平成１９年(行ウ)第４３号撤去義務等不存在確認請求事件判決主文 本件届出義務不存在確認の訴えのうち別紙機械目録１に係る部分を却下する。 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告は，原告に対し，原告が別紙機械目録１及び２記載の各商品販売用機械（商品交換機）に収納された図書につき愛知県青少年保護育成条例１１条２項に定める撤去義務を負わないことを確認する。 被告は，原告に対し，原告が別紙機械目録１及び２記載の各商品販売用機械（商品交換機）につき愛知県青少年保護育成条例８条１項に定める届出義務を負わないことを確認する。 第２事案の概要本件は，原告が，別紙機械目録１及び２の「設置場所」欄記載の各場所に設置された無人の簡易な平家建建物（以下「本件小屋」といい，これらを併せて「本件各小屋」という。）にＡ式通信制御販売システムに係る商品販売用機械（詳細は後記２( )に記載のとおり。原告は「商品交換機」と呼称している。以下「本件販売 機」という。）を設けて図書等を販売しているところ，愛知県青少年保護育成条例（昭和３６年愛知県条例第１３号。以下「本件条例」という。）が図書類を販売する自動販売機についての届出義務，有害図書類を自動販売機に収納してはならない義務，自動販売機に収納された有害図書類の撤去義務を課していることから，本件販売機は本件条例４条２号（以下「本件定義規定」という。）にいう「自動販売機」に当たらず，また，仮に「自動販売機」に当たるとすれば本件定義規定は違憲無効であるから，原告は本件販売機につき上記各義務を負わないと主張して，「第 請求」のとおり，原告が本件条例上の義務を負わないことの確認を求める事案である。 なお，原告は，上記のとおり，本件 違憲無効であるから，原告は本件販売機につき上記各義務を負わないと主張して，「第 請求」のとおり，原告が本件条例上の義務を負わないことの確認を求める事案である。 なお，原告は，上記のとおり，本件条例上の義務を負わないことの確認を求めているが，その趣旨は，単に本件条例の解釈の確認を求めるものではなく，原告が本件条例上の義務を負わないことを主張して，①原告が本件販売機ごとにあらかじめ愛知県知事に本件条例８条１項の届出をしなくても別紙機械目録１及び２記載の各本件販売機により図書類を販売することができること，②原告が別紙機械目録１及び２記載の各本件販売機に有害図書類を収納することができることという公法上の法律関係の確認を求めるものと解される。 本件に関連する法令等の定めは，次のとおりである。 ( ) 本件条例 １条この条例は，青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し，もって青少年を保護し，その健全な育成に寄与することを目的とする。 ２条この条例は，前条の目的を達成するため必要な最小限度において適用すべきであって，国民の権利及び自由を不当に制限しないように運用しなければならない。 ４条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 青少年１８歳未満の者をいう。 自動販売機物品を販売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うものを除く。）をする方法によらずに，当該機器に収納された物品を販売することができるものをいう。 ６条１項知事は，書籍，雑誌，絵画，写真又は映写用のフィルム，録音盤，磁気テープ，磁気ディスクその他の映像若しくは音声が記録されている物（以下「図書類」という。）の内容が次の各 できるものをいう。 ６条１項知事は，書籍，雑誌，絵画，写真又は映写用のフィルム，録音盤，磁気テープ，磁気ディスクその他の映像若しくは音声が記録されている物（以下「図書類」という。）の内容が次の各号のいずれかに該当するため，これを青少年に閲覧させ，視聴させ，又は聴取させることがその健全な育成を阻害すると認めるときは，当該図書類の全部又は一部を有害図書類として指定することができる。 著しく性的感情を刺激するものであること。 著しく残虐性を有するものであること。 自殺又は犯罪を誘発するおそれがあるものであること。 ２項知事は，次に掲げるものについては，愛知県青少年保護育成審議会（第１０条第２項及び第１２条第１項において「審議会」という。）の意見を聞いて，規則で有害図書類として指定することができる。 書籍又は雑誌で，全裸，半裸若しくはこれに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為を被写体とする写真又は描写する絵を掲載するぺージ（表紙を含む。以下同じ。）の数が２０ページ以上であるもの又は当該書籍若しくは雑誌のページの総数の１０分の１以上を占めるもの 映像が記録されているテープ又はディスクで，全裸，半裸若しくはこれに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為を描写する場面の時間が連続して３分を超え，又は合わせて５分を超えるもの３項図書類の取扱いを業とする者（以下「図書類取扱業者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する物（以下「有害図書類」という。）を青少年に販売し，頒布し，贈与し，若しくは貸与し，又は閲覧させ，視聴させ，若しくは聴取させてはならない。 第１項の規定により指定された図書類 前項の規定により指定された書籍及び雑誌並びに映像が記録されているテープ及びディスク８条１項 し，又は閲覧させ，視聴させ，若しくは聴取させてはならない。 第１項の規定により指定された図書類 前項の規定により指定された書籍及び雑誌並びに映像が記録されているテープ及びディスク８条１項自動販売機により図書類を販売しようとする者は，使用する自動販売機ごとに，あらかじめ次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。 当該届出に係る自動販売機の設置場所を変更して，当該自動販売機により図書類を販売しようとする者も，同様とする。 自動販売機により図書類を販売する者の住所，氏名及び電話番号（法人にあっては，主たる事務所所在地，名称，代表者氏名及び電話番号） 自動販売機を設置する者の住所，氏名及び電話番号（法人にあっては主たる事務所所在地，名称，代表者氏名及び電話番号） 自動販売機を管理する者（以下「自動販売機管理者」という。）の住所，氏名及び電話番号 自動販売機の設置場所３項第１項の規定による届出には，規則で定める書類を添付しなければならない。 ４項第１項の規定による届出をした者は，その届出に係る事項（同項第４号に掲げる事項を除く。）に変更があったとき，又はその届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは，遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。 １１条１項図書類又はがん具類を販売する者は，有害図書類又は有害がん具類を自動販売機に収納してはならない。 ２項図書類を販売する者若しくは自動販売機管理者又はがん具類を販売する者は，自動販売機に収納されている図書類又はがん具類が第６条第１項又は第１０条第１項の規定による指定を受けたときは，直ちに当該図書類又はがん具類を当該自動販売機から撤去しなければならない。 ２９条３項第６条第３項，第１０条第３項又は第１１条第１項若しくは第２項の規定に違反した者は，６月以下の懲役又 けたときは，直ちに当該図書類又はがん具類を当該自動販売機から撤去しなければならない。 ２９条３項第６条第３項，第１０条第３項又は第１１条第１項若しくは第２項の規定に違反した者は，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。 ７項次の各号のいずれかに該当する者は，１０万円以下の罰金に処する。 第８条第１項の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者３０条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条第１項から第８項までの違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各同項の罰金刑を科する。 ( ) 愛知県青少年保護育成条例施行規則（昭和３６年愛知県規則第１７号） ２条条例第６条第２項の規定により，書籍又は雑誌で次に掲げるものを被写体とする写真又は描写する絵を掲載するぺージ（表紙を含む。以下同じ。）の数が２０ページ以上であるもの又は当該書籍若しくは雑誌のページの総数の１０分の１以上を占めるもの及び映像が記録されているテープ又はディスクで次に掲げるものを描写する場面の時間が連続して３分を超え，又は合わせて５分を超えるもの（当該場面の時間が合わせて５分を超えるものにあっては，当該映像が記録されているテープ又はディスクの内容が主として視聴者の好色的興味に訴えるものでないと認められるものを除く。）は，有害図書類とする。 全裸，半裸又はこれに近い状態での卑わいな姿態で次に掲げるものイ女性の大腿（たい）部を開いた姿態ロ女性の陰部，臀（でん）部，大腿（たい）部又は胸部を誇張した姿態ハ自慰の姿態ニ男女間の愛撫（ぶ）の姿態ホ女性の排泄（せつ）の姿態ヘ緊縛の姿態 性交又はこれに類する性行為で次に掲げるものイ男女の性交又は性交を連想させる行為 胸部を誇張した姿態ハ自慰の姿態ニ男女間の愛撫（ぶ）の姿態ホ女性の排泄（せつ）の姿態ヘ緊縛の姿態 性交又はこれに類する性行為で次に掲げるものイ男女の性交又は性交を連想させる行為ロ強姦（かん）その他の凌（りょう）辱行為ハ同性間の性行為ニ変態性欲に基づく性行為 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）( ) 当事者 ア原告（設立平成１５年１２月１２日。資本金３００万円）は，愛知県，岐阜県，三重県，静岡県を商圏として，書籍・雑誌の販売等を営む有限会社であり，本件各小屋に設置された本件販売機に本件条例６条３項の定める有害図書類（以下「有害図書類」という。）