議であったことがうかがわれることなどに照らせば，被告らの前記主張に沿う前記証拠を採用することはできない。 サ Ｓは，平成９年１１月２２日，便せんに記載した退職届を提出して，組合を脱退した（甲１１１）。 ｄは，組合を脱退する旨の平成９年１１月２８日付け脱退届を作成し，同日，内容証 することはできない。 サ Ｓは，平成９年１１月２２日，便せんに記載した退職届を提出して，組合を脱退した（甲１１１）。 ｄは，組合を脱退する旨の平成９年１１月２８日付け脱退届を作成し，同日，内容証明郵便により組合の執行委員長宛てに送付し，組合を脱退した（甲１２，１１１）。 ｅは，組合を脱退する旨の平成９年１１月２８日付け脱退届を作成し，同日，内容証明郵便により組合の執行委員長宛てに送付し，組合を脱退した（甲１３，１１１）。 ｂは，組合を脱退する旨の脱退届を，平成９年１１月２８日，内容証明郵便により組合の執行委員長宛てに送付し，組合を脱退した（甲１４，１１１，証人ｂ）。 シ被告Ｄは，平成９年１１月２４日，妻のＥとともに，Ｙ宅を訪れて，脱退届の文面を同人に交付し，組合を脱退するよう求めた（甲５０）。 Ｙは，組合を脱退する旨の平成９年１１月２４日付け脱退届を作成し，同年１１月２５日，内容証明郵便により組合の執行委員長宛てに送付し，組合を脱退した（甲１１，１１１）。 ス上記シの各脱退届は，いずれも内容証明郵便の用紙に「私議今回都合により，貴組合を脱退致したいのでお届けします」などと記載したものであった（甲１１から１４まで）。 ｃは，同年１１月２６日，便せんに記載した脱退届を提出した（甲１１１）。 セ組合，分会と有限Ａは，平成９年１１月２９日，団体交渉を行い，組合側は，組合の脱退者に対して会社が介入したなどと抗議した（甲５）。 ソ Ｗとｆは，平成９年１１月３０日，便せんに記載した脱退届を提出し，組合を脱退した（甲１１１）。 ａら３人は，平成９年１１月中に，口頭で通知して，組合を脱退し，そのほか二人が同年１２月１日に，便せんに記載した脱退届を提出して組合を脱退した。この時点で，分会の組合員は，原告ら，Ｖ，Ｕ，ｇの５人となった（甲１１１）。 なお， に，口頭で通知して，組合を脱退し，そのほか二人が同年１２月１日に，便せんに記載した脱退届を提出して組合を脱退した。この時点で，分会の組合員は，原告ら，Ｖ，Ｕ，ｇの５人となった（甲１１１）。 なお，ｇは，平成１０年５月１日，組合を脱退した（甲１１１）。 タ組合，分会と有限Ａは，平成９年１２月６日，団体交渉を行い，組合側は，会社が組合脱退者に介入したとして抗議し，会社は，荷主から出された文書であるとして甲１０を提出した（甲５）。 チ組合，分会と有限Ａは，平成９年１２月１３日，団体交渉を行い，ナイト業務について作業の終了が翌日の午前６時以降の場合，作業に従事した者についてはその日を休みとすることなどが合意され，さらに，一時金等について協議がされ，有限Ａと組合，分会は，協定書（甲４６）に合意し，一時金等に関する労使協定を締結した（甲５）。 ツ組合，分会と有限Ａは，その後も，平成１０年３月７日と同月２０日に団体交渉を行い，同年４月１１日の団体交渉において，協定書（甲９）に合意し，新しい賃金体系に関する労使協定を締結した。その協定書では，基本給，諸手当，売上高によって決まる歩合給及び割増賃金の合計とされ，計算方式は明確になり，この賃金体系は同年４月分の賃金から適用されることとなった。 この賃金に関する労使協定を締結するに当たって，組合が提示した案が３０００円ほど会社の提示した案よりも低かったので，会社の提示した案に合わせたということがあった（証人Ｚ）。 テ組合，分会と有限Ａは，平成１０年４月２４日，団体交渉を行い，賃上げ等について協議し，合意した（甲５）。 団体交渉は，その後，夏季一時金等を協議事項として，平成１０年５月２３日，同年６月５日，同月２６日，同年７月１６日，同月２４日，同年８月４日に開かれ，組合，分会と有限Ａは，同日に夏季一時金につ ）。 団体交渉は，その後，夏季一時金等を協議事項として，平成１０年５月２３日，同年６月５日，同月２６日，同年７月１６日，同月２４日，同年８月４日に開かれ，組合，分会と有限Ａは，同日に夏季一時金について合意し，労使協定を締結した（甲５）。 ト団体交渉は，その後，平成１０年８月２５日，同年９月１８日，同年１１月７日，同年１１月２１日，同年１２月７日に開かれた（甲５）。 (2) 被告株式Ａの設立ア日本ペイントでは，輸送会社に支払っている金額をできるだけ抑えるという業務改革の動きがあった（証人ｈ）。具体的には，元請会社が数社だけであり，元請会社が更に下請会社に下請けさせていたところを，すべて日本ペイントが直請けさせるということが検討されていた（証人ｈ）。 イ ｈは，日本ペイントの愛知工場の業務課の総括課長をしていた。日本ペイントの愛知工場は，輸送業務について豊興運輸１社に下請けに出していたが，豊興運輸は，そのうちの３０パーセント自社で行い，残りの７０パーセントを他社に下請けに出していた（証人ｈ）。この下請会社は，有限Ａ，石黒運送，名鉄運輸，西濃運輸，久留米運送などであった（証人ｈ）。 ｈ課長は，サプライマネージメントセンターという輸送契約を担当している部署の指示を受け，各運送会社の経営状態等を調査して，その結果をサプライマネージメントセンターに送っていた（証人ｈ）。 ウ ｈ課長は，平成１０年の夏前ころ，有限Ａが豊興運輸の下請けの約５０パーセントを占めており，もっとも直請けの効果が上がるので，被告Ｄに対し，豊興運輸を介在せずに，直請けする話を持ちかけた（証人ｈ，同Ｅ，被告Ｄ本人）。 被告Ｄは，この直請けにより単価が上がることを期待し，この申入れを了解し，是非受けたいと伝えた（証人ｈ，同Ｅ，被告Ｄ本人）。 エ ｈ課長は，日本ペイントのサプライマネー （証人ｈ，同Ｅ，被告Ｄ本人）。 被告Ｄは，この直請けにより単価が上がることを期待し，この申入れを了解し，是非受けたいと伝えた（証人ｈ，同Ｅ，被告Ｄ本人）。 エ ｈ課長は，日本ペイントのサプライマネージメントセンターの池田所長に対し，有限Ａと直接契約をする件について報告したが，了解したという明確な回答はなかった（証人ｈ）。 サプライマネージメントセンターとしては，①日本ペイントがこれまで有限会社と取引をしたことがないこと，②有限Ａが３期連続で赤字であったことなどの問題点があるということであった（証人ｈ）。 ｈ課長は，被告Ｄに対し，上記２点の問題点を伝えた（証人ｈ）。 オ被告ＤとＥは，有限Ａとは別に被告株式Ａを設立すること，被告株式Ａの代表取締役にはＥが就任することを決めた。以後，被告ＤとＥは，被告株式Ａの設立準備を従業員に伝えることなく進めた（証人Ｅ，被告Ｄ本人）。 カ被告Ｄは，ｈ課長に対し，被告株式Ａを設立することとその株式Ａと直請契約をしてほしいことを，サプライマネージメントセンターに伝えるよう頼んだ（証人ｈ）。 ｈ課長は，被告Ｄの上記依頼を請け，サプライマネージメントセンターにその旨報告し，サプライマネージメントセンターから「可能であればよいことです。」などというメールの送信を受けた（証人ｈ）。 日本ペイントとしては，有限Ａが豊興運輸の下請けの５０パーセントという高い率を占める下請けであったことから，新たに別の会社に発注すると，仕事を一から覚えてもらわなければならず，特約店や日本ペイントの業務課にも負担が生じるので，被告株式Ａと直接取引をするメリットがあった（証人ｈ）。 キ豊興運輸は，平成１０年１０月１５日，有限Ａに対し，日本ペイントからの契約について同年１０月３１日をもって解約する申入れを受けたこと，今後の日本ペイントに関する業務 メリットがあった（証人ｈ）。 キ豊興運輸は，平成１０年１０月１５日，有限Ａに対し，日本ペイントからの契約について同年１０月３１日をもって解約する申入れを受けたこと，今後の日本ペイントに関する業務は，日本ペイントが直接数社と契約することになるので，有限Ａへの下請けは行わないとの通知をした（乙９８）。 ク被告株式Ａが，平成１０年１０月３０日に設立された。 ケ被告Ｄは，平成１０年１２月ころ，日本ペイントのサプライマネージメントセンターの所長からの要請を受け，ｈ課長と共に，同社の大阪にある本社を訪れ，同所長と同社の取締役と面談した（証人ｈ）。 ｈ課長は，この面談の後，サプライマネージメントセンターの所長から被告株式Ａとの直請契約を了解するというメールの送信を受けた（証人ｈ）。 コ以上のような経緯をふまえ，被告株式Ａは，平成１０年１２月２５日，日本ペイントとの直請契約を締結した（甲１１９の７８頁から８０頁，乙９４の４２頁から４４頁まで）。 サ有限Ａの日本ペイント部門，中六部門に配属された運転手１７人及び事務員は，平成１１年１月１日，被告株式Ａに移籍した。なお，被告株式Ａに移籍した従業員の中には，当時分会の組合員であったＵがいた（甲１１１，乙１３４）。なお，Ｕが，組合を脱退したのは，平成１１年４月３０日である（甲１１１）。 これにより，有限Ａには，伊勢湾陸運部門が残り，従業員は，組合員である原告らとＶ，非組合員であるＷ及び事務員のＲの５人となった（甲７６の５頁及び６頁，乙１３４）。分会の組合員は，平成１０年１２月末日時点で，原告ら，Ｖ，Ｕの４人であった。 シ被告株式Ａに移籍された従業員が，平成１１年１月４日，Ｅから被告株式Ａの設立及び日本ペイントに関する業務の直請けが伝えられた（乙８５の６５頁から６８頁まで，甲７６の４頁から６頁まで）。 翌日 。 シ被告株式Ａに移籍された従業員が，平成１１年１月４日，Ｅから被告株式Ａの設立及び日本ペイントに関する業務の直請けが伝えられた（乙８５の６５頁から６８頁まで，甲７６の４頁から６頁まで）。 翌日以降，被告株式Ａでは，日本ペイントに関する業務と中六に関する業務がされ，有限Ａでは，伊勢湾陸運から発注される業務が行われることになった。 なお，原告Ｂは，被告株式Ａの設立と日本ペイントからの直請けのことを，日本ペイントに関する業務に従事していて被告株式Ａに移籍となった唯一の組合員であるＵから聞いて知った（甲５７の２の７９頁から８４頁まで）。 