平成２４年１２月２５日宣告平成２０年第５９１号，第６９９号判決 主文 被告人を懲役３年及び罰金１５００万円に処する。 未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入する。 その罰金を完納することができないときは，金５万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 この裁判確定の日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，平成６年７月２０日から平成１８年８月１８日までの間，大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号（当時）に本店を置き，コンピュータソフトウエアの開発及び販売等を目的とする株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役として，業務全般を統括管理していたものであるが第１ 平成９年５月３０日から同１８年８月１８日までの間はＡの取締役であり，その後引き続き同２０年４月２８日まではＡの代表取締役であったＢ及びＡのスタッフオペレーションズディビジョン(以下「ＳＯＤ」という。)統括部長代理であったＣらと共謀の上 １ 被告人が議決権のすべてを自己の計算において所有し支配している株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対して，Ａが，平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の業績を回復させるため，同月頃消費者金融システムをＤに総額約１７億円でリースする契約を締結するなどし，Ｄに対し同リース契約に基づく継続的なリース料債権を有していたところ，Ｄに支払能力が無かったため，当初は被告人において，Ｄに資金を 貸し付けて，その支払いに充当させていたものの，その後もＤからＡに上記リース料が支払われる見込みが無く，被告人がＤに対する貸付けを止めたため，このままＤからの上記リース料の支払が滞り特別損失の計上に至れば被告人や 支払いに充当させていたものの，その後もＤからＡに上記リース料が支払われる見込みが無く，被告人がＤに対する貸付けを止めたため，このままＤからの上記リース料の支払が滞り特別損失の計上に至れば被告人やＢの経営上の責任が問われかねない状況になったことから，Ａから株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）を介してＤに資金を提供し，あたかもＤの資金でＡに対し前記リース料が継続的に支払われているように装って，上記責任を免れるとともに，被告人のＤに対する前記貸付金の返済にも充当させようと企て，被告人及びＢの上記責任を免れる目的及び被告人のＤに対する貸付金の返済を行う目的で，被告人及びＢにおいてＡの取締役としてその資産を適正に管理するなど忠実にその業務を遂行すべき任務に背き，Ｅに対し，外注費を支払う理由がないのに，Ｄへの上記資金提供の手段として，Ｅに対する外注費支払いの名目で，別紙１記載のとおり，平成１４年７月２６日から同１８年５月１６日までの間，２４回にわたり，大阪市ａ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号所在の株式会社Ｆ銀行（現株式会社Ｇ銀行）Ｈ支店ほか４か所において，同支店ほか２行に開設されたＡ名義の普通預金口座から，仙台市ｊ区ｋ町ｌ丁目ｍ番ｎ号所在の株式会社Ｉ銀行Ｊ支店ほか１行に開設されたＥ名義の普通預金口座に，合計１７億７９７５万円を送金し，もって，Ａに対し，同金額相当の財産上の損害を加え ２ 前記契約に基づくリース料の支払い終了後も引き続き，ＡからＥを介してＤに資金を提供し，被告人のＤに対する前記貸付金の返済に充当させようと企て，被告人の利益を図る目的で，Ｂにおいて前記Ａの代表取締役としての任務に背き，前記資金提供の手段として，前同様の名目で，別紙２記載のとおり，平成１８年１０月２５日から同１９年３月２２日までの間，４回にわたり，前記株式会社Ｇ銀行Ｈ支店において， 代表取締役としての任務に背き，前記資金提供の手段として，前同様の名目で，別紙２記載のとおり，平成１８年１０月２５日から同１９年３月２２日までの間，４回にわたり，前記株式会社Ｇ銀行Ｈ支店において，同支店に開設されたＡ名義の普通預金口座から，仙台市ｊ区ｏｐ丁目ｑ番ｒ号所在の株式会社Ｋ銀行Ｊ支店に開設されたＥ名義の普通預金口座に合計１億９９５０万円 を送金させ，もって，Ａに対し，同金額相当の財産上の損害を加え第２ 株式会社Ｌ証券取引所（当時）に株式を上場していたＡの有価証券報告書を提出するに当たり，Ａの取締役兼ＳＯＤ部長として総務経理等の管理部門全般を統括していたＢ，及び上記Ｃらと共謀の上，Ａの業務に関し，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度につき，同年６月３０日，前記本店所在地のＡ事務所内に設置されたＡの使用に係る入出力装置から，開示用電子情報処理組織を使用して，内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により，さいたま市ｓ区ｔｕ番地ｖ所在のＭ財務局において，同財務局長に対し，Ａの経常損失が６億１０６０万２０００円，当期純損失が９億９２１２万１０００円であったにもかかわらず，当期に計上できない売上げを計上するなどの方法により，経常利益を３億２２８９万１０００円，当期純利益を２億３５３７万２０００円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し，もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。 （証拠の標目）省略（事実認定の補足説明）第１ 判示第１の事実（会社法違反）について １ 争点弁護人は，判示第１の事実について，被告人がＢらと共謀したことはなく，被告人には図利加害目的も故意もない旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，これらの点 （会社法違反）について １ 争点弁護人は，判示第１の事実について，被告人がＢらと共謀したことはなく，被告人には図利加害目的も故意もない旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，これらの点につき補足して説明する。 ２ 前提となる事実について判示冒頭のとおり，被告人が平成６年７月２０日から平成１８年８月１８日までの間Ａの代表取締役として同社の業務全般を統括管理していたこと，また，判 示第１の事実のうち，Ｂが平成９年５月３０日から平成１８年８月１８日までの間はＡの取締役であり，その後引き続き平成２０年４月２８日までＡの代表取締役であり，Ｅに対する外注費支払いの名目で，別紙１及び２記載のとおり，Ａ名義の預金口座からＥ名義の預金口座に送金がなされたこと自体は証拠上明らかであるところ，さらに，関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 Ａは，韓国内において，消費者金融業が発展することが見込まれたことから，消費者金融業者等が顧客の与信状況を集約する個人信用情報センター（以下，「情報センター」という。）を韓国内に設立し，Ａの情報システムを情報センターに売り上げることによってＡの収益を上げるビジネスを視野に入れ，平成１２年１２月２０日，ＡのＮ支店を設立し，同支店の支店長には，同社のＳＯＤの部長であったＢが就任した。 そして，韓国の大手銀行などに共同出資を依頼するなど，情報センターの設立に向けた活動は，Ｂの他，韓国内でコンサルタント会社の役員をしていたＯも行うこととなった。 その後，韓国内で消費者金融を発展させていくためには，情報センターとともに，消費者金融業者向けのコンピュータシステム（以下「消費者金融システム」という。）を専用回線経由で複数の事業者に対して貸与する事業（以下，「ＡＳＰ事業」という。）も併せて展開すべきで ンターとともに，消費者金融業者向けのコンピュータシステム（以下「消費者金融システム」という。）を専用回線経由で複数の事業者に対して貸与する事業（以下，「ＡＳＰ事業」という。）も併せて展開すべきであるということになり，平成１３年３月１４日，資本金１０億ウォン（当時約１億円）で，Ｄが設立された。 なお，その設立費用等には，平成１３年３月６日ころ，株式会社Ｆ銀行（現株式会社Ｇ銀行）Ｈ支店の被告人名義の普通預金口座から引き出され，韓国のＯの銀行口座に振り込まれた９０００万円と，Ｂが直接韓国に持参した１０００万円の合計１億円が充てられたが，これに関しては，同日付けで，被告人からＯに対し１億円を無担保無利息で貸し付けた旨の消費貸借契約書が作成された。 また，株主には，Ｏの他，同人の勧める韓国の大学教授のＰ，Ｄ設立の際協力してもらった会計法人の職員であったＱがなり，代表理事にはＯが就任した。もっとも，その後，Ｑの株式は，同月１５日に，また，Ｐの株式は，平成１４年２月８日頃に，それぞれＯに売り渡された。 ところで，Ａは，平成１２年１１月２０日頃，平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度（以下，事業年度については，事業年度の終期の年月を用いて「平成１３年３月期」などという。）の業績予想について，通期の売上高を３５億５５００万円，経常利益を１２億５０００万円，当期純利益を６億４０００万円と発表していたが，平成１３年２月頃になり，これに含めていた情報センター設立に関する１０億円程度の売上げを計上できる見込みが立たなくなったことなどから，その業績予想を下方修正せざるを得ない状況となり，これを免れるためには，同年３月中旬の時点で１２億円の売上げを計上しなければならない事態となった。さらに，平成１３年３月下旬頃になると，４億円 から，その業績予想を下方修正せざるを得ない状況となり，これを免れるためには，同年３月中旬の時点で１２億円の売上げを計上しなければならない事態となった。さらに，平成１３年３月下旬頃になると，４億円の売上げを計上できる予定であったＲの案件が，翌期に持ち越しになったことから，その分の売上げも足りない状況に陥った。 このような状況にあった平成１３年３月３１日ころ，Ａは，Ｓ株式会社（当時。以下「Ｓ」という。），Ｄとの間で，Ａが，Ｓに対し，消費者金融システムを１６億円で売却した上，Ａが，Ｓから，同消費者金融システムを総額１７億０９９４万円でリースを受け，リース料を，平成１３年７月末日から，毎月末日に，６０回にわたり，月に２８４９万９０００円を支払うとともに，さらに，Ａが，Ｄに対し，同じ条件で，同消費者金融システムをリースするとの内容のファイナンスリース契約を締結した。 その結果，Ａは，平成１３年３月期に１６億円の売上げを計上することができ，同期の決算を，売上高３６億６８７０万３０００円，経常利益１２億６２３０万９０００円，当期純利益６億７５９１万１０００円とすることができた が，この１６億円の売上げを計上できなかった場合には，経常損失が計上される見込みであった。 しかしながら，Ｄは，設立後，株式会社Ｔ（以下「Ｔ」という。）との間で消費者金融システムの利用について契約を締結した以外に契約を締結することができず，収益が上げられない状況が続いた（なお，Ｔは，被告人が，ＤがＡから導入した消費者金融システムを用いて，韓国で消費者金融業を営もうと考え，平成１３年４月頃，被告人が１００％出資して設立した会社である。）。 そのため，Ｄは，同年８月から平成１４年６月までの間，被告人から合計で３３億８０００万ウォン（３億３８００万円相当）の貸し付け え，平成１３年４月頃，被告人が１００％出資して設立した会社である。）。 そのため，Ｄは，同年８月から平成１４年６月までの間，被告人から合計で３３億８０００万ウォン（３億３８００万円相当）の貸し付けを受けて，ハードウェアのリース料等設備にかかる経費やＡに対するリース料の支払いをしていた。 Ｄでは，平成１４年６月頃，Ｏが代表者を退任し，Ｔに利用させていた消費者金融システムの保守を担当していた職員１名を除き，Ｄの全従業員を解雇して，その業務をＡＮ支店に引き継がせ，事実上閉鎖された。そして，Ｄでは，平成１４年７月２２日頃，新たな代表者にＡＮ支店の従業員であったＵが就任し，その後，ＯからＵにＤの株式を移転させる手続が行われた。その際，ＵがＯからＤの全株式を買い取った旨の平成１４年８月２８日付け契約書が作成され，同年９月３日，株式会社Ｆ銀行（現株式会社Ｇ銀行）Ｈ支店の被告人名義の普通預金口座から，Ｄの資本金に相当する１０億ウォン（１億円相当）がＵ名義の銀行口座に送金されて，同資金がＵからＯに送金されたが，同年９月１２日，同資金はＯから上記被告人名義の銀行口座に返還されていた。 そして，平成１４年７月頃になり，被告人が今後Ｄに貸し付けを行わない旨の意向を示したことから，Ｄがリース料の支払いをできなくなるというおそれが生じ，そのようなことになれば，Ａも平成１５年３月期の決算にリース料の残額を特別損失として計上しなければならないという事態に陥った。 そこで，ＢとＣは，Ａの従前の外注先であったＥに外注費という名目で資金を送金し，ＥからＤに取引を装ってＤに送金する，という方法を考えた(以下｢送金スキーム｣という｡)。 そして，Ｂは，平成１４年７月２５日頃，Ｅの代表取締役Ｖに対し，上記送金スキームについて説明して協力を依頼したところ，Ｖは 装ってＤに送金する，という方法を考えた(以下｢送金スキーム｣という｡)。 そして，Ｂは，平成１４年７月２５日頃，Ｅの代表取締役Ｖに対し，上記送金スキームについて説明して協力を依頼したところ，Ｖはこれを了承した。 その後，Ａは，平成１４年７月から平成１８年５月にかけて，別紙１記載のとおり２４回に分けて，Ｅへ送金を行ったが，その具体的方法は，ＡとＥの間において内容虚偽のソフトウェア開発請負個別契約書を作成し，それに対応した請求書等を作成するなどして，あたかもこれらの契約に基づく正規の外注費の支払いであるかのように装うものであった。すなわち，別紙１の各送金は，Ｅとの間で消費者金融システムの開発を目的としたソフトウェア開発請負個別契約を締結した旨の内容虚偽の契約書と，Ｅ名義の内容虚偽の請求書に基づいて行われていた。 そして，Ｃ及びＳＯＤに所属してＡの経理等を担当していたＷは，Ｅへの外注費名目で行っていた送金について，可能な限り，多額の売上計上が可能な大型案件の売上原価として会計処理をし，そのような処理が困難な場合は，ＤのＡに対するリース料の支払いを意図的に滞らせたり，Ｅへの送金を行わせないなどして対応していた。 以上のような方法により，判示のとおり，平成１４年７月２６日から平成１８年５月１６日までの間，合計２４回にわたり，合計１７億７９７５万円が，ＡからＥ名義の普通預金口座に送金され，そのうち，Ｅに支払う手数料や各種税金等を除いた残額の合計１４億８８９６万円が，ＥからＤの口座に送金された。 そして，Ｄに送金された１４億８８９６万円のうち，１２億３０６４万 ３８３８円がＡに対するリース料の支払いに充てられるとともに，１億０７０２万８４６８円が被告人のＤに対する貸付金の返済に充てられ，被告人は，平成１４年８月からほぼ毎月にわ うち，１２億３０６４万 ３８３８円がＡに対するリース料の支払いに充てられるとともに，１億０７０２万８４６８円が被告人のＤに対する貸付金の返済に充てられ，被告人は，平成１４年８月からほぼ毎月にわたって，その返済を受けていた。 上記の送金により，平成１８年６月末をもって，ＤのＡに対するリース料の支払いが完了し，また，同年８月１８日には，被告人が私的な事情からＡの代表取締役を辞任して，後任の代表取締役にＢが就任した（もっとも，被告人は，その後もＡの発行済株式総数の約３分の１を保有する大株主であった。）が，その後も送金スキームにより，別紙２記載のとおり，同年１０月２５日から平成１９年３月２２日までの間，４回にわたり，合計１億９９５０万円がＡからＥ名義の普通預金口座に送金された。そして，Ｅに送金された金員のうち，同社に支払う手数料や海外源泉税等を除いた合計１億６５１５万円が同社からＤに送金され，そのうちの１億４８６８万６４６８円が貸付金の返済として被告人に渡されていた。 その後，被告人とＤとの間で，平成１９年５月１０日頃，Ｄが事業を廃業するため，同年４月３０日の返済をもって，元金及び利息の支払いを終了するものとし，同年５月１日以降の元金及び利息については請求しない旨の金銭消費貸借変更契約書及び覚書が交わされ（もっとも，被告人に最終の送金がなされたのは，同月７日であった。），それ以降，ＡからＥへの送金が中止され，Ｄも閉鎖された。 ３ Ｂの供述の信用性について 以上の事実によれば，別紙１及び２記載の各送金は，取引の実体を伴わず，Ａに財産上の損害を与えるものであることは明らかであるところ，このような送金を行うことになった経緯などについて，Ｂは，当公判廷において，概ね次のとおり供述する。 