を含む商品を収納し，販売している。 イＢ社（設立昭和５９年９月２７日。資本金３０００万円。代表取締役Ｃ。 以下「Ｂ社」という。）は，自動販売機の販売及びレンタル業務，自動販売機の設置及び保守・管理，オフィスビル・店舗・駐車場等施設の遠隔監視業務等を目的とする株式会社である。 ウ被告は，本件条例を制定した地方公共団体である。 ( ) Ｂ社は，「Ａ式通信制御販売システム」（以下「本件システム」という。） を開発し，平成１３年４月以降，販売事業者から本件システムを利用した販売業務を受託するようになった。 原告は，平成１６年１月ころ以降，順次，別紙機械目録１及び２記載の各設置場所に設けた本件各小屋内に本件販売機を設置し，これに有害図書類を収納し，Ｂ社との業務委託契約に基づく本件システムを利用して，その販売を行うようになった。 原告とＢ社が平成１８年４月１日に締結した業務委託契約の主要な内容は，次のとおりである。 ア原告はＢ社に対し，本件小屋に設置されたシステム機器一式を用いる商品販売業務のうち，イに定める部分につき委託し，Ｂ社はこれを受託した １日に締結した業務委託契約の主要な内容は，次のとおりである。 ア原告はＢ社に対し，本件小屋に設置されたシステム機器一式を用いる商品販売業務のうち，イに定める部分につき委託し，Ｂ社はこれを受託した。 イ(ｱ) Ｂ社が受託した商品販売業務は次のとおりである。 ａ本件小屋に立ち入る者を判別し，その年齢が満１８歳以上である場合にのみ，本件販売機の電源を入れ，当該客に対して商品を販売することｂ年齢が１８歳未満である場合には，本件販売機の電源を入れず，商品を販売しないことｃ原告が営業のために設置した本件販売機の故障により生じた商品・金銭の詰まりにつき，当該客からの苦情電話を受け付け，遅滞なく原告に報告することｄ上記業務に付随して必要とされる一切の業務(ｲ) Ｂ社が上記業務を行うに当たり使用するシステム制御機器が正常に動作しないなどのトラブルが発生した場合，Ｂ社は，当該本件販売機による商品販売が不可能となるように，制御システムを構築しなければならない。 (ｳ) Ｂ社はこの業務委託契約の趣旨を十分に理解し，原告により本件販売機に収納された商品を１８歳未満の者に販売しないよう万全の注意を払わなければならない。 ウ(ｱ) 原告はＢ社に対し，次のとおり業務委託基本料金及び実費を支払う。 ａ業務委託料金本件販売機１台当たり月額２０００円。ただし３台目からは１台当たり１０００円。消費税別。 ｂ台数の計算月ごとの稼働台数により計算する。 ｃ支払時期毎月末日限り前月分を支払う。 ｄ支払方法Ｂ社指定の金融機関口座への振込み(ｲ) 原告とＢ社は，上記業務委託基本料金が固定であり，原告の業績の変動の有無にかかわらず業務委託基本料金額の増減請求を行うことができないことを相互に確認する。 エ(ｱ)ａ原告はＢ社に対し，イ(ｱ)によりＢ社が受託した業務によ 委託基本料金が固定であり，原告の業績の変動の有無にかかわらず業務委託基本料金額の増減請求を行うことができないことを相互に確認する。 エ(ｱ)ａ原告はＢ社に対し，イ(ｱ)によりＢ社が受託した業務により原告の元に生じる売上高に応じ，次の計算による手数料を支払う。 ( ) 売上高１０００万円までは，手数料＝原告の売上高×０１２×a.（消費税計算）１０５.( ) １０００万円を超えた分は，手数料＝原告の売上高×０１８×b.（消費税計算）１０５.ｂ上記手数料は，月額売上高が４００万円を超えなかったときは免除され，業務委託基本料金を１台当たり月額１万５０００円とし３台目からは月額１万円とする。 (ｲ) 上記手数料の計算期間は，毎月１日から月末までとし，ウ(ｱ)ｃ，ｄに準じて支払う。 (ｳ)ａ原告はＢ社に対し，(ｱ)に定める手数料の支払の前日までに(ｲ)の期間に係る売上高並びに手数料の計算を報告しなければならない。 ｂＢ社が原告に対し，商品の売上げ実績に関する説明を求めた場合には，原告はＢ社に対し，売上げ実績を確認できるに足る資料を閲覧させ，説明を行わなければならない。 ｃ上記ａに定める原告の報告に誤りがあった場合には，原告は正しい売上高により計算された手数料額を支払うことのほか，誤りの原因の如何を問わず，原告はＢ社に対し，次の計算による違約金を支払わなければならない。 違約金＝{正しい売上高により計算された手数料額（消費税含めず）－誤って計算され支払われた手数料額（消費税含めず）}×１０ｄ上記違約金は，違約金計算を終えた翌月末日限り，ウ(ｱ)ｄに準じて支払う。 ( ) Ｂ社が原告から委託を受けて運営していた本件システムの概要は，次のとお りである。 ア本件各小屋は，東京都練馬区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル３階に所在するＢ社集中 (ｱ)ｄに準じて支払う。 ( ) Ｂ社が原告から委託を受けて運営していた本件システムの概要は，次のとお りである。 ア本件各小屋は，東京都練馬区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル３階に所在するＢ社集中販売センター（以下「本件センター」という。）とＩＳＤＮ回線で接続されている。 本件各小屋は，鉄骨造のプレハブで，屋根から地面に至るまで鉄板製の外壁で囲われており，２か所の出入口を除き，侵入可能な窓，入口等はない。本件各小屋の２か所の出入口には，「１８歳未満立入禁止」の表示がされている。本件各小屋内には，本件販売機３～４台，免許証確認ボックス１台等のほか，各入口に遮断センサーが上下２か所ずつ（合計４台），店内天井の蛍光灯内に人感センサー２台，壁面内側の３か所（右壁，左壁，右壁下）にＣＣＤカメラ３台，中央付近の免許証確認ボックス内にＣＣＤカメラ１台が，それぞれ設置されている。 他方，本件センターには，約１００㎡の室内に２０型液晶モニターと制御機各２４台等がほぼ均等に配置され，Ｂ社の従業員らが勤務（昼間約５人，夜間約８人）している。各制御機には，「電源①」，「電源②」，「免」，「Ｄ」，「Ｚ」，「確」，「警」と記載されたボタン各１個及びヘルメットの絵が描かれたボタン１個が配置されている。 イ本件小屋内に人がいない状態では，天井に設置された蛍光灯は消灯され，本件販売機は待機状態（電源が入っていない状態）で，本件販売機のディスプレイ部分に展示された商品を判別することはできない。 本件小屋内に人が入ると，遮断センサーが感知して自動的に天井の蛍光灯が点灯し，壁面内側の３台のＣＣＤカメラによる撮影が開始される。ＣＣＤカメラによって撮影された映像は，ＩＳＤＮ回線を通して本件センターに送信される。本件センターでは，モニターが４分割され，うち３画面に壁面内側の各ＣＣＤ ３台のＣＣＤカメラによる撮影が開始される。ＣＣＤカメラによって撮影された映像は，ＩＳＤＮ回線を通して本件センターに送信される。本件センターでは，モニターが４分割され，うち３画面に壁面内側の各ＣＣＤカメラからの映像が映し出される。Ｂ社の従業員は，手元のコントローラーを使用して，任意の１画像を全画面表示させることもできる。各ＣＣＤカメラから送信される画像は動画であり，１秒間に１５フレームを表示することができる。 ウＢ社の従業員は，上記モニターを監視し，映像を通して本件小屋内の人物の年齢を判断し，その判断に応じて，次のような対応をとる。 (ｱ) 送信された映像から本件小屋内の人物が１８歳以上であると認めた場合，制御機の「電源①」，「電源②」と記載された各ボタンを順に押し，遠隔操作で本件小屋内にある各本件販売機の電源を入れる。これにより，各本件販売機内部の照明が点灯して，本件小屋内の人物が，各本件販売機のディスプレイ部分に展示された商品を見られるようになり，希望する商品の入った本件販売機に現金を挿入して商品選択ボタンを押すことで，これを購入することが可能となる。 (ｲ) 送信された映像から本件小屋内の人物が１８歳未満であると認めた場合，制御機の「電源①」，「警」と記載された各ボタンを順に押して警報を鳴らし，その後，手元のマイクで退去を促し，モニターで退去したことを確認する。 (ｳ) 送信された映像のみからでは本件小屋内の人物が１８歳未満か否か確認できない場合，制御機の「電源①」，「免」と記載された各ボタンを順に押す。すると，本件小屋内に「ご来店ありがとうございます。ランプのついたボックスに免許証を正しい向きに入れてしばらくお待ちください。」というガイダンスが流れる。 これに応じて本件小屋内の人物が免許証確認ボックスに運転免許証を挿入すると，同ボッ ございます。ランプのついたボックスに免許証を正しい向きに入れてしばらくお待ちください。」というガイダンスが流れる。 これに応じて本件小屋内の人物が免許証確認ボックスに運転免許証を挿入すると，同ボックス内のＣＣＤカメラから本件センターに運転免許証の画像が送信され，モニターの４分割された１画面に映し出される。Ｂ社の従業員は，モニターの運転免許証の顔写真と本件小屋内の人物の映像とを比較し同一人であるかを判断した上，運転免許証に記載された生年月日から年齢を判別する。 Ｂ社の従業員は，上記手続によって，本件小屋内の人物が１８歳以上であると判断すれば，制御機の「確」と記載されたボタンを押して本件小屋内に「どうぞお買い求めください。」というガイダンスを流した後，上記(ｱ)と同様の対応をとり，他方，本件小屋内の人物が１８歳未満であると判断した場合には，上記(ｲ)と同様の対応をとることとなる。 エ本件小屋内に入った人物の年齢確認をし，本件販売機の電源が入れられた状態にある時に別の人物が本件小屋内に立ち入った場合，遮断センサーが感知して各本件販売機の電源は自動的に切れ，商品を購入することができなくなる。また，本件小屋内に誰もいない状態となった場合にも，各本件販売機の電源は自動的に切れる設定となっている。 オその他，Ｂ社の従業員は，制御機のヘルメットの絵が描かれたボタンを押すことにより，本件小屋内の人物にヘルメットを外すよう求めたり，あるいは手元のマイクから肉声で呼びかけたりすることもできる。本件小屋から送信された画像は，すべて本件センター内のデジタル･ディスク･レコーダーに録画される。 ( ) 原告は，本件各小屋の外壁やその周辺に立てた看板等に「無人」，「２４時 間年中無休」，「お宝あります」，「○入荷」などの表示をしており，また，本件秘各小屋内に， レコーダーに録画される。 ( ) 原告は，本件各小屋の外壁やその周辺に立てた看板等に「無人」，「２４時 間年中無休」，「お宝あります」，「○入荷」などの表示をしており，また，本件秘各小屋内に，それぞれ，本件販売機のほかに通常の自動販売機を１～４台程度設置し，これらの自動販売機において，「バイブレータ様がん具」，「セクシー下着」，「ローション」，「前開きパンティストッキング」等を販売している。これらの自動販売機は，常時電源が入っており，ディスプレイ部分に展示された商品も見えるところ，これらの表示には，下着姿の女性の写真や，「たまらなくセクシー」，「乳首くっきり！これからは見せる時代！！」などの文字が含まれている。 ( ) 原告は，愛知県知事に対し，本件販売機のうち別紙機械目録１記載の合計６ ８台については本件条例８条１項の定める届出をしたが，同目録２記載の合計１１台についてはその届出をしていない。 ( ) 本件条例には，従前，自動販売機の定義規定は置かれていなかったところ， 平成１４年以降，住民から有害図書類を収納･販売している自動販売機に対する苦情や撤去の要望が増加するようになり，また，その対象となった自動販売機に，遠隔監視装置が設置されたものが多く含まれるようになった。こうした遠隔監視装置付き自動販売機の設置業者が，設置場所の地主や近隣住民とトラブルとなり，相談や苦情が被告に寄せられていた。また，被告は，平成１６年１２月末時点で８９台の無届の自動販売機を確認したとして，業者（主に原告）に対し，本件条例に基づく届出をするよう指導を繰り返したが，業者側は，遠隔監視装置付きのものによる販売は有人店舗における対面販売であるという主張をした。こうしたこともあって，被告は，平成１７年愛知県条例第２１号により，本件定義規定を新設した。 なお， たが，業者側は，遠隔監視装置付きのものによる販売は有人店舗における対面販売であるという主張をした。こうしたこともあって，被告は，平成１７年愛知県条例第２１号により，本件定義規定を新設した。 なお，現在，多くの都道府県において，青少年の保護及び健全育成等を目的とする条例に自動販売機（等）を定義する規定が設けられており，その大半は，本件定義規定とほぼ同旨のものである（別紙定義規定一覧表参照）。 また，大阪府の条例においては，次のとおり，本件システムに係る自動販売機について，一定の条件の下で，有害図書類の販売を認めている。 ア大阪府青少年健全育成条例（昭和５９年大阪府条例第４号）１９条１項図書類又はがん具類(以下「図書類等」という。)の販売又は貸付けを業とする者は，自動販売機又は自動貸出機(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して販売又は貸付けの操作ができるものを含む。以下「自動販売機等」という。)により図書類等の販売又は貸付けを行おうとするとき(自己の経営する店舗の店頭又は法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に自動販売機等を設置し，図書類等の販売又は貸付けを行おうとするときを除く。)は，あらかじめ当該自動販売機等を管理する者(以下「自動販売機等管理者」という。)，当該自動販売機等の設置その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。当該届出に係る事項を変更し，又は当該届出に係る販売又は貸付けをやめたときも，同様とする。 ２項前項の規定による届出を行った者は，知事が交付する表示票を当該届出に係る自動販売機等の見やすい箇所にはり付けなければならない。この場合において，当該届出を行った者と当該届出に係る自動販売機等の所有者とが異なるときは，その所有者は，表示票のはり付けを拒んではならない。 ２０条 機等の見やすい箇所にはり付けなければならない。この場合において，当該届出を行った者と当該届出に係る自動販売機等の所有者とが異なるときは，その所有者は，表示票のはり付けを拒んではならない。 ２０条１項図書類等の販売又は貸付けを業とする者及び自動販売機等管理者は有害図書類又は有害がん具類(以下「有害図書類等」という。)を自動販売機等に収納してはならない。 ２項図書類等の販売又は貸付けを業とする者及び自動販売機等管理者は，自動販売機等に収納した図書類等が有害図書類等に該当することとなったときは，直ちに当該有害図書類等を撤去しなければならない。 ３項前２項の規定は，次の各号のいずれかに該当する自動販売機等については，適用しない。 法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に設置されているもの 規則で定める方法により設置されているもので，青少年が購入又は借入れをすることができないもの４項知事は，第１項又は第２項の規定に違反して自動販売機等に有害図書類等を収納している者又はこれらを撤去しない者に対し，期限を定めて，当該有害図書類等の撤去を命じることができる。 イ大阪府青少年健全育成条例施行規則（昭和５９年大阪府規則第７８号）１３条条例第２０条第３項第２号の規則で定める方法は，次に掲げる方法とする。 壁等により仕切られ，かつ，内部を容易に見通すことができない場所に自動販売機等を設置すること。 前号の規定により自動販売機等が設置された場所(以下「自動販売機等設置場所」という。)に立ち入った者の状況を，電気通信設備を用いて継続して送信される画像(鮮明なものに限る。)によりモニター画面を通して，自動販売機等設置場所以外の場所(以下「監視所」という。)から常に監視すること。 自動販売機等設置場所の入口に，青少年の購入 続して送信される画像(鮮明なものに限る。)によりモニター画面を通して，自動販売機等設置場所以外の場所(以下「監視所」という。)から常に監視すること。 自動販売機等設置場所の入口に，青少年の購入又は借入れを防止する目的で常に監視している旨を，見やすいように掲示すること。 当該自動販売機等設置場所に，身分証明書，運転免許証等(以下「身分証明書等」という。)から写真及び生年月日の情報を読み取り，当該情報を監視所に送信する装置を設置すること。 自動販売機等に収納された図書類等の購入又は借入れをしようとする者(以下「利用者」という。)の当該購入又は借入れの都度，当該利用者が青少年でないと明らかに認められる場合を除き，監視所において第２号の規定による監視をする者(以下「監視者」という。)が，前号に規定する装置の利用により，モニター画面を通して，当該利用者が青少年でないことの確認を行うこと。 青少年でないと確認された利用者が自動販売機等設置場所にいる間に限り，監視者が当該自動販売機等の操作を行うことにより，当該利用者が自動販売機等に収納されている図書類等の購入又は借入れができるようにすること。 ( ) 原告による本件各小屋の設置については，平成１７年の本件条例の改正以降 も，住民から被告に対して，次のとおり撤去の要望がされた。 ア平成１７年６月２３日愛知県豊橋市ｆ町の住民イ同年９月２７日同町の住民ウ平成１９年６月１８日愛知県愛知郡ｇ町の住民( ) 被告の県民生活部社会活動推進課職員らは，平成１９年４月２６日，「図書 類の自動販売機に関する法令講習会」（以下「本件講習会」という。）を開催し，「遠隔監視装置付き自動販売機」も本件条例にいう「自動販売機」に該当し，これに有害図書類を収納する行為が本件条例の自動販売機収納罪（ 販売機に関する法令講習会」（以下「本件講習会」という。）を開催し，「遠隔監視装置付き自動販売機」も本件条例にいう「自動販売機」に該当し，これに有害図書類を収納する行為が本件条例の自動販売機収納罪（２９条３項，１１条１項）に該当することなどを説明した。 ( ) 原告は，同年５月２５日，本件訴えを提起した。 主要な争点( ) 確認の利益の有無（本案前の争点） ( ) 本件販売機が本件定義規定にいう「自動販売機」に当たるか。 ( ) 本件販売機に有害図書類を収納することを禁ずる本件条例が憲法２２条１ 項に違反するか。 主要な争点に関する当事者の主張の要旨( ) 争点( )について （原告の主張）ア本件訴えは，行政事件訴訟法４条の当事者訴訟であり，公法上の法律関係に関する確認の訴えである。 イ本件販売機が自動販売機に当たるという被告の解釈に従うならば，原告は本件販売機に収納した有害図書類を撤去しなければならなくなり，原告の営業に将来にわたって不利益が生ずることは誰の目にも明らかである。本件においては，被告が，本件販売機が本件条例にいう「自動販売機」に当たる旨の行政解釈を示したことにより本件条例８条及び１１条に係る義務の存在が被告により宣言され，現時点において原告は既に有害図書類の収納自体を禁止されているのであるから，上記義務の存在という不利益は「被るおそれ」があるのではなく，既に現実のものとなっている。そして，その義務付けは当該解釈が撤回でもされない限り将来にわたって継続することが明らかであるから，将来にわたり，原告が営業の自由の制約を受けることもまた明らかである。 また，被告の解釈に従うならば，原告には，刑事訴追を受ける可能性も生ずる。 実際にも，被告担当者は，平成１９年４月２６日，本件講習会に引き続く意見交換 業の自由の制約を受けることもまた明らかである。 また，被告の解釈に従うならば，原告には，刑事訴追を受ける可能性も生ずる。 実際にも，被告担当者は，平成１９年４月２６日，本件講習会に引き続く意見交換の場において，「自動販売機」により有害図書類を販売した場合の刑事訴追の可能性を強調しているのであるから，原告は既に刑事訴追を受けるポジションに立っているのであって，これ以上に不利益が現実的である事態はなく，原告が上記義務を負わないことの確認判決を得る必要性は否定されようもない。 ウ平成１６年の行政事件訴訟法の改正（以下「平成１６年改正」という。）によって同法４条が新たに「公法上の法律関係に関する確認の訴え」という文言を新設したことにかんがみれば，平成１６年改正の眼目の一つは当事者訴訟の活用を図るという点にある。被告の指摘する最高裁昭和４１年(行ツ)第３５号同４７年１１月３０日第一小法廷判決・民集２６巻９号１７４６頁（以下「昭和４７年最高裁判決」という。）