令和６年３月１１日判決言渡令和５年（行ケ）第１０１１１号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和６年１月２４日判決 原告株式会社田中箸店 同訴訟代理人弁理士田中聡 被告特許庁長官同指定代理人田中瑠美同豊瀬京太郎同須田亮一同清川恵子主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が不服２０２２－１３８５５号事件について令和５年８月２９日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1) 原告は、令和３年１０月１１日、「田中箸店」の文字を標準文字で表してなる商標（本願商標）について、第８類「スプーン、フォーク及び洋食ナイフ」及び第２１類「台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」 を除く。）」を指定商品として商標登録出願をした（商願２０２１－１３２１９５）。 (2) 原告は、令和４年５月２６日付けで拒絶査定を受けたため、同年９月５日、拒絶査定不服審判を請求した。 特許庁は、上記請求を不服２０２２－１３８５５号事件として審理を行い、令和５年８月２９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（本件審決）をし、その謄本は同年９月１１日原告に送達された。 (3) 原告は、令和５年１０月４日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 本件審決の理由の要旨本件審決の理由の要旨は、以下 をし、その謄本は同年９月１１日原告に送達された。 (3) 原告は、令和５年１０月４日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 本件審決の理由の要旨本件審決の理由の要旨は、以下のとおりである。 (1) 本願商標の構成中の「田中」の文字は、ありふれた氏の一つである「田中」を表したものと認められ、「箸店」の文字は「箸の店」を意味し、箸を取り扱う店の業種を表すものと理解させるものである。 (2) そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ありふれた氏である田中の姓を有する者による箸を取り扱う店」であることを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。よって、本願商標は商標法３条１項６号に該当する。 ３ 取消事由商標法３条１項６号該当性の判断の誤り第３ 当事者の主張 １ 原告の主張(1) 本願商標は、漢字４文字からなり、それ自体分離しなければならないほど長い文字数ではなく、スペース等による分離箇所もなく、また標準文字であるため、同一の大きさかつ同一書体であり、それらの間隔は一定であるので、外観上まとまりよく一体的に表されていることから、需要者がこれを「田中」 と「箸店」に分離して認識することはなく、常に一体として認識される。 また、本願商標は、全体として「タナカハシテン」と称呼しても別段冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼することができる。 本願商標は、上記外観と上記称呼の一連性により、一体不可分として扱われるべきものであるのに、本件審決は、本願商標を「田中」と「箸店」に分けて商標法３条１項６号を適用しているが、これは、同項４号を規定した趣旨に反する。同号についての商標審査基準は、著名な地理的名称、ありふれた氏、 るのに、本件審決は、本願商標を「田中」と「箸店」に分けて商標法３条１項６号を適用しているが、これは、同項４号を規定した趣旨に反する。同号についての商標審査基準は、著名な地理的名称、ありふれた氏、業種名等やこれらを結合したものに、商号や屋号に慣用的に付される文字や会社等の種類名を表す文字等を結合したものは、原則として、｢ありふれた名称｣に該当すると判断するものとしているが、本件審決のような判断をすると、このような審査基準を定めた意味もなくなる。 同項６号の「前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」とは、前各号に掲げるもの以外について、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」であるかを問題とするものであるから、この観点からしても同項４号の判断をしなかった本件審決は誤りである。 (2) ｉタウンページの検索において、東京都では「田中箸店」に該当するものはなく、原告の本社がある福井県では原告のみが該当する（甲１、２）。 