平成１３年２月中旬頃，被告人から，Ｌ 財産上の損害を与えるものであることは明らかであるところ，このような送金を行うことになった経緯などについて，Ｂは，当公判廷において，概ね次のとおり供述する。 平成１３年２月中旬頃，被告人から，Ｌのプレスリリースで発表していた売上げが見込めない状況になったので，平成１３年３月期のＡの売上げ を１６億円確保するため，韓国にＡＳＰ事業を行う会社を立ち上げ，Ａとソフトの使用許諾契約を締結するよう指示された。さらに，被告人から，この会社の設立にあたり，資本金を自分で負担することや，Ｏを株主とし，同人を中心に役員構成にすることなどを指示された。しかし，被告人が資本金を出すということになると関連当事者取引に該当する可能性があったので，これが公にならないようにするため，被告人がＯに対し個人で貸し付けを実行してこれを資本金にすることとし，被告人の口座から引き出した１億円のうち，９０００万円をＯが自分の口座に振り込み，１０００万円を現金で韓国に持ち込んだ。そして，この立ち上げたＤとＡの取引について，被告人からリースにするよう指示があり，Ｓと打合せをした結果，ＡとＳが販売契約をし，さらにＡとＤで転リース契約をするという仕組みにすることとなった。金額については，当初１２億円ということで許可が下りたが，Ａの売上げが４億円足りなくなったことから，急きょ１６億円にすることで交渉を行い，最終的にその金額でリース契約を締結した。 その後，Ｄは，取引先が事実上Ｔ１社しかなかったことから，被告人から資金を借りてリース料を支払っていたが，平成１４年７月下旬頃になり，被告人が，もうその資金を払わないなどと言い出した。しかし，被告人から融資を受けないと，平成１５年３月期にリースの残代金約１４億円について特別損失としなければならないことになり，その理由を説明することに が，もうその資金を払わないなどと言い出した。しかし，被告人から融資を受けないと，平成１５年３月期にリースの残代金約１４億円について特別損失としなければならないことになり，その理由を説明することになると，被告人がＤの主たる経営者であるということが露見し，前期の１６億円の売上げが不正なものであったことも発覚してしまう危険が生じた。そして，そのような事態になれば，株主から追及され，調査が入って実体が分かれば証取法違反で逮捕，起訴されたり，役員を解任されるなどのおそれがあった。しかし，被告人の意思は固く，被告人がＡで払うよう方法を考えろと言ったので，Ｄへの送金を担当していたＣと協議し，ＡがＥと取引をし，ＥがＤと取引をしたような形にして資金を流し，それを原 資にＤからリース料をＡに支払ってもらうというスキームを考え，被告人にこれを提案して了承を得た。そして，ＥのＶ社長にこのスキームを実行することの承諾を得たことやＥとの契約を他の大型案件の原価に組み入れたことなどについても被告人に報告し，その了承を得ていた。ただ，第１回の送金に際しては，時間がなかったことから，稟議書や代表取締役印押印申請書を作成する手続をとっていないが，Ｅとの間の契約書には，被告人が自ら代表取締役の印を押した。 上記のような送金をすることにより，平成１８年６月末の支払いをもって，ＤのＡに対するリース料の支払いが完了することとなったが，そのころから，被告人に対し，何度も，Ｄを清算して閉鎖することなどを申し入れた。しかし，被告人から，Ｄに貸し付けたおよそ３億円についてはいかなる方法でも返すようになどと，Ｄは閉鎖せず，Ｅへの送金を続ける旨の指示があり，同年８月１８日に被告人がＡの代表取締役を辞任し，自分が代表取締役に就任した後も，被告人からＤへの貸付金を返済することを引 方法でも返すようになどと，Ｄは閉鎖せず，Ｅへの送金を続ける旨の指示があり，同年８月１８日に被告人がＡの代表取締役を辞任し，自分が代表取締役に就任した後も，被告人からＤへの貸付金を返済することを引継事項とされていた。また，同年９月末頃，被告人宅を訪れ，Ｄを閉鎖させて欲しい，借入の返済も打ち切らせて欲しいとお願いしたが，被告人からどうしても返さなければならないと言われ，不正送金を強要されたので，別紙２番号１，２のとおりＥに送金した。さらに，平成１９年１月頃にも，Ｗとともに，再度被告人に対し，Ｄからの返済を止めることを申し入れたが，被告人から，残額の半分くらいは返して欲しい，返してくれるまではＤは閉鎖しないと言われた。そこで，別紙２番号３，４記載のとおり，Ｅに送金を続けた。そして，平成１９年４月になり，ようやく被告人がＤからの全額回収をあきらめてくれた。 以上のとおり供述する。 Ｂの供述は，先に認定した証拠上争いなく認められる事実と符合しており，自然で十分納得できる内容である。すなわち，Ｄの設立経緯や実 態に関しては，Ａの平成１３年３月期の決算内容，ＳやＤとのリース契約の内容，ＯやＵを株主に据える際の被告人とＯやＵとの各金銭消費貸借契約の内容，被告人がＤに多額の金銭を貸し付けたことなどの客観的な事実とよく符合している。また，Ｅを介して送金するスキームを実施するに至る経緯に関しては，２回目以降の送金が，毎回，被告人が決裁をしていた代表取締役印押印申請に基づき作成されていたＡ・Ｅ間の契約書により行われていたことや，被告人自身，このＡ・Ｅ間の契約が架空であると知っていたことなどといった事実とよく符合している。さらに，Ｄがリース料を完済した後の送金スキームの実施に関しては，Ｄに着金した金額の約９０％が被告人のＤに対する貸付金の返 Ｅ間の契約が架空であると知っていたことなどといった事実とよく符合している。さらに，Ｄがリース料を完済した後の送金スキームの実施に関しては，Ｄに着金した金額の約９０％が被告人のＤに対する貸付金の返済に充てられていることや，Ｄのリース料の支払いが完済してから一定期間，送金スキームの利用がなかったという事実とよく符合している。 ② のみならず，Ｂの供述は，他の証人の供述と符合し，あるいはこれに裏付けられている。 まず，Ｃは，Ｄの設立経緯や実態について，「Ｂから，被告人が出資して韓国にＡＳＰ事業を行う会社を立ち上げ，その会社にＡが売上げを上げるので検討するように言われた。この話が出る前の時点では，Ａの平成１３年３月期の当初の業績予想値に比べて，売上高や経常利益などは大幅に少なくなる見込みであった。検討した結果，被告人が代表者であり，大株主でもあるＡと被告人が出資した会社との取引になると，関連当事者取引として有価証券報告書に記載しなければならず，対外的にお手盛り的な売上げとみられるという問題点があった。直接の出資者が被告人だと，どう見ても関連当事者取引であることが明らかになるので，被告人から金を借りた人が直接の出資者になるという形をとる方がいいのではないかということをＢに伝えた。リース契約の金額が最終的に１６億円になったのは，平成１３年３月期の経常利益を１２億円のライン に合わせるためであると理解していた。そして，Ｄ設立後は，毎月，その損益と資金の状況について資料を被告人に送って，Ｄの資金の必要額について被告人に報告し，被告人にＤへの貸付けをお願いしていた。」などと供述し，また，Ｅを介して送金するスキームを実施することとなった経緯については，「平成１４年７月ころ，被告人が，Ｄへの貸付については，もう払わないと言い出したので，Ｂと けをお願いしていた。」などと供述し，また，Ｅを介して送金するスキームを実施することとなった経緯については，「平成１４年７月ころ，被告人が，Ｄへの貸付については，もう払わないと言い出したので，Ｂと一緒に引き続き貸し付けをするようお願いに行くと，被告人は，『もう払わん，会社の方で何とかせえ。』と言った。そこでＢと相談した結果，売上原価のところで外注費で用意するしかないかなということになり，この方法については，Ｂから被告人に伝えることになった。Ｅを介してＤに資金提供をしなかった場合には，ＡのＤに対する未収金がたまって損失になってしまう可能性が高かったと思う。送金に必要な契約書類の押印については，１回目のもの（平成１４年７月）は，稟議書や代表取締役印押印申請による決裁をとっていないが，自分とＢが被告人に口頭で説明し，被告人の了解をもらった。その後のものは，代表取締役印押印申請書の決裁を被告人から直接もらって送金していた。Ｄの代表者がＯからＵに交代するときも，その進捗状況を報告書にまとめて被告人に提出している。」などと供述している。 また，平成１４年７月頃からＤの業務を担当していたＷは，「ＡとＥとの間の架空契約及び送金について，被告人に対し，主に事前に口頭で内容を説明して承認を得，その内容に沿った稟議書と契約書を作成し，代表取締役印押印申請書を添付して決裁を得ていた。その作業の進捗状況については，週間作業報告書の形式で報告していた。ＤのＡに対するリース料が未収になるときやＥの架空契約分を他の大型案件に付けられず，Ｅに送金できないときなどは，被告人にその旨報告し，了承を得ていた。リース契約が終了した後，自分やＢは，被告人にＥに対する送金 の打ち切りを再三申し入れていたが，被告人から貸したものは返して欲しいなどと言われた。」などと， 告人にその旨報告し，了承を得ていた。リース契約が終了した後，自分やＢは，被告人にＥに対する送金 の打ち切りを再三申し入れていたが，被告人から貸したものは返して欲しいなどと言われた。」などと，被告人がＥへの送金が架空契約に基づく不正なものであることを認識していたことを裏付ける内容を，各送金の状況を交えながら具体的に供述している。 さらに，Ｏは，「自分自身ではＡＳＰ事業の会社を立ち上げる考えは全くなかったが，Ｂから，被告人が資金を出すので，この会社の株主と代表者になってくれと依頼された。金を出したり個人保証をしたりすることができないなどと言って最初は断ったが，資金は被告人が出すということであり，また，Ｂから大丈夫だといわれ，被告人からも電話で直接『大丈夫，そんなことさせへんから，心配せんでいい』などといわれたので，この依頼を引き受けた。自分自身が事業をするという考えはなく，被告人に名前を貸すというぐらいの感覚だった。自分の会社じゃないので，Ｄの財務内容をＡに報告する義務があると考え，毎月Ｃに報告して被告人に承認をもらうという形を取っていた。ＡとＤとのリース契約の金額が１２億円から１６億円に急に上がったときも，被告人に電話で『自信がない，責任がとれない。』などと言うと，被告人は『大丈夫，大丈夫，そんなもん，おれの会社やからそんなん心配せんでええで。』と言ってくれたので，大丈夫だろうと思った。平成１３年１１月頃，情報センターが韓国で事業化できないことが判明し，被告人がやってきて，『６か月やるからＤを黒字転換できるようにせえ。でけへんかったらもう終わりや。』などと言われたが，結局顧客の獲得ができなかったので，平成１４年６月にＤの代表理事を辞めることになった。」などと供述する。 これらのうち，Ｗについては，Ｂとかねて愛人関係にあ らもう終わりや。』などと言われたが，結局顧客の獲得ができなかったので，平成１４年６月にＤの代表理事を辞めることになった。」などと供述する。 これらのうち，Ｗについては，Ｂとかねて愛人関係にあり，当公判廷における供述当時も同人と関係があることが窺われることから，その供述の信用性については慎重に検討する必要がある。しかしながら，Ｃや Ｏについては，各供述時点において，Ｂはもとより，Ａとも関係があることは窺われないのであって，このような事情を踏まえると，同人らがことさらに虚偽の供述をしなければならないような事情は見いだせないのである。そして，Ｗの供述も，Ｄへの送金に関する基本的な事実関係については，Ｃのそれと軌を一にするものであり，その限りにおいては信用性を認めることができるというべきである。そうすると，Ｂの供述は，Ｃ，Ｗ，Ｏの供述にも符合するというべきである。 ③ 以上からすると，Ｂの供述は，基本的に信用することができるというべきである。 これに対し，弁護人は，まず，①韓国におけるＡＳＰ事業はＢとＯが企画したものであり，Ｄの商号はＯの発案により決まり，従業員の人選や事業活動等はすべてＢとＯが決定していること，②ＢらがＤ設立後，その資金を自由に使っていること，③Ｄの株式移転に際して発生する証券取得税を被告人が一切負担していないこと，④Ｅを経由した資金移動がＢ自身の判断で金額や時期を決めていることやＤの財務内容について被告人にほとんど報告が行われていないこと，⑤被告人には，Ｄの解散が知らされておらず，残余財産の分配も行われていないことなどからすると，Ｄは被告人の支配する会社とはいえないから，被告人の出資によりＤが設立されたとのＢの供述は不自然である旨主張する。 しかしながら，①については，確かに，ＡＳＰ事業は，被告人の ことなどからすると，Ｄは被告人の支配する会社とはいえないから，被告人の出資によりＤが設立されたとのＢの供述は不自然である旨主張する。 しかしながら，①については，確かに，ＡＳＰ事業は，被告人の企画したものではないけれども，平成１３年３月期のＡの売上げを確保するために，既に企画のあった事業をする会社を被告人が立ち上げようと考えたとしても不自然ではないし，Ｂの供述によれば，役員構成や具体的な営業活動はＯに一任すると被告人が述べていたというのであって，このことからすると，従業員の人選や給与等をＢとＯが決めていたことも十分納得できる。次に，②については，確かに，関係証拠によれば，Ｂが交際費等の名 目でかなりの金額を費消しており，平成１４年春頃には，ＡＮ支店やＤでの交際費等の支出について，被告人から叱責されて解雇されかかったことは認められるけれども，Ｏの供述によれば，これらは営業活動として接待をしていたときの費用であり，韓国では日本とは飲食代金のシステムがかなり違っていて金がかかるというのであって，このような供述に照らすと，Ｂにおいて経費節約の配慮が不足していたことは窺えるものの，Ｂらが個人的な遊興のためにこれらの金を使っていたとはいえない。また，③については，関係証拠によれば，確かに，ＯからＵへのＤの株式移転に際し，その証券取得税を被告人が一切負担しておらず，Ｏにおいてその申告手続をしてこれを納付していることは認められるけれども，Ｂ及びＯの供述によれば，その金銭はＡが負担し，ＯがＢからもらって払ったというのであり，また，このころには，被告人はＤにこれ以上の貸付をしないと言っていたのであるから，証券取得税について，Ｏが納付手続をしていることや，被告人がこれを負担しなかったことが，被告人がＤに出資したことと必ずしも矛盾するものではない はＤにこれ以上の貸付をしないと言っていたのであるから，証券取得税について，Ｏが納付手続をしていることや，被告人がこれを負担しなかったことが，被告人がＤに出資したことと必ずしも矛盾するものではない。むしろ，被告人名義の普通預金口座からＤの資本金に相当する金銭がＵ名義の銀行口座に送金された後，これがＵからＯに送金され，さらにＯから上記被告人名義の銀行口座に返還されていたという資金の流れなどに照らすと，被告人がＯやＵに対する貸付の形式をとってＤに出資していると考えるのが自然である。さらに，④については，確かに，関係証拠によれば，稟議決裁が資金移動後に行われていることが多いことが認められ，その金額や時期についてもＢらの判断に基づいて行われていることは窺えるけれども，Ｂの供述によれば，これらはＥに対する不正送金のつじつまを合わせるために行われているもので，事後決裁であることから，直ちに被告人の了解なしに行われたということにはならないし，Ｗの供述によれば，平成１７年以降被告人が決算資料を見せてくれと言って報告を求めたことはないことは，証券取引等監視委員会に対する質問調書に記載のとおりであるが， 月単位，週単位で作成していた資金管理表に基づいて定期的に報告を行っていたというのであって，被告人に対しＤの財務内容について全く報告がなされていなかったとはいえない。そして，⑤については，確かに，弁護人が主張するような事実は認められるけれども，Ｄへの貸付金の返済打ち切りに関するＢの被告人に対する依頼は，Ｄの解散を前提にしていたもので，被告人が上記貸付金の全額回収をあきらめた時点で，Ｄの解散を了承し，残余財産の分配を受けることも放棄したといえるのであるから，弁護人主張の事情は，被告人がＤに出資しているとのＢの供述に疑念を抱かせるものとはいえない。 額回収をあきらめた時点で，Ｄの解散を了承し，残余財産の分配を受けることも放棄したといえるのであるから，弁護人主張の事情は，被告人がＤに出資しているとのＢの供述に疑念を抱かせるものとはいえない。 また，弁護人は，Ｘの案件について売上げが取れないことは平成１３年４月になってから判明したのであるから，平成１３年３月期末にこれが判明し，リース金額を増額したとのＢの供述は虚偽である旨主張する。しかしながら，弁護人が指摘するメール（弁４８の３６枚目）の内容は，Ｙという別の案件の３月の検収がＸのハード設置の遅れのため４月に延期されたことを報告するもので，弁護人が主張するような事実が判明したことを意味するものではなく，これをもとにしたＣの供述にも誤解があるというべきであるから，この点に関する弁護人の主張もＢの供述の信用性を揺るがすものではない。 さらに，弁護人は，Ｂが被告人の代表取締役退任後に，被告人の反対を押し切って，本業とは関係のない投資を行っていることなどからすると，その後の不正送金を被告人から強要されたとするＢの供述は不自然である旨主張する。