は，平成１６年改正前のものであり，行政事件訴訟法４条の法文が改正された現在，その射程は本訴に及ぶものではない。 （被告の主張）本件訴えは，次のとおり，確認の利益を欠く不適法なものである。 ア本件訴えは，行政事件訴訟法３条で定められた抗告訴訟の類型のいずれにも該当していないが，こうした訴訟形態の適法性については，昭和４７年最高裁判決が，「具体的・現実的な争訟の解決を目的とする現行訴訟制度のもとにおいては，義務違反の結果として将来何らかの不利益処分を受けるおそれがあるというだけで，その処分の発動を差し止めるため，事前に右義務の存否の確定を求めることが当然許されるわけではなく，当該義務の履行によって侵害を受ける権利の性質およびその侵害の程度，違反に対する制裁としての不利益処分の確実性およびその内容ま るため，事前に右義務の存否の確定を求めることが当然許されるわけではなく，当該義務の履行によって侵害を受ける権利の性質およびその侵害の程度，違反に対する制裁としての不利益処分の確実性およびその内容または性質等に照らし，右処分を受けてからこれに関する訴訟の中で事後的に義務の存否を争ったのでは回復しがたい重大な損害を被るおそれがある等，事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情がある場合は格別，そうでないかぎり，あらかじめ右のような義務の存否の確定を求める法律上の利益を認めることはできないものと解すべきである。」と判示している。 昭和４７年最高裁判決は，具体的事件性を前提とする現行訴訟制度の本質から，特段の事情がない限りは，抽象的な義務の存否の確認をあらかじめ求める訴えには法律上の利益が認められないとしたものであり，この理は，平成１６年改正後においても，いささかも揺るがない。平成１６年改正で公法上の法律関係に関する確認訴訟が当事者訴訟の中に例示されたのは，こうした訴訟類型の存在について注意を促すという政策的な理由に基づくものと考えられ，公法上の当事者訴訟としての確認訴訟それ自体の内容や仕組みが従前と異なるものとして新たに設定されたものではなく，昭和４７年最高裁判決は現在でも十分に妥当するものである。 イ本件においては，原告の主張・立証によっても，昭和４７年最高裁判決にいう「事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情」が具体的に明らかにされているとは到底いい難い。 原告は，刑事訴追を受ける可能性があり，これ以上に不利益が現実的である事態はないと主張するが，将来の刑事罰適用の可能性を理由として法令の無効確認をあらかじめ求めることが許されれば，行政事件と刑事事件との関係について極めて困難な問題が生ずることとなる。刑罰法令の ある事態はないと主張するが，将来の刑事罰適用の可能性を理由として法令の無効確認をあらかじめ求めることが許されれば，行政事件と刑事事件との関係について極めて困難な問題が生ずることとなる。刑罰法令の解釈適用は，公訴の提起の権限を独占している検察官の公訴の提起を待って，刑事手続に基づく具体的事件をめぐる刑事裁判において行われるべきものであり，将来の刑事罰適用の可能性を理由として法令の効力や解釈を抽象的に行政事件訴訟であらかじめ判断することは許されないというべきである。また，昭和４７年最高裁判決は，「事後的に義務の存否を争ったのでは回復しがたい重大な損害を被るおそれがある等，事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情がある場合は格別」としており，不利益が現実的というのみでは，上記特段の事情に該当しないことが明らかである。原告の主張によるも，「回復しがたい重大な損害を被るおそれ」の有無は判然としない。 ( ) 争点( )について （原告の主張）本件販売機は，外貌こそ自動販売機に似てはいるものの，次に述べるとおり，実質的には販売側と顧客側との対面販売を行うために用いられる道具の一つにすぎず，商品を自動で販売するものではないから，販売の「自動」性がなく，社会通念上「自動販売機」の字義に包摂される機器ではない。 ア社会通念における「自動販売機」の概念は，「現金を入れて商品のボタンを押すと商品が自動的に出てくる。」ということにほかならない。自動販売機が自動販売機たるゆえんは「ボタンを押せば，機械が自動販売し，その商品が必ず出てくる。」という部分にある。すなわち，通常の店舗におけるような店員が存在せず，購買客個別に対し「売る，売らない」といった人間の意思が介在することなく，ボタンを押すことによってその商品が必ず出てくるのが自動販売機 う部分にある。すなわち，通常の店舗におけるような店員が存在せず，購買客個別に対し「売る，売らない」といった人間の意思が介在することなく，ボタンを押すことによってその商品が必ず出てくるのが自動販売機である。店舗での対面販売ならば，「売る，売らない」に関する判断を店員がその場で個別に行うわけであるが，自動販売機ではそのような判断はあり得ず，事業者が事前にすべて売ると判断しているがゆえに，購買客がボタンを押すと商品が自動的に出てきてしまうわけである。 イ商品販売業務を原告が行うに当たっては，Ｂ社と販売業務委託契約を締結した上，本件センターと本件各小屋とをＩＳＤＮ回線で直結することにより，本件販売機のディスプレイ部分はもとより金銭の授受窓口の電源をもＢ社の販売員が遠隔操作し，客を見極めた上で取引を承諾して商品の販売を行うという方式を採用している。 本件販売機では，販売は常に拒絶状態にあり，販売員は客を見極めて販売の諾否を判断し，その意思によりスイッチを操作することで販売を行う。したがって，商品を販売する業務での核心的な要素である売るか売らないかの判断は遠隔地にいるＢ社の販売員が行うのであって，本件販売機が自動的に販売するのではないから，有人店舗と同等の対面販売を実現しているといえる。 ウ本件販売機は，本件センターとつながっているＩＳＤＮ回線から切り離してしまえば，商品販売業務において何の機能も果たすことができない鉄製の箱にすぎず，それのみでは自ら起動すらしないのであり，本件システムにおける「商品のトレイ」という役割を担う一部品にすぎない。 エ仮に本件販売機によって青少年に有害図書類が販売された場合には，販売員について，本件条例が定める販売罪（２９条３項，６条３項）に問えばよいのであるし，Ｂ社も両罰規定（３０条）によって処罰されることがある 本件販売機によって青少年に有害図書類が販売された場合には，販売員について，本件条例が定める販売罪（２９条３項，６条３項）に問えばよいのであるし，Ｂ社も両罰規定（３０条）によって処罰されることがあるのだから，本件条例の構成に照らしても，本件販売機を自動販売機に当たるとしなくても青少年に対する有害図書類の販売は抑止できるのであって，本件条例が機能不全に陥ることは決してあり得ない。 オ本件定義規定を形式的に解釈すると，「自動」性や売買契約の成り立ちうんぬんの議論をすべて超越し，それらがどうあろうとも直接に対面していない以上「自動販売機」に当たると解釈することになるが，そのような解釈によれば，本来自動販売機でないものを本件定義規定によって自動販売機の概念に含むことになり，被定義用語に社会通念から大きくかい離した意味を与えることになるから，文理的に不合理な解釈であって採り得ない。 （被告の主張）ア「自動販売機」の定義を定めた本件定義規定は，「電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うもの」については，「物品の販売に従事する者と客とが直接に対面」をする方法から除外していることは疑問の余地がなく，本件販売機が本件定義規定にいう「自動販売機」に該当することは明白である。 イ本件条例が有害図書類の１８歳未満の者への販売等を禁止しているのは，有害図書類が一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし，性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるものであって，青少年の健全な育成に有害であることが既に社会共通の認識になっているためである（最高裁昭和６２年(あ)第１４６２号平成元年９月１９日第三小法廷判決・刑集４３巻８号７８５頁《以下「平成元年最高裁判決」という。》参照）。 自動販売機による有害図書類 通の認識になっているためである（最高裁昭和６２年(あ)第１４６２号平成元年９月１９日第三小法廷判決・刑集４３巻８号７８５頁《以下「平成元年最高裁判決」という。》参照）。 自動販売機による有害図書類の販売は，売手と対面しないため心理的に購入が容易であること，昼夜を問わず購入できること，収納された有害図書類が街頭にさらされているため購入意欲を刺激しやすいことなどの点において，書店等における販売よりもその弊害が一段と大きい（平成元年最高裁判決参照）ために規制されているものである。こうした趣旨からすると，本件定義規定にいう「物品の販売に従事する者と客とが直接に対面」とは，購入者への心理的効果等に着目し，「販売の業務に従事する者と客とが同一空間に現存し，互いに顔を合わせている場合」をいうと解すべきであって，本件販売機がこの条件を満たさないことは明らかである。 ウ原告の主張はいずれも本件条例の明文の規定に反する主張である。 まず，原告は，通常の書店等での販売と自動販売機による販売との違いについて「購買客が商品を手にするまでの過程において，売る，売らない等に関する人間の意思が介在するかしないか，という点にある」としているが，自動販売機への有害図書類の収納規制の核心は購買者側への心理的な抑制効果にあり，販売者側の意思ではない。また，原告は「自動性」という言葉に拘泥しているが，中心的に考察すべきは本件定義規定の趣旨と解釈であり，本件条例が適用される自動販売機に当たるか否かは，本件定義規定に照らしてその該当性を判断すれば足りるものである。 ( ) 争点( )について （原告の主張）ア本件販売機について有害図書類の収納を禁ずる本件条例は，次のとおり，憲法２２条１項に反し違憲・無効である。 (ｱ) 本件で保障されるべき原告の具体的権利は，憲法２２条１項 （原告の主張）ア本件販売機について有害図書類の収納を禁ずる本件条例は，次のとおり，憲法２２条１項に反し違憲・無効である。 (ｱ) 本件で保障されるべき原告の具体的権利は，憲法２２条１項で保障されている営業の自由である。 憲法２２条１項は，「何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。」と規定し，明示的に職業選択の自由を保障している。そして，ここにいう職業選択の自由には「自ら選択した職業を遂行する自由」としての営業の自由も含まれていると解されている。営業の自由を包含する職業選択の自由は，人が自己の生計を維持するためにする継続的活動であるとともに，分業社会においては，これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性格を有し，各人が自己の持つ個性を全うすべき場として，個人の人格的価値とも不可分の関連を有するものというべき性質を持った権利である。 (ｲ) 営業の自由も，他の人権と同様「公共の福祉」による制限を免れることはできず，具体的には，現実の社会生活における公共の安全・秩序の見地からする消極的な内在的制約（消極目的規制），福祉国家的理念の実現という憲法の目標からする積極的な政策的制約（積極目的規制）に服し得る。このうち消極目的規制については，積極目的規制の審査基準である明白性の原則よりも厳しい厳格な合理性の基準によるべきであり，まず立法目的の必要性と合理性を審査し，次いで規制手段が立法目的との関連でより制限的でないものかどうかを検討すべきである。 (ｳ) 本件条例による規制は，福祉国家的理念の実現という積極的，政策的な目的などではなく，公共の安全や秩序の維持といった消極的，警察目的であることが明らかである。そこで，仮に本件条例が目的において必要性･合理性を有するとしても，消極的，警察的 現という積極的，政策的な目的などではなく，公共の安全や秩序の維持といった消極的，警察目的であることが明らかである。そこで，仮に本件条例が目的において必要性･合理性を有するとしても，消極的，警察的な目的を実現するための規制手段･方法として行き過ぎではないか，より制限的でない規制手段･方法が存在しそれを選択し得るのではないかを検討する必要がある。 (ｴ) 本件条例は，本件販売機を「自動販売機」に含めて定義することにより，本件販売機への有害図書類の収納自体を禁じた上，刑事罰を伴った撤去義務まで課するものである。その結果，本件販売機による有害図書類の販売を完全に禁止することになり，成人への商品販売の機会も完全に失われることになる。これは，営業の自由に対する極めて強力な規制である。 しかし，争点( )についての（原告の主張）で述べた本件販売機の実態に照らす と，青少年の健全な育成阻害を防止するという本件条例の趣旨・目的による規制を行うに当たっては，通常の有人店舗と同じように販売を規制すれば足りる。現に大阪府では，本件販売機と同じ「遠隔監視装置付き自動販売機」への有害図書類の収納を禁止していないのであるから（大阪府青少年健全育成条例２０条３項２号，同条例施行規則１３条），本件条例より制限的でない他の選び得る手段が現に存在し，それにより本件条例の目的が十分達成可能であることを実証しているといっても過言ではない。このように青少年への販売を規制するという「より制限的でない」規制手段・方法があるにもかかわらず，本件条例があえて本件販売機への商品の有害図書類の収納自体を禁ずるという強い規制手段･方法を採っていることは，過度に広範囲にわたる販売規制であり，このような規制は，厳格な合理性の基準を逸脱したものである。したがって，本件条例は，営業の自由を保障した 納自体を禁ずるという強い規制手段･方法を採っていることは，過度に広範囲にわたる販売規制であり，このような規制は，厳格な合理性の基準を逸脱したものである。したがって，本件条例は，営業の自由を保障した憲法２２条１項に違反し，違憲無効である（法令違憲）。 イ本件条例を違憲と断ずることを回避しようとするならば，本件定義規定について合憲限定解釈を行うことによって，本件販売機について収納規制の適用を排除する必要がある。すなわち，実質的には対面販売を実現している通信制御販売システムの一部分にすぎない本件販売機は，本件定義規定にいう「自動販売機」から除外して解釈すべきであり，本件販売機に本件条例を適用すべきではない。本件条例にも，その適用に当たっては国民の権利自由を不当に制限しないようにしなければならない旨の指針が置かれている（２条）。このような合憲的な条例解釈によらずして本件条例を適用し，原告に本件販売機への収納を禁止するのであれば，本件条例はそのような適用の限りにおいて憲法２２条１項に違反すると評価すべきである（適用違憲）。 ウ被告は，本件販売機においては，客が売手と対面しないため心理的に購入が容易であると主張する。これは，店員が常在する一般書店での販売との対比において，青少年が大人の店員に購買申込みを行うことへの心理的抵抗が購買を思いとどまらせるところ，自動販売機ではちゅうちょせずに買えるということを意味している。しかしながら，本件システムでは，「心理的に購入が容易」という以前に，常時電源がオフの状態であることから，そもそもアクセスが阻止されているのであり，このような弊害論は当初から妥当しない。 （被告の主張）本件定義規定は，本件条例の適用範囲を新たに拡大したものではなく，本件条例の趣旨から当然に規制が適用されるべきものについて，その旨を明 であり，このような弊害論は当初から妥当しない。 （被告の主張）本件定義規定は，本件条例の適用範囲を新たに拡大したものではなく，本件条例の趣旨から当然に規制が適用されるべきものについて，その旨を明確にしたにすぎない。そして，本件条例による制限が，憲法上保障された営業の自由を制約するものであるとしても，次のとおり，合理的な規制として憲法２２条１項に反するものではない。 ア本件条例は，青少年の保護と健全育成という極めて公共性の高い目的のために，自動販売機への有害図書類の収納を禁止するものである。売手と買手が同一空間で直接顔を合わせ，直接に会話等をする形態での販売であれば，買手に羞恥心を抱かせ，あるいは昼間の購買行動となること等により，青少年の無分別な購買行動を抑制することができるのに対し，自動販売機による有害図書類の購入には匿名性があり，方法も極めて簡単で，２４時間稼働しているため，購入に対する心理的抑制が働かない。こうした心理的な抑制効果の欠如こそが自動販売機での有害図書類の販売を禁止した立法趣旨である。 ところが，本件システムは，昼間夜間を問わず，直接に売手と顔を合わせることもなく，有害図書類の購入を可能とするものであって，上記の立法趣旨を没却し，青少年を有害図書類へ誘引する結果となる可能性が高い。 これに対し，原告は，本件システムが青少年の購入をほぼ完全に排除できるかのごとく主張するが，現実は異なる。本件システムによって，青少年に有害図書類が販売されていることは刑事事件の裁判例でも示されており，本件システムは不備を内包しており，青少年を有害図書類の購入者から確実に排除できるという原告の主張は，実態と大きくかけ離れている。 イ本件条例による自動販売機の設置に対する規制は，設置については届出をもって足りるほか，本件条例で有害図書類に指 図書類の購入者から確実に排除できるという原告の主張は，実態と大きくかけ離れている。 イ本件条例による自動販売機の設置に対する規制は，設置については届出をもって足りるほか，本件条例で有害図書類に指定されたものであっても，書店等の店頭での直接の対面による販売であれば，販売業者は１８歳以上の者に自由に販売することができるのであるから，販売業者の営業上の利益に対する制限は軽微であり，規制手段が過剰なものということはできない。 ウ原告は，本件条例を消極目的規制又は積極目的規制のどちらかに分類することを当然の前提としているが，観念的にすぎるものであり，これらの目的は併存し得るし，規制の類型に応じても濃淡がある。なお，原告の立論に沿ったとしても，本件条例は，社会的弱者である青少年を保護し，健全な育成を確保するという福祉国家的な積極目的規制の性格の方が強いものである。 第３当裁判所の判断 争点( )について 前記前提事実によれば，①本件条例において，自動販売機により図書類を販売しようとする者に対して自動販売機ごとに愛知県知事への届出義務が課され（８条１項），有害図書類を自動販売機に収納してはならない義務が課されているところ（１１条１項），本件定義規定により，本件条例にいう「自動販売機」とは「物品を販売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うものを除く。）をする方法によらずに，当該機器に収納された物品を販売することができるもの」と定められていること，②原告は，平成１６年１月ころ以降，順次，別紙機械目録１及び２記載の各設置場所に設けた本件各小屋内に本件販売機を設置し，これに有害図書類を収納し，Ｂ社との業務委託契約に基づく本件システムを利用して，その販売をして ６年１月ころ以降，順次，別紙機械目録１及び２記載の各設置場所に設けた本件各小屋内に本件販売機を設置し，これに有害図書類を収納し，Ｂ社との業務委託契約に基づく本件システムを利用して，その販売をしていること（なお，有害図書類の販売は，原告の計算においてされている。），③原告は，愛知県知事に対し，別紙機械目録１記載の本件販売機６８台については本件条例８条１項の届出をしたが，同目録２記載の本件販売機１１台についてはその届出をしていないこと，④愛知県知事（担当は県民生活部社会活動推進課）は，原告に対し，本件条例８条１項の届出のない本件販売機についてその届出をするよう行政指導を繰り返したが，原告は，本件販売機による販売は有人店舗における対面販売に当たる旨主張して，その届出をしようとしなかったこと（なお，本件定義規定は，このような行政指導が繰り返されていた中，平成１７年愛知県条例第２１号により新設された。），⑤被告の県民生活部社会活動推進課の職員らは，平成１９年４月，本件講習会を開催し，「遠隔監視装置付き自動販売機」も本件条例にいう「自動販売機」に該当し，これに有害図書類を収納する行為は本件条例の自動販売機収納罪（２９条３項，１１条１項）に該当することなどを説明したこと，などの事実関係が認められる。 