ス組合，分会と有限Ａは，平成１１年１月１６日，団体交渉を行い，組合側が被告株式Ａの設立について質問したところ，被告Ｄは「知らない。」などと言った（甲５）。 セ組合，分会と有限Ａは，平成１１年１月３０日，団体交渉を行い，組合側が被告株式Ａの設立について質問したところ，被告Ｄは「私は知らない。家内が作った。」などと言った（甲５）。 ソ被告Ｄは，平成１１年２月１０日，被告株式Ａの取締役を辞任し，同月１６日，被告ＤとＥの子であるＱがその取締役に就任した（甲１）。 なお，被告Ｄは，被告株式Ａの取締役を辞任した後も，被告株式Ａの日本ペイントに関する業務に関係する仕事に従事していた（甲３０，乙７１の１から８まで，乙９２の６頁から８頁まで）。 タ組合，分会と有限Ａは，平成１１年２月１２日，団体交渉を行い，組合側が，被告株式Ａの設立について質問したところ，被告Ｄは，被告株式Ａの設立は平成１０年１１月ころであり，代表者はＥで，車両は１７台であるなどと発言した（甲５）。 チ Ｅは，平成１１年２月２８日，有限Ａの取締役を辞任し，同年３月１０日，Ｆがその取締役に就任した（甲２）。 (3) 有限Ａと被告株式Ａとの関係ア被告株式 は１７台であるなどと発言した（甲５）。 チ Ｅは，平成１１年２月２８日，有限Ａの取締役を辞任し，同年３月１０日，Ｆがその取締役に就任した（甲２）。 (3) 有限Ａと被告株式Ａとの関係ア被告株式Ａ設立時の有限Ａの代表取締役は被告Ｄであり，その取締役はＥであり，監査役は被告Ｄの妹の婿であるＴであった（甲２，７６の２頁から４頁まで）。 これに対し，被告株式Ａの代表取締役はＥであり，取締役は被告Ｄと同社の従業員であるＳ，監査役はＴであった（甲１，甲７６の２頁から４頁まで）。 イ被告株式Ａ設立時の有限Ａの社員は，被告Ｄが６００口，その妻であるＥが４５０口，Ｔが１００口，Ｆが５０口の持分権を有していた（乙２）。 これに対し，被告株式Ａは，被告Ｄが７００万円，Ｅが２００万円，Ｔ，Ｓが５０万円ずつ出資した（甲７６の４頁及び５頁，乙８１の６７頁及び６８頁）。 ウ有限Ａの事務員はＲであり，被告株式Ａの事務員はＱとｉであった。なお，ｉは，ほかの二人と同様に被告ＤとＥの子である（乙８１の８０頁，１２５の３８頁，１３１の５９頁）。両社の事務員は，姉妹であり，都合が悪いときなどに他方を助けたりしたことはあったが，両社の業務が日常的に混同していたことはない（被告Ｄ本人）。 エ有限Ａと被告株式Ａの経理関係は，それぞれ独立していた（乙８１の８０頁）。 また，決算報告書は別個に作成されていた。有限Ａは，下記キのとおり，被告株式Ａに車両を売却したことから，被告株式Ａは，その売却代金約４３００万円を平成１１年２月から平成１２年２月まで分割して有限Ａに支払った（乙１５から２１まで，２６，２７，４６から５０まで）。 オ有限Ａの業務は，被告株式Ａの設立後は伊勢湾陸運に関する業務だけであった（甲１１９の３４頁，乙３４）。 これに対し，被告株式Ａの業務は，設立前まで有限Ａでしていた ２６，２７，４６から５０まで）。 オ有限Ａの業務は，被告株式Ａの設立後は伊勢湾陸運に関する業務だけであった（甲１１９の３４頁，乙３４）。 これに対し，被告株式Ａの業務は，設立前まで有限Ａでしていた日本ペイントに関する業務，中六，イチビキに関する業務であった（甲１１９の３４頁，乙３４）。 カ有限Ａの運転手は，伊勢湾陸運に関する業務に従事する原告ら，Ｖ及びＷの４人であり，被告株式Ａの運転手は，有限Ａにおいて日本ペイントに関する業務と中六に関する業務に従事していた１７人である（乙３４，１２５の３５頁及び３６頁）。 キ有限Ａは，本店を「愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪ」に置き，そこに事務所を置いてた（甲２，１５の８及び９）。 これに対し，被告株式Ａは，商号の関係で本店を愛知県半田市内に置けないことから，本店を中六の本店所在地である愛知県知多郡Ｍ町ＮＯ丁目Ｐ番地に置いた（甲１，乙３４，８１の７４頁）。 被告株式Ａは，平成１０年１２月１４日，ｊから，愛知県半田市Ｇ町ｓ丁目ｔ番地所在の建物を賃借りする賃貸借契約を締結し，同月１６日から同社の半田支店としてこれを賃借りし，ここで実際の業務を行っていた（甲７５の６０頁から６３頁まで，乙６８）。なお，設立当初の間は，被告株式Ａの配車表が有限Ａの事務所にあったこともあった（乙８１の７３頁）。 なお，被告株式Ａの業務のうち中六部門の業務については，平成１１年１月から同年１１月ころまでは，本店所在地でもある中六の事務所を借りてＦが日報処理や配車の手配などをしていた（乙８１の７５頁及び７６頁，証人Ｅ，被告Ｄ本人）。その後，平成１２年からは，中六関係の業務も被告株式Ａの半田支店で行うようになった（乙８１の７６頁）。 また，被告株式Ａは，中六の駐車場に「株式Ａ」の郵便受けを置いたが，それは，従業員が中六の事務所が閉 後，平成１２年からは，中六関係の業務も被告株式Ａの半田支店で行うようになった（乙８１の７６頁）。 また，被告株式Ａは，中六の駐車場に「株式Ａ」の郵便受けを置いたが，それは，従業員が中六の事務所が閉まったときに日報を入れるためのものであった（甲１５の２及び３，乙８１の７５頁及び７６頁）。 また，被告株式Ａは，ｋ，ｌの電話番号，愛知県知多郡Ｍ町ＮＯ丁目Ｐ番地の住所で登録し，現実には半田支店の方に設置していた（乙８から１０まで，８１の７７頁）。 ク被告株式Ａの車両は，その設立から業務開始までに，有限Ａが所有していた日本ペイントに関する業務と中六に関する業務に使用していた１７台が被告株式Ａに売却され，これによって，有限Ａの車両は２２台から５台になった（乙１０５から１２０まで）。 有限Ａが被告株式Ａに譲渡した車両に付けられていた「有限会社Ａ」という表示は，当初予算の関係で表示を変更することができず，その後「株式Ａ（株）」という表示に直されたが，それ以外の塗装はそのままであり，有限Ａのマークも残っている（甲１５の15から18まで，乙８１の８１頁）。これに対し，有限Ａの伊勢湾陸運部門の車両は，車体が肌色でバンパーは赤色である（甲１５の12）。 ケ駐車場については，有限Ａが使用していた愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪの土地を，平成１０年１０月２５日から，両社が別々に地主と賃貸借契約を締結し，融通を付け合って使用していた（乙１１，１３，８１の７８頁から８０頁まで，９２の５５頁）。さらに，被告株式Ａは，ｍから愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目ｎ番地Ｊの土地を，ｏから愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目ｐ番地Ｊの土地を，駐車場として賃貸した（乙１１，１２，乙８１の７８頁から８０頁まで）。 コ有限Ａは，高速道路の料金支払には，高速プレートを使用しており，高速料金は後日有限Ａが一括 半田市Ｇ町Ｈ丁目ｐ番地Ｊの土地を，駐車場として賃貸した（乙１１，１２，乙８１の７８頁から８０頁まで）。 コ有限Ａは，高速道路の料金支払には，高速プレートを使用しており，高速料金は後日有限Ａが一括して支払っていた（乙８２の６２頁）。 被告株式Ａの従業員が，平成１１年６月末ころまで，この有限Ａの高速プレートを使用していたが，被告株式Ａは，その従業員が利用した分の料金を有限Ａに支払って清算が済んでいる（乙８２の６２頁）。 また，被告株式Ａは，平成１１年６月末ころまで，有限Ａが購入したエンジンオイルを使用していたが，その分の料金を有限Ａに支払って清算が済んでいる（乙８２の６３頁及び６４頁）。また，被告株式Ａは，平成１１年６月ころまで，有限Ａの修理道具や水道を使っていた（乙８２の６４頁）。 (4) 原告らの勤務状況，伊勢湾陸運との関係ア伊勢湾陸運は，運転業務を自社の運転手に行わせるだけでなく，他社にも発注して行っており，海上コンテナを運搬するトレーラー部門では，平成１１年ころ，発注先は８社程度であった（甲２２，５１の１の５頁から７頁まで，５７の１の３頁から６頁まで，１０５の１から８まで，１０６の１から13まで，１０７の１から19まで，１０８の１から５まで）。 イ有限Ａは，昭和５５年ころから，飼料を運搬する伊勢湾陸運のダンプ部門の下請業務をするようになり，平成６年ころからは海上コンテナを運搬するトレーラー部門の下請業務もするようになった（乙８１の１０頁及び１１頁）。 ウ原告らは，平成６年ころから伊勢湾陸運トレーラー業務に従事するようになり，以降，有限Ａの解散まで同業務に従事していた（甲２２，１０５の１から８まで，１０６の１から13まで，１０７の１から19まで，１０８の１から５まで，乙８１の７頁から９頁まで）。 エ伊勢湾陸運の海上コンテナの配車 の解散まで同業務に従事していた（甲２２，１０５の１から８まで，１０６の１から13まで，１０７の１から19まで，１０８の１から５まで，乙８１の７頁から９頁まで）。 エ伊勢湾陸運の海上コンテナの配車係を総括するのは，ｑであった（原告Ｂ本人）。 オ伊勢湾陸運のトレーラー部門の仕事は，その日の最初の仕事は，原則として前日に配車がされていた（乙１２５の４２頁，１２６の２１頁）。 有限Ａでは，伊勢湾陸運に関するトレーラー業務を行い始めたころから，伊勢湾陸運が有限Ａの各運転手に，その日の最初の仕事を指示していたが，その後，平成９年ころから，有限Ａに台数のみ指示するようになり，有限Ａが各運転手にその日の最初の仕事を割り振るようになった（乙１２５の４３頁，１２６の２２頁から２４頁）。 そして，伊勢湾陸運は，平成１０年１２月ころから，Ｗに対しては直接同人に指示するようになり，原告らについては，引き続き有限Ａに台数のみ指示していた。このため，有限ＡのＲは，この伊勢湾陸運の指示に基づき，その日の最初の仕事を原告らに割り振っていた。