関係証拠によれば，確かに，弁護人が主張するような事実が認められ，この部分に関するＢの供述にはやや誇張があるようにも思われる。しかしながら，投資等とは異なり，平成１３年３月期におけるＡの利益確保のためにＤを設立し，被告人にＤの資金援助をしてもらったということから，不正送金による被告人への返済を断り切れなかったことは十分 理解できるところであり，それを強要されたと表現することが適切であるとはいえないにしても，被告人から返済を続けるように言われたという事実がないのに，これがあるように虚偽の供述をしているとはいえない。 その他，弁護人がいろいろと主張するところを検討しても，Ｂの供述の信用性に合 しても，被告人から返済を続けるように言われたという事実がないのに，これがあるように虚偽の供述をしているとはいえない。 その他，弁護人がいろいろと主張するところを検討しても，Ｂの供述の信用性に合理的な疑いを抱かせるには至らない。 ４ 図利目的及び共謀等について 上記２で認定した事実に，同３のとおり信用性の認められるＢの供述その他の関係証拠を総合すれば，被告人は，発表していた売上げが見込めない状況になったことから，Ｂに指示して，平成１３年３月期のＡの売上げを１６億円確保するため，関連当事者取引であることが発覚しないよう，Ｏに個人で貸し付けた形にして１億円を出資してＤを立ち上げ，上記約１７億円の金額で，ＡとＳが販売契約をし，さらにＡとＤで転リース契約をしたこと，その後，Ｄは，取引先が１社しかなく，被告人から資金を借りてリース料を支払っていたが，平成１４年７月下旬頃になり，被告人がもうその資金を払わないなどと言い出したことから，これがないと，平成１５年３月期に特別損失を出すことになり，Ｄの主たる経営者が被告人であることが露見し，前記の１６億円の売上げが不正なものであったことも発覚してしまう危険が生じ，そのような事態になれば，株主から追及され，調査が入って実体が分かれば証取法違反で逮捕，起訴されたり，役員を解任されるなどのおそれがあったことから，ＢがＤへの送金を担当していたＣと協議し，ＡがＥと取引をし，ＥがＤと取引をしたような形にして資金を流し，それを原資にＤからリース料をＡに支払ってもらうという仕組みを考え，被告人もこれを了承して，別紙１記載のとおり合計１７億７９７５万円をＥに送金させ，そのうちの１４億８８９６万円をＤに送金させて，１億０７０２万８４６８円をＤに対する貸付金の返済として受け取っていたこと，上記のような送金をする １記載のとおり合計１７億７９７５万円をＥに送金させ，そのうちの１４億８８９６万円をＤに送金させて，１億０７０２万８４６８円をＤに対する貸付金の返済として受け取っていたこと，上記のような送金をすることにより，平成１８年６月末の支払い をもって，ＤのＡに対するリース料の支払いが完了することとなったが，被告人は，Ｂに対し，Ｄ対する貸付金を引き続き返済するよう指示し，代表取締役を辞任した後も，別紙２記載のとおり，同様の方法で合計１億９９５０万円をＥに送金させ，そのうちの合計１億６５１５万円を同社からＤに送金させて１億４８６８万６４６８円を上記貸付金の返済として受け取っていたことが認められる。 これらの事実によれば，被告人は，Ｂらと共謀の上，両名の経営上の責任を免れる目的及び被告人のＤに対する貸付金の返済を行う目的で，判示第１の１の送金を行い，さらに，被告人のＤに対する貸付金の返済を行う目的で，判示第１の２の送金を行ったと認めるのが相当である。 これに対し，弁護人は，被告人の持株数からすると，被告人以外の全員の株主が解任決議に賛成しても被告人を解任することができない状態にあったことなどを理由に，被告人において経営上の責任を追及されることを恐れるといった保身目的を持つはずがないと主張する。 確かに，被告人がＤに対する融資を止めた経緯や，被告人が代表取締役辞任後もＤに対する貸付金の返済を求め，これをさせていたことなどからすると，被告人には，Ｂと異なり，Ｄに対する貸付金の回収目的の方が強かったことが窺われるし，当時の商法の規定からすると，弁護人が指摘するように，経営上の責任を問われにくい立場にあったことは否めない。しかしながら，当時の商法の規定によれば，少数株主であっても，取締役解任の訴え（旧商法２５７条３項）や，Ａの被告人に対す 護人が指摘するように，経営上の責任を問われにくい立場にあったことは否めない。しかしながら，当時の商法の規定によれば，少数株主であっても，取締役解任の訴え（旧商法２５７条３項）や，Ａの被告人に対する損害賠償についての株主代表訴訟（同法２６６条，２６７条），さらには，取締役に対する損害賠償請求訴訟（同法２６６条の３）を提起できたのであり，役員の経営上の責任を問う法的手段が全くないわけではない。そして，被告人は，このような経営上の責任を問われることを恐れるＢが考えたＥを経由した不正送金のスキームを了承し，これをさせていたのであって，被告人もこ のような経営上の責任を問われることを全く恐れていなかったとはいえないから，弁護人の主張は採用できない。 ５ 被告人の供述についてこれに対し，被告人は，当公判廷において，「ＤはＯがやりたいと言って持ち込んだ企画により設立された会社であり，自分はＯに金を貸しただけであって，自分の会社ではない。Ｄに対しては，平成１４年６月を最後に貸付をやめたところ，その後，Ｄのリース料の支払いについて，Ｂから『Ｅ使いますわ。』と言われただけで，詳しい説明は聞いていない。ＤがＳに支払っているリース料ついては，ＡがＤを保証しているので，ＡがＥを使ってこれを返すというくらいの認識しかなかった。当時，Ｅに流れた金が，Ｄに行くという意識はなく，これによりどのようなコストがかかるかも知らなかった。」などと供述する。 しかしながら，被告人の上記供述のうち，Ｄの出資に関する部分は，上記の争いなく認められるＤの株主がＯからＵに交代した際の資金の流れなどの事実に照らして不自然であるし，Ｅへの送金についての被告人の認識に関する部分も，Ａが保証により支払わなければならないリース料をＥに流した金で支払う理由を理解しないままこれ 代した際の資金の流れなどの事実に照らして不自然であるし，Ｅへの送金についての被告人の認識に関する部分も，Ａが保証により支払わなければならないリース料をＥに流した金で支払う理由を理解しないままこれを了解していたというのはいささか不自然であるし，Ｅに対する送金が被告人のＤに対する貸付を止めたことに起因していることや，多くの送金の際に作成された稟議書や代表取締役印押印申請書に被告人の認印が押捺されていることなどの事実に照らしても首肯しがたい。被告人の供述は，上記のとおり信用できるＢの供述やこれに沿うＣやＯなどの供述に照らし，信用することができず，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。 第２ 判示第２の事実（証券取引法違反）について １ 争点 判示第２の事実のうち，Ａが，平成１７年６月３０日に，判示の方法により，Ｍ財務局長に対し，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度につき，経常利益を３億２２８９万１０００円，当期純利益を２億３５３７万２０００円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出したこと，すなわち，別紙３のとおり各売上げを計上したことを前提にした別紙４①欄記載の損益計算書を作成し，この損益計算書を掲載した有価証券報告書をＭ財務局長に提出したこと自体は，証拠上明らかであるところ，弁護人は，判示第２の事実について，Ａの平成１７年３月期にかかる検察官主張の別紙３の各売上げは，いずれも事後評価として売上げに計上できるもので，架空ではないし，被告人には架空取引であることの認識もなかった，また，仕掛品の繰越しによる特別損失の先送り処理についても，被告人にはそのような処理がなされていたことの認識がなかったのであるから，被告人は無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下，これらの点につ しによる特別損失の先送り処理についても，被告人にはそのような処理がなされていたことの認識がなかったのであるから，被告人は無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下，これらの点について補足して説明する。 なお，以下では，平成１７年３月期のうち，平成１６年４月１日から９月３０日までを「上期」，平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日までを「下期」という。 ２ 株式会社Ｚに対する売上計上について 前提となる事実について関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 ① Ａは，平成１５年４月頃から，Ａ１株式会社（以下「Ａ１」という。）が，Ａ１グループ内のシステム関係の契約や保守，運用等，システムに関する業務を行う連結子会社の株式会社Ｚ（以下「Ｚ」という。）を指導するなどして推し進めていた，Ａ１グループ全体で使用するホストコンピュータを新たなホストコンピュータに移行し，システムの切り替え作業を実施することで情報システム関連のコスト削減を図る「ホストマイグレーション」と称する 業務の受注を目指し，Ａ１及びＺとの間で交渉を行った（以下「Ａ１案件」という。）。 その結果，Ａは，同年８月１８日，Ｚとの間で，ＡがＺのソフトウェア開発を請け負う旨の「ソフトウェア開発請負基本契約」とともに，ホストマイグレーションの準備作業にあたるホストインフラ統合作業にかかる「ソフトウェア開発請負個別契約」も締結し，この個別契約に基づく作業を行って，平成１６年３月頃及び５月頃の２回に分けて検収を受けていた。 ② Ａは，さらに本体のホストマイグレーション業務の受注へ向け，平成１６年４月頃から，Ｂ１を担当取締役として，Ａ１及びＺとの間で交渉を開始し，Ｚに対し，Ａ担当分の作業を，フェーズ１（主として，現行システムの棚卸及びシステムの調 イグレーション業務の受注へ向け，平成１６年４月頃から，Ｂ１を担当取締役として，Ａ１及びＺとの間で交渉を開始し，Ｚに対し，Ａ担当分の作業を，フェーズ１（主として，現行システムの棚卸及びシステムの調査，コンバージョンの設計など全体の概要を決める部分）とフェーズ２（実際のコンバージョン実施作業）に分け，それぞれについて見積額を出すなどして交渉する一方，同年５月頃からは，Ａ１案件の見積書を精緻化するため，Ａ１側のシステムの資産棚卸の現行調査などの作業を行っていた。 しかしながら，同年６月下旬頃にいたっても，契約交渉が一向に進まなかったことから，Ｂ１が，Ｚの担当取締役であるＣ１に対し，ホストマイグレーション業務に係る契約を締結しないのであれば，進行中の先行作業を中止する旨通告したところ，Ｃ１が，必ず契約するので，作業を続けるよう回答したということがあった。 また，同年８月１２日には，Ａの営業担当であるＤ１が，Ａ１情報システム部でホストマイグレーションを推し進めていた同社の取締役であるＥ１に対し，ホストマイグレーション業務に関するＡとＺの契約締結に向けた交渉の進捗状況を説明し，今後もＡのリスクの下で先行作業を実施することや，先行作業のコストは，個別契約が締結された場合にその契約内容に盛り 込むこと等を申し入れ，その了承を得たこともあった。 さらに，同年９月には，Ｂ１やＤ１が，Ｂ１の作成した，「本契約に基づく『アプリケーションコンバージョン（フェーズ１）』作業は，平成１６年１２月開始予定の『アプリケーションコンバージョン（フェーズ２）』作業の先行作業として位置づけ，『アプリケーションコンバージョン（フェーズ２）』作業にかかる契約が締結されない場合には，本契約は効力を失うものとします。」などと記載された覚書案も提示しながら，Ｚとの交 の先行作業として位置づけ，『アプリケーションコンバージョン（フェーズ２）』作業にかかる契約が締結されない場合には，本契約は効力を失うものとします。」などと記載された覚書案も提示しながら，Ｚとの交渉にあたっていたこともあった。 ③ それにもかかわらず，Ｚとの交渉が進展しなかったことから，被告人は，平成１６年１０月２１日過ぎ頃，Ｅ１に直接電話をかけ，正式な契約関係はＺと結ぶにしても，交渉を前に進めるために，Ｚの親会社としての意思を明らかにするもので構わないので，Ａ１作成名義の注文書を発行してもらいたい旨依頼し，Ｅ１の了承を得た。 そこで，被告人は，Ｄ１らに指示し，フェーズ１の個別契約の相手先をＺからＡ１に変更した見積書及び注文書，並びに「２００４年９月２２日付け注文書により貴社からご発注いただきました『アプリケーションコンバージョン（フェーズ１）』につきましては，貴社または貴社指定企業と弊社との間でソフトウェア開発請負契約を締結することといたします。従いまして，同契約の締結が行われるまでの間，弊社から貴社に対してお支払の請求を一切行いません」との記載がある誓約書を作成させ，同年１０月２２日ころ，これらの書類をＥ１のもとへ持参させた。 そして，被告人は，同月２６日頃，Ｄ１とともにＡ１本社に赴き，Ｅ１から，注文書を受領したが，その際，「正式契約とは異なるものです」「カテゴリーⅡに対するＳｔｅｐについての支払いはフェーズⅠ完了後でなければ発生致しません」などと記載された注文書付帯説明なる文書も併せて受け 取った。さらに，被告人は，Ｅ１に対し，持参した検査結果通知書を示し，これに押印するよう求めたところ，一旦はＥ１に拒否されたものの，Ａが進めていた先行作業の明細が入ったＣＤ等を渡し，検査結果通知書はこのＣＤ等の受取書だと思って欲 対し，持参した検査結果通知書を示し，これに押印するよう求めたところ，一旦はＥ１に拒否されたものの，Ａが進めていた先行作業の明細が入ったＣＤ等を渡し，検査結果通知書はこのＣＤ等の受取書だと思って欲しい旨述べて説得した結果，上記検査結果通知書にＥ１の押印をもらうことができた。もっとも，被告人は，Ｅ１に対し，「１０月２５日」となっていた検査結果通知書の検査日欄を，「９月３０日」に改めるよう依頼し，そのように修正してもらっていた。 ④ Ａは，その後，この見積書，注文書，検査結果通知書等により，上期におけるＡ１に対する売上げとして，現行資産棚卸分５０００万円，現行システム明確化分２億円の計２億５０００万円を計上した。 しかし，その後，Ａの会計監査人は，Ａ１に残高確認を発送したところ，Ａ１の監査役から同社に対する上記売上げに該当する取引がない旨連絡を受けた。そこで，同会計監査人は，同年１１月５日，この点について被告人に説明を求めたところ，被告人は，「Ａ１社内で人事抗争があり，役員が勝手にＡと契約した等と言って，Ａとの取引を人事抗争のツールに使っているところがある。しかし，こっちは注文書にＡ１の社長の判子をもらっており，出るとこ出たら取れますのでご安心ください。」などと説明し，Ｂも同様の説明をするなどして，１億円に減額して売上げを計上することを会計監査人に認めさせ，上記Ａ１に対する２億５０００万円の売上げを１億円に修正していたが，同会計監査人には注文書付帯説明なる文書や誓約書の存在を知らせていなかった。 他方，Ｅ１も，同月１９日頃，Ｄ１に対し，同年１０月２６日頃に渡した検査結果通知書について，正規のものではないとのＥ１の認識を記した「９月３０日付『検査結果通知書』に関する付帯説明」をメールで送っていたところ，やがて，Ｅ１が上記Ａ１に対す 年１０月２６日頃に渡した検査結果通知書について，正規のものではないとのＥ１の認識を記した「９月３０日付『検査結果通知書』に関する付帯説明」をメールで送っていたところ，やがて，Ｅ１が上記Ａ１に対する２億５０００万円の売上げの計上の もとになった検査結果通知書を発行したことがＡ１内で発覚し，その返還をＡ１側が求めてきたことから，Ａは，同年１２月頃，これに応じていた。 ⑤ Ｂ１とＤ１は，同年１２月頃から，Ｃ１から担当を引き継いだＺ取締役のＦ１との間で，フェーズ１の契約締結に向けた交渉を再開し，Ｚに対し，当初フェーズ１の概算見積金額は３億６３３０万円であったが，そのうち，フェーズ１の契約金額は５６３０万円とし，作業もその金額相当分に限定する，残りの３億０７００万円相当分の作業については，フェーズ２の先行作業としてＡのリスクの下で行い，フェーズ２の個別契約が締結された場合には，その先行作業分の費用は，フェーズ２の契約金額に含まれるとの条件を提示するなどし，同年１２月２４日には，フェーズ１にかかる個別契約の見積金額を５６３０万円とする見積書を提示した上，被告人の了承を得て，平成１７年１月２１日，Ｚとの間で，上記の条件を内容とするソフトウェア開発請負個別契約（以下「フェーズ１契約」という。）を締結するに至った。 ⑥ さらに，Ａでは，フェーズ２の契約締結に向けて，Ｚと交渉を重ねた。 まず，平成１７年２月２２日には，Ｂ１とＤ１がＺに赴き，Ｆ１に対し，フェーズ２全体の見積金額を１０億７２２０万円と提示し，フェーズ２の先行作業を含めた作業対価として同年３月末までに３億円の検収をして欲しい旨求めたが，Ｆ１は，総額を１０億円以内に収めたいとの意向を従前から示していたことや，フェーズ１契約を超える分の先行作業については，フェーズ２の契約が締結できたと 月末までに３億円の検収をして欲しい旨求めたが，Ｆ１は，総額を１０億円以内に収めたいとの意向を従前から示していたことや，フェーズ１契約を超える分の先行作業については，フェーズ２の契約が締結できたときにその対価を支払うことで合意があることを理由に，これを拒絶した。 