上記事実関係に照らせば，愛知県知事と原告との間に，原告が現に愛知県内に設置して有害図書類を収納・販売している各本件販売機について，原告が本件条例８条１項の届出義務を負うのか否か，本件条例１１条１項により有害図書類を収納してはならない義務を負うのか否かという点に見解の相違があって，これにより，原告が本件販売機ごとにあらかじめ愛知県知事に本件条例８条１項の届出をしなくても別紙機械目録２記載の各本件販売機により図書類を販売することができるのか否か（同目録１ 見解の相違があって，これにより，原告が本件販売機ごとにあらかじめ愛知県知事に本件条例８条１項の届出をしなくても別紙機械目録２記載の各本件販売機により図書類を販売することができるのか否か（同目録１記載の各本件販売機については届出がされている。），また，原告が別紙機械目録１及び２記載の各本件販売機に有害図書類を収納することができるのか否かという原告の現在の公法上の法律関係について原告と愛知県知事との間に現実かつ具体的な紛争が生じていることが認められる。そして，原告が被告との間の本件訴訟において勝訴すれば，その判決の拘束力（行政事件訴訟法４１条１項，３３条１項）により，愛知県知事は判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたり判決に拘束されることになり，原告と愛知県知事との間の上記公法上の義務をめぐる紛争が終局的に解決されることとなるものと考えられる（なお，愛知県知事と原告との間で原告に本件販売機につき本件条例８条１項の届出義務も本件条例１１条１項の有害図書類を収納してはならない義務も負わないことが確定されれば，その義務の不履行ということはあり得ないこととなるから，行政上の義務の履行確保の手段である行政罰を科せられることもなくなるものと考えられる。）。なお，別紙機械目録１記載の本件販売機６８台については，上記のとおり，本件条例８条１項の届出がされていることが認められるから，その届出をしなくてもこれにより図書類を販売することができることの確認を求める利益があるものとは認められない。 したがって，本件訴えは，別紙機械目録１記載の本件販売機６８台につき届出をしなくても図書類を販売することができることの確認を求める部分については，確認の利益がなく不適法なものと認められるが，その余の部分については，確認の利益があり適法なものと認められ ６８台につき届出をしなくても図書類を販売することができることの確認を求める部分については，確認の利益がなく不適法なものと認められるが，その余の部分については，確認の利益があり適法なものと認められる。なお，被告の引用する昭和４７年最高裁判決は，本件とは事案を異にし，本件に適切でない。 争点( )について 前記前提事実によれば，①本件販売機の設置された本件小屋は無人であり，本件販売機は常時電源が切られた状態にあるが，本件小屋から遠隔地にある本件センターにおいてＢ社の従業員が遠隔操作で電源を入れることにより本件小屋内にある各本件販売機に電源が入ること，②すると，本件小屋内にいる客は，各本件販売機のディスプレイ部分に展示された商品を見ることができるようになり，希望する商品の入った本件販売機に現金を挿入し，商品選択ボタンを押すことによりこれを購入することができること，③本件センターにいるＢ社の従業員は，本件小屋から電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して本件小屋内にいる客の顔や姿を見ることができ，指示を発することができるが，本件小屋内にいる客は，Ｂ社の従業員の顔や姿をモニターの画面を通しても見ることができず，音声を伝えることもできないことが認められる。 そうすると，本件販売機による図書類の販売について，Ｂ社の従業員と客とが直接に対面しているものということができないことは明らかであるから（上記③に照らせば，Ｂ社の従業員と客とがモニターの画面を通して対面しているということもできない。），本件販売機は，本件定義規定にいう「物品を販売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うものを除く。）をする方法によらずに，当該機器に収納された物品を販売 売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うものを除く。）をする方法によらずに，当該機器に収納された物品を販売することができるもの」に当たるものと認められる。 そして，上記のとおり，本件販売機は，遠隔操作により電源が入れられた後は，客が現金を挿入して商品選択ボタンを押せば自動的に商品が排出されるというものであるから（個別の商品について客が購入を申し込み，Ｂ社の従業員がこれを承諾又は拒絶するということがない。），原告のいう「自動性」（現金を入れて商品選択ボタンを押せば商品が自動的に出てくること）もあり，社会通念に照らし，正に自動販売機そのものというべきである（そもそも，一般の自動販売機も，電源が入っていなければ商品選択ボタンを押しても商品は排出されない。原告は，遠隔操作により電源を入れることをもって，「自動性」がないかのごとく主張するが，店内に置いた自動販売機の電源を常時切った状態にし，客の求めに応じて店内にいる店員が電源を入れることとした場合に，当該自動販売機の「自動性」がなくなって自動販売機に当たらないこととなるものでないのと同様に，店外から遠隔操作によって電源を入れることとしても，自動販売機に当たらないこととなるものでないことは明らかというべきであって，原告の上記主張は失当というほかない。）。 争点( )について ( ) 一般の自動販売機による有害図書類の販売の規制について 本件条例の定めるような有害図書類が一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし，性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるものであって，青少年の健全な育成に有害であることは，既に社会共通の認識となっている。さらに，自動販売機による有害図 価値観に悪い影響を及ぼし，性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるものであって，青少年の健全な育成に有害であることは，既に社会共通の認識となっている。さらに，自動販売機による有害図書類の販売は，売手と対面しないため心理的に購入が容易であること，昼夜を問わず購入ができること，収納された有害図書類が街頭にさらされているため購入意欲を刺激しやすいことなどの点において，書店等における販売よりもその弊害が一段と大きい。そうすると，有害図書類の自動販売機への収納の禁止は，有害図書類の販売という職業活動の自由を幾分制約することにはなるものの，青少年の健全な育成を阻害する有害環境を浄化するための規制に伴う必要かつ合理的な制約と認められるから，憲法２２条１項に違反するものではない（平成元年最高裁判決，最高裁昭和４３年(行ツ)第１２０号同５０年４月３０日大法廷判決・民集２９巻４号５７２頁，昭和６３年(行ツ)第５６号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２８２９頁等参照）。 ( ) 本件販売機による有害図書類の販売の規制について ア本件販売機による有害図書類の販売は，前記のとおり，本件センターにいるＢ社の従業員が本件小屋から電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して客が１８歳以上であることを確認して本件小屋内の各本件販売機の電源を入れるという方法で行われるものであるところ，このような方法をもって青少年の有害図書類の購入を十分に阻止することができるものでないことは，経験則上明らかというべきである（モニターの画面を通してでなく店頭で販売員自らが確認する方法によっても青少年の購入を阻止することができない例が多数存在することは，原告が甲１７の１，２の調査報告書によって自ら立証するとおりである。）。 なお，本件シス てでなく店頭で販売員自らが確認する方法によっても青少年の購入を阻止することができない例が多数存在することは，原告が甲１７の１，２の調査報告書によって自ら立証するとおりである。）。 なお，本件システムにおいては，「１８歳未満か否か確認できない場合」には運転免許証により確認することとしているが，「１８歳未満か否か確認できない場合」に当たるか否かがＢ社の従業員の主観的判断にゆだねられている以上，このような方法をもって青少年の購入を十分に阻止できるものとは到底認め難いといわなければならない。 イ原告は，本件販売機による有害図書類の販売は，通常の有人店舗におけるものと何ら変わらないから，有害図書類の本件販売機への収納を認めた上でその販売を規制すれば足りるのであって，収納自体を禁止するのは憲法２２条１項に違反する旨主張する。 しかしながら，前記前提事実によれば，本件システムを利用して行う本件販売機による販売は，客が販売に従事する者と直接に対面しない点において，有人店舗における販売とは決定的に異なるものであるところ，①本件販売機を本件各小屋内に設置し，客が有害図書類を購入する姿を外部から遮断した上，ＣＣＤカメラやセンサー等を客からは一見して気付かれないような場所に設置していることなどにより，客が心理的に購入しやすい雰囲気が作られていること（通信管理販売業協同組合が「通信管理販売システム」を紹介するために作成した「ご案内」と題するパンフレットにも，「お客様にとっては，（中略）まるで自動販売機のような感覚で利用できるようになります。レジに店員がいるわけではないので，商品によっては，より気軽に購入できるようにもなるでしょう。」との記載がある。甲１４），②「２４時間年中無休」であって昼夜を問わず購入ができること，③本件各小屋の外壁やその周辺に立てた看板 いので，商品によっては，より気軽に購入できるようにもなるでしょう。」との記載がある。