なお，その日の最初の仕事以降は，従前どおり，当日，伊勢湾陸運が各運転手に無線で指示していた（乙１２５の４３頁から４８頁まで，１２６の２４頁）。伊勢湾陸運がＷを直接指名するようになった理由は，Ｗは，いわれればどんな仕事でも協力し，土曜日，祝日も出勤し，早出，残業も頑張ることにあった（乙８２の１８頁，１３１）。 有限ＡのＲは，伊勢湾陸運から受けた仕事を，原告らに依頼し，原告らが断った場合は，被告ＤやＷにやってもらうよう依頼していたが，両人ができない場合は，伊勢湾陸運に仕事を断っていた（乙８２の５頁及び６頁，１２５の４８頁）。 (5) 横浜ゴム新城行きの仕事ア有限Ａが新しい賃金体系を定めた平成１０年４月以降である平成１２年６月分の原 ない場合は，伊勢湾陸運に仕事を断っていた（乙８２の５頁及び６頁，１２５の４８頁）。 (5) 横浜ゴム新城行きの仕事ア有限Ａが新しい賃金体系を定めた平成１０年４月以降である平成１２年６月分の原告Ｂの賃金は，総支給額は４９万３８１５円で，基本給及び諸手当が２７万６０００円で総支給額の５５.８パーセント，歩合給が２万４８０５円で５.０パーセント，時間外手当が１９万２４９８円で３８.９パーセントであった（甲３８の１）。 原告Ｃの同月の賃金は，総支給額は４７万６１７５円，基本給及び諸手当が２６万６０００円で総支給額の５５.８パーセント，歩合給が２万４６８４円で５.１パーセント，時間外手当が１８万３０２１円で３８.４パーセントであった。 原告らの月給は，時間外手当が総支給額の約４割を占めていた（甲３８の１から６まで，甲３９の１から６まで，原告Ｂ本人）。 イ有限Ａが伊勢湾陸運から請け負った仕事のうち，横浜ゴム新城を運行先とする仕事があり，原告らとＷの３人が担当していた。それは，前日に名古屋港で荷物を積み，それを有限Ａの駐車場に持ち帰り，翌日の午前５時ころに有限Ａの駐車場を出発し，愛知県新城市に指定時間の約１時間前である午前８時ころまでに運送するという仕事であった。この横浜ゴム新城の仕事は，運賃が相対的に高かったし，横浜ゴム新城に朝８時前の到着を要求されることが多く，その場合には朝５時ころ有限Ａを出発するので，早出残業となることなどから，割の良い仕事とされていた（甲４７，４８，乙６２，１３０，乙８６の６２頁及び６３頁，原告Ｂ本人）。 横浜ゴム新城の仕事は，横浜ゴム新城に午前到着を指示されるときと午後の到着を指示されることがあり，午前到着を指示される場合，積み降ろし終了後，原告ら及びＷは，名古屋港エリアにある伊勢湾陸運に行って，同社が当日指示する ，横浜ゴム新城に午前到着を指示されるときと午後の到着を指示されることがあり，午前到着を指示される場合，積み降ろし終了後，原告ら及びＷは，名古屋港エリアにある伊勢湾陸運に行って，同社が当日指示する午後の仕事に就くことがほとんどであった（乙８６の６４頁）。 ウ原告らは，平成１０年１月から平成１１年１１月まで，それぞれ月によってまちまちではあるが，月に５回ないし１１回程度横浜ゴムの新城市の仕事をしていた（甲４７，４８）。 エ原告ら及びＷは，当初は，いずれも横浜ゴム新城での積み降ろし作業終了後，伊勢湾陸運に行く途中で昼の休憩を取っていた。 その後，Ｗだけは平成１０年５月以降，積み降ろし作業終了後，休憩を取ることなく直ちに伊勢湾陸運に向かい，伊勢湾陸運到着後，昼の休憩を取るようになったので，名古屋港に戻るのが早くなり，午後０時前後に名古屋港に戻っていた。これに対し，原告らは従前のままであったので，原告らは午後２時前後に名古屋港に戻っていた（乙６４の１から６まで，６５の１から４まで，６６の１から３まで）。 オ伊勢湾陸運の配車係のｑは，平成１０年１２月５日，有限ＡのＲに対し，原告らは途中で休憩を取り，いつ戻るか分からないので横浜ゴム新城の仕事はＷだけにしか配車しないと伝えた。以後，横浜ゴム新城の仕事はＷに集中して配車されるようになった（乙１２６の７１頁及び７２頁，１３０）。 カ原告Ｂは，平成１０年１２月７日ないし８日ころ，横浜ゴム新城の仕事の配車の順番がおかしいと，有限ＡのＲに言ったところ，Ｒは，伊勢湾陸運のｑが原告らには横浜ゴムはやらせるなと言ったと述べた（甲５７の２の６５頁から６９頁まで，１１６，原告Ｂ本人）。原告らは，被告Ｄにも，横浜ゴムの仕事の配車の順番がおかしいと述べたところ，被告Ｄは，伊勢湾陸運に行って理由を訊いてくると述べた（原 述べた（甲５７の２の６５頁から６９頁まで，１１６，原告Ｂ本人）。原告らは，被告Ｄにも，横浜ゴムの仕事の配車の順番がおかしいと述べたところ，被告Ｄは，伊勢湾陸運に行って理由を訊いてくると述べた（原告Ｂ本人）。 キ組合，分会と有限Ａは，平成１０年１２月１９日，団体交渉を行い，配車の公平化等について協議し，組合側は，横浜ゴムの仕事をなぜ原告らに付けないのか，Ｗが伊勢湾陸運の配車係と個人交渉しているなどと述べたが，有限Ａ側は，伊勢湾陸運に頼んでいるなどと述べた（甲５，原告Ｂ本人）。 ク原告らは，平成１１年１月以降は，横浜ゴムの新城市の仕事の配車を余り受けなくなり，原告Ｂは，平成１１年１月に１回，平成１１年２月に１回受けたのみであり，原告Ｃは受けず，代わりにＷが同年１月１月に１５回，同年２月に１２回受けるようになった（甲４８，原告Ｂ本人，乙１３１）。 (6) 無線事件ア原告らは，平成１１年１月５日の朝，有限Ａの事務所に行って車に乗り，名古屋市港区稲永の付近で，伊勢湾陸運の配車係のｑに無線で連絡を取り，「おはようございます。Ｇ２台きたけど。」などと言い，伊勢湾陸運の仕事は大きく飛島村方面の仕事と名古屋港金城埠頭方面の仕事に分かれていたので，どちらの方に行けばいいかを尋ねた（原告Ｃ本人）。 すると，配車係のｑは，原告らに対し，飛島村方面に行くように指示したが，その後，ｑの上司と思われる者が原告Ｃの「きたけど。」といった言葉遣い等に怒って怒鳴った（原告Ｃ本人）。 原告らは，そのまま飛島村方面に向かったが，ｑからまた無線が入り，電話がほしいという連絡を受け，携帯電話でｑに電話したところ，ｑは，仕事は飛島村方面で決まっていたが，伊勢湾陸運の上司が怒っているので，原告Ｃについては今日は仕事をキャンセルして帰ってほしいという内容であった（原告Ｃ本人）。 ，携帯電話でｑに電話したところ，ｑは，仕事は飛島村方面で決まっていたが，伊勢湾陸運の上司が怒っているので，原告Ｃについては今日は仕事をキャンセルして帰ってほしいという内容であった（原告Ｃ本人）。 原告Ｃは，同日午前７時３０分ころ，被告Ｄの自宅に電話をかけ，トラブルが発生し，帰れと言われたので今日は仕事ができないので帰ると述べた（原告Ｃ本人）。 イ原告Ｃは，その日の夕方，有限Ａの事務所で被告Ｄと会い，被告Ｄが，原告Ｃに対し，伊勢湾陸運に同行して一緒に謝るよう求めたが，原告Ｃは，これを拒否し，結局，被告Ｄ一人で謝った（甲２８，原告Ｃ本人）。 ウ原告Ｃは，翌日の平成１１年１月６日，出勤したが，配車がなく，原告Ｂも通常の昼間の仕事はなく，オールナイトという夜から次の日の深夜から朝方にかけてする仕事を指示された（乙１３０，原告Ｃ本人）。 その後，被告Ｄが，伊勢湾陸運の方に謝ったこともあり，その２，３日後から伊勢湾陸運から仕事を回してもらえるようになった（原告Ｃ本人）。 (7) 土曜日の勤務ア有限Ａでは，平成７年ころから，土曜日は休日とされていたが，伊勢湾陸運のトレーラー業務については，土曜日であっても伊勢湾陸運から発注があった（甲９，乙８４の３頁，１０１）。 土曜日の業務には，「積み置き」と呼ばれる月曜日の運送業務のためにコンテナをトレーラーに積み置く業務（以下「積み置き」という。）などがあり，積み置きは従来から原告らとＷの３人で順番に行われていた（乙１０１，１２８の３８頁，１３０）。 イ Ｗは，平成１０年１１月ころ，直接，伊勢湾陸運に対し，土曜日の仕事を自分に回すよう求めた（甲２７）。 ウ有限Ａの事務員のＲは，平成１０年１２月ころ，同月１９日及び同月２６日の積み置きを，原告Ｂに依頼したところ，これらの積み置きが，月曜日にＷが運送するため 仕事を自分に回すよう求めた（甲２７）。 ウ有限Ａの事務員のＲは，平成１０年１２月ころ，同月１９日及び同月２６日の積み置きを，原告Ｂに依頼したところ，これらの積み置きが，月曜日にＷが運送するためのものであったことから，Ｗが自分ですればいいとＲに言い，いずれもこれを断った（乙１２８の３７頁から４３頁まで，１３０）。 これに対し，Ｗは，平成１０年１２月以降，土曜日の勤務の依頼を積極的に受けて，ほぼ毎週の土曜日勤務した（乙１３０）。 エ Ｒは，平成１１年１月８日，原告Ｂに積み置きの作業を依頼したところ，「用がある。」と断られ，原告Ｃに原告Ｂが無理なのでお願いすると言っても「用がある。」と断られた（乙３，１３０）。 Ｒは，同年１月１４日，原告らに祭日明けの積み置きの作業を依頼したが，いずれも「用がある。」と断った（乙３，１３０）。 Ｒは，同年１月２１日，午後９時から翌日の午前３時までの勤務の後の積み置きの作業を依頼したところ，原告Ｂは，「本船やるんだでやらんよ。会社は土曜日休みなんだで休みだら。」などと言い，原告Ｃは，「会社が土曜休みなら休みだら，土曜日はやらんよ。」などと言っていずれも拒否した（乙３，１３０）。 Ｒは，同年１月３０日，原告Ｂに土曜日の積み置きの作業を依頼したが，「土曜日は休みだがや。」などと言い，伊勢湾陸運の配車係のｑから積み置きをしてもらえないのなら暇になるし普通出勤になると言われたと言っても，「駄目だで。普通出勤でいいが。」などと言った（乙３，１３０）。この日の出勤を断ったので，同年２月１日の２台分の仕事を伊勢湾陸運からもらえなかった（乙３，１３０）。 (8) 原告らの定時勤務ア原告Ｂは，平成１１年１月５日ころ，伊勢湾陸運に午前８時から午後５時までの仕事を回すよう頼んでくれと被告Ｄに言った（乙３，乙１２５の５３頁）。なお た（乙３，１３０）。 (8) 原告らの定時勤務ア原告Ｂは，平成１１年１月５日ころ，伊勢湾陸運に午前８時から午後５時までの仕事を回すよう頼んでくれと被告Ｄに言った（乙３，乙１２５の５３頁）。