平成２５年７月に、福井県におけるメインバンクのシェアが４５％で福井県内最大である福井銀行（甲４）の広告が、福井県内のシェアが約８０％である福井新聞一面下に掲載され、その広告の中で「田中箸店」が若狭塗の伝統を受け継ぐ老舗であることなどが紹介された（甲３）。ここで、福井県小浜市の塗箸の全国シェアは約８割である（甲５）。このことから、全国の塗り箸関係者の約６割が「田中箸店」を知ったといえる。 さらに、原告は、伝統的な塗り箸のみならず、新商品の開発にも力を入れており、株式会社キャンドゥから新商品ヒット賞を受賞するなど、百均ショ ップ業界ではよく知られた存在である（甲９～１１）。 原告は、令和３年１月２８日に楽天 ず、新商品の開発にも力を入れており、株式会社キャンドゥから新商品ヒット賞を受賞するなど、百均ショ ップ業界ではよく知られた存在である（甲９～１１）。 原告は、令和３年１月２８日に楽天に出店し（甲１５、２８）、令和５年６月３０日までに台所用品及びスプーン等を●●●●●●●点、●●●●●●●●●円を売り上げ（箸については●●●●●●●膳、●●●●●●●●●円）、令和３年４月３０日にアマゾンに出店し（甲２９、３２、３３）、令和５年６月３０日までに台所用品及びスプーン等を●●●●●●●●●●●●●●円を売り上げ（箸については●●●●膳、●●●●●●●●円）、令和４年２月２８日にスーパーデリバリーに出店し（甲２７、３０、３１）、令和５年６月３０日までに台所用品及びスプーン等を●●●●●●●点販売し、●●●●●●●●●円を売り上げた（箸については●●●●●●膳、●●●●●●●●●円）。事業売却案件のウェブサイトでみると、ＳＮＳ運用、ＥＣショップ運用、仕入れ先およびブランディングを活用しても、３年間の利益は８９０万円であり（甲４３）、中小企業の利益率が２９．１％である（甲４４）ことからすると、その売上は１０００万円程度であるから、原告の売上は、自他商品の識別力が生じるだけのものであったことを示すものである。 原告は、平成２４年２月８日から同月１０日までの日程で東京ビッグサイトにて行われた「第７３回東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１２」及び平成２５年６月２６日から同月２８日までの日程で同場所にて行われた「テーブルウェア／キッチンウェアＥＸＰＯ」に原告商品を出展したところ（甲７）、食欲減退色で食べ過ぎを抑制し、滑り止めなしでつかみにくい「ダイエット応援箸」が「朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」（甲８）に紹介された。また、箸を持ちな ウェアＥＸＰＯ」に原告商品を出展したところ（甲７）、食欲減退色で食べ過ぎを抑制し、滑り止めなしでつかみにくい「ダイエット応援箸」が「朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」（甲８）に紹介された。また、箸を持ちながらスマートフォンを操作できる菜箸である「菜箸ｄｅスマホ」が、「日経トレンディ」（甲１２、平成２７年８月）、「ＮＨＫニュースおはよう日本」の「まちかど情報室」（甲１３、平成２８年３月）、「ＭｏｎｏＭａｘ日用品優秀モノ決定版！」（甲１４、平成３０年１月）で 紹介されている。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬではまだ発売されていない「ダイエット応援箸」が「田中箸店」から平成２５年９月に販売されることを告知しており（甲８）、ヨドバシ．ｃｏｍでは、販売される商品のメーカーとして「田中箸店」のタグを作っている（甲３５）。これらは、「田中箸店」が自他商品の識別力を有しているからにほかならない。 原告は、箸の頭付近に動物のイラストと名前が描かれた「うちの子箸」を開発し（甲１５）、さらに、箸の頭付近に描かれる動物を柴犬等に絞り、「国内最大の柴犬メディア」と冠している「柴犬メディア」のスポンサーに令和２年１１月２５日～１２月１４日の間になり、［柴づくしの食卓！］として柴犬等の名前が入る「うちの子箸」、「うちの子重箱」および「うちの子一合枡」等を「田中箸店」が付された「柴犬メディア」のホームページを介して販売し（甲１６）、２０日間で約８０００回の閲覧があった。 特別顕著性が認められるためには、需要者がその商品又は役務が特定の者の業務に係るものであることを認識することができるかではなく、自他商品又は自他役務を区別し、それが一定の出所から流出したものであることを一般的に認識させることができれば足りるが、上記事情からは、その商品が一定の出所から流出したものである ができるかではなく、自他商品又は自他役務を区別し、それが一定の出所から流出したものであることを一般的に認識させることができれば足りるが、上記事情からは、その商品が一定の出所から流出したものであることを需要者は認識しているといえる。 