甲１４），②「２４時間年中無休」であって昼夜を問わず購入ができること，③本件各小屋の外壁やその周辺に立てた看板等に「無人」，「２４時間年中無休」，「お宝あります」，「○入荷」などの表示をした上，本件各小屋内に，本件販売機のほかに通常の自動秘販売機を置き，「バイブレータ様がん具」，「セクシー下着」，「ローション」，「前開きパンティストッキング」等を販売し，そのディスプレイ部分に下着姿の女性の写真等を表示して，客の購買意欲を刺激していることが認められ，これらの点に照らすと，本件システムを利用した本件販売機による有害図書類の販売が書店等における販売に比べてその弊害が一段と大きいものであることは，一般の自動販売機による販売の場合と何ら変わりがないというべきである。 そうすると，有害図書類の本件販売機への収納の禁止は，有害図書類の販売という職業活動の自由を幾分制約することにはなるものの，青少年の健全な育成を阻害する有害環境を浄化するための規制に伴う必要かつ合理的な制約と認められるから，憲法２２条１項に違反するものではない（なお，本件販売機により図書類を販売しようとする者に対して届出義務を課することは，規制の手段としてゆるやかな制約であり，職業活動の内容，態様に対する規制にとどまるものであって，青少年の健全な育成を阻害する有害環境を浄化するための規制として合理的な裁量の範囲内にあるものと認められるから，憲法２２条１項に違反するものではない。）。 以上によれば，本件届出義務不存在確認の訴えのうち別紙機械目録１に係る部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部 義務不存在確認の訴えのうち別紙機械目録１に係る部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部松並重雄裁判長裁判官前田郁勝裁判官廣達人裁判官瀨別紙機械目録 省略（別紙）機械目録 省略（別紙）定義規定一覧表 北海道北海道青少年健全育成条例１４条この章以下（第５章を除く。）において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面する方 法によらずに販売又は貸付けをすることができる機器をいう。 岩手県青少年のための環境浄化に関する条例４条物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。）をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機（以下「自動販売機等」という。）による図書類，テープ類又はがん具刃物類（以下「図書類等」という。）の販売又は貸付けを業とする者（以下「自動販売機等業者」という。）は，図書類又はテープ類にあってはその内容の全部又は１部が前条第１項各号のいずれかに該当すると認めるとき，がん具刃物類にあってはその形状，構造若しくは機能が同項各号のいずれかに該当すると認めるとき又は青少年が所持し，若しくは使用することにより人の生命，身体若しくは財産に対し危害を及ぼすおそれがあると認めるときは，当該図書類等を自動販売機等に収納しないように努めなければならない。 山形県山形県青少年保護条例３条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 ( ) は，当該図書類等を自動販売機等に収納しないように努めなければならない。 山形県山形県青少年保護条例３条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機物品の販売に従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用 いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。以下同じ。）をすることなく，販売をすることができる機器をいう。 福島県福島県青少年健全育成条例１６条１項図書類又はがん具類の販売又は貸付けを業とする者は，その図書類の内容が前条第１項各号のいずれかに該当すると認められるとき又はそのがん具類の形状，構造若しくは機能が同条第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは，当該図書類又はがん具類を自動販売機又は自動貸出機(販売又は貸付けの業務に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに販売又は貸付けを行うことができる設備を有する機器をいう。以下「自動販売機等」という。)により青少年に販売し，又は貸し付けないよう努めなければならない。 茨城県茨城県青少年のための環境整備条例６条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 () 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面(電気 通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。 栃木県栃木県青少年健全育成条例２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 自動販売機物品の販売に従事する者と客とが直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。次号において同 用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 自動販売機物品の販売に従事する者と客とが直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。次号において同じ。)することなく，販売することができる設備を有する機器をいう。 群馬県群馬県青少年健全育成条例１２条この章（第２９条を除く。），次章，第６章及び第７章において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。）をすることなく，当該販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。 埼玉県埼玉県青少年健全育成条例３条この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。）をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。 千葉県千葉県青少年健全育成条例６条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。）をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。 １０東京都東京都青少年の健全な育成に関する条例２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従 機をいう。 １０東京都東京都青少年の健全な育成に関する条例２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。 １１神奈川県神奈川県青少年保護育成条例４条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面（電気 通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。）をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。 １２富山県富山県青少年健全育成条例１３条図書等又は特定がん具類の販売を業とする者は，図書等又は特定がん具類を販売するために自動販売機(電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第２条第２号に規定する電気通信設備を用いて送信された画像を確認することにより販売の操作をすることができるものを含む。以下同じ。)を設置しようとするときは，当該自動販売機ごとに，あらかじめ，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。 （以下略）１３石川県いしかわ子ども総合条例３８条この節において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面(電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第２条第２号に規定する電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく，販売又は貸 事する者と客とが直接に対面(電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第２条第２号に規定する電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。 １４福井県福井県青少年愛護条例１５条１項図書等またはがん具刃物類の自動販売機または自動貸出機(電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第２条第２号に規定する電気通信設備を用いて送信された画像を確認することにより販売または貸出しの操作をすることができる販売機または貸出機を含む。以下「自動販売機等」という。)を設置しようとする者は，その設置する自動販売機等ごとに，あらかじめ，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。これらの事項の変更(次項の規定による届出に係る変更を除く。)をしようとするときも，同様とする。 （以下略）１５山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例４条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 自動販売機等物品の販売又は貸付けの業務に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに販売又は貸付けをすることができる機器(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して販売又は貸付けをすることができるものを含む。)