なお，有限Ａでは，始業時間は午前８時，終業時間は午後５時とされていた（乙１）。 被告Ｄは，これを受けて，平成１１年１月下旬ころ，伊勢湾陸運に対し，伊勢湾陸運の怒りを買いながらも原告らの勤務を定時にとどめるよう申し入れた（甲５，乙８４の３頁及び４頁，１２５の３０頁，５３頁から５５頁まで，１３１）。 イ Ｒは，平成１１年２月１日，原告Ｂに対し，明日から午前８時出勤で午後４時までの業務とすると言い，原告Ｂがその理由を尋ねたところ，Ｒは，伊勢湾陸運のｑから言われたとだけ答えた（甲５７の２の４６頁から５０頁まで，５７の３の１３６頁から１４１頁まで）。 ウ原告らは，伊勢湾陸運が作成した運転日報（甲１６，１７）に基づいて勤務していたが，伊勢湾陸運は，平成１１年２月２日，運転日報の乗務員管理欄に「始業時刻８時，終業時刻１７時５０分」と記載し，その後も始業時刻は８時ころ，終業時刻は１７時ないし１８時ころという記載をするようになった（甲１７，原告Ｂ本人）。 原告らには，平成１１年２月２日以降，早出残業を伴う配車はされなくなり，原告らは午前８時に有限Ａを出発し，業務を午後４時ころ終え，午後６時前後に帰着することが多くなったが，これに対し，Ｗはこれまでどおりの勤務であった（甲１６から２１まで，乙１３０）。 また，ナイト業務は，平成１１年２月以降，原告らには配車されなくなり，Ｗには配車された（甲１６から２１まで，１０２）。 エ組合，分会は，平成１１年２月４日，被告株式Ａの設立や，原告らに対する配車の是正を求め，有限Ａが「荷主がやっていること」と荷主に対して是正の働きかけを 配車された（甲１６から２１まで，１０２）。 エ組合，分会は，平成１１年２月４日，被告株式Ａの設立や，原告らに対する配車の是正を求め，有限Ａが「荷主がやっていること」と荷主に対して是正の働きかけをしていないのは，荷主の配車差別を会社として黙認するものであり，有限Ａも配車差別を同意しているものと受けとめざるを得ないなどとする申入れ書（甲２５）を，有限Ａに対し，提出した。 オ組合，分会と有限Ａは，平成１１年２月１２日，団体交渉を行い，組合側は，有限Ａに対し，配車の公平化等について協議し，平成１０年１２月ころからＷと仕事が違う，土曜日も交替になっていない，勤務時間を１６時までと伊勢湾陸運が指定するなどと言い，有限Ａ側は，夜勤の仕事は早めに帰してほしいと頼んでいる，無線のトラブルなどが影響しているのではないか，土曜日は頼んだけれどやってもらえなかったなどと答えた（甲５）。また，有限Ａは，同日，被告株式Ａは法律的には全く別個の法人である，配車の是正については再々荷主と交渉している，定時指定については「仕事がエライ」と苦痛を訴えているので時間外労働にわたらないよう配慮したものであることなどと回答する文書（甲２６）を組合側に渡した。 組合，分会は，平成１１年２月１６日，上記回答文書に対し，通常の勤務で「仕事がエライ」とは言っていないこと及び有限Ａに申し入れてきたのは，ナイト業務の場合には通常勤務からの連続勤務となり，更に翌日の勤務となるので安全上の問題から翌日を休みとすることであると抗議するとともに，原告らを速やかに通常の勤務に戻すよう求め，さらに，Ｗが伊勢湾陸運に直接土曜日の出勤を申し出ていることを指摘する書面（甲２７）を提出し，有限Ａも，同年２月２３日，その書面に対する回答書（甲２８）を提出した。 カ原告Ｃは，平成１１年３月５日，伊勢湾陸運の 勢湾陸運に直接土曜日の出勤を申し出ていることを指摘する書面（甲２７）を提出し，有限Ａも，同年２月２３日，その書面に対する回答書（甲２８）を提出した。 カ原告Ｃは，平成１１年３月５日，伊勢湾陸運の配車係であるｑに電話をかけ，良い条件の配車をするよう依頼したところ，同人は，伊勢湾陸運自体が労働組合との間で紛争があることを述べ，「そんなことやっておると，Ａさんとこも。」，「潰れちゃうでしょ。」，「そういう組合ば抜けてもらって。」，「会社とよく話し合ってね，ま一回。」，「普通のように働いてくれればまた普通に戻します。」などと言い，原告Ｃが，伊勢湾陸運の上司からの指示ではないかと訊いたところ，「まあ，権限は僕だでね。」，「まあ，それは，俺も精神的に疲れています。」などと言った（甲２３）。 キ組合，分会と有限Ａは，平成１１年３月６日，団体交渉を行い，配車の公平化について協議したが，組合側が「土曜日に都合により積み置きができない場合，月曜日は定時出勤でよいと言ったが，いつも定時でよいとは言っていない。」と言って配車の是正を要求したのに対し，有限Ａ側は「残業については伊勢湾陸運に相談する。」と答えた（甲５）。 ク被告Ｄは，平成１１年３月８日，伊勢湾陸運に出向き，原告らの業務時間について話をし，この結果，原告らは，午前７時ころに有限Ａを出発し，午後５時ころまで業務に従事するようになったが，実際には，午後５時以降の業務にも従事するようになった（甲１７，乙３，８２の７６頁から７８頁まで，１２６の１０頁及び１１頁，１３０，原告Ｂ本人）。また，原告らは，平成１１年７月以降はナイト業務にも従事するようになった（甲１０２）。 ケ原告Ｃは，平成１１年３月２７日の土曜日の勤務について出勤できないと断った（乙３）。 (9) その後の原告らの勤務状況ア分会，組合 ７月以降はナイト業務にも従事するようになった（甲１０２）。 ケ原告Ｃは，平成１１年３月２７日の土曜日の勤務について出勤できないと断った（乙３）。 (9) その後の原告らの勤務状況ア分会，組合と有限Ａは，平成１１年５月１４日，団体交渉を行い，休日の出勤について協議したが，組合側は，成田に休日の出勤が偏っているので，順番制で行うよう求めたのに対し，有限Ａ側は，原告らは休日の出勤を頼んでも応じてくれないと答えた（甲５）。 イ組合，原告らは，平成１１年５月１４日，愛知県地方労働委員会に対して，有限Ａ，被告株式Ａ，伊勢湾陸運を被申立人として，原告らが被告株式Ａの従業員であることを認めること，配車差別，時間外労働における差別をしてはならないことなどを求める不当労働行為救済を申し立てた（甲３）。 ウ有限Ａは，平成１１年５月１４日，原告Ｂに，土曜日の勤務を依頼したが「急に言われても用事ある。」などと言われて，原告Ｃからも，「先週出たから用つくって駄目。」などと言われて拒否された（乙３）。 エ原告らは，平成１１年６月１７日，有限Ａの事務所を訪れ，明日組合があるから仕事を定時までにするよう求め，有限ＡのＲが伊勢湾陸運の配車係のｑに依頼したが，「うちには関係ないだらー。」などと言われたので，再度原告Ｂに伝えたところ，団体交渉は原告Ｂが帰ってから始めることで了解した（乙３）。 また，同年６月２４日，伊勢湾陸運から２台分の仕事がもらえず，被告Ｄが伊勢湾陸運に謝りに行ったが，同年７月２日と同月５日も，伊勢湾陸運から２台分の仕事をもらえなかったので，同日，被告Ｄは，伊勢湾陸運に仕事をくれるよう頼みに行った（乙３）。 オ被告Ｄは，その翌日の平成１１年７月６日，伊勢湾陸運に仕事をくれるよう頼みに行き，Ｒが，同月８日の仕事を原告らに依頼したところ，原告Ｂは，同日 伊勢湾陸運に仕事をくれるよう頼みに行った（乙３）。 オ被告Ｄは，その翌日の平成１１年７月６日，伊勢湾陸運に仕事をくれるよう頼みに行き，Ｒが，同月８日の仕事を原告らに依頼したところ，原告Ｂは，同日は用事があるから午後５時で終わるように伊勢湾陸運に依頼するよう言い，Ｒが，社長が頼んできたばかりなのにすぐに午後５時に終わらせるように依頼するのは伊勢湾陸運も良い感情は持たないと言ったが，原告らはこれを否定した（乙３）。 カ Ｒは，平成１１年７月９日，原告Ｃに対し，同月１１日日曜日の石塚硝子の岩倉の仕事を依頼したところ，原告Ｃは，「日曜日は出れんね，用事が決めてあるもんで。」などと言って拒否した（乙３）。 キ原告らは，平成１１年７月１３日，同月１９日に地方労働委員会の審問があるから有給休暇を取りたいと申し出，Ｒが，「何とか一台と言ってもだめですか。」などと言ったが，拒否された（乙３）。 ク Ｒは，平成１１年７月３０日，原告Ｂに対し，同年８月３日の勤務を依頼したところ，原告Ｂは，「こりゃー地労委のあれでわかっとるんだでいいがね。」などと言って拒否した（乙３）。Ｒは，伊勢湾陸運の配車係であるｑに，その旨伝えると，「ずーっと休んでもらってていいんだけど。」などと言われた（乙３）。 ケ Ｒは，平成１１年８月１９日，原告らが同月２６日に有給休暇を取ることを伊勢湾陸運に伝えると，伊勢湾陸運の配車係は「またあの２人ーまー出てこんでいいわ。」などと言われた（乙３）。 コ Ｒは，平成１１年９月２５日，伊勢湾陸運の配車係であるｑから日曜日の仕事を依頼され，原告Ｃに対し，日曜日の勤務を依頼したところ，「ちょっと日曜日は用事があるでだめだね。組合の方で・・・。」などと言われて断られた（乙３）。 Ｒが，伊勢湾陸運に連絡すると，伊勢湾陸運の配車係から「またあの２人ーそんな 曜日の勤務を依頼したところ，「ちょっと日曜日は用事があるでだめだね。組合の方で・・・。」などと言われて断られた（乙３）。 Ｒが，伊勢湾陸運に連絡すると，伊勢湾陸運の配車係から「またあの２人ーそんなんだったら出てこんでいいのになー。」などと言われた（乙３）。 サ有限Ａは，平成１１年１０月７日，伊勢湾陸運から長野県松本市の仕事が１本追加になったので，原告Ｃに依頼したがどうしても用事があるから１本しかできないと言われたところ，伊勢湾陸運からも「絶対行ってもらって。それに長距離２日前にはわからんし。そんな事いっとれば仕事もあげんよ。」などと言われたので，原告Ｃにもう一度頼んだが，最終的にはＷが原告Ｃに代わって乗務した（乙３）。 シ Ｒは，平成１１年１０月２９日，伊勢湾陸運から，翌土曜日の二人分の仕事の依頼を受けたが，前日に原告らが都合が悪いことを聞いていたので断った（乙３）。 ス Ｒは，平成１１年１１月１９日，名古屋港の仕事がすごく忙しいなどとして土曜日の出勤を原告らに依頼したが，原告らは忙しいなどと言って断った（乙３）。 