また，同年３月２日には，Ｂ１及びＤ１がＢを同行してＺに赴き，Ｂが，Ｆ１に対し，Ａが相当先行作業を進めているので，先行作業について検収をするよう要請したものの，Ｆ１は，Ｂのいう先行作業は，フェーズ１契約においてフェーズ２の先行作業と位置づけたものであり，フ ェーズ１契約で合意したとおり，現時点ではフェーズ２の契約締結もできていないのであるから，未だＺ側に支払義務はなく，また，フェーズ１契約の内容である作業自体も終わっていないなどとして，これを拒絶した。 ⑦ そこで，Ｂ１は，同年３月１４日ころ，Ｆ１に対し，まず，フェーズ１契約に関するこの頃までの成果物の検収を持ちかけたところ，Ｆ１が，フェーズ１の成果物とされていた「基本構想書」，「フェーズ２の見積書」，「ホストマイグレーションのプロジェクト計画書」が不足していたため，これらの不足分を同月２８日までに納品してくれるのであれば，この場で検収に応じるとの条件を提示してきたため，これを了承し，同人から，この日のうちに，同月１４日付けの検査結果通知書を受領することができた。 さらに，Ｂ１は，Ｆ１に対し，フェーズ２の先行作業として位置づけられていたものについて，１億５０００万円の見積書と注文書を提示し，同額分の検収を求めたが，フェーズ２にかかる個別契約が締結されていないとして，全く相手にされなかった。 ⑧ Ａ社員のＧ１は，同年３月２８日，先にＦ１に指摘された不足分をＺに届ける（なお，上記不足分については，検査の結果修正点が見つか かかる個別契約が締結されていないとして，全く相手にされなかった。 ⑧ Ａ社員のＧ１は，同年３月２８日，先にＦ１に指摘された不足分をＺに届ける（なお，上記不足分については，検査の結果修正点が見つかったため同日には検収されず，実際に検収されたのは同年４月上旬になってからであった。）とともに，被告人の事前の指示に基づき，Ｚに常駐していたＡの従業員を撤収させた。 ⑨ これに対し，Ｅ１が被告人も交えて面談したい旨申し入れてきたことから，被告人は，同年４月１３日ころ，Ｂと同席の上，Ｅ１及びＦ１と面談した。被告人は，Ｅ１がＡの従業員を撤収されて困っている旨伝えてきたのに対し，売上げが上げられない状況で先行作業を続けてコストがかさむのは困る旨告げた。そして，被告人は，Ｅ１から，フェーズ２の契約を締結するの で，契約金額を以前Ａが提案した１０億７２２０万円から１億円値引きするよう求められて，これを了承するとともに，Ｅ１に対し，上期に売上げを計上した１億円を含めた１億５０００万円の売上げにかかる検収書の作成に協力するよう求めた。これに対し，Ｅ１は，当初，上期の残高確認の騒動があったため難色を示したが，Ｂから，Ａ１側に残高確認が行かないようにすると説得されたためこれを了承し，同席していたＦ１に協力を指示した。 ⑩ Ｂ１及びＧ１は，上記面談内容に基づき，平成１７年４月１９日ころ，Ｆ１に対し，フェーズ２の契約にかかる契約代金を９億７２２０万円と見積ってこれを提示するとともに，１億５０００万円分の注文書，注文請書，納品書，検査結果通知書を提示し，その押印等作成に協力するよう依頼した。これに対し，Ｆ１は，約束は１億５０００万円分の成果物に対する検収書の交付のみであり，注文書を発行するには社内稟議による決裁が必要となるとしてこれを拒否するとともに，検収書 に協力するよう依頼した。これに対し，Ｆ１は，約束は１億５０００万円分の成果物に対する検収書の交付のみであり，注文書を発行するには社内稟議による決裁が必要となるとしてこれを拒否するとともに，検収書を発行するにしても，Ａの会計監査人から残高確認が絶対に届かないようにして欲しい旨念押しした。 ⑪ Ｆ１は，検収書の発行に消極的であったため，Ｅ１から，自分が責任を取るので検収書の発行には応じること，ただし，建前上検収に値するだけのアウトプットがあることが前提であること，その判断をＦ１に任せることなどが記載された「Ａ社への検収書発行に関するSupportingLetter」なる文書が送られていたところ，Ｂ１らから，同年４月２５日頃，納品書とともに，納入物件一覧を差し入れられ，検査結果通知書に押印するよう求められた。しかし，Ｆ１は，納入物件一覧が紙切れだけであり，そこに記載された内容に対応した成果物があることを何ら確認できなかったので，検収に値する成果物がないと判断したが，Ｅ１から，検収に値する成果物が無いことについてはこの際目をつぶって，とりあえず発行に応じるよう指示されたため，検査結果通知書に押印等し，Ｂ１らにこれを渡した。なお，同検査結果通知書の日付は，平成１７年３月期内の売上げとするため，同年３月３１日と記載さ れた。 ⑫ そして，Ａは，この検査結果通知書をもとに，平成１７年３月期全体を通したＺに対する売上げとして合計１億５０００万円を計上した。すなわち，Ａは，上期に，現行資産棚卸分として５０００万円，現行システム調査とその報告書として５０００万円分，計１億円を計上したもののうち，現行システム調査に追加作業が発生したものとして，その分を５０００万円と見積もり，上記検査結果通知書によりその検収があったものとして，下期に売上げを計上 ０００万円分，計１億円を計上したもののうち，現行システム調査に追加作業が発生したものとして，その分を５０００万円と見積もり，上記検査結果通知書によりその検収があったものとして，下期に売上げを計上した。また，上期にＡ１に対する売上げとして計上されていた１億円については，上記検査結果通知書の名義がＺとなっていることと辻褄をあわせるため，Ｚがこれを引き継いだものとして処理していた。 ⑬ Ａは，平成１７年５月３１日，Ｚとの間で，フェーズ２にかかるソフトウェア開発請負個別契約を締結した（以下「フェーズ２契約」という。）。 そして，Ａは，Ｚに対し，フェーズ１契約において，フェーズ２契約に至る前の先行作業として位置づけていた３億０７００万円分の作業のうち，フェーズ２契約において「先行作業分その１」（代金１億５０００万円）とされていたものを納入し，同年６月７日，Ｚの検収を受けた。 ここで納入され，検収を受けたものは，Ｆ１が，同年４月２５日に発行した検査結果通知書で納品されたものとなっていた作業に対応するものであった。そのため，同じ作業に対して検査結果通知書が２枚存在することとなってしまうことから，Ｆ１は，Ａから，同年４月２５日に発行した同年３月３１日付け検査結果通知書を回収した。 虚偽性について① 以上の事実によれば，Ａは，平成１７年３月期において，同年３月３１日付け検査結果通知書に基づき，上期にもともとＡ１に対するものとされていた１億円と，下期に５０００万円の合計１億５０００万円を，Ｚに対する売 上げとして計上しているが，この売上げのもとになるフェーズ２の契約は，同年５月３１日になって締結されており，この契約に基づく納品と検収も同年６月７日に行われているのであるから，このＺに対する売上げは，同年３月期に計上できないものであり， とになるフェーズ２の契約は，同年５月３１日になって締結されており，この契約に基づく納品と検収も同年６月７日に行われているのであるから，このＺに対する売上げは，同年３月期に計上できないものであり，虚偽の計上というべきである。 ② もっとも，関係証拠によれば，弁護人が指摘するとおり，Ａが，Ａ１案件について，平成１６年９月末までに売上計上に見合う程度の先行作業を終了させていたことは認められる。 しかしながら，上記認定のとおり，平成１６年９月末時点においては，フェーズ２の契約はもとより，フェーズ１の契約も締結されていないところ，そもそも，先行作業はＡのリスクのもとで進めることになっていたのであるし，これらの検査結果通知書等によって，ＺがＡに対し支払義務を負わないことは，この注文書に併せてＥ１から渡された注文書付帯説明なる文書や，Ａ名義で発行した誓約書で確認されているのである。しかも，この検査結果通知書等に基づいて計上された上期の２億５０００万円の売上げについて，Ａの会計監査人から残高確認がなされた際，Ａ１の監査役からは該当する取引がないなどの回答がなされていたのであり，さらに，この検査結果通知書については，一取締役に過ぎないＥ１においてこれを発行したことが発覚するや，Ａ１側がＡにその返還を求め，Ａもこれに応じていたのである。 このような事情に照らすと，Ｅ１がこの検査結果通知書を発行したことをもって，Ａ１という会社自体が，２億５０００万円ないしは１億円の債務負担の意思表示をしたとは到底いえず，この時点においては支払いの見込みがないというほかないから，これを売上計上することは虚偽といわざるを得ない。 ③ また，関係証拠によれば，弁護人が指摘するとおり，Ａは，Ａ１案件について，平成１７年３月末までに，売上計上に見合う程度の先行作業を終了さ ら，これを売上計上することは虚偽といわざるを得ない。 ③ また，関係証拠によれば，弁護人が指摘するとおり，Ａは，Ａ１案件について，平成１７年３月末までに，売上計上に見合う程度の先行作業を終了させていたことは認められる。 しかしながら，上記認定事実のとおり，ＡとＺとの間には，平成１７年３月末の時点において，フェーズ１の契約があるのみで，フェーズ２の契約は未だ締結されていなかったところ，そのフェーズ１契約において，フェーズ２の先行作業分はフェーズ２にかかる契約が締結された時点で，その内容にかかる対価を支払うことが合意されていたのであって，そうであるからこそ，Ｂ１らが何度もその先行作業分について検収に応じるようＺに求めても，Ｆ１は拒み続けていたのである。それにもかかわらず，Ｅ１がＡの要求する平成１７年３月末日付けの検査結果通知書の作成に同意したのは，ＡがＺに常駐していた社員を引き上げたため，これに困ったＥ１が被告人らと面談し，フェーズ２にかかる契約代金の値引きというＡ１側の提案を受け入れさせるためには，下期の売上計上をしたいとの意図のもとにされたＡ側の要求を受け入れざるを得ないと考えたからに過ぎないのである。また，上記認定事実によれば，Ｅ１も，またＦ１においても，上記面談後，Ａから納品物を差し入れられた際，これが５０００万円の検収に値するとは考えていなかったのであり，それにもかかわらず上記検査結果通知書が発行されることになったのであるが，これについて，Ｆ１は，その発行までの過程で，Ｂ１らに対し，上期のことを踏まえ，Ａの会計監査人から残高確認が絶対に届かないようにして欲しい旨求めていたのである。そして，前記認定のとおり，Ａは，平成１７年５月３１日に至って，ようやく，Ｚとの間で，フェーズ２の契約を締結することができ，同年６月７日 高確認が絶対に届かないようにして欲しい旨求めていたのである。そして，前記認定のとおり，Ａは，平成１７年５月３１日に至って，ようやく，Ｚとの間で，フェーズ２の契約を締結することができ，同年６月７日付けで「先行作業分その１」が同契約の成果物として認められ，その検収がなされたのであり，５０００万円の売上計上のもとになった同年３月末日付け検査結果通知書は流用されることなく，Ｚに回収されているのである。 これらの事情に照らすと，Ｚが，同年３月末日付け検査結果通知書を発行したのは，Ａの下期の売上計上に協力するために過ぎず，この時点 でＺによる債務負担の意思表示がなされていたとはいえないのであるから，この検査結果通知書に基づき，下期の売上げを計上するのも，虚偽といわざるを得ない。 被告人の認識について上記認定のとおり，被告人は，平成１６年９月３０日付の検査結果通知書を入手するにあたり，Ｅ１に直接電話をかけ，Ｚとの交渉を前に進めるため，親会社であるＡ１の意思を明らかにするものとして同社名義の注文書の発行を依頼し，Ｄ１らに指示し，フェーズ１の個別契約の相手先をＺからＡ１に変更した見積書や注文書とともにフェーズ１の契約が締結されるまでの間はＡからＡ１に支払請求を行わない旨記載された誓約書を作成させてＥ１のもとへ持参させた上，Ａ１本社に赴き，Ｅ１から注文書を受領した際にも，これが正式契約とは異なるものであるなどと記載された注文書付帯説明なる文書も併せて受け取っていたのであって，これらの事実によれば，被告人は，上記検査結果通知書が，Ａ１という会社自体の債務負担の意思表示をしたものでないことを十分認識していたものといえるのであり，そのことは，この売上計上にかかる残高確認について，Ａ１の監査役から該当する取引がない旨連絡があったことの説明を 自体の債務負担の意思表示をしたものでないことを十分認識していたものといえるのであり，そのことは，この売上計上にかかる残高確認について，Ａ１の監査役から該当する取引がない旨連絡があったことの説明をＡの会計監査人から求められた際に，同会計監査人に注文書付帯説明なる文書や誓約書の存在を知らせていなかったことなどからも窺われるところである。 そして，上記認定事実によれば，被告人は，その後成立したフェーズ１契約において，フェーズ２契約締結までは，フェーズ２にかかる先行作業については対価を支払わない旨合意されていることを認識していたところ，平成１７年３月下旬に至ってもフェーズ２の契約が締結されていなかったため，Ａの従業員を引き上げさせ，期末を過ぎた同年４月１３日，ＢとともにＥ１やＦ１と面談した際には，上期に売上げを計上した１億円を含めた１億５０００万円の売上げにかかる検収書の作成協力を求め，Ｂが Ａ１側に残高確認が行かないようにすると説得したことから，難色を示していたＥ１がこれを了承したのを認識しているのである。 このような事情に照らすと，被告人は，Ａの上記各検査結果通知書の発行が，Ａ１ないしＺの債務負担の意思表示をしたものではなく，実現の不確実なものであって，平成１７年３月期の売上げに計上できないものであることを認識していたと認めるのが相当である。 上記認定に反する被告人の当公判廷における供述は，Ｂ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１，Ｃなどの公判供述及び，これを裏付ける，被告人が決裁したしるしのある報告書の記載や被告人にも送信されたメールの文面等に照らし不自然であって，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。 ３ 株式会社Ｈ１に対する売上計上について 前提となる事実について上記２で認定した事実に，関係各 し不自然であって，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。 ３ 株式会社Ｈ１に対する売上計上について 前提となる事実について上記２で認定した事実に，関係各証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。 ① 株式会社Ｈ１（以下「Ｈ１」という。）は，平成１６年３月頃，Ｉ１銀行有限公司（以下「Ｉ１銀行」という。）に対する消費者金融事業のコンサルティングを目的として設立され，代表取締役のＪ１を中心に，Ａが開発した消費者金融システムを導入してもらうことを目指し，Ｉ１銀行と交渉を重ねていたが，Ａも，この件に関し，Ｈ１に同システムの開発作業を発注してもらうため，同社にエンジニアを派遣し，システム開発や営業活動への参加などの協力を行っていた（以下「Ｉ１銀行案件」という。）。 なお，その当時，ＡとＨ１との間では上記システムの開発について請負契約は締結されておらず，両社が正式の請負契約をするのは，Ｈ１とＩ１銀行とが正式に消費者金融システム導入契約をした後という段取りになってお り，これを前提に，平成１６年５月ころには，Ｊ１が被告人に対し，Ｉ１銀行からＨ１に代金が支払われた後に，Ｈ１がＡに代金を支払う予定である旨説明し，被告人の了解を得たことがあった。 ② ところで，Ａでは，平成１６年８月頃まで，Ｉ１銀行案件について，利益計画に入れていなかったが，Ｚとの交渉が難航し，上期におけるＡ１案件の売上予想を３億５０００万円から２億５０００万円に減額せざるを得なくなったのに伴い，Ｉ１銀行案件で売上げを計上することとなり，同年９月中旬頃には１億円が計上され，同月２９日に行われた取締役会の時点では２億円に増額され，最終的には１億５０００万円に変更された。 ③ そこで，Ｂは，Ｊ１に対し，上記のとおり売上計上に協力するよう依 月中旬頃には１億円が計上され，同月２９日に行われた取締役会の時点では２億円に増額され，最終的には１億５０００万円に変更された。 ③ そこで，Ｂは，Ｊ１に対し，上記のとおり売上計上に協力するよう依頼し，同人の了解を得て，平成１６年１０月１５日頃，「２００４年９月１７日」と記載された注文書，納品日は「２００４年９月３０日」と記載されていたが，作成日付が「２００４年」としか記載されていない検査結果通知書などを交付し，同人にＨ１の社印を押印してもらったが，これらの注文書や検査結果通知書にあるようなプロジェクト計画書や要件定義計画書は，実際に納品されていなかった。 なお，Ｂは，上記注文書や検査結果通知書等を根拠にＡから代金を請求されることを危惧したＪ１の求めに応じ，同年９月１７日付けで，これらを根拠にＡがＨ１に代金を請求しない旨のＨ１宛ての誓約書を作成し，Ｊ１に交付していた。 