このように取引されていることから、本願商標は、取引の実情を考慮しても、自他商品の識別力を欠き、商標として機能を果たし得ないものではない。 ２ 被告の主張後記第４の１と同趣旨である。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由（商標法３条１項６号該当性の判断の誤り）について(1) 「田中」と「箸店」の組合せからの一般的理解についてア本願商標は、「田中」の文字と「箸店」の文字を結合した結合商標であるところ、その構成中の「田中」の文字は、「全国名字大辞典」(平成２３年 ９月２０日発行、乙１)によれば、日本を代表する地形姓で、沖縄を除く西日本では全て１５位以内、東日本でも全て５０位以内に入っていること（乙１）、②「名字由来ｎｅｔ」のウェブサイト（乙２）において、全国順位が４位であること、③「姓名分布＆姓名ランキング」のウェブサイト（乙３）によれば、平成１９年１０月までに発刊された全国の電話帳に掲載されている世帯を基準にすると、全国で４番目に多い氏であることがそれぞれ認められ、日本国内ではありふれた氏と認められる。 イ本願商標の構成中、「箸店」の「箸」の文字は、「中国や日本などで、食事などに物を挟み取るのに用いる細長く小さい二本の棒。」（乙４）の意味、「店」の文字は、「品物を置き並べて商売するところ。その品物を商うみせ。」（乙５）の意味をそれぞれ有する語として辞書に登載されている。そうすると、本願商標の構成のうち「箸店」の部分は、箸を取り扱う店程度の意味を有するものと理解され 商売するところ。その品物を商うみせ。」（乙５）の意味をそれぞれ有する語として辞書に登載されている。そうすると、本願商標の構成のうち「箸店」の部分は、箸を取り扱う店程度の意味を有するものと理解される。 各種ウェブサイトによれば、「箸店」の語が、「箸を取り扱う店」の店舗名や商号の一部として広く採択、使用されており、「岩多箸店」（乙６、４２）、「株式会社伊勢屋箸店」（乙７）、「やまご箸店」（乙８）、「（有）府中宮崎箸店」（乙９）、「有限会社せいわ箸店」（乙１０）、「小山箸店」（乙１１）、「フクイチ箸店株式会社」（乙１２）、「タケダ箸店」（乙１３）、「神戸屋箸店」（乙１４）、「坂田箸店」（乙１５）等がある。 ウそうすると、本願商標は、ありふれた氏である「田中」と、箸を取り扱う店を表すものとして広く使用されている「箸店」を組み合わせた「田中箸店」を標準文字で表したものであり、「田中」の氏又は当該氏を含む商号を有する法人等が経営主体である箸を取り扱う店というほどの意味を有する「田中箸店」というありふれた名称を、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標で、本願商標の指定商品のうち、第２１類「台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）」には、「箸」 が含まれる（乙４３、４４）ことも考慮すれば、販売実績に基づく識別力の獲得が認められるなどの特別の事情がない限り（この点は後記(2)において判断する。）自他商品の識別力を有しないものと解される。 エ原告は、本願商標は、外観と称呼の一連性により、一体不可分として扱われるべきものである旨主張するが、一連一体の商標であっても、自他商品の識別力を有するか否かを検討する上では、個々の構成部分の意味を検討するプロセスが否定されるものではなく、原 、一体不可分として扱われるべきものである旨主張するが、一連一体の商標であっても、自他商品の識別力を有するか否かを検討する上では、個々の構成部分の意味を検討するプロセスが否定されるものではなく、原告の主張は採用できない。 また、原告は、ｉタウンページの検索において、東京都では「田中箸店」に該当するものがなく、原告の本社がある福井県では原告のみが該当する旨主張するが、上記ウの判断を左右するものではない。 (2) 販売実績等に基づく識別力の獲得について上記(1)ウで述べた特段の事情の有無について以下検討する。 ア原告は、福井銀行の広告が、福井県内のシェアが約８０％である福井新聞一面下に掲載され、「田中箸店」が紹介されたところ（甲３）、福井県小浜市の塗箸の全国シェアは約８割である（甲５）から、全国の塗り箸関係者の約６割が「田中箸店」を知った旨主張するが、本願商標の需要者は全国の一般需要者を含むものであり、それらの者が「田中箸店」を知ったということにはならない。 イ原告は、令和３年１月２８日に楽天、同年４月３０日にアマゾン、令和４年２月２８日にスーパーデリバリーに出店し、台所用品及びスプーン等を、令和５年６月３０日までに、楽天で●●●●●●●点、●●●●●●●●●円（箸については●●●●●●●膳、●●●●●●●●●円）、アマゾンで●●●●点、●●●●●●●●円（箸については●●●●膳、●●●●●●●●円）、スーパーデリバリーで●●●●●●●点、●●●●●●●●●円（箸については●●●●●●膳、●●●●●●●●●円）売り上げた旨主張する。