平成２８年２月２９日判決言渡平成２５年（行ウ）第７９５号公務外認定処分取消請求事件主文 １ 地方公務員災害補償基金東京都支部長が原告らに対し平成２３年２月１７日付けでした地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要本件は，東京都Ｘ０市立Ｘ１小学校の教諭として勤務していた亡Ｘ２の父母である原告らが，Ｘ２は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して，地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたが，処分行政庁が公務外認定処分（以下「本件処分」という。）をしたため，その取消しを求めた事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 当事者等ア原告Ｘ３はＸ２の父，原告Ｘ４はその母である。 イ Ｘ２（昭和５６年○月○日生）は，平成１８年４月１日，東京都Ｘ０市公立学校教員に任命（期間１年の条件付採用）され，同月３日からＸ１小学校の２年１組（以下「本件クラス」という。）の学級担任として勤務していたが，遅くとも同年７月初旬頃までにうつ病を発症し，同年１０月３０日に自殺を図って意識不明の重体となり，同年１２月○日に死亡した。 ウ平成１８年４月当時，Ｘ１小学校には，Ｘ５校長及びＸ６副校長のほ か，主幹教諭３名，教諭２３名，養護教諭１名及び嘱託教諭２名等が配置されており（休職者を除く。），２年生（３クラス・児童数１０８名）の学級担任は，Ｘ２のほか，学年主任のＸ７教諭及びＸ８教諭の３名で受け持っていた（乙１，２９資料１８・資料２７）。 また，平成１８年４月，Ｘ１小学校には，新任教諭として，Ｘ２の他に，Ｘ９教諭，Ｘ１０教 級担任は，Ｘ２のほか，学年主任のＸ７教諭及びＸ８教諭の３名で受け持っていた（乙１，２９資料１８・資料２７）。 また，平成１８年４月，Ｘ１小学校には，新任教諭として，Ｘ２の他に，Ｘ９教諭，Ｘ１０教諭及びＸ１１教諭が赴任した（甲２８，乙１，２９資料２７）。 なお，Ｘ１小学校は，平成１８年当時，Ｘ０市教育委員会により研究指定校に指定されており，校内において，同年１１月の研究発表会に向けた準備業務が行われていた（乙２３から２６まで）。 (2) Ｘ１小学校におけるＸ２の業務内容等ア Ｘ２は，本件クラス（児童数３６名）の担任としての学級運営や委員会活動等の校務に従事していたほか，他の新任教諭とともに，平成１８年４月から平成１９年３月までの間に，東京都が定めた初任者研修として，年間１５回の校外研修及び年間３００時間の校内研修を受けることが予定されており，校内研修については毎週研修内容のレポートを提出することとされていた（乙１５から１８まで）。 イ Ｘ１小学校における教諭の勤務時間は，午前８時１５分から午後５時までのうち休憩時間４５分を除いた８時間とされており，①給食がある期間の休憩時間は午後４時から午後４時４５分まで，その他午前１０時２５分から午前１０時４０分まで及び午後１時２５分から午後１時４０分までの各１５分は休息時間，②給食がない期間の休憩時間は午後零時４５分から午後１時３０分まで，その他午前１０時２５分から午前１０時４０分まで及び午後３時から午後３時１５分までの各１５分は休息時間とされていた（乙１１）。 (3) Ｘ２の通院及び自殺に至る経緯 ア Ｘ２は，平成１８年７月１１日，医療法人Ｘ１２クリニック（以下「本件クリニック」という。）を受診し，Ｘ１３医師により，自律神経失調症，パニック障害及び反応性うつ病により就労困難 経緯 ア Ｘ２は，平成１８年７月１１日，医療法人Ｘ１２クリニック（以下「本件クリニック」という。）を受診し，Ｘ１３医師により，自律神経失調症，パニック障害及び反応性うつ病により就労困難であると診断され，同月２１日から同年８月３１日まで，夏期休暇及び病気休暇を取得した（乙２９資料５０）。 イ Ｘ２は，平成１８年８月２５日付けで，Ｘ１３医師により，緊張性の症状は軽快傾向にあり，理不尽なストレスがなければ就労可能と考えられる旨の診断を受け，同年９月１日に復職したが，同年１０月１９日には再び就労困難であると診断され，同月２６日から再び病気休暇を取得した（乙２９資料３・資料５０）。 