その後，Ａは，上記注文書や検査結果通知書等をもとに，上期のＨ１に対するＩ１銀行案件に関する売上げとして，１億５０００万円を計上した。そして，Ｊ１は，同年１１月２日頃，Ａの会計監査人からの残高確認に対して，Ｂに頼まれ，１億５０００万円の債務につき相違ない旨の回答を行っていた。 ④ さらに，Ａでは，平成１６年１１月上旬ころ，上期におけるＡ１案件の売上計画を１億円に変更することを余儀なくされたため，その後，Ｂは，作成日付，納品日，契約期間等は従前どおりだが，納品物として外部設計書を新たに加え，契約金額を３億円に変更した注文書や検査結果通知書などを新たに作成し，これをＪ１に示してＨ１の社印を押印してもらった。 そして，Ａは，上記注文書や検査結果通知書などに基づき，上期のＩ１銀行案件の売上げとして３億円を計上し，Ｊ１も，Ｂから依頼されて，同年１１月１０日頃，Ａの に示してＨ１の社印を押印してもらった。 そして，Ａは，上記注文書や検査結果通知書などに基づき，上期のＩ１銀行案件の売上げとして３億円を計上し，Ｊ１も，Ｂから依頼されて，同年１１月１０日頃，Ａの会計監査人から再度残高確認をされた際，３億円の債務があるのは相違ない旨回答していた。 ⑤ Ｈ１は，平成１６年１１月２５日，Ｉ１銀行に対し，消費者金融システム導入にかかる見積金額を提示し，同年１２月２日にＩ１銀行から同システムの正式な注文を受けたが，両社間の契約締結は，Ａの求めに応じてＩ１銀行が行った優遇税率適用申請に対する許可を受けてからなされることとなり，ＡとＨ１との契約締結も，Ｈ１とＩ１銀行の契約締結後に行うこととなった。 ⑥ Ａでは，Ｉ１銀行案件について，平成１７年３月期全体を通して４億円の売上げを見込んでおり，下期には１億円の売上げを計上することを計画していたが，Ｅへの架空外注にかかる費用の処理との関係で利益を圧迫してしまうことから，同年２月１０日の経営会議のころには，これを計上しないことにしていた。しかし，Ａ１案件の契約交渉がうまくいかず，売上額が予想ほど達成できない状況となったことから，Ｂは，Ｉ１銀行案件について，下期に１億円の売上げを計上することにした。 そして，Ａは，同年３月３０日，売上計上に協力することを約したＪ１から，金額が１億円と記載された注文書及び検査結果通知書を受領し，これらをもとに，下期のＩ１銀行案件に関する売上げとして１億円を計 上したが，この注文書や検査結果通知書に対応するような成果物等の納品はされなかった。 ⑦ Ｉ１銀行とＨ１は，上記優遇税率適用申請に対する許可が下りたことから，同年４月２１日，消費者金融システムの導入に関する契約を締結した。 Ａは，これを受けて，同月２５日，Ｈ１との間で，Ｉ１銀行 ⑦ Ｉ１銀行とＨ１は，上記優遇税率適用申請に対する許可が下りたことから，同年４月２１日，消費者金融システムの導入に関する契約を締結した。 Ａは，これを受けて，同月２５日，Ｈ１との間で，Ｉ１銀行向け新現金カード統合システム構築にかかるソフトウェア開発請負契約を締結したが，この契約内容は，Ａが上期及び下期に売上げを計上するもとになった上記各注文書や検査結果通知書等に沿って設定されており，また，その際交わされた覚書により，Ｈ１からＡへのＩ１銀行案件に関する支払いは，Ｉ１銀行からＨ１に入金があってから行うものとされていた。 さらに，ＡとＨ１との間では，契約書等には盛り込まれなかったものの，Ｉ１銀行の検収をもってＨ１の検収に代えるものとされていた。 そして，Ａは，同年５月４日，Ｉ１銀行向け新現金カード統合システム構築にかかる，最初の成果物をＨ１に納品し，同年６月７日，同成果物についてＩ１銀行の検収を受けた。 虚偽性について上記認定のとおり，Ａは，平成１７年３月期において，Ｈ１に対する売上げとして，平成１６年９月３０日付け検査結果通知書等に基づいて上期に３億円を計上し，平成１７年３月３１日付け検査結果通知書等に基づいて下期に１億円を計上したが，実際は同年３月末日までにＨ１との間で請負契約の締結に至っていないし，上記売上げに対応する成果物の納品も行われていなかったのである。 もっとも，上記認定事実によれば，Ｊ１が，Ａの会計監査人からの残高確認に対し，上記３億円及び１億円の各債務については相違ない旨の回答を行っているところ，弁護人が指摘するとおり，Ａは，Ｈ１にエンジニアを派遣し，Ａが開発した消費者金融システムをもとに開発作業を行うなど し，同日までには相当程度の作業が進捗していたことは認められる。 しかしながら，上記認定の るとおり，Ａは，Ｈ１にエンジニアを派遣し，Ａが開発した消費者金融システムをもとに開発作業を行うなど し，同日までには相当程度の作業が進捗していたことは認められる。 しかしながら，上記認定のとおり，ＡとＨ１との間では，Ｈ１とＩ１銀行が正式に消費者金融システム導入契約をした後，システムの開発について請負契約を締結することになっており，これを前提に，Ｉ１銀行からＨ１に代金が支払われた後にＨ１がＡに代金の支払いを行うことを被告人も了解していたのであって，Ｈ１が，Ａに対するＩ１銀行案件の代金支払いについて，一貫してこのような意思表示をしていたことは，平成１７年４月２５日にＡとＨ１との間で請負契約が成立した際に交わされた覚書の記載からも明らかである。これらに照らすと，Ｉ１銀行案件における先行作業等は，あくまでＡのリスクにおいて行われていたといえる。 そして，上記認定事実によれば，Ｉ１銀行案件は，Ａが，Ａ１案件で思うように売上げを確保できなかったことから，その埋め合わせとして，Ｊ１に協力を仰ぎ，上記検査結果通知書等を作成してもらい，これに基づいて売上げを計上したもので，その実態は，弁護人が主張するような，作業の進捗状況等に応じて分割検収したものではなく，もっぱらＡの会計上の都合に応じて，売上計上に必要な形式を整えるために，Ｈ１に書類の作成を協力してもらったといえるのである。 以上に加え，Ｊ１が検査結果通知書等を根拠にＡから代金を請求されることを危惧し，これらを根拠にＡがＨ１に代金を請求しない旨の文書の交付を求めたのに対し，Ｂがこれを約したＨ１宛ての同年９月１７日付け誓約書を作成してＪ１に交付したことをも考え併せると，Ｈ１には，上記検査結果通知書等の発行による債務負担の意思がないことは明らかというべきである。 そうすると，Ｉ１銀 １宛ての同年９月１７日付け誓約書を作成してＪ１に交付したことをも考え併せると，Ｈ１には，上記検査結果通知書等の発行による債務負担の意思がないことは明らかというべきである。 そうすると，Ｉ１銀行案件については，平成１７年３月３１日の時点で計上に見合う支払いの見込みが全くなかったのであるから，これを同年３月期の売上げに計上するのは虚偽というほかない。 被告人の認識について① Ｂの供述等の信用性についてＩ１銀行案件の売上計上における被告人の関与について，Ｂは，公判廷において，要旨次のとおり供述する。すなわち，Ｂは，「上期において，Ａ１案件の売上げを２億５０００万円に減額せざるを得なくなったことに伴い，Ｉ１銀行案件について１億５０００万円の売上げを計上することになったが，その際，Ｊ１にこの金額で売上計上に協力して欲しい旨お願いするよう被告人に頼んだところ，Ｊ１に注文書や検査結果通知書を持参して押印するよう求めた際，同人が，被告人から聞いているなどと言っていた。また，同年１１月頃，Ｉ１銀行案件の売上げを１億５０００万円から３億円に変更した際も，金額が大きいので，被告人からＪ１に直接協力をお願いするよう依頼したところ，被告人がＪ１に売上げの金額を３億円にするよう直接頼んでいた。さらに，Ｉ１銀行案件については，下期において，Ｅへの架空外注にかかる費用処理との関係で，当初売上げを計上していなかったことについても，その後，これを仕掛品として処理し，利益を確保することができることになったことから，１億円の売上げを計上したことについても，被告人にその都度説明して了承を得ていた。そして，１億円分の書類が必要になったので，Ｃに注文書や検査結果通知書の書式を作ってもらい，Ｊ１に頼んで押印してもらったが，被告人にもこのことは報告している 被告人にその都度説明して了承を得ていた。そして，１億円分の書類が必要になったので，Ｃに注文書や検査結果通知書の書式を作ってもらい，Ｊ１に頼んで押印してもらったが，被告人にもこのことは報告している。」などと供述する。 このＢの供述は，被告人がＪ１に売上計上を依頼した方法等について曖昧なところがあることは否めないけれども，Ｊ１も，Ａにおいて，上期に１億５０００万円の売上計上をするとき，これを３億円に増額するとき，及び下期に１億円を計上するときの３度にわたって，被告人から直接売上げに協力するよう頼まれた旨，公判廷で供述しているところ，Ｈ１の実質的な経営者であるＫ１の了解を得るため，Ｂの言葉だけではなく，Ｋ１と親しい関係に ある被告人からも依頼されていた記憶があるとの根拠は納得できるもので，その内容に信用性を認めることができるが，１億５０００万円と３億円の売上計上の際に，被告人がＪ１に直接協力依頼をしたことについてはＣの供述と一致しており，相互にその内容を裏付けているといえる。また，Ｃは，２億５０００万円の売上計上を予定していたＡ１案件について残高確認の際に認めないという話になり，売上計上を１億円にしたことから，その埋め合わせとして，Ｉ１銀行案件について，１億５０００万円ではなくて３億円の検収書を上げてもらうことに切り替え，被告人の了解を得ていた旨公判廷で供述するが，その供述内容は，Ａにおいて作成・保存されている売上計画，利益計画といった書類の内容にも裏付けられており，やはり信用性が認められるところ，Ｂの供述は，このＣの供述にも符合するものである。このように，Ｂの上記供述は，信用性の認められるＪ１及びＣの供述と符合していることに加え，上記で認定の事実関係に照らして自然であり，メール等の他の証拠に照らしても不自然なところはないこと である。このように，Ｂの上記供述は，信用性の認められるＪ１及びＣの供述と符合していることに加え，上記で認定の事実関係に照らして自然であり，メール等の他の証拠に照らしても不自然なところはないことも考え併せると，基本的に信用することができるというべきである。 ② この信用性の認められるＢ，Ｊ１及びＣの各供述を含む関係証拠を総合すれば，Ａが，Ｉ１銀行案件について，上期に１億５０００万円の売上計上をするときも，これを３億円に増額するときも，下期に１億円の売上計上をするときも，被告人が，直接Ｊ１に対し，各売上計上に協力するよう依頼していたことや，それがＡ１案件の売上計上が予定していた金額よりも減額になっていったことから，その分の辻褄を合わせて当該の期における利益を確保するために行うものであることを認識していたことが認められる。 このような事実に加え，Ｊ１が被告人に対し，平成１６年５月ころ，ＡとＨ１が正式の請負契約をするのは，Ｈ１とＩ１銀行とが正式に消費者金融システム導入契約をした後という段取りになっていることを前提にして，Ｉ１銀行からＨ１に代金が支払われた後に，Ｈ１がＡに代金を支払う予定である 旨説明し，被告人の了解を得ていたことなどの上記で認定の事実をも考え併せると，被告人は，Ｈ１との間で契約が締結されていない平成１７年３月末日の時点において，Ｉ１銀行案件が支払いの見込みの全くないものであり，これを同年３月期の売上げに計上するのが虚偽であることを認識していたと認めるのが相当である。 ③ これに対し，被告人は，当公判廷において，Ｈ１から検収書などの書類をもらうに際し，Ｊ１に依頼したことは一切なく，Ｉ１銀行案件が売上げを計上できる作業をしていたかどうかも知らないし，上記誓約書を出したことも知らないなどと供述する。 しかしなが 検収書などの書類をもらうに際し，Ｊ１に依頼したことは一切なく，Ｉ１銀行案件が売上げを計上できる作業をしていたかどうかも知らないし，上記誓約書を出したことも知らないなどと供述する。 しかしながら，被告人のこの供述は，上記認定の事実や被告人が決裁した署名がある報告書の内容等と相容れない不自然なものであり，上記のとおり信用性の認められるＢやＪ１，さらにはＣの供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。 ４ Ｌ１株式会社に対する売上計上について 前提となる事実について関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 ① Ａの取締役であるＭ１は，平成１７年２月１０日ころ，Ｌ１株式会社（以下「Ｌ１」という。）の代表取締役社長であるＮ１と面会し，Ａの商品である「Ｏ１」の概要を説明するなどし，以後，Ｌ１に対するＯ１の導入に向けた営業活動を行っていた（以下「Ｌ１案件」という。）。 ② そして，Ｍ１は，同年２月２１日ころ，Ｎ１に対し，Ｏ１を代金２億円で導入することを提案するとともに，実際の導入には３か月から４か月程度かかるが，Ａの売上げが厳しいので，同年３月末までに売上げに計上できるよう協力してもらいたい旨要請したところ，同年２月２５日頃，Ｎ１から，売上計上への協力に前向きの回答を得ることができた。 ③ Ｍ１は，その後，Ｌ１案件を担当することになった同社の取締役で開発本部本部長のＰ１と交渉を行い，同年３月２日には，Ｐ１に対し，同年３月期末までに売上げを上げるため，Ｏ１の納品及び検収まで行うことを求めたが，Ｐ１から，決算期が近いこともあるので応じられない旨言われ，さらに，実作業は同年４月以降に行うが，手続については３月末までに行い，同年３月期の売上げとして計上することで話を進めてもらいたいと話した ，Ｐ１から，決算期が近いこともあるので応じられない旨言われ，さらに，実作業は同年４月以降に行うが，手続については３月末までに行い，同年３月期の売上げとして計上することで話を進めてもらいたいと話したものの，Ｐ１から，Ａには発注を行うだけだという認識でいたので，社内に持ち帰って確認するとの回答を得るにとどまった。 ④ Ｍ１は，その後，Ｐ１から，解除条項を書面に入れた上でＬ１案件の契約を締結したい旨申し出があったことから，ＡのＳＯＤのＣと相談の上，使用許諾契約書のフォームを改変すると，同年３月期の売上げとして計上することに問題が生じるので，契約書と解除条項を分け，解除条項については契約書とは別の文書で対応することとし，Ｌ１がＯ１の評価を行い，使用しないことを同年６月末までに決定した場合は，同年３月９日付けのＯ１の使用許諾契約を解除することを合意したとの内容の「覚書」と題する書面を作成した。 ⑤ そして，Ｍ１は，同年３月１０日，Ｐ１と面談し，Ｌ１案件に関するスケジュールや契約手続の流れについて説明するとともに，見積書，使用許諾書及び納品書や受領書を交付したところ，Ｐ１から，発注だけでなく検収まで行うことにしたが，経営会議の決裁が必要であるといわれたことから，決裁後の同月１６日に契約締結日を変更することとした。さらに，Ｍ１は，Ｐ１に対し，Ｏ１の使用許諾契約の処理が終了次第，同年４月以降にその適用，すなわち，リポジトリの構築を行うことなどを説明していた。 ⑥ Ｍ１は，同年３月１８日ころ，Ａの方で予め作成した使用許諾契約書や上記「覚書」等について，Ａ側で押印したものをＬ１に差し入れ，Ｌ１側に押 印等してもらったものを受領した。この契約書では，Ｏ１のサーバー１本，同クライアント３０本及び初期解析済リポジトリの代金として２億０３００万円を支 側で押印したものをＬ１に差し入れ，Ｌ１側に押 印等してもらったものを受領した。この契約書では，Ｏ１のサーバー１本，同クライアント３０本及び初期解析済リポジトリの代金として２億０３００万円を支払い，これらのサーバーやクライアント機能及びリポジトリを同月２５日までに納品，検収されることが内容とされていた。そして，Ｍ１は，同日，納品物として，Ｏ１のサーバー機能とクライアント機能が入ったＣＤを渡したが，リポジトリの構築等は行われなかった。なお，Ｍ１がＬ１から納品物としてＯ１のサーバー機能，クライアント機能及び初期解析済リポジトリを受領した旨の「受領書」を受け取ったのは，同月２８日ころのことであった。 その後，Ａは，上記使用許諾契約書や受領書などをもとに，同年３月期のＬ１案件の売上げを２億０３００万円と計上したが，会計監査人が上記覚書を確認することはなかった。 ⑦ ところで，Ｍ１は，同年４月２７日頃，Ｐ１から，メールで，上記Ｌ１案件に係る契約について，Ａの会計監査人からの残高確認に対しＬ１がどのように対応したらいいか教示することを求められるとともに，Ａの株主総会の日程が不明なため，当初約束していたＯ１のキャンセルを何日にしたらいいか連絡するよう頼まれた。 また，Ｌ１は，同年５月上旬頃，Ａの会計監査人から残高確認がなされた際，「買掛金はありません」と返答したが，これについて，Ａは，会計監査人からの問い合わせに対し，「期ずれ」によるものと回答していた。 そして，Ｌ１は，同年６月３０日，上記覚書の合意に基づき，Ｏ１の使用許諾契約を解除した。もっとも，Ｌ１は，Ａとの間で債権債務関係がないことを監査法人に説明するため，Ａに改めてそのことを盛り込んだ覚書を作成するよう求め，平成１８年２月２８日付でこれが作成され ている。 虚 。