しかし、仮にそれが事実であるとしても、本願商標が商品に付され ていたか否かなど使用態様は不明であるし、他の同種製品の販売実績が不明であるため、この販売実 ●●円）売り上げた旨主張する。しかし、仮にそれが事実であるとしても、本願商標が商品に付され ていたか否かなど使用態様は不明であるし、他の同種製品の販売実績が不明であるため、この販売実績が、本願商標を付した商品について一定の出所に由来するものと需要者に認識させるに足りるものであるかも明らかでない。 原告は、ＳＮＳ運用、ＥＣショップ運用、仕入れ先及びブランディングを活用しても、その売上は１０００万円程度であるから（甲４３、４４）、原告の上記売上をもって、自他商品の識別力が生じていたことは明らかである旨主張するが、甲４３は、日用雑貨などをＥＣサイトで販売している事業の個別の売却案件例における当該事業の売上を示すもので、指定商品に関する実情を示すものとはいえない。 ウ原告は、平成２４年２月８日から同月１０日までの日程で東京ビッグサイトにて行われた「第７３回東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１２」及び平成２５年６月２６日から同月２８日までの日程で同場所にて行われた「テーブルウェア／キッチンウェアＥＸＰＯ」に原告商品を出展したところ（甲７）、「ダイエット応援箸」が「朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」（甲８）に紹介され、箸を持ちながらスマートフォンを操作できる菜箸である「菜箸ｄｅスマホ」が、「日経トレンディ」（甲１２、平成２７年８月）、「ＮＨＫニュースおはよう日本」の「まちかど情報室」（甲１３、平成２８年３月）、「ＭｏｎｏＭａｘ日用品優秀モノ決定版！」（甲１４、平成３０年１月）で紹介されている旨主張するが、これら紹介記事に掲載されている商品写真（実際に販売される際の包装された状態のもの）をみる限り、当該商品には、専ら「ダイエット応援箸」、「菜箸ｄｅスマホ」というキャッチ―な商品名を大書した表示がされている一方、本願商標 れている商品写真（実際に販売される際の包装された状態のもの）をみる限り、当該商品には、専ら「ダイエット応援箸」、「菜箸ｄｅスマホ」というキャッチ―な商品名を大書した表示がされている一方、本願商標が商品に付されているかどうかは不明である（裏面等に「製造元・田中箸店」などと記載されている可能性はあるが、確認できない。）。また、原告は、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが発売前の「ダイエット応援箸」が「田中箸店」から平成２５年 ９月に販売されることを告知していること（甲８）、ヨドバシ．ｃｏｍが、販売される商品のメーカーとして「田中箸店」のタグを作っている（甲３５）ことを、「田中箸店」が自他商品の識別力を有していることの証左である旨主張するが、これらは、商品紹介において必要とされる情報としてメーカー名を明らかにしているという域を出るものではなく、本願商標が自他商品の識別力を有することを直ちに意味するものとはいえない。 また、原告は、箸の頭付近に動物のイラストと名前が描かれた「うちの子箸」を開発したほか、箸の頭付近に描かれる動物を柴犬等に絞った上、「国内最大の柴犬メディア」と冠している「柴犬メディア」のスポンサーになったと主張するが､原告の主張によっても、当該期間は令和２年１１月２５日～１２月１４日と１か月にも満たないものである上、閲覧数も８０００回にとどまっている。 エ以上によれば、本願商標が販売実績等により需要者に広く認識され出所識別力を取得したなどの特段の事情は認められないというべきである。 (3) 原告は、本件審決が、商標法３条１項４号該当性を判断せずに、同項６号について判断したのが不当である旨主張するが、いずれにせよ同項４号又は６号該当性を巡る実質的な議論は尽くされており、原告の防御に欠けるところはない。この点が審 条１項４号該当性を判断せずに、同項６号について判断したのが不当である旨主張するが、いずれにせよ同項４号又は６号該当性を巡る実質的な議論は尽くされており、原告の防御に欠けるところはない。この点が審決を取り消すべき瑕疵に当たるとはいえない。 (4) 以上のとおりであって、本願商標が自他商品の識別力を有しないとした本件審決の判断に誤りはない。 ２ 結論以上によれば、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官宮坂昌利 裁判官本吉弘行 裁判官岩井直幸
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