なお，Ｖは，同日，有限Ａを退社し，有限Ａの運転手は，原告ら，Ｗの３人となった（乙４３）。 セ Ｒは，平成１１年１１月２２日，原告らに対し，祭日でもある翌２３日の勤務を依頼したところ，原告Ｂが断ったため，せめて昼からでもと依頼したが，原告らはこれも断った（乙３）。 ソ愛知県地方労働委員会は，平成１２年１月２４日，第２回審問を開いた。原告らには，その翌日である平成１２年１月２５日から同年１月２７日まで，同年１月３１日及び同年２月１日の５日間，配車されなかった（甲９８，乙１３０）。 タ組合，分会は，平成１２年２月１日，有限Ａに対し，団体交渉を申し入れ，同年１月２４日に開かれた愛知県地方労働委員会の審問以降，原告らには１日だけしか 日間，配車されなかった（甲９８，乙１３０）。 タ組合，分会は，平成１２年２月１日，有限Ａに対し，団体交渉を申し入れ，同年１月２４日に開かれた愛知県地方労働委員会の審問以降，原告らには１日だけしか配車されておらず，再三会社に申し入れたが，伊勢湾陸運から指名で配車が付かないなどの説明しかなく，速やかに原告らを乗務させることを求めた（甲２４）。 これを受けて，組合，分会と有限Ａは，平成１２年２月１２日，団体交渉を行い，組合側は，愛知県地方労働委員会の審問の後，原告らに配車がされなかったことを問題とし，有限Ａ側は，伊勢湾陸運の言い分もあるし，原告らの日頃の協力のこともあると組合側に伝えた。組合側は，さらに，有限Ａの方で乗務員を原告らに交替させればいいと述べたが，有限Ａは，伊勢湾陸運が原告ら以外の運転手を指名してくれば，それを有限Ａの方で運転手を替えることはできないなどと回答した（甲５，乙８４の９頁から１１頁まで）。 チ分会，組合と有限Ａは，平成１２年３月１８日，団体交渉を行い，休日の出勤について協議したが，有限Ａ側は，原告らにも休日も出勤するよう求めたのに対し，組合側は，休日の出勤の順番制が無視されていることが問題であると答え，組合側は，ナイト業務に関し，「２４時間の勤務は体がエライ」などと改善を求めた（甲５，乙８４の１１頁から１３頁まで）。 (10) 有限Ａの解散ア有限Ａの決算状況は次のとおりであった。 (ア) 有限Ａの第２０期（平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで）の売上高は２億９５５７万円（１万円以下は四捨五入する。以下同じ。），経常利益は２９万円，当期未処分利益は３３４万円であった（乙１５，１６，８２の４２頁）。 (イ) 有限Ａの第２１期（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで）の売上高は２億７８８５万円，経常損失は１ 益は２９万円，当期未処分利益は３３４万円であった（乙１５，１６，８２の４２頁）。 (イ) 有限Ａの第２１期（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで）の売上高は２億７８８５万円，経常損失は１７８万円，当期未処理損失は１１３万円の赤字であった（乙１７，１８，８２の４３頁）。 (ウ) 有限Ａの第２２期（平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで）の売上高は１億９０４６万円，経常損失は８７７万円，当期未処理損失は３１９２万円の赤字であった（乙１９，２０，８２の４３頁）。 (エ) 有限Ａの第２３期（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで）の売上高は３６１０万円，経常損失は１８７９万円，当期未処理損失は５５６２万円であった（乙２１，８２の４３頁）。 (オ) 有限Ａの第２４期（平成１２年４月１日から同年１２月１２日まで）の売上高は２１４７万円，経常利益は４７７万円，当期未処理損失は４６８５万円であった（乙２６，２７，８２の４４頁）。ただし，この経常利益は，事業閉鎖により車両を売却した特別な利益があったからであり，営業収支の点では，９か月で１７１４万円の損失であった（乙８２の４５頁，９７）。有限Ａの累積赤字は４６８０万円であった（乙９６の１２頁）。 イ有限Ａが受注する仕事の単価は，平成８年ころと比較して軒並み下がっていた（乙６２）。 有限Ａは資金繰りが困難になり，被告株式Ａから車両代金を前倒しで払ってもらうなどして資金繰りを続けていたが，その支払も平成１２年２月には完了したので，被告Ｄは，平成１２年４月ころ有限Ａが解散する同年１２月ころまで，自身の預金や生命保険を解約するなどして，有限Ａに約２０００万円を貸し付け，その資金に充てており，貸付金の合計は約２７００万円にも上った（乙２０，２６，８２の４８頁から５０頁まで，被告Ｄ本人）。 ，自身の預金や生命保険を解約するなどして，有限Ａに約２０００万円を貸し付け，その資金に充てており，貸付金の合計は約２７００万円にも上った（乙２０，２６，８２の４８頁から５０頁まで，被告Ｄ本人）。 ウ有限Ａは，平成１２年９月１６日，組合，分会に対し，賃金の減額を申し入れる「協定書の改訂等について」と題する書面（乙９９）を渡し，賃金について１０パーセントの引下げを求めたが，分会は協議に応じるような態度ではなかったので，被告Ｄは賃下げをあきらめた（被告Ｄ本人）。 エ有限Ａは，平成１２年１０月２５日，組合，分会に対し，労使協定（甲４）が３年間の有効期間を経過したので，失効したなどと通知した（甲３２）。 オ組合，分会と有限Ａは，平成１２年１１月１１日及び同月２５日，団体交渉を行い，組合側は，冬季一時金の額に対する回答を求めたが，有限Ａ側は，経営が苦しいので出せないなどと回答し，営業を辞めることもあり得るなどと述べたが，組合側は「仕事を取る努力をすればいい。」などと言った（甲６）。 カ組合，分会と有限Ａは，平成１２年１２月９日，団体交渉を行い，組合側は，再度冬季一時金の額に対する回答を求めたが，有限Ａ側は，「利益が出ないのでこれ以上続けていけないので社員総会を開く。」と言い，組合側が「何時開くのか」と訊いたところ，「年内か，来週の・・・。今日は言えない。」などと言った（甲６）。 キ有限Ａは，平成１２年１２月１１日，臨時社員総会を開いた。 被告Ｄは，資金繰りもつかず，また，原告らに協力を依頼するも原告らが協力的ではないと感じていたこともあり，有限Ａを解散することを決意し，有限Ａの臨時社員総会は，同月１２日をもって有限Ａが解散すること及び被告Ｄがその清算人になることを決議した（乙２５，被告Ｄ本人）。そして，同月１３日付け登記がされた（乙２４）。な することを決意し，有限Ａの臨時社員総会は，同月１２日をもって有限Ａが解散すること及び被告Ｄがその清算人になることを決議した（乙２５，被告Ｄ本人）。そして，同月１３日付け登記がされた（乙２４）。なお，有限Ａの解散は，事前に組合には全く知らされていなかった。 ク被告Ｄは，平成１２年１２月１２日，原告らに対し，会社解散を理由とする解雇を電話で告知した（乙８２の５２頁及び５３頁）。さらに，有限Ａは，改めて平成１３年２月２０日付け文書により原告らに対し，解雇を通知した（乙３１，３２，３５，３６）。なお，有限Ａは，他の従業員であったＷも同様に解雇した。 (11) 被告株式Ａの部門譲渡ア被告株式Ａは，日本ペイントから受注する仕事が直請けになり，単価が上がり，利益が伸びる期待を持っていたが，現実は，当初の話とは異なり，日本ペイントからは，信用が得られるまで当分の間は以前の代金のままとするという通達があった。被告株式Ａは，もくろみが外れ，収益が伸びず苦しい経営状況に陥った（証人Ｅ）。 これに加え，豊興運輸が，仕事の単価を下げてきた（証人Ｅ，被告Ｄ本人）。 さらに，日本ペイントは，豊興運輸が単価を下げてきたので，同じように下げてもらわないと仕事が回せなくなるなどといってきたので，以前よりも単価が下がり，売上げが下がることになった（証人Ｅ，被告Ｄ本人）。 イ被告株式Ａは，設立当初から銀行融資が受けられなくなっていた上，前記アのような業績悪化のため，平成１２年４月ころから資金繰りに窮した（証人Ｅ）。 ウ豊興運輸は，平成１２年ころ日本ペイントの運送業務から撤退することとし，日本ペイントは，豊興運輸の分の仕事を被告株式Ａに穴埋めすることを求め，被告株式Ａは，平成１２年８月ころ，従業員を２，３人雇い入れ，車も２台，さらに，タンクローリーも購入した（証人Ｅ）。し ととし，日本ペイントは，豊興運輸の分の仕事を被告株式Ａに穴埋めすることを求め，被告株式Ａは，平成１２年８月ころ，従業員を２，３人雇い入れ，車も２台，さらに，タンクローリーも購入した（証人Ｅ）。しかし，実際には，仕事がなかったので，被告株式Ａの資金繰りはますます苦しくなった（証人Ｅ）。 Ｅは，車両を売却し，ローンを軽減し，売買代金を運転資金に充ててしのぐことを考えた（証人Ｅ）。 エ Ｅは，まず，醤油を運搬するタンクローリーの売却を考え，知り合いの運送会社数社に話を持っていった。すると，被告Ｄが以前勤務していた新大和興運が買い取る意向を示したので，被告株式Ａは，同社にタンクローリーを売却することとした（証人Ｅ）。 オ被告株式Ａは，平成１２年９月３０日，中六部門のタンクローリー・箱形トラック車両合計８台を，約３７００万円で新大和興運に売った（乙１００，証人Ｅ）。 その後，被告株式Ａで中六部門を担当していた運転手であるＦ，ｄ，ａ及びｒの４人は，いずれも面接を受けた上で新大和興運に採用され，同年１０月３１日に退職届を被告株式Ａに提出して，同年１１月１日から新大和興運に就業した（乙７２から７５まで，証人Ｅ）。 カ被告株式Ａの従業員であったＸが，平成１２年８月１０日に分会に再加入し，同じくＹも分会に再加入したことから，組合，分会は，平成１２年１０月７日，被告株式Ａに団体交渉を申し入れた。 組合，分会と被告株式Ａは，同年１０月２１日，第１回団体交渉を行い，就業規則等の提示，年次有給休暇の自由取得等を協議した（甲３４，３５，１１１，証人Ｘ）。