ウ Ｘ２は，平成１８年１０月３０日，同居していた交際相手のＸ１４方において自殺を図り，同年１２月○日，死亡した。 (4) 本件訴訟に至る経緯ア原告らは，平成２０年２月２８日，Ｘ２の自殺は公務に起因するとして，処分行政庁に対し，公務災害認定請求をしたが，処分行政庁は，平成２３年２月１７日付けで公務外認定処分（本件処分）をした（甲２）。 イ原告らは，平成２３年３月２２日，被告東京都支部審査会に対し，本件処分の審査請求をしたが，同支部審査会は，平成２５年１月１８日付けで審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。 ウ原告らは，平成２５年２月１８日，被告審査会に対し，本件処分の再審査請求をしたが，同審査会は，同年１０月７日付けで再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲４）。 エ原告らは，平成２５年１２月１３日，本件訴訟を提起した。 (5) 精神疾患等の公務災害の認定基準に関する通達被告は，精神疾患等の公務災害の認定基準について，平成１１年９月１４日，「精神疾患に起因する自殺及び精神疾患の公務災害の認定について」 （同日付け地基補第１７ 務災害の認定基準に関する通達被告は，精神疾患等の公務災害の認定基準について，平成１１年９月１４日，「精神疾患に起因する自殺及び精神疾患の公務災害の認定について」 （同日付け地基補第１７３号。以下「旧認定基準」という。）を発出していた（乙５）ところ，平成２４年３月１６日，「精神疾患等の公務災害の認定について」（同日付け地基補第６１号。以下「認定基準」という。）及び「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」（同日付け地基補第６２号。以下「運用基準」という。）を発出し，旧認定基準を廃止した（乙３３，３４）。 ２ 争点本件の争点は，Ｘ２がうつ病を発症し自殺したことについて，公務起因性が認められるか否かである。 （原告らの主張）(1) 公務起因性の判断基準について精神疾患による自殺の公務起因性（相当因果関係）の判断は，被災職員本人を基準として，被災職員本人が受けた公務上の負荷を個別具体的かつ総合的に考慮して行うべきであり，精神疾患発症後，その症状が増悪して自殺に至った場合には，精神疾患発症前の公務上の負荷のみならず，精神疾患発症後の公務上の負荷や被災職員が自殺に至る一連の経緯等を総合的に考慮して行うのが相当である。 (2) Ｘ２のうつ病発症及び自殺の公務起因性下記のとおり，Ｘ２は，初めての学級担任としての慣れない学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校としての準備等の過重な業務負担に加え，学級内で発生した様々なトラブルへの対応に苦慮する中で，職場の適切な支援を受けることもできず，月１００時間を超える長時間労働を余儀なくされ，強度の精神的・肉体的負荷を受けたことにより，遅くとも平成１８年７月初旬頃にうつ病を発症した。そして，同年９月の復帰後も，複数の学級内トラブルが発生し，職場の十分な支援も受け 間労働を余儀なくされ，強度の精神的・肉体的負荷を受けたことにより，遅くとも平成１８年７月初旬頃にうつ病を発症した。そして，同年９月の復帰後も，複数の学級内トラブルが発生し，職場の十分な支援も受けられず，更に強い精神的負荷を受けた結果，うつ病を悪化させ，自殺するに至った。 ア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務等社会人経験のないＸ２にとって，学級担任としての日常的な学級運営や校務分掌は，それ自体大きな精神的負荷となるものであるが，このような業務に初任者研修や研究指定校としての準備作業も加わったこと，担任を受け持っていた本件クラスには指導困難な児童Ｈや対応困難な保護者がいたことから，更に強い精神的・肉体的負荷となっていた。 