もっとも，Ｌ１は，Ａとの間で債権債務関係がないことを監査法人に説明するため，Ａに改めてそのことを盛り込んだ覚書を作成するよう求め，平成１８年２月２８日付でこれが作成され ている。 虚偽性について以上の事実によれば，Ｌ１は，平成１７年３月の時点で，Ｏ１の使用に関し，Ａとの契約を解約するつもりがあったのではないかと疑われるが，その点を措くとしても，少なくとも，同月１８日に作成された契約書により成立したＯ１の使用許諾契約（以下「本件使用許諾契約」という。）は，別途作成された覚書により，同年６月末日までであればＬ１の判断で解除ができるものとされているのであって，このような事情に照らすと，本件使用許諾契約は，弁護人も指摘するように，会計上の「試用販売」に該当するものということができる。したがって，本件使用許諾契約においては，同日までは試用期間とみることができるのであり，その間は確実に支払いを受けられるものとはいえないから，Ｌ１案件について，同年３月期に売上計上するのは，虚偽といわざるを得ない。 また，上記認定事実によれば，本件使用許諾契約では，Ｏ１のサーバーやクライアントだけでなく，初期解析済みリポジトリも含めて一体として代金が２億０３００万円と定められており，これら全てを同年３月２５日までに納品，検収することになっているところ，関係証拠によれば，Ｏ１は単体で機能するものではなく，解析に必要なリポジトリを構築することで初めて機能するものであることが認められるのであって，このようなＯ１の性質をも考え併せると，本件使用許諾契約においては，上記リポジトリをライセンスの使用許諾と不可分のものとして販売及び納品対象にしているとみざるを得ない。しかしながら，上記認定のとおり，Ｌ１案件においては，同年３月末日の時点においてリポジトリの構 ，上記リポジトリをライセンスの使用許諾と不可分のものとして販売及び納品対象にしているとみざるを得ない。しかしながら，上記認定のとおり，Ｌ１案件においては，同年３月末日の時点においてリポジトリの構築がなされていなかったのであるから，本件契約の内容とされる納品が完了しているとはいえない。そうすると，Ａの会計監査人であった公認会計士のＱ１が公判廷で供述するように，ライセンスの使用許諾とリポ ジトリ作成が一体として販売された場合には，リポジトリを作成したものを提供した段階で売上げを計上すべきであるから，この提供がない段階の同年３月期において，Ｌ１案件について売上げを計上することも虚偽というべきである。 被告人の認識について① Ｍ１は，公判廷において，Ｌ１案件への被告人の関与等につき，次のとおり供述する。 すなわち，Ｍ１は，「平成１７年２月１０日ころ，Ｌ１のＮ１と面会したことについて，感触はよかったものの，まだ契約を締結できるかどうか明らかでないなどと被告人に報告したが，この時点でＯ１をこれから導入することになると，リポジトリの構築等の作業に一定の時間を要することから，同年３月期末までには売上計上が間に合わないだろうと考えており，被告人も同様の認識であると思う。また，被告人に対しては，同年３月２日にＰ１と面談した後，同年３月期末までに売上げを上げるため，Ｏ１の納品及び検収まで行うことを求めたが断られたので，実作業は同年４月以降に行うが，手続については同年３月末までに行い，同年３月期の売上げとして計上することで話を進めてもらいたいと提案したことなども含めて，Ｌ１案件の進捗状況を，まず電話で報告し，その後にメールも送信した。さらに，その後，Ｐ１から，解除条件を書面にした上でＯ１の使用許諾契約を締結したいとの要望があり，Ｃと相 提案したことなども含めて，Ｌ１案件の進捗状況を，まず電話で報告し，その後にメールも送信した。さらに，その後，Ｐ１から，解除条件を書面にした上でＯ１の使用許諾契約を締結したいとの要望があり，Ｃと相談した結果，覚書により対応することでＰ１にお願いすることとなったが，これについても，被告人に電話及びメールで報告しており，電話で報告した際には，被告人は，『それはしようがないな』といったような趣旨のことを言っていた。そして，被告人に対しては，同月１０日にＰ１と面談した際にＬ１が使用許諾契約の締結だけではなく，納品及び検収の手続も行うことになったが，Ｌ１の都合によりリポジトリを構築するのは同年 ４月以降になるので，同年３月末時点では，リポジトリのない，Ｏ１のライセンス部分のみを納品することになったことも，まず電話で説明し，メールでも報告した。」などと供述する。 このＭ１の供述は，その内容が具体的で，同人のＡ内での立場やＯ１の導入手順等を記した書類の記載，さらには上記で認定のＬ１との交渉経緯に照らして自然であり，被告人宛に送信したメールの文面にも裏付けられているのであって，十分信用できるというべきである（なお，メールの文面自体は簡略であるが，Ｍ１によれば，メールを送信する前に電話で被告人に報告していたというのであって，このような事情に照らすと，メールの内容が簡略であることが特に不自然であるとはいえない。）。 ② この信用性の認められるＭ１の供述によれば，その内容どおりの事実が認められ，これに上記で認定した事実をも総合すれば，被告人は，本件使用許諾契約が覚書により平成１７年６月３０日を期限とする解除条件付きの契約であることを認識していたと認めるのが相当であり，これが会計上の「試用販売」に該当するかどうかの認識がなかったとしても，同年３ 許諾契約が覚書により平成１７年６月３０日を期限とする解除条件付きの契約であることを認識していたと認めるのが相当であり，これが会計上の「試用販売」に該当するかどうかの認識がなかったとしても，同年３月末時点において，支払いが確実なものでないことは分かっていたというべきである。 また，上記認定事実によれば，被告人は，本件使用許諾契約がライセンスの使用許諾とリポジトリの構築が不可分のものとなっているが，リポジトリの構築などの実作業は同年４月から開始されるので，同年３月末までに，契約内容である初期解析済みリポジトリの納品が行われていなかったことも認識していたというべきである。 これらによれば，被告人は，Ｌ１案件が同年３月期の売上げに計上できないものであることを認識していたと認めるのが相当である。 ③ これに対し，被告人は，当公判廷において，Ｍ１からは，平成１７年３月 ８日頃に，Ｌ１側からＯ１の使用許諾契約に解除条項を入れて欲しいという要望があったことや，これを契約書とは別の覚書で対応することにしたことは聞いていないし，相談を受けたり指示をしたりしたこともなかった，また，Ｍ１からは，Ｌ１に納品していないことも聞いておらず，手続が完了したという認識しかなかった，などと供述する。 しかしながら，被告人のこの供述は，被告人にも送信されたメールを見たかどうか曖昧である上，その文面とも相容れないものであって，上記のとおり信用性の認められるＭ１の供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。 ５ Ｒ１株式会社に対する売上計上について 前提となる事実について上記２で認定の事実に，関係各証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。 ① Ａは，平成１６年１０月頃から，Ｒ１株式会社（以下「Ｒ１」という。 対する売上計上について 前提となる事実について上記２で認定の事実に，関係各証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。 ① Ａは，平成１６年１０月頃から，Ｒ１株式会社（以下「Ｒ１」という。）の取締役で営業部門の統括責任者であるＳ１が，株式会社Ｔ１（以下「Ｔ１」という。）に対し，システムの障害削減のため，Ａが開発したシステム解析ソフトであるＯ１を導入するよう交渉しているのに加わり（以下「Ｔ１案件」という。），平成１７年１月下旬ころ，Ｒ１がＴ１からＯ１の試用版の導入に関する業務を受注したことから，Ｒ１から上記試用版の導入に関する業務を代金３００万円で受注し，これを納品していた。 ② Ａは，平成１７年２月１０日ころに開催された経営会議の時点では，Ｚとの契約交渉が難航するなど，当初の売上計画を達成できず，業績予想を下方修正する事態に陥り，４期連続の赤字決算のおそれもあったが，Ｔ１案件については，Ｔ１が上記試用版の評価をしてＯ１の本格導入をするのが同年４月ないしは５月頃になると見込んでいたことから，同年３月期の売上げを３００万円としていた。 ③ しかし，Ｍ１は，Ｔ１案件の本格導入の契約を前倒しして，同年３月末までに売上げとして計上できるようにするため，Ｓ１に協力を仰ぐこととし，同年２月１４日ころ，同人に対し，その旨協力を要請し，５０００万円程度の売上げを上げたいなどと希望を述べたところ，同人もこれを了承した。そこで，Ｍ１は，同月１７日ころ，Ｓ１に対し，検収，納品に至る手続を説明した上，５０００万円の売上計上に関する注文書等の書類を作るため，仕事の内容を検討してもらうよう依頼したが，その際，Ｓ１から，金額はそれでいいかと尋ねられて，１億円でお願いできますかと返答していた。Ｍ１は，このような同日のＳ１とのやりとりを被告人にメール ため，仕事の内容を検討してもらうよう依頼したが，その際，Ｓ１から，金額はそれでいいかと尋ねられて，１億円でお願いできますかと返答していた。Ｍ１は，このような同日のＳ１とのやりとりを被告人にメールで送信して報告した。 ④ そして，Ｍ１は，Ｓ１に対し，ＡがＴ１向けにＯ１の本格導入の作業を５２５０万円で行う旨記載された見積書等を交付し，同年３月７日には，同人と面談し，この書類の内容を説明し，手続を進めてもらうよう依頼した。もっとも，この時点では，Ｔ１に手配されたサーバー及びクライアントのコンピューターの性能が低く，試用版で行われていたＯ１の導入評価が厳しい状況にあった。Ｍ１は，上記のような同日の交渉状況等についても被告人にメールで報告していた。 ⑤ その後，Ｍ１は，Ｓ１から，社内手続上２回に分けた形でＯ１の本格導入の注文をすることにしたいなどの意向が示されたため，Ｃと相談の上，リポジトリの構築作業（３２５０万円分）とカスタマイズ作業（２０００万円分）の２つに分割し発注を行うという形式にすることとし，契約及び請求方法についてもシミュレーションをした。 そして，Ｍ１は，同年３月１７日，Ｓ１と面談し，上記シミュレーションの内容などを伝えて，Ａが同年３月期にＴ１案件で５０００万円の売上げを計上するための擦り合わせを行ったが，Ｓ１から，すでに契約済みの試用版の作業期間と，売上計上のため書面上これから行うことと している同ソフトの本格導入の作業期間が重複すると，後者の契約が不自然にみえるので，再度確認するよう依頼された。 そこで，Ｍ１は，この依頼を検討し，Ｓ１とも打ち合わせをして，「試用版の作業の終期から約１か月後に本格導入の作業の終期が来るよう契約内容を設定し，予定より本格導入の作業が早く終わったため，検収も早まり，同年３月期の末日に間 検討し，Ｓ１とも打ち合わせをして，「試用版の作業の終期から約１か月後に本格導入の作業の終期が来るよう契約内容を設定し，予定より本格導入の作業が早く終わったため，検収も早まり，同年３月期の末日に間に合った」というような筋書きを立て，それに合わせて見積書，注文書等に変更を加えることとし，試用版の契約期間の終期が「２００５年３月２５日」となっていたことから，本格導入に係る契約期間を「２００５年１月２４日～２００５年３月２５日」となっていたのを「２００５年１月２４日～２００５年４月２８日」と変更した。そして，Ｍ１は，同年３月１８日，上記のような打ち合わせの経緯やその結果等を被告人にメールで報告した。 ⑥ Ｍ１は，同年３月２９日ころ，Ｓ１に，同年１月２４日から同年４月２８日までを対象期間としＡＡＡ棚卸やＯ１のリポジトリ構築を作業内容とする契約金額が３２５０万円の同年２月１０日付け注文書及び同年３月２９日にこれらの作業の納入を受けた旨の同月３０日付け受領書，並びに同じ対象期間で初期解析済リポジトリ（カスタマイズ版）を作業内容とする金額２０００万円の同年２月１０日付け注文書及び同年３月２９日にこの作業の納入を受けた旨の同月３０日付け受領書に押印等してもらい，これらを受け取ったが，その際，Ｔ１のシステムの一部について試用版で行っていたリポジトリ構築等の作業結果が納められたＣＤを，本格導入にかかる成果物として納品した。 ⑦ Ａは，これらの注文書や受領書などに基づき，Ｔ１案件について，同年３月期にＲ１に対する５２５０万円の売上げを計上した。しかし，同年５月上旬頃，Ａの会計監査人がＲ１に対して残高確認を行ったところ，Ｒ１から「売掛金はありません」などと残高はない旨回答してきたため，会計監査人がＡ に問い合わせると，Ａ側では「期ずれ」によるものと 上旬頃，Ａの会計監査人がＲ１に対して残高確認を行ったところ，Ｒ１から「売掛金はありません」などと残高はない旨回答してきたため，会計監査人がＡ に問い合わせると，Ａ側では「期ずれ」によるものとの回答をしていた。 ⑧ Ａは，Ｒ１が同年１１月頃にＴ１から正式にＯ１の本格導入の注文を受けたことから，その頃Ｒ１から注文を受け，同年１２月１日以降，上記「注文書」等に記載された内容の作業を行った。そして，Ａは，Ｒ１に対し，平成１８年１月１２日ころ，同受注にかかる成果物を納品し，同社から，これらの納品を平成１７年１２月２９日に受けたとする同月３０日付けの受領書を受領した。 虚偽性について① 上記認定事実によれば，Ａは，平成１７年３月期において，Ｔ１案件について，ＡＡＡ棚卸及びリポジトリ構築を作業内容とする同年２月１０日付け注文書及び初期解析済みリポジトリ（カスタマイズ版）を作業内容とする同日付け注文書並びにこれらに対応する同年３月３０日付け各受領書に基づき，Ｒ１に対する売上げとして５２５０万円を計上しているが，同年３月期内に実際に行われていたのは，Ｔ１がＯ１を本格導入するかどうか判断するための試行だけであり，同年３月期内に上記各注文書に対応するような本格導入にかかる作業を行い，その検収を受けたことはなかったというべきである。 もっとも，上記認定事実のとおり，Ａは，同年３月２９日頃，Ｒ１に対し，試用版によるリポジトリ構築等の作業結果が納められたＣＤを成果物として納品しているが，これは，Ｔ１のシステムの一部について行ったものに過ぎないところ，Ｍ１の公判供述によれば，Ｏ１の本格導入にあたっては，Ｔ１の全てのシステム（最新のもの）のリソースを預かってリポジトリを構築する作業が必要であることが認められるのであって，これらに照らすと，上記 ，Ｍ１の公判供述によれば，Ｏ１の本格導入にあたっては，Ｔ１の全てのシステム（最新のもの）のリソースを預かってリポジトリを構築する作業が必要であることが認められるのであって，これらに照らすと，上記ＣＤの交付をもって，弁護人が主張するように，上記注文書に対応する納品があったとみることはできない。 ② また，Ｒ１は，Ａに対し，上記注文書やこれに対応する受領書を発行してはいるが，上記認定のとおり，そもそも，この注文書に対応する納品はなかった上，Ｓ１は，平成１７年２月１７日ころにＭ１と面談した際には，仕事の内容も決まっていないのに，５０００万円の売上計上に協力する意向を示すとともに，金額についてもそれでいいかと尋ね，Ｍ１から１億円でお願いできますかと言われ，売上金額自体どうでもいいようなやりとりを交わし，同年３月１７日には，Ｍ１に対し，すでに契約済みの試用版の作業期間と，売上計上のため書面上これから行うこととしている同ソフトの本格導入の作業期間が重複すると，後者の契約が不自然にみえるので，再度契約内容を確認するよう依頼し，試用版の作業の終期から約１か月後に本格導入の作業の終期が来るように契約内容を設定してもらい，「予定より本格導入の作業が早く終わったため，検収も早まり，同年３月期の末日に間に合った」といった理屈を付けさせて辻褄を合わせていたのである。そして，上記認定のとおり，Ｒ１は，同年５月頃にＡの会計監査人からなされた残高確認に対し，残高がない旨回答しているのであり，同年１１月頃にＴ１から正式にＯ１の本格導入を受注してＡに発注し，Ａから上記注文書等に記載された内容の作業の成果物を納品されて，改めて同年１２月３０日付けで受領書を発行しているのであって，これらに加え，Ｓ１が公判廷において，Ｒ１は顧客から注文をもらった上で発注するとい 記注文書等に記載された内容の作業の成果物を納品されて，改めて同年１２月３０日付けで受領書を発行しているのであって，これらに加え，Ｓ１が公判廷において，Ｒ１は顧客から注文をもらった上で発注するという方針をとっており，Ｔ１案件でも，Ｒ１は，Ｔ１から発注を受けた時点でＡに注文を出すことにしていたと述べたり，発注をもって在庫とは認識していない旨供述していることなどをも考え併せると，Ａの同年２月１０日付け注文書やこれに対応する同年３月３０日付け受領書を発行していることをもって，弁護人が主張するように，Ｒ１がＡからの仕入れを先行させたなどとみることはできず，Ｒ１が，同年３月末日の時点で，Ａに対し，Ｔ１案件にかかる ５２５０万円の債務を負担する旨の意思を有していたとはいえないというべきである。 ③ そうすると，Ｔ１案件は，平成１７年３月期の売上げに計上できないというべきであり，Ａがこれを同期の売上げとして計上したのは，虚偽といわざるを得ない。 