その後，組合，分会と被告株式Ａは，平成１２年１０月２３日に第２回団体交渉を，同年１１月２５日に第３回団体交渉を行った（甲３５）。なお，ＸとＹは，日本ペイントに関する業務のうちタンクローリーを使用する業務に従事して と被告株式Ａは，平成１２年１０月２３日に第２回団体交渉を，同年１１月２５日に第３回団体交渉を行った（甲３５）。なお，ＸとＹは，日本ペイントに関する業務のうちタンクローリーを使用する業務に従事していた（証人Ｘ）。 キ Ｅと被告Ｄは，日本ペイント部門のタンクローリー部門について，採算が余り良くなく，１車両当たりの最低保証料がなくなり，仕事の量も減っていたので，その車両の売却を考え，運送会社数社を当たったところ，光陽ケミカルが買い取る意向を示したので，被告株式Ａは，同社にタンクローリーを売却することとした（乙９１の２７頁から３４頁まで，証人Ｅ）。 ク被告株式Ａは，平成１２年１１月２２日，日本ペイント部門のタンクローリー車両４台を合計約３３００万円で光陽ケミカルに譲渡した（乙１０１，１０２，証人Ｅ）。これにより，被告株式Ａには，従業員約１２人が勤務する日本ペイント部門のトラックを使用する業務だけが残ることとなった（乙８８の８頁及び９頁）。 ケ組合，分会は，平成１２年１２月９日，被告株式Ａに対し，会社譲渡，縮小に至る経緯，雇用確保等を協議事項とした緊急団交を申し入れた（甲３５）。 コ日本ペイント部門でタンクローリーを使用する業務の運転手であるｂ，ｃ，Ｘ，Ｙは，雇用を願い出た。なお，ｂとｃは，被告株式Ａに対し，平成１２年１２月９日付けの退職届を提出した（乙１２３，１２４，証人ｂ）。 サ組合，分会と被告株式Ａは，平成１２年１２月１６日，団体交渉を行い，会社の縮小と雇用確保等について協議し，被告株式Ａは，赤字でやっていけない，能力，意思，体力を失ったなどと回答した（甲３５，３６）。 シ Ｘは，組合のＺ書記長，原告Ｂ，原告Ｃとともに，平成１２年１２月１９日，光陽ケミカルを訪問し，雇用確保を求めたが，結局，前記４人のうち一人も雇用されなかった（甲１１９ 回答した（甲３５，３６）。 シ Ｘは，組合のＺ書記長，原告Ｂ，原告Ｃとともに，平成１２年１２月１９日，光陽ケミカルを訪問し，雇用確保を求めたが，結局，前記４人のうち一人も雇用されなかった（甲１１９の１１頁から１４頁，乙９１の３９頁及び４０頁，証人Ｚ）。光陽ケミカルからは，「そんなごたごたした話なら全部使わない。」という電話がＥにあった（証人Ｅ）。 ス被告株式Ａは，平成１２年１２月１８日，タンクローリーを使用する日本ペイント部門の業務がなくなったことから，ＸとＹを休業とした（乙９１の４７頁から５５頁まで）。 セ原告らとＸとＹは，平成１２年１２月２８日，被告株式Ａを債務者とする地位保全等の仮処分を，名古屋地方裁判所に対し，申し立てた（乙４５）。 ソ被告株式Ａは，その仮処分手続において，裁判所からＸとＹに仕事を与えるよう助言されたため，車両を購入し，平成１３年５月からＸとＹに仕事を与えるようになった（乙９１の５５頁から５８頁まで，証人Ｅ）。 また，被告株式Ａは，平成１３年４月ころ，三菱系列のメーカーから，三菱ふそうの車で運送するようにという指示を受け，車を１台購入した（証人Ｅ）。 (12) 被告株式Ａの解散ア被告株式Ａの決算状況は次のとおりである。 (ア) 被告株式Ａの第１期（平成１０年１０月３０日から平成１１年９月３０日まで）の売上高は１億４３４８万６８９１円，営業利益は１４４万５００９円，当期未処分利益は２万０３９４円であった（乙４６）。 (イ) 被告株式Ａの第２期（平成１１年１０月１日から平成１２年９月３０日まで）の売上高は２億３６８６万０３８７円，営業損失は１７６０万１５５９円，当期未処理損失は１６６９万９７３０円の赤字であった（乙４７）。 (ウ) 被告株式Ａの第３期（平成１２年１０月１日から平成１３年７月２１日まで）の売上高は１億 ８７円，営業損失は１７６０万１５５９円，当期未処理損失は１６６９万９７３０円の赤字であった（乙４７）。 (ウ) 被告株式Ａの第３期（平成１２年１０月１日から平成１３年７月２１日まで）の売上高は１億３８９０万１３２４円，営業損失は１９１３万３２４３円，当期未処分利益は３万７４８９円であった（乙４９）。当期未処分利益が発生したのは車両を売却したためであった（乙９１の１４頁）。 イ被告株式Ａの従業員が，平成１３年１月１３日，同被告が所有する社用車で死亡事故を起こしたことがあった（乙１２１，１２２，証人Ｅ）。 ウ Ｅと被告Ｄは，平成１３年６月ころ，上記イの死亡事故の件もあり，経営の継続も困難であると判断し，残りの日本ペイントの塗料運搬に用いる車両を処分し，なるべく負債を清算して事業閉鎖することを決断した（証人Ｅ）。 エ被告Ｄは，南星キャリックスを紹介され，同社との協議において，相応の買取額が提示され，従業員も面接の上ではあるが採用を積極的に検討するということであった（証人Ｅ）。 オ被告株式Ａは，平成１３年６月７日，臨時株主総会を開催し，同年７月２１日をもって同社を解散すること，清算人を被告Ｄとすることなどを決議した（乙７６）。 カ被告ＤとＥは，平成１３年６月１０日，Ｇ公民館に全従業員のほか，原告ら，Ｘ，Ｙを集め，同年７月２１日をもって同社を解散すること，同日をもって全従業員を解雇すること，南星キャリックスのグループ会社である有限会社南星アシストへの就職紹介などについて説明した（乙５１から５４まで，９１の６５頁から６７頁まで，証人Ｅ）。 なお，面接を受けたうち約１０人が有限会社南星アシストに採用された（乙９１の７１頁から７３頁まで）。 キ被告株式Ａは，平成１３年７月２１日，臨時株主総会を開き，同日付けで解散し，被告Ｄを清算人に選任する決議を 受けたうち約１０人が有限会社南星アシストに採用された（乙９１の７１頁から７３頁まで）。 キ被告株式Ａは，平成１３年７月２１日，臨時株主総会を開き，同日付けで解散し，被告Ｄを清算人に選任する決議をし，同月２３日付けで解散登記がされた（乙５９，６０）。 ク被告Ｄは，南星キャリックスから，日本ペイントの工場内の仕事に詳しいので，手伝ってほしいと依頼されたため，南星キャリックスに採用され，現場作業に当たっていたが，後に退社した（被告Ｄ本人）。被告ＤとＥは，現在は運送業は全くしていない（証人Ｅ，被告Ｄ本人）。 ２ 争点(1)（法人格否認の法理の適用の有無）について(1) 支配の要件ア前記１(3)アのとおり，有限Ａの代表取締役は被告Ｄで，取締役は当初その妻であるＥであり，被告株式Ａの代表取締役はＥで，取締役は当初被告Ｄであり，両社の監査役は，被告Ｄの妹の夫であるＴであるというように，両社の役員の多くは共通しているといえる。 イさらに，有限Ａの社員と被告株式Ａの株主は，前記１(3)イのとおり，被告Ｄ，Ｅ，Ｔの３人が大半を占めており，両社の株主も共通しているといえる。 ウまた，有限Ａの事務員は，前記１(3)ウのとおり，Ｒであり，被告株式Ａの事務員はＱとｉであり，これらの者は姉妹の関係にあり，これらの者が相互に助け合うことがあった。 しかし，これらは，両者が姉妹の関係にあったことに基づくものであり，有限Ａの事務と被告株式Ａの事務が日常的に混同していたと認めることはできない。 エ有限Ａと被告株式Ａは，前記１(3)エのとおり，経理は独立しており，決算報告書も別個に作成されている。有限Ａと被告株式Ａが互いに経理上の操作をして融通し，経済的にも一体であると認めることはできない。 オ有限Ａにおいては，前記１(10)キのとおり，社員総会が開催されているし 書も別個に作成されている。有限Ａと被告株式Ａが互いに経理上の操作をして融通し，経済的にも一体であると認めることはできない。 オ有限Ａにおいては，前記１(10)キのとおり，社員総会が開催されているし，被告株式Ａにおいても，前記１(12)オ及びキのとおり，株主総会が開催されている。 カ被告株式Ａの業務は，前記１(3)オのとおり，有限Ａがしていた日本ペイント部門と中六部門の業務であったが，これは有限Ａが日本ペイント部門と中六部門の車両と運転手を被告株式Ａに移したことに基づくものであり，当然のことである。 また，前記のとおり，原告ら自身専ら伊勢湾陸運関係の業務をしており，日本ペイント部門や中六部門の業務を日常的にしていたことはないというように，有限Ａが，日本ペイント部門や中六部門の仕事を日常的に行っていたとか，被告株式Ａが伊勢湾陸運部門の仕事を日常的に行っていたと認めることはできない。 キ前記１(3)カのとおり，被告株式Ａは，その設立段階での運転手は，有限Ａの従業員であった者であるが，これは，有限Ａが日本ペイント部門と中六部門の車両と運転手を被告株式Ａに移したことに基づくものであり，当然のことである。さらに，被告株式Ａでは，前記１カのとおり，有限Ａとは別に，その業務の必要性から独自に運転手を採用している。 ク有限Ａは，前記１(3)キのとおり，愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪに事務所を置き，そこで業務をしていた。これに対し，被告株式Ａは，支店所在地の愛知県半田市Ｇ町ｓ丁目ｔ番地所在の建物を賃借りしそこに独自の事務所を置いていた。また，両社は別個に電話番号を登録していた。 また，前記１(3)キのとおり，被告株式Ａの設立当初は，被告株式Ａの配車表が，有限Ａの事務所に置かれていたことがあったがこれは設立当初の一時的なものである。 ケ前記１(3 電話番号を登録していた。 また，前記１(3)キのとおり，被告株式Ａの設立当初は，被告株式Ａの配車表が，有限Ａの事務所に置かれていたことがあったがこれは設立当初の一時的なものである。 ケ前記１(3)クのとおり，車両については，被告株式Ａは有限Ａが使用していた車両を用いているが，これはこれは有限Ａが日本ペイント部門と中六部門の車両と運転手を被告株式Ａに移したことに基づくものであり，当然のことである。また，被告株式Ａの車両の表示が当初「有限Ａ」のままであったが，これは予算上の理由に基づくものにすぎないし，それ以外のカラーはそのままであるが，これはあえて塗り直す必要もないからであるといえる。