イ学級内トラブル(ア) 平成１８年７月以前① 「梅の実事件」平成１８年４月頃，児童Ｈが校外の梅の木に登り梅の実を食べるというトラブルがあり，Ｘ２は，管理職から，指導が悪いと叱責された。 ② 「万引き疑惑事件」及び「万引き事件」平成１８年５月上旬頃，ある児童の保護者から児童Ｈの万引き疑惑について通報があり，Ｘ２は，同月１１日頃，Ｘ５校長の指示により，児童Ｈの保護者に電話で連絡したところ，児童Ｈの父から，「事実を示せ」との強烈な抗議を受けた。 その数日後，児童Ｈがコンビニエンスストアで万引き事件を起こし，Ｘ２は，午後５時３０分頃から午後１０時過ぎ頃まで現場で対応した。 Ｘ２は，同月下旬頃，Ｘ５校長の指示により，全教員が出席する職員会議又は夕会の場で，上記の経緯について謝罪させられた。 ③ 「上履き隠し事件」及び「体操着隠し事件」平成１８年５月頃，本件クラスの児童複数名の上履きが隠されるというトラブルが発生し，同年６月２８日頃には，本件クラスの児童の体操着がトイ せられた。 ③ 「上履き隠し事件」及び「体操着隠し事件」平成１８年５月頃，本件クラスの児童複数名の上履きが隠されるというトラブルが発生し，同年６月２８日頃には，本件クラスの児童の体操着がトイレの便器に隠されるという悪質なトラブ ルが発生した。体操着隠しの際には，Ｘ２は，「何もなかったことにしなさい」とのＸ５校長の指示により，体操着を洗濯して児童に返した。 ④ その他のトラブルＸ２は，平成１８年６月頃，給食費が未納であった児童Ｈの給食費の立替えをしなければならなかった。 ⑤ Ｘ２の精神的負荷勤務開始から１か月も経たないうちに梅の実事件が発生し，その後も短期間のうちに，１年生時には起こらなかったトラブルが本件クラス内で続いたこと，特に万引き疑惑事件及び万引き事件では，初めての対外的なトラブル対応で緊張を強いられていたところ，Ｘ５校長の指示に従って行動したにもかかわらず保護者から強烈な抗議を受け，全教員の前で謝罪せざるを得なくなるという極めて理不尽な状況であったこと，体操着隠し事件の際にもＸ５校長の不適切な指示に従わざるを得なかったこと等により，Ｘ２は強い精神的負荷を受けた。 (イ) 平成１８年９月以降① 「夏休みの作品貼り忘れ事件」平成１８年９月１２日頃に開催された保護者会の際，児童Ｔの母から，「連絡帳に『息子の夏休みの作品が提出されているか確かめてほしい』と書いたのに，息子の作品が教室に掲示されていなかった」として，説明を求められるというトラブルが発生し，Ｘ２は，Ｘ７教諭及びＸ８教諭と相談した上，後日，保護者と面談を行い，状況を説明し謝罪した。 ② 「連絡帳漢字テスト事件」平成１８年９月後半頃，児童Ｔの母から，連絡帳の記載を介し て「漢字の小テストを児童同士で採点し合うのでなく教師が採点 と面談を行い，状況を説明し謝罪した。 ② 「連絡帳漢字テスト事件」平成１８年９月後半頃，児童Ｔの母から，連絡帳の記載を介し て「漢字の小テストを児童同士で採点し合うのでなく教師が採点してほしい」との要望があり，Ｘ７教諭及びＸ８教諭に相談して採点方法を見直すことになった。その後，連絡帳による回答が遅れため，児童Ｔの母から学校に問い合わせがあり，Ｘ２は電話で対応したが，理解を得るのに時間を要した。 ③ 「町探検グループいじめ事件」平成１８年１０月初め頃，同月５日に計画していた生活科の「町探検」のグループ分けについて，児童Ｆの母からＸ２の携帯電話に電話があり，「同じグループの子からいじめられているので，グループを変えてほしい」との要望があった。Ｘ７教諭及びＸ８教諭に相談して対応したが，Ｘ２は，保護者の不安感に応えるため，夜間や休日にも度々携帯電話で対応せざるを得なかった。 ④ その他のトラブル平成１８年９月頃，宿題プリントを捨ててしまう児童がおり，Ｘ２は指導方法について悩んでいた。 ⑤ Ｘ２の精神的負荷復帰後間もない時期に立て続けに２回のクレームを受けた上，学級内でいじめ問題が発生したこと，夏休みの作品貼り忘れ事件では，宿題を出し忘れたのは児童Ｔであるのに，謝罪せざるを得なくなったこと，町探検グループいじめ事件では，勤務時間外の休日や夜間にも対応せざるを得なかったこと等により，Ｘ２は強い精神的負荷を受けた。 