被告人の認識について① Ｍ１は，公判廷において，平成１７年２月１０日の経営会議において，被告人から，現在進行中の案件または新規の案件で３億円の売上げを達成するようノルマを課されていたが，そのころ，被告人に対し，現在進行中の案件として，Ｒ１に対するＴ１案件について，現在試用版を用いて本格導入を検討してもらっているものの，その評価をふまえると，同年４月ないしは５月に成約に至る予定であり，７０００万円から８０００万円ぐらいの売上げが見込まれるが，平成１７年３月期末にはこの売上計上は間に合わない旨説明したところ，被告人から，本格導入の契約を前倒しして同年３月末までに売上計上できるよう，Ｓ１に協力を仰ぐことを指示された旨供述する。 このＭ１の供述は，上記経営会議の時点におけるＡの財務状況やＴ１ ところ，被告人から，本格導入の契約を前倒しして同年３月末までに売上計上できるよう，Ｓ１に協力を仰ぐことを指示された旨供述する。 このＭ１の供述は，上記経営会議の時点におけるＡの財務状況やＴ１関係の売上計上の状況等の上記で認定の事実に符合するものであり，上記認定の本格導入のために必要な作業の内容等に照らしても不自然なところはない。また，経営会議でノルマを課されたことについては，ＢやＣなどの供述にも裏付けられている。これらのことからすると，Ｍ１の上記供述は信用することができるというべきであり，これによれば，その供述どおりの事実が認められる。 ② 上記で認定の事実に加え，前記で認定のとおり，被告人が，Ｍ１から，平成１７年２月１７日ころにＳ１と面談し，仕事の内容も決まっていないのに，５０００万円の売上計上に協力してもらうよう依頼した ことや，Ｓ１から，金額はそれでいいかと尋ねられて，１億円でお願いできますかと返答するといった，売上金額自体どうでもいいようなやりとりをしたことなどの報告を受けていること，また，同年３月１８日にも，Ｍ１から，試用版の作業期間とＯ１の本格導入の作業期間が重複し，後者の契約が不自然にならないようにするため，試用版の作業の終期から約１か月後に本格導入の作業の終期が来るように契約内容を設定し，「予定より本格導入の作業が早く終わったため，検収も早まり，同年３月期の末日に間に合った」といった理屈を付けて辻褄を合わせ，売上計上を図ることにしたことなど，Ｔ１案件が実体を伴わないものであることが読み取れる報告を受けていることなどの事実を総合すると，被告人は，同年２月１０日付け注文書に対応した納品が同年３月末日までに行われていないことなどを認識し，Ｔ１案件については，同年３月期の売上げに計上できないものであること ことなどの事実を総合すると，被告人は，同年２月１０日付け注文書に対応した納品が同年３月末日までに行われていないことなどを認識し，Ｔ１案件については，同年３月期の売上げに計上できないものであることが分かっていたと認めるのが相当である。 ③ これに対し，被告人は，当公判廷において，Ｍ１に対し，経営会議の席上でノルマを課したことや，本格導入の契約を前倒しして平成１７年３月末までに売上計上できるようＳ１に協力を仰ぐことを指示したことはなく，また，Ｍ１からメールで報告を受けていたが，Ｔ１案件には何ら問題がなく，交渉はうまくいっていると思っていた旨供述する。 しかしながら，被告人のこの供述は，上記認定のＭ１から被告人に送信されたメールの内容と相容れない不自然なものであり，上記のとおり信用性の認められるＭ１の供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるに至らない。 ６ Ｕ１株式会社に対する売上計上について 前提となる事実について 関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 ① Ａは，Ｂを担当取締役として，平成１６年秋頃から，韓国の消費者金融会社の持ち株会社であるＵ１株式会社（以下「Ｕ１」という。）との間で，Ａが開発した消費者金融システムのソフトウェア導入契約の締結に向けて交渉をしていたが（以下「Ｕ１案件」という。），代金額で折り合いがつかず，難航していた。 ② Ｂは，平成１７年３月３０日，ソウルにあるＵ１の本社に赴き，消費者金融システムのソフトウェア導入に関するパッケージ代金として５億１０００万円，カスタマイズ代金として６０００万円の総額５億７０００万円の販売代金の見積もりを提示したところ，Ｕ１側の担当者から，代金額について総額４億円を下回るよう要求された。これに対し，Ｂは，この値下げの要求に応 マイズ代金として６０００万円の総額５億７０００万円の販売代金の見積もりを提示したところ，Ｕ１側の担当者から，代金額について総額４億円を下回るよう要求された。これに対し，Ｂは，この値下げの要求に応じられないとして，その場を立ち去った。 ③ しかし，Ｂは，同年３月３１日，Ｕ１の代表取締役会長であるＶ１に対し，前日に提示したソフトウェア導入に関するパッケージ代金から１億５０００万円値引きし，総額を４億２０００万円とした見積書を提示するとともに，Ｕ１側が注文書やパッケージを受け取った旨の検査書を交付してくれるのであれば，上記のとおり値引きに応じる旨提案した。これに対し，Ｖ１は，Ｂの上記提案を承諾したが，いまだ詳細なカスタマイズ若しくはパッケージの要件定義等が完成していなかったことや，ハードウエアの詳細が確定していないことなどから，これらが確定せず本契約に至らなかった場合には，上記発注書や受領書が無効であることを確認するよう求めた。 Ｂは，Ｖ１の上記要求に応じることとし，Ｖ１から，パッケージについて，金額を３億６０００万円として同日に納品し，カスタマイズについては，金額を６０００万円として同年８月３１日までに納品し，Ｈ/Ｗ及びＮ/Ｗ一式について金額を１億５０００万円として平成１８年５月３１日及び同年７ 月３１日に納品するなどと記載された注文書及び上記金額のアプリケーションパッケージを平成１７年３月３１日に納品を受けた旨の受領書に押印してもらって受領するとともに，ＡとＵ１との間でソフトウエア開発請負契約が締結されて，契約条件が定まり，この契約によって実際に新消費者ローンシステムのアプリケーションが構築され，製品が納品されるまでは，両者間に債権債務関係は発生せず，上記受領書に基づく支払請求は一切行わない旨記載されたＡ作成の確認書をＶ１に よって実際に新消費者ローンシステムのアプリケーションが構築され，製品が納品されるまでは，両者間に債権債務関係は発生せず，上記受領書に基づく支払請求は一切行わない旨記載されたＡ作成の確認書をＶ１に差し入れた。なお，この受領書に納品物として記載されたアプリケーションパッケージは，物理的な物としては納品されなかった。 ④ Ａは，これらの注文書や受領書をもとに，同年３月期におけるＵ１案件の売上げとして３億６０００万円を計上した。 その後，Ｕ１は，Ａの監査法人から残高照会を受けたが，上記売上げによりＵ１が債務を負担していることに相違ない旨回答していた。もっとも，この残高確認は，たまたまＵ１に出張する予定があったＢが，直接Ｕ１まで必要書類を持って行き，残高確認の制度などを説明した上，迷惑をかけないのでＡの会計監査対策のためにＵ１側に協力するよう依頼し，押印等をしてもらったものであった。 ⑤ Ａは，同年５月１１日，Ｕ１との間で，上記「注文書」等に記載された内容に対応する新消費者ローンシステムの請負にかかる仮契約を締結し，同年１２月２８日には，Ｕ１の関連会社である韓国のＷ１株式会社との間で，上記請負に係る本契約を締結した。そして，この契約の中で，即時に着手金８７００万円を，平成１８年３月末日までに中間金１億１８００万円をそれぞれＡに支払うことが合意され，そのとおり支払いがなされた。 そして，Ａは，平成１８年３月頃，上記新消費者ローンシステム構築に係る最初の成果物を納品した。 虚偽性について① 以上の事実によれば，Ａは，平成１７年３月期において，上記同年３月３１日付け注文書及び同日付け受領書に基づいて，Ｕ１案件の売上げとして３億６０００万円を計上しているが，これに対応する納品と検収は，平成１７年１２月に契約が締結された後の平成 において，上記同年３月３１日付け注文書及び同日付け受領書に基づいて，Ｕ１案件の売上げとして３億６０００万円を計上しているが，これに対応する納品と検収は，平成１７年１２月に契約が締結された後の平成１８年３月ころになって行われているのであって，平成１７年３月末の時点では，この売上げに対応する納品もなければ，有効な契約が成立してもいなかったというべきである。 これに対し，弁護人は，Ｕ１案件では，平成１７年３月末時点におけるパッケージソフトの販売と同年４月以降のカスタマイズの形で認識されており，事後に継続した作業が予定されていたのであるから，占有改定による引渡しがあったとみるべきであり，必ずしも現実の引渡しは必要でない旨主張する。しかしながら，上記認定事実によれば，ＡとＵ１との間では，上記確認書により，両社間で正式の契約が締結された後に納品のあることが，共通の認識となっていたのであるから，仮に，弁護人が主張するように，納品が占有改定の方法でできるとしても，上記受領書が交付された時点で，Ａからアプリケーションソフトを占有改定の方法により引き渡す意思表示をしたとはいえないし，Ｕ１もこの方法により受領した旨の意思表示をしたとみることもできないから，弁護人の主張は失当である。 ② また，上記で認定したＡからＵ１に上記確認書が差し入れられた経緯やその内容等に照らすと，Ｕ１は，上記受領書の交付により，３億６０００万円の債務負担の意思を表示したとみることもできない。 もっとも，上記認定事実によれば，弁護人が指摘するとおり，Ｕ１は，上記確認書が交付された後に行われたＡからの残高確認に対し，上記注文書及び受領書に記載の３億６０００万円の債務を負担していることに相違ない旨回答している。しかしながら，上記認定のとおり，この残高確認は，正式 の契約 後に行われたＡからの残高確認に対し，上記注文書及び受領書に記載の３億６０００万円の債務を負担していることに相違ない旨回答している。しかしながら，上記認定のとおり，この残高確認は，正式 の契約が締結されていない時期に，Ｂが直接Ｕ１に必要書類を持って行き，残高確認の制度などを説明した上，迷惑をかけないのでＡの会計監査対策のためにＵ１側に協力するよう依頼し，押印等をしてもらったものであって，このような作成経緯等に照らすと，この残高確認が，平成１７年３月末日時点におけるＵ１の債務負担の意思表示があったことを示すものとはいえない（なお，そのことは，Ｖ１自身が公判廷において，残高確認に対し上記のとおり回答したのは，Ａと正式契約ができると債務を負担することになるので，そのことを前提に限定的に債務を認めたもので，上記確認書の延長という認識であったと述べていることからも明らかである。）。 また，上記認定事実によれば，弁護人が指摘するとおり，新消費者ローンシステムのアプリケーションが構築される前の平成１７年１２月２９日及び平成１８年３月３１日に合計で２億円強の支払いが，Ｕ１からＡに行われているが，これは，確認書が債務負担の前提とする正式契約に基づくものであって，これにより確認書の内容が修正されたとみるべきであるから，この支払いをもって，上記確認書に記載された内容の合意がなされていないとみることはできず，Ｕ１の債務負担の意思に関する上記認定に合理的な疑いを抱かせるものではない。 被告人の認識について① Ｂは，公判廷において，Ｕ１案件における被告人の指示等について，次のとおり供述する。すなわち，Ｂは，「平成１７年２月１０日の経営会議において，被告人から，Ｕ１案件について，３億５０００万円の売上げを達成するようノルマを課されていたところ，同 の指示等について，次のとおり供述する。すなわち，Ｂは，「平成１７年２月１０日の経営会議において，被告人から，Ｕ１案件について，３億５０００万円の売上げを達成するようノルマを課されていたところ，同年３月３０日に５億７０００万円の金額提示をしたが，Ｕ１側から４億円を切るように言われたため，その価格では，当期に３億６０００万円の売上げを上げると，残りが１億円を切るので，来期に予定されている作業の原価がまかないきれなくなると考え，Ｕ１側の提案を断り，そのことを被告人に報 告した。すると，被告人から，製造に関係ない人間が来期赤字になるという判断ができるはずがないとか，この期が黒字にならなければならないのはおまえが一番よく知っているはずだなどと叱責され，その金額でいいからすぐ契約するよう指示された。そこで，同月３１日，Ｖ１会長と会って交渉したのであるが，その後，被告人に対し，この交渉の際に，注文書及び検査書と引き換えにパッケージの代金を１億５０００万円値引きすることを提案したことや，これに対し，Ｖ１から，契約が確定しない限り債権債務が発生しないような覚書を作成するよう求められたことなどを報告した。すると，被告人は，そのような書面を作成したとしても，別のファイルにしたら会計士には分からないだろうなどと述べ，これを了承した。そこで，Ｃに頼んで文案を作ってもらい，被告人に押印してもらった確認書をファックスでＵ１の本社に送ってもらった。」などと供述する。 Ｂのこの供述は，上記５で認定の経営会議当時のＡの財務状況や，前日までＵ１の値下げ要求を断っていたＢが翌日になり急にこの要求に応じ，Ｕ１が求める確認書まで差し入れていることといった上記で認定の客観的な事実によく符合するもので，自然な流れといえる。また，上記確認書に被告人が押印したことにつ たＢが翌日になり急にこの要求に応じ，Ｕ１が求める確認書まで差し入れていることといった上記で認定の客観的な事実によく符合するもので，自然な流れといえる。また，上記確認書に被告人が押印したことについては，「Ｕ１案件について，交渉に当たっていたＢから，正式な契約書と納品が終わってから債権債務関係が発生するといった内容の書面を作成するよう依頼され，上記確認書の文案を作成し，被告人のところに持って行って，Ｂからこのような書類が欲しいと言われている旨話し，その了解をもらった。」などといったＣの供述や，被告人の決裁の署名がある上記確認書に係る代表取締役印押印申請書の記載等に裏付けられているのである。これらに照らすと，Ｂの上記供述は信用することができるというべきである。 ② この信用性の認められるＢの供述によれば，その内容どおりの事実が 認められ，これによれば，被告人は，平成１７年３月３１日の時点において，Ｕ１に同日付け注文書や受領書に記載のようなソフトウエアの納品が行われていないことや，これによりＵ１が債務を負担する意思がなかったことをよく分かっていたというほかなく，同年３月期にＵ１案件の売上げを計上するのが虚偽であるとの認識があったと認めるのが相当である。 ③ これに対し，被告人は，Ｕ１案件についてＢにノルマを課したことを否定するほか，上記確認書を見たかどうかは覚えていないなどと供述し，この確認書に係る代表取締役印押印申請書を決裁したことはあるが，形式的な文書だと思っていたなどと弁解する。 しかしながら，その供述内容自体曖昧であるし，上記確認書に係る代表取締役印押印申請書を決裁した理由も不自然であって，上記のとおり信用性の認められるＢの供述や，これを裏付けるＣの供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせる 確認書に係る代表取締役印押印申請書を決裁した理由も不自然であって，上記のとおり信用性の認められるＢの供述や，これを裏付けるＣの供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。 ７ 株式会社Ｘ１に対する売上計上について 前提となる事実について関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 ① Ａは，Ｂ１が担当取締役として，株式会社Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）との交渉にあたり，平成１６年５月１日，同社との間で，ソフトウェア開発請負基本契約を締結していたところ，同年１０月頃，Ｘ１が，Ｙ１株式会社（以下「Ｙ１」という。）との間で，Ｙ１の新商品である化粧品について，消費者がインターネットを利用して送ってくる効果の実感や質問などのデータを集約するポータルサイトを開発する作業を受注するため，交渉を開始した。Ａは，Ｘ１がＹ１から受注した場合，これに係る作業をＸ１から受注することを前提にしていたため，平成１７年１月以降，担当者をＸ１に常駐 させ，一部の先行作業（見積書作成のための作業，提案するための画面作成など）を行っていた（以下「Ｙ１案件」という。）。 ② Ｘ１は，平成１７年２月７日頃，Ｙ１に対し，Ａの上記作業により作成された見積書を提示したが，その内容は，消費者用ポータルサイト，Dｒ.用ポータルサイト，管理者用機能の各設計・構築代金が順に約６６６万円，約１５１万円，約４７８万円などとされ，見積合計金額は約８２６４万円であった。 他方，Ａは，同年３月期におけるＹ１案件の売上げとして，同年２月２４日頃までは３０００万円を見込んでいたが，同月２８日にはこれを５０００万円に増額させていた。 ③ Ｂ１は，同年３月１日頃，Ｘ１の代表取締役であるＺ１に対し，Ａの同年３月期の売上げが足りないので，協力して欲し ３０００万円を見込んでいたが，同月２８日にはこれを５０００万円に増額させていた。 ③ Ｂ１は，同年３月１日頃，Ｘ１の代表取締役であるＺ１に対し，Ａの同年３月期の売上げが足りないので，協力して欲しいなどと申し入れ，支払請求はしないから，同年３月中に前倒しで５０００万円の注文と検収をするよう依頼した。これに対し，Ｚ１は，Ｙ１と今後成約に至る可能性があったことや，当時コアシステムの開発以外の他の案件が受注に至っておらず，Ａの売上げに貢献できていなかったことなどから，これを承諾した。しかし，Ｘ１は，この時点において，Ｙ１からの発注がなかったので，正式に納品物を指定してＡに発注することはなく，Ｘ１内で稟議を経るなどの手続もなされなかった。 ④ その後，Ｂ１は，Ｙ１案件について，Ｙ１向けポータルサイト開発を内容とし，契約期間を同年２月２５日から同年３月３１日までとする５０００万円の同年２月２５日付け見積書，同期間を作業期間とし，上記ポータルサイト開発を作業内容とするが，納品物を作業報告書とする代金５０００万円の同日付け注文書やこれに対応する注文請書などをＡの社員に作成してもらい，同年３月９日，Ｘ１の取締役のＡ２経営管理部長にこれらの書類を渡し， 注文書に押印してもらった。 そして，Ｂ１は，同月１７日ころ，上記注文書に対応した成果物として，Ａの社員に別途作成を指示していた作業報告書をＸ１に交付したところ，同月３１日，Ｘ１から，この作業報告書を検収した旨の同日付け検査結果通知書を受領した。 ⑤ Ａは，上記注文書や検査結果通知書などをもとに，Ｙ１案件について，同年３月期におけるＹ１案件の売上げを５０００万円と計上した。そして，Ａ２は，同年４月下旬頃，Ａの会計監査人から残高確認依頼書を送付され，Ｙ１案件も含めて残高が７４００万円余りある旨 案件について，同年３月期におけるＹ１案件の売上げを５０００万円と計上した。そして，Ａ２は，同年４月下旬頃，Ａの会計監査人から残高確認依頼書を送付され，Ｙ１案件も含めて残高が７４００万円余りある旨回答していた。 しかしながら，Ａは，Ｘ１が同年５月末頃までにＹ１から発注を受けられなかったことから，Ｘ１からＹ１案件を受注することができず，Ｙ１向けのポータルサイト開発を行うことも，Ｘ１からこの作業に対する対価を受けることもなかった。しかし，上記Ｙ１案件の売上げについては，ＡからＸ１に代金請求することのないまま計上され続け，同年６月頃と平成１８年２月頃の２回にわたり，Ｘ１に関する別の案件で解消することにより会計処理がなされていた。 虚偽性について上記認定のとおり，Ｘ１は，当初から，Ｙ１から正式に発注を受けた段階で，Ａに開発を発注する前提でいたところ，これらの書類が作成された平成１７年３月末までの時点はもとより，その後においても，Ｘ１がＹ１から上記ポータルサイトの開発について発注を受けたことはなかったのであるし，注文書を作成した時点において，社内で正式な稟議の手続をとってもいないのである。 また，上記認定のとおり，Ａは，上記注文書に基づき，Ｘ１に作業報告書を交付し，Ｘ１はこれを検収して上記検査結果通知書を発行しているのであるが，Ｙ１案件の本来の作業内容であるポータルサイトの開発にはほど遠いもの であり，この作業報告書に５０００万円の価値がないことは，Ｂ１もＺ１も一致して供述するところであって，弁護人が主張するように，Ｘ１がこのようなものに価値を認め，５０００万円の成果物として受領する意思のもとに検収したとみることはできない。むしろ，Ｂ１が供述するように，注文書に成果物がないと社内の監査が入ったときに説明ができないので，形だ ものに価値を認め，５０００万円の成果物として受領する意思のもとに検収したとみることはできない。むしろ，Ｂ１が供述するように，注文書に成果物がないと社内の監査が入ったときに説明ができないので，形だけこのようなものにしたに過ぎないとみるのが自然である。 そして，上記認定のとおり，Ｂ１は，Ｚ１に対し，Ａの平成１７年３月期の売上計上への協力を依頼し，支払請求をしないとの前提で，Ｘ１にＡへの発注及び検収を求めていたのであり，Ｚ１もその前提でこれを承諾しているのである。このＢ１とＺ１の面談の内容からすると，この面談に基づいて作成された上記注文書や検査結果通知書により，Ｘ１がＡに５０００万円の債務を負担するつもりがなかったというべきである。Ａもこのような認識であったことは，Ｙ１案件で売上計上を維持しているのに，その支払請求をせず，Ｘ１の別の案件でこれを解消していることからも窺えるところである。 もっとも，弁護人が指摘するとおり，Ｘ１は，その後，Ａの会計監査人からの残高確認の照会に対し，Ｙ１案件を含む債務が７４００万円あると回答している。しかしながら，Ｚ１は，公判廷において，その当時は，まだＹ１から受注できる見込みが残っていたので，そのような回答をしたが，受注できないときは，Ａへの発注を取り消そうと考えており，Ａにその旨話せば，Ａもそのように処理してくれるものと思っていたと供述するところ，その内容は上記で認定の経緯に照らし，自然で信用できるというべきであり，これによれば，Ｘ１は，Ｙ１から発注を受けられ，Ａに発注することを前提に，上記残高確認の照会に対する回答をしたものといえる。そうすると，この残高確認の照会に対する回答が，必ずしも，Ｘ１にＹ１案件の債務を負担する意思があることを示すものとはいえない。 以上によれば，上記注文書によ に対する回答をしたものといえる。そうすると，この残高確認の照会に対する回答が，必ずしも，Ｘ１にＹ１案件の債務を負担する意思があることを示すものとはいえない。 以上によれば，上記注文書により，Ｘ１からＡに対し，Ｙ１案件について５０００万円の発注があったとはいえず，上記検査結果通知書の発行により，これを検収して債務負担の意思があったともいえないから，Ａが，Ｙ１案件について，上記の注文書や検査結果通知書に基づき，平成１７年３月期に５０００万円の売上げを計上したのは虚偽というべきである。 被告人の認識について① Ｂ１は，Ｙ１案件における被告人の指示等について，公判廷で次のとおり供述する。 すなわち，Ｂ１は，「平成１７年２月１０日の経営会議において，被告人から，現在進めている案件で，何とか売上げを上げるよう指示されていたところ，同年２月下旬ころ，被告人からＸ１の案件の売上げについて尋ねられたので，Ｙ１案件は総売上げが５０００万円で，そのうち３０００万円は同年３月期に，残りは翌期にそれぞれ計上できる見込みがあるが，まだＸ１とＹ１の間で価格交渉で難航しており，契約締結には至っておらず，ＡはＸ１から正式な依頼がない状態で見積もりと提案を出すための先行作業を行っているなどと報告した。しかし，同年２月２８日ころになり，被告人から，Ｘ１の社長に頼んで５０００万円の検収を上げてこいなどと指示された。そして，３月１日にＺ１と会った後，被告人に対し，電話で，５０００万円の売上計上に協力することを了承してもらった旨報告したところ，被告人は，よっしゃ，わかったと言っていた。」などと供述する。 Ｂ１のこの供述は，上記で認定の経緯，とりわけ，Ａの平成１７年３月期のＹ１案件の売上計画が３０００万円から５０００万円に変更になったことや，その直 ，わかったと言っていた。」などと供述する。 Ｂ１のこの供述は，上記で認定の経緯，とりわけ，Ａの平成１７年３月期のＹ１案件の売上計画が３０００万円から５０００万円に変更になったことや，その直後にＺ１にＹ１案件の売上計上に協力するよう依頼していることなどに照らし，自然な内容であり，信用することができる。 ② この信用性の認められるＢ１の供述によれば，その供述どおりの事実が認められ，これによれば，被告人は，Ｙ１案件が，Ｙ１からＸ１への発注があった後に，Ｘ１からＡに発注されるものであり，Ｘ１に対する売上計上への協力依頼を指示した時点では，いまだＹ１からの発注がない状態であることを認識した上で，平成１７年３月期に売上げを見込める３０００万円だけでなく，売上げを見込めない２０００万円分についても注文と検収の協力依頼をするよう指示をしていたのであって，これらに加え，先に認定説示した他の案件における被告人の指示内容等をも考え併せると，被告人は，Ｙ１案件が，Ｘ１において発注することがない状態であったのに，書類上発注，検収があったようにして同期の売上計上に協力することを依頼するようＢ１に指示したと認めるのが相当であり，被告人はＹ１案件の発注がないことを分かっており，平成１７年３月期にＹ１案件の売上げを計上するのが虚偽であることを認識していたというべきである。 ③ これに対し，被告人は，当公判廷において，Ｘ１との間でＹ１案件があることは知らなかったので，Ｂ１からこの案件について報告を受けたことはないなどと供述するが，先に認定したとおり，赤字決算に陥る可能性のある平成１７年３月期において，５０００万円もの売上げのある案件について報告を受けていなかったなどというのは不自然であって（先に認定説示したように，同様の金額であるＲ１のＴ１案件につ に陥る可能性のある平成１７年３月期において，５０００万円もの売上げのある案件について報告を受けていなかったなどというのは不自然であって（先に認定説示したように，同様の金額であるＲ１のＴ１案件については，報告を受けている。），上記のとおり信用性の認められるＢ１の供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。 ８ Ｅへの送金について 前提となる事実について 上記第１で認定のとおり，Ａは，平成１７年３月期において，Ｅに対し，外注費名目で合計２億８０００万円（消費税込みで２億９４００万円）を送金していた（別紙１番号１１ないし１７）ところ，これらの送金は，ＤのＡに対するリース料の支払原資を捻出するため，ＡとＥの間の架空のソフトウェア開発請負個別契約に基づいて行われていたが，これらＥへの架空外注費の会計処理について，可能な限り多額の売上計上が可能な大型案件の売上原価に組み込んで処理していたのである。 そして，上記のとおり信用性の認められるＢやＷの供述を含む関係証拠を総合すれば，この２億８０００万円のうち６０００万円分については，消費者金融会社である株式会社Ｂ２にコンピュータシステムを導入する案件の売上原価として処理し，また，２億２０００万円分については，これをまるごとＩ１銀行案件の４億円の売上げに対する売上原価として処理してしまうと，平成１７年３月期の利益が減少してしまうことから，原価処理をせず，翌期以降もＩ１銀行案件で売上げを上げられる見込みがあるものとして，仕掛品勘定として計上し，翌期に繰り越したことが認められる。 虚偽性についてこれらの事実によれば，Ａが平成１７年３月期にＥに送金した２億８０００万円は，そもそも外注費としての実体がなく，これに対応する売上げはおよそ存在しな 越したことが認められる。 虚偽性についてこれらの事実によれば，Ａが平成１７年３月期にＥに送金した２億８０００万円は，そもそも外注費としての実体がなく，これに対応する売上げはおよそ存在しないから，当期においても，次期以降においてもＡの売上原価として処理すべき実体は，何ら存在しないことは明らかであり，本来であれば，通常の業務とは関係なく生じた特別損失として計上すべきものといえる。 したがって，この２億８０００万円を特別損失に計上せず，売上原価ないしは仕掛品として計上したことは，虚偽というほかない。 被告人の認識についてＥへの送金について，これを架空のソフトウェア開発請負個別契約に基 づく送金であるものと被告人が認識していたことは，被告人も自認するところであり，これによれば，この送金が外注費としての実体がなく，当期においても，次期以降においてもＡの売上原価として処理すべきものでないことも当然分かっていたものと考えられるところ，被告人の公判供述によれば，Ｅへの送金についてＡの売上原価として処理されていることも認識していたというのであるから，被告人がＥへの送金に関する会計処理が虚偽であることを認識していたと認めるのが相当である。 ９ 結論上記認定事実からすれば，Ａが公表した別紙４①欄記載の平成１７年３月期の損益計算書の内容には一部虚偽が含まれているといえ，調査官報告書（甲２ないし５）に照らし考えると，同②欄記載のとおり修正を施した後の同③欄記載の内容が正しい損益計算書の内容といえる。 そして，上記認定事実からすれば，その虚偽性を基礎付ける主要な事実につき，被告人はこれを認識しており，さらに，虚偽の記載を作出したことにつき，Ｂ，Ｂ１，Ｍ１，Ｃらと共謀があったといえるから，被告人は，判示第２のとおりの事実を行ったもの 偽性を基礎付ける主要な事実につき，被告人はこれを認識しており，さらに，虚偽の記載を作出したことにつき，Ｂ，Ｂ１，Ｍ１，Ｃらと共謀があったといえるから，被告人は，判示第２のとおりの事実を行ったものと認められる。 （法令の適用） １ 罰条 判示第１の１及び２の所為につき包括して刑法６０条，会社法９６０条１項３号（会社法施行日（平成１８年５月１日）の前後を問わず，単一の意思の発動に基づき同種の行為を継続したため包括一罪を組成するときは，途中で刑の変更があっても，行為全部に新法を適用すべきである。また，判示第１の２の時点では，被告人には会社法９６０条１項所定の身分はないが，判示第１の１と包括して上記法条の罪が成立すると解する。）判示第２の所為につき 刑法６０条，平成１８年法律第６５号附則２１８条により同法による改正前の証券取引法２０７条１項１号，１９７条１項１号，２４条１項１号 ２ 刑種の選択 いずれも懲役刑及び罰金刑の併科刑を選択 ３ 併合罪の処理 刑法４５条前段の併合罪懲役刑につき同法４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）罰金刑につき同法４８条２項（多額を合計） ４ 未決勾留日数の算入 同法２１条（懲役刑に算入） ５ 労役場留置 同法１８条 ６ 執行猶予 同法２５条１項（懲役刑につき） ７ 訴訟費用 刑訴法１８１条１項本文（量刑の理由） １ まず，会社法違反の事件についてみると，被告人が自ら出資してＤを設立しているのに関連当事者取引を行ったことが発覚しないように，また，被告人のＤに対する貸付金 １８１条１項本文（量刑の理由） １ まず，会社法違反の事件についてみると，被告人が自ら出資してＤを設立しているのに関連当事者取引を行ったことが発覚しないように，また，被告人のＤに対する貸付金の回収を図るため，Ｅを介してＤに送金し，Ａに約２０億円もの損害を与えたものであり，目先の自己の利益を優先した身勝手な犯行で，その結果も大きい。しかも，被告人が代表取締役を辞任した後は，貸付金の回収を図るだけのためにこの送金を続けるようＢに指示したことも考えると，被告人の図利目的は強固であったといえる。 しかし，被告人とＡとの間では裁判上の和解が成立し，Ａが，覚書で，被告人を宥恕する旨の意思を表明している上，Ａの代表取締役会長も当公判廷で被 告人に対する処罰を求める気持ちは全くないと供述しているのであって，これらの事情は，量刑上十分に考慮すべきである。 ２ 次に，証券取引法違反の事件についてみると，Ａの４期連続の赤字決算を避けたいなどの理由から，当時の代表取締役であった被告人が，Ｂをはじめ，その経営や営業に携わる主要な取締役等と意思を通じ合い，取引先に協力を得て本来その事業年度には計上できない売上げを計上するなどし，業績が黒字に回復したかのように装ったものであって，その犯行は，会社ぐるみの組織的犯行であり，一般投資家の判断を誤らせ上場株式の公正な取引秩序を害する犯行である。 もっとも，６件の不正な売上計上のうち４件は，その後に納品されて現実の売上げとなっており，計上する事業年度を恣意的に早めたという不正はあるものの，全くの架空の売上げを計上したような事案に比べると悪質性は低いといえる。 また，その余の２件のうち，①Ｘ１の案件については，結局，受注には至らなかったものの，Ａのリスクにおいて先行作業は実施していたこと，②Ｌ１との間 したような事案に比べると悪質性は低いといえる。 また，その余の２件のうち，①Ｘ１の案件については，結局，受注には至らなかったものの，Ａのリスクにおいて先行作業は実施していたこと，②Ｌ１との間のＯ１の使用許諾契約については，リポジトリの構築作業を当期内に行っていなかったものの，Ｏ１のサーバー機能とクライアント機能が入ったＣＤは当期内に納品されており，試用期間経過後は本格導入を決定してもらえるよう交渉に努めていたことに鑑みると，全くの架空の売上げを計上した事案とは，やはり一線を画するものといえる。 そうすると，本件の売上げの不正計上は，金額こそ多額であるものの，その態様の悪質性が高いとまではいえない。 ３ このような事情を総合すると，被告人の刑事責任は，本件と同じ罪で懲役３年，４年間執行猶予の有罪判決を受けたＢよりはやや重いものの，懲役刑につき被告人を実刑に処するのは厳し過ぎるように考えられるので，被告人を主文のとおりの各刑に処した上，懲役刑については執行猶予を付するのが相当と判 断した。 （求刑懲役５年及び罰金１５００万円）平成２５年１月７日神戸地方裁判所第２刑事部 裁判長裁判官奥田哲也 裁判官辻井由雅 裁判官塚本晴久
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