また，被告株式Ａの車両のカラーは，前記１(3)クのとおり，伊勢湾陸運関係の業務に持ち入られる有限Ａの車両のカラーとは明らかに異なっている。 コ前記１(3)ケのとおり，駐車場については，有限Ａが使用していた愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪの土地を，両社が融通しあいながら使用しているが，その賃貸借契約は別個に締結されている。また，被告株式Ａは，さらに，別個に駐車場を賃貸している。 サ前記１(3)コのとおり，被告株式Ａが，有限Ａの高速プレート，エンジンオイル，車両修理道具，水道等を使用していたことがあったが，それも平成１１年６月末ころまでであった。 シ以上によれば，確かに，有限Ａと被告株式Ａとは，役員，株主が共通している部分が多く，事務員が相互に助け合ったり，従業員が他社の備品等を利用したことがあったが，これは小規模の同族会社においてままみられることであり，事実上の関連性にすぎない。逆に，有限Ａと被告株式Ａの仕事は日常的に別個のものであったのであるし，それらの運転手も明確に区別されていたし，両社の経理も別個にされていたし，両社の事務所も別々に置かれていた の関連性にすぎない。逆に，有限Ａと被告株式Ａの仕事は日常的に別個のものであったのであるし，それらの運転手も明確に区別されていたし，両社の経理も別個にされていたし，両社の事務所も別々に置かれていたことなどに照らすと，有限Ａも，被告株式Ａもそれぞれ別個の法人としての実体を有していたといえるのであり，有限Ａが実体のない会社であるとか，両社が一体となっていたということはできない。 (2) 目的の要件ア組合設立当初(ア) 前記１(1)ケ及びシのとおり，被告Ｄは，平成９年１１月２２日，従業員に対し，組合を脱退するよう求め，同月２４日，Ｙの自宅を訪れて，組合を脱退するよう求めたのであるが，前記１(1)カからクまでのとおり，被告Ｄは組合からの団体交渉の申出を拒絶することなく団体交渉をし，労働協約なども締結しているのであることに照らすと，この組合からの脱退勧奨には，荷主である豊興運輸からの圧力が背景にあり，被告Ｄ個人は強固な組合嫌悪の意思を有していなかったことが推認される。 (イ) 原告らは，被告Ｄが，平成１１年１月ころ組合員のＵに対し，組合を脱退するよう勧奨したと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。 (ウ) 原告らは，平成１０年１２月以降，時間外手当が多く付き，売上単価も比較的高い仕事である横浜ゴム新城行き，旭硝子武豊行きの配車を受けなくなり，時間外手当も付かず単価も安い名古屋港内の配車を受けるようになり，これは組合差別であると主張し，前記１(5)オ及びクのとおり，原告らが平成１０年１２月以降Ｗと比較して横浜ゴム新城行きの仕事を配車される回数が減ったことが認められる。 しかし，これは，前記１(5)エ及びオのとおり，原告らが，横浜ゴム新城での積み降ろし作業終了後，直ちに名古屋港に戻らずに昼の休憩を取ってから戻っていたので，名古屋港に戻 数が減ったことが認められる。 しかし，これは，前記１(5)エ及びオのとおり，原告らが，横浜ゴム新城での積み降ろし作業終了後，直ちに名古屋港に戻らずに昼の休憩を取ってから戻っていたので，名古屋港に戻る時間が遅かったのに対し，Ｗは，昼の休憩を取らずに名古屋港に戻っていたので，名古屋港に戻る時間が早く次の仕事の指示もやりやすかったため，伊勢湾陸運がＷに対して配車するようになったことによるものであるし，そもそも有限Ａが原告らに配車しない場合，その分の有限Ａの売上げも原則として減るのであって有限Ａにメリットはないのであり，これが有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 (エ) 原告らは，時間外手当の付く土曜日の配車をされなくなり，これは組合差別であると主張する。 しかし，これは，前記１(7)及び(9)のとおり，原告らは，土曜日の積み置き業務を多数回断り，これに対し，Ｗは，土曜日の出勤の依頼を受けていたことによるのであるし，そもそも有限Ａが原告らに配車しない場合，その分の有限Ａの売上げも原則として減るのであって有限Ａにメリットはないのであり，有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 (オ) 原告らは，時間外手当が付かないような就労時刻の規制をされ，これは組合差別であると主張する。 しかし，これは，前記１(8)アのとおり，原告らが，平成１１年１月５日，午前８時から午後５時までの勤務にするよう被告Ｄに申し出たことによるものであるし，そもそも有限Ａが原告らに配車しない場合，その分の有限Ａの売上げも原則として減るのであって有限Ａにメリットはないのであり，有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 (カ) 原告らは，平成１１年１月５日とその翌日，配車を拒否されたが，これは組合差別であると主張する て有限Ａにメリットはないのであり，有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 (カ) 原告らは，平成１１年１月５日とその翌日，配車を拒否されたが，これは組合差別であると主張する。 しかし，そもそもこのような配車をしたのは伊勢湾陸運であって，有限Ａが伊勢湾陸運と共謀して組合差別をしたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，そもそも，前記１(7)及び(9)のとおり，Ｗは，伊勢湾陸運の配車の指示に相当協力的であったのに対し，原告らは協力的ではなかったのであり，このような勤務態度が配車に影響することはやむを得ないといえる。また，前記１(10)のとおり，有限Ａは経営が相当厳しい状況にあったのであるし，発注元である伊勢湾陸運にも配慮しなければならない立場にあったのであるから，これが有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 (キ) 原告らは，平成１２年１月２４日の愛知県地方労働委員会の審問後，５日間の配車拒否を受けたが，これは組合差別であると主張する。 しかし，そもそもこのような配車をしたのは伊勢湾陸運であって，有限Ａが伊勢湾陸運と共謀して組合差別をしたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，前記１(7)及び(9)のとおり，Ｗは，伊勢湾陸運の配車の指示に相当協力的であったのに対し，原告らは協力的ではなかったのであり，このような勤務態度が配車に影響することはやむを得ないといえる。また，前記１(10)のとおり，有限Ａは経営が相当厳しい状況にあったのであるし，発注元である伊勢湾陸運にも配慮しなければならない立場にあったのであるから，これが有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 イ被告株式Ａの設立について(ア) 被告らは，被告株式Ａを設立したのは，日本ペイントから①有限Ａが赤字であったこ あるから，これが有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 イ被告株式Ａの設立について(ア) 被告らは，被告株式Ａを設立したのは，日本ペイントから①有限Ａが赤字であったこと，②これまで有限会社と取引したことはないなどの問題点を指摘されたから，被告株式Ａを設立したと主張する。 しかし，日本ペイントが，被告株式Ａを設立することを直請けの絶対条件としていたと認めるに足りる証拠はないし，有限会社と取引をしたことがないという問題点であれば，有限Ａを組織変更して株式会社とすれば済むことである。 また，被告らは，組織変更では，豊興運輸に直請けのことを知られ，妨害等を受けるおそれがあったと主張する。 しかし，「有限会社Ａ」と「Ａ株式会社」とは，会社の種類を表す部分を除けば商号は同一であるし，役員体制，運転手及び使用する車両からみれば，有限Ａで行っていた業務を被告株式Ａですることは容易に分かることであり，豊興運輸に知られたくないという意図は感じられない。 以上によれば，被告らが主張する被告株式Ａ設立の理由には不可解な点があるといわざるを得ない。 (イ) 原告らは，被告株式Ａの設立自体が組合嫌悪の不当労働行為であると主張する。 しかし，前記１(2)サのとおり，被告株式Ａの設立によって，組合員であるＵは，被告株式Ａに移籍したし，逆に，有限Ａには非組合員であるＷがいたのである。また，分会の組合員は，前記１(1)ソのとおり，被告株式Ａ設立の約１０か月前である平成９年１２月の時点で既に５人に減少し，さらに，その後平成１０年５月に一人脱退したため，原告ら，Ｖ及びＵの４人に減少し，組合の影響力は相当程度小さくなっていたといえ，あえて組合排除のために，被告株式Ａを設立するほどの状況であったと認めることはできない。さらに，被告株式Ａを設立したとし 告ら，Ｖ及びＵの４人に減少し，組合の影響力は相当程度小さくなっていたといえ，あえて組合排除のために，被告株式Ａを設立するほどの状況であったと認めることはできない。さらに，被告株式Ａを設立したとしても，現に被告株式Ａに移ったＸやＹのように，組合に再加入する者が現れることは予測できたことであり，被告株式Ａを設立したからといって組合には大した打撃にはならず，このことは容易に予測できる。 以上によれば，被告株式Ａの設立が，不当労働行為であると認めることはできない。原告らは，Ｗを有限Ａに残していたことは，組合差別をごまかすためであると主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。 (ウ) 原告らは，被告Ｄらは，被告株式Ａの設立について組合に一切事前に説明しなかったのは，労働協約に違反するものであり，不当労働行為であると主張し，被告Ｄらが，被告株式Ａの設立について組合に事前に説明しなかったことは争いがない。また，被告Ｄは，前記１(2)スのとおり，被告Ｄは，被告株式Ａ設立後，組合から質問を受けた際に「知らない。」などと答えたことが認められる。 しかし，組合に事前に説明しなかったことをもって，直ちに不当労働行為であると認めることはできないから，原告らの前記主張を採用することはできない。 (エ) 原告らは，被告株式Ａの設立は，有限Ａを弱体化させるものであり，何のメリットもないし，被告株式Ａ設立の時点から，確定的に有限Ａを解散して原告らを追放することを意図していたと主張する。 しかし，仮に，当初からその確定的な意図を有していたのであれば，直ちに有限Ａを解散したはずであるが，実際は，被告株式Ａ設立から有限Ａ解散まで約２年間以上経過した後に解散しているし，被告Ｄは，その間，前記１(10)イのとおり，自己の預金や保険を取り崩して有限Ａに貸し付けたり，伊勢 たはずであるが，実際は，被告株式Ａ設立から有限Ａ解散まで約２年間以上経過した後に解散しているし，被告Ｄは，その間，前記１(10)イのとおり，自己の預金や保険を取り崩して有限Ａに貸し付けたり，伊勢湾陸運に謝りに行ったり，仕事をもらいに行ったりしており，有限Ａの存続のために努力しているのであるから，原告らの前記主張を採用することはできない。 (オ) 原告らは，有限Ａが被告株式Ａに売った車両代金を，当初は有限Ａの経営成績を悪化させるために安価にし，後に，第２３期の決算を悪化させるため，また，清算するための費用を捻出するために，価格を高く修正したと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はないし，そもそも有限Ａを解散させる意図があれば，価格の訂正などするはずもないから，この主張を採用することはできない。 (カ) 原告らは，仮に，被告株式Ａ設立の時点で，有限Ａの解散を意図していなくても，被告株式Ａの設立は，無用なコスト等を生ぜしめ，有限Ａの弱体化につながり，その従業員の雇用不安を生じさせるものであるから，不当労働行為であると主張し，証拠（甲５５，７４）がこれに沿うとする。 しかし，被告株式Ａの設立によりコスト等が生じたとしてもそれは経営判断の問題であるし，被告株式Ａを設立したこと自体が，有限Ａの解散や被告株式Ａの解散の原因になったと認めることはできないから，原告らの前記主張を採用することはできない。 ウ有限Ａの解散(ア) 原告らは，有限Ａの売上げの減少は原告らに対する差別を原因とするものであると主張する。 しかし，前記１(7)，(9)，(10)のとおり，有限Ａの売上げが減少したのは単価が下がったり，原告らが土曜日等の勤務を拒否したりしたことによるのであって，原告らの前記主張を採用することはできない。 (イ) 原告らは，被告Ｄらは，有限Ａの解 おり，有限Ａの売上げが減少したのは単価が下がったり，原告らが土曜日等の勤務を拒否したりしたことによるのであって，原告らの前記主張を採用することはできない。 (イ) 原告らは，被告Ｄらは，有限Ａの解散について，組合に事前に説明していないから，不当労働行為であると主張する。また，前記１(10)カのとおり，被告Ｄは，組合に対し，有限Ａの解散について事前に十分に説明したとはいい難い。 しかし，事前の説明が十分でなかったからといって，直ちに不当労働行為であると認めることはできないから，原告らの前記主張を採用することはできない。 (ウ) 原告らは，被告らが，有限Ａの収益拡大のための積極的行為をしていないと主張する。 しかし，有限Ａの従業員は，Ｖが辞めた後は，原告らとＷの３人の運転手しかいないのであり，受注できる仕事はそもそも限られているといえるし，受注先を広げなかったことは非組合員であるＷに対しても同じことであるから，これが組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 (エ) 原告らは，有限Ａの雇用確保のため，被告株式Ａへの移籍を検討していないと主張する。 しかし，前記１(11)及び(12)のとおり，被告株式Ａの業績も悪く，有限Ａの従業員を受け入れる余地はなかったのであるし，被告株式Ａに移籍しなかったのは非組合員であるＷも同じであるから，これが組合差別の意思によるものであると認めることはできない。 (オ) 前記１(10)のとおり，有限Ａの解散は，業績悪化のため，資金繰りが付かず，さらに，原告らが賃下げ等にも応じなかったため，経営を継続することが困難であったと判断したことによるものであって，仮に，不当労働行為の意思によるものであったとすれば，その後約６か月後に被告株式Ａを解散することはなかったはずであり，不当労働行為と認めることはできない。 難であったと判断したことによるものであって，仮に，不当労働行為の意思によるものであったとすれば，その後約６か月後に被告株式Ａを解散することはなかったはずであり，不当労働行為と認めることはできない。 エ被告株式Ａの解散(ア) 原告らは，被告株式Ａが，Ｘらが組合に再加入した直後から，その資産の譲渡が始まったが，これらが譲渡されなければならない理由はないし，現に資産が譲渡された先での経営は順調であるし，その従業員の労働条件も切り下げられていないと主張する。 しかし，前記１(12)のとおり，被告株式Ａの業績は悪かったのであり，資産を譲渡する必要はあったことが認められるし，仮に，資産が譲渡された先での経営が順調であり，労働条件が切り下げられていないとしても，それはそもそも企業としての体力が被告株式Ａのそれよりもあることによるものと考えられるから，原告らの前記主張を採用することはできない。 (イ) 原告らは，被告株式Ａの解散は，組合員であるＸらを和解により受け入れたことの報復としてされたものであると主張する。 しかし，前記のとおり，被告株式Ａの解散は，業績が悪く資金繰りが付かなかったことからされたものであるし，組合嫌悪の意思が強固で報復として会社を解散するのであれば，そもそも和解によりＸらの地位を受け入れることも考え難いから，原告らの前記主張を採用することはできない。 (ウ) 原告らは，被告らは，組合員のいる部門から順次譲渡したと主張する。 しかし，前記１(11)オのとおり，組合員のいない中六部門がまず譲渡されたのであるから，原告らの前記主張を採用することはできない。 (エ) 原告らは，被告らが，Ｘら組合員に対し，事前に退職届の提出を強要し，提出しないと，光陽ケミカルとの面接を勝手にキャンセルしたと主張する。 しかし，被告株式Ａらは，非組合員であるｂ， できない。 (エ) 原告らは，被告らが，Ｘら組合員に対し，事前に退職届の提出を強要し，提出しないと，光陽ケミカルとの面接を勝手にキャンセルしたと主張する。 しかし，被告株式Ａらは，非組合員であるｂ，ｃに対しても退職届の提出を求めているのであるし，被告らが，Ｘらの光陽ケミカルとの面接を勝手にキャンセルしたことを認めるに足りる的確な証拠もないから，原告らの前記主張を採用することはできない。 (オ) 前記１(12)のとおり，被告株式Ａの解散は，業績悪化のため，資金繰りが付かないことにより経営を継続することが困難であったと判断したことによるものであって，被告ＤやＥがもう一切運送業をやめていることなども考慮すると，被告株式Ａの解散が不当労働行為と認めることはできない。 オ以上によれば，前記ア(ア)のとおり，平成９年１１月の時点で被告Ｄが組合を脱退するよう勧奨したこと，前記イ(ア)のとおり，被告株式Ａの設立に不可解な点があることを考慮し，本件の経緯を全体的に考察してもなお，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散が，不当労働行為であると認めることはできない。 (3) 以上によれば，有限Ａと被告株式Ａに，法人格否認の法理を適用することはできず，原告らの被告株式Ａに対する地位確認請求と賃金支払請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。 もっとも，原告らの賃金請求のうち将来請求分については，本判決確定後の賃金についてもあらかじめその請求をする必要があると認めるに足りる証拠はなく，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分については，そもそも訴えの利益を欠くものである。 ３ 争点(3)（不法行為）について原告らは，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散は，不当労働行為であり，不法行為に当たると主張する。 しかし，前記２ そも訴えの利益を欠くものである。 ３ 争点(3)（不法行為）について原告らは，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散は，不当労働行為であり，不法行為に当たると主張する。 しかし，前記２のとおり，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散等は，いずれも不当労働行為に当たるということはできず，不法行為に当たるということもできないし，被告Ｄが平成９年１１月２２日と同月２４日に組合員に組合を脱退するよう勧奨したことについても，これにより原告らにどのような損害が生じたか不明であり，不法行為に当たるということはできない。 第４ 結論よって，原告らの請求のうち本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法であり，その余の請求はその余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。 名古屋地方裁判所民事第１部裁判官上村考由
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