をいう。 １６岐阜県岐阜県青少年健全育成条例２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機物品を販売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うものを除く。）をする方法によらずに，当該機器に収納された物品を販売することができるものをいう 販売に従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うものを除く。）をする方法によらずに，当該機器に収納された物品を販売することができるものをいう。 １７静岡県静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例３条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機物品の販売に従事する者と客とが直接対面することなく，当該販 売をすることができる機器(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して販売をすることができるものを含む。)をいう。 １８三重県三重県青少年健全育成条例３条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 自動販売機物品を販売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。次号において同じ。）をする方法によらずに，当該機器に収納された物品を販売することができるものをいう。 １９滋賀県滋賀県青少年の健全育成に関する条例３条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機等物品の販売または貸付けに従事する者と客とが直接に対面（電 気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。）をすることなく，販売または貸付けをすることができる自動販売機および自動貸出機をいう。 ２０京都府青少年の健全な育成に関する条例１２条この章以下において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接対面する方法 によらずに販売又は貸 条この章以下において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接対面する方法 によらずに販売又は貸付けをすることができる機器（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して販売又は貸付けをすることができるものを含む。）をいう。 ２１兵庫県青少年愛護条例２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機物品を販売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが 直接に対面をする方法によらずに，当該機器に収納された物品を販売することができるものをいう。 ２２岡山県岡山県青少年健全育成条例２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 自動販売機物品を販売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが 直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく，当該機器に収納された物品を販売することができるものをいう。 ２３広島県広島県青少年健全育成条例１５条この章以下において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機物品の販売に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに当該販売を行うことができる設備を有する機器をいう。 ２４山口県山口県青少年健全育成条例４条７項この条例で「自動販売機等」とは，自動販売機，自動貸出機その他の図書類又はがん具類若しくは器具類(以下「がん具類等」という。)の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接対面する方法によらずに当該販売又は貸付けをすることができる機器をいう。 ２５徳島県徳島県青少年健全育成条例５ 類若しくは器具類(以下「がん具類等」という。)の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接対面する方法によらずに当該販売又は貸付けをすることができる機器をいう。 ２５徳島県徳島県青少年健全育成条例５条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機物品を販売するための機器で，物品の販売に従事する者と客とが直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うものを除く。)をすることなく，当該機器に収納された物品を販売することができるものをいう。 ２６香川県香川県青少年保護育成条例２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面（情報 通信の技術を利用して送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。）をすることなく，販売又は貸付けを行うことができる設備を有する自動販売機又は自動貸付機をいう。 ２７愛媛県愛媛県青少年保護条例３条３項この条例において「自動販売機等」とは，相手方と対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。以下同じ。）をしないで物品を販売することができる設備を有する機器（以下「自動販売機」という。）又は相手方と対面をしないで物品を貸し付けることができる設備を有する機器をいう。 ２８福岡県福岡県青少年健全育成条例１４条図書類又はがん具類(以下「図書類等」という。)の販売又は貸付けを業とする者は，図書類等が第１１条第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当すると認められるときは，当該図書類等を客と直接対面する方法によらず図書類等の販売又は貸付けをする機器(以下「自動販売機等」という。 者は，図書類等が第１１条第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当すると認められるときは，当該図書類等を客と直接対面する方法によらず図書類等の販売又は貸付けをする機器(以下「自動販売機等」という。)に収納しないようにする等適切な措置を講ずるように努めなければならない。 ２９佐賀県佐賀県青少年健全育成条例８条この章以下において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機物品の販売に従事する者と客とが直接に対面をすることがない状態(物品の販売に従事する者が電気通信設備(電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第２条第２号に規定する電気通信設備をいう。)を用いて送信された画像によりモニター画面を通して客を確認する等，直接に対面をすることがないすべての状態を含む。)で販売を行うことができる機器をいう。 ３０熊本県熊本県少年保護育成条例条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 () 自動販売機物品の販売に従事する者と購入客とが直接対面する方法によら ずに当該販売をすることができる機器をいう。 ３１大分県青少年の健全な育成に関する条例３条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。 ３２宮崎県宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例１０条この章以下において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機物品の販売に従事する 。 ３２宮崎県宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例１０条この章以下において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機物品の販売に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに当 該販売を行うことができる設備を有する機器をいう。 ３３鹿児島県鹿児島県青少年保護育成条例条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機物品の販売に従事する者と客とが直接に対面することなく，販売 をすることができる設備を有する機器(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して販売をすることができるものを含む。)をいう。 ３４沖縄県沖縄県青少年保護育成条例５条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( ) 自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面（電気 通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。）をすることなく，販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。
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