ウ長時間労働(ア) 平成１８年７月以前Ｘ２は，遅くとも午前７時５０分頃には出勤するよう指導を受けており，毎朝午前７時３０分には出勤して授業の準備等の業務を行って いた。その後は授業や会議等に追われ，その他の日常業務（教材作成，プリント・書類の作成，テストの採点，連絡帳のチェックやコメン おり，毎朝午前７時３０分には出勤して授業の準備等の業務を行って いた。その後は授業や会議等に追われ，その他の日常業務（教材作成，プリント・書類の作成，テストの採点，連絡帳のチェックやコメント記入，学級事務等）を午後５時までに終えるのは不可能であった。これらの日常業務に加え，初任者研修や研究指定校の準備業務にも従事する必要があったことから，Ｘ２は，恒常的に少なくとも午後８時頃か午後９時頃まで勤務し，この間，休憩時間は５分程度しかとれなかった。また，帰宅後も，深夜まで，プリント作成，教材の工作，テスト採点等を行うことが多く，少なくとも１日２時間程度の持ち帰りの自宅残業を行っていた。さらに，休日出勤をした日もあり，その際は最低３時間程度は勤務していた。 上記の勤務実態に基づき，Ｘ２が自殺未遂を起こした平成１８年７月９日直前の最後の出勤日である同月７日から遡って時間外労働時間を計算すると，別紙１のとおり，Ｘ２は，少なくとも月１００時間を超える時間外労働に従事しており，このような長時間労働によって強い精神的・肉体的負荷を受けていた（なお，携帯メール記録や警備日誌等の証拠から上記と異なる始業終業時刻が認められる日については，当該時刻を始業終業時刻としている。）。 (イ) 平成１８年９月以降Ｘ２は，復帰後は，午前８時に勤務を開始し，午後６時には学校を出ていたが，Ｘ２の学級を支援する教員は補充されず，依然として，午後５時までに終えることができない業務量を課され，持ち帰りの自宅残業を行わざるを得なかったため，長時間労働による精神的・肉体的負荷が続いていた。 エ職場等の支援が不足していたことＸ２は，学級内でのトラブル対応に苦慮していたところ，Ｘ５校長を始めとする管理職からの適切な指導・指示を受けられず，当時，研究指 定 荷が続いていた。 エ職場等の支援が不足していたことＸ２は，学級内でのトラブル対応に苦慮していたところ，Ｘ５校長を始めとする管理職からの適切な指導・指示を受けられず，当時，研究指 定校の準備業務等のため学校全体が非常に忙しい状況であったこともあり，他の教員からも十分な支援を受けられなかった。また，Ｘ５校長は，いじめ問題の責任は学級担任にあるとの考えから，本件クラスでのいじめ問題についても，Ｘ２に責任があると考えてＸ２を責めていた。さらに，校外での初任者研修において，指導者から「病休・欠勤は給料泥棒」，「１年間はいつでもクビにできる」等，初任者に強いプレッシャーを与える発言があった。 Ｘ２のうつ病は復帰後も治癒しておらず，職場の十分な支援が必要な状況にあり，Ｘ５校長もそのことを認識していたが，Ｘ２を担任から外したり，補助の教諭を付けたりするなどの十分な支援はなく，Ｘ２が置かれている状況について，職場での情報共有も満足に行われていなかった。 オ公務起因性上記のとおり，Ｘ２は，平成１８年４月以降，一連の公務上の出来事により強度の精神的・肉体的負荷を受けたことを原因として，同年７月初旬頃までにうつ病を発症し，同年９月の復帰後も，引き続き強い精神的・肉体的負荷を受けたことにより，うつ病を悪化させて自殺するに至ったものであり，公務外の負荷や個体側要因は存在しないことから，Ｘ２のうつ病発症及び自殺について公務起因性が認められることは明らかである。 なお，認定基準に従って公務起因性を判断した場合でも，上記一連の出来事のうち，少なくとも，①新任教諭として本件クラスの担任となったこと，②複数の学級内トラブルの発生，③初任者研修レポートの提出を義務付けられたこと，④５月分以降の初任者研修レポートを提出できなかったこと，⑤月１０ とも，①新任教諭として本件クラスの担任となったこと，②複数の学級内トラブルの発生，③初任者研修レポートの提出を義務付けられたこと，④５月分以降の初任者研修レポートを提出できなかったこと，⑤月１００時間を超える時間外労働をしていたことの５つの出来事は，運用基準別表「業務負荷の分析表」の業務負荷の類型２ 「仕事の質・量」の(1)「仕事の内容」，(2)「仕事の量（勤務時間の長さ）」，類型３「役割・地位等の変化」の(1)「異動」，類型５「仕事の失敗，責任問題の発生・対処」の(1)「仕事の失敗」，(2)「不祥事の発生と対処」，類型７「住民等との公務上での関係」に含まれるものであり，それぞれの出来事の負荷の程度は新任教諭であったＸ２にとっていずれも強度のものであったといえるから，Ｘ２のうつ病発症及び自殺には公務起因性が認められる。 （被告の主張）(1) 公務起因性の判断基準についてア地方公務員災害補償制度は，公務に内在する危険性が現実化して職員が負傷し又は疾病にかかった場合には，任命権者に何らの過失がなくても，その危険性の存在故に任命権者がその危険を負担してその損失補償に当たるべきであるとする危険責任の法理に基づき設けられたものである。 このような趣旨に照らせば，公務と傷病等との間の相当因果関係（公務起因性）を認めるためには，当該傷病等の結果が，当該公務に内在又は随伴する危険が現実化したものと認められることが必要であり，そのためには，当該公務による危険が，その他の要因に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。 イ精神疾患発症のメカニズムについては，現在の医学的知見によれば，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否かが決まり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性 。 イ精神疾患発症のメカニズムについては，現在の医学的知見によれば，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否かが決まり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性」理論が合理的であると認められる。そして，環境由来のストレスは客観的に認められることが必要であるから，公務に内在するストレスについての判断は，当該被災職員と職種，職場における立場，経験等の点で同等の者を基準とすべ きであり，このような意味での平均的な職員にとって，当該被災職員の置かれた具体的状況におけるストレスが，一般に精神疾患を発症させるに足りる程度のものであるといえる場合には，公務と当該精神疾患との間に相当因果関係が認められる。 ウ被告の旧認定基準，認定基準及び運用基準は，医学的知見，公務災害認定事例及び裁判例の状況等を踏まえて定められたものであり，危険責任の法理にかなうものであるから，公務起因性の判断に当たっては，本件処分時に発せられていた旧認定基準を基本指針としつつ，旧認定基準で明確に記載されていない事項については，認定基準を指針とするのが相当である。 (2) Ｘ２のうつ病発症及び自殺の公務起因性Ｘ２のうつ病の発症時期について，Ｘ１５医師は，Ｘ１３医師がＸ２のうつ病は平成１８年初頭には既に重い症状であったと考えられる旨判断していること等に基づき，「平成１８年５月下旬に発症したものと判断するのが妥当であるが，同年４月以前に発症していた可能性も否定できない」旨の意見を述べており，Ｘ２のうつ病の発症時期は，平成１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬であると認められる。 うつ病発症時期が入職前の平成１８年４月以前であるとすると，うつ病発症に公務起因性が認められないのは明ら ，Ｘ２のうつ病の発症時期は，平成１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬であると認められる。 うつ病発症時期が入職前の平成１８年４月以前であるとすると，うつ病発症に公務起因性が認められないのは明らかである。他方，発症時期が同年５月下旬であるとすると，公務起因性の判断に当たっては，旧認定基準によれば同年４月からＸ２の自殺企図までの出来事を，認定基準によれば同年４月から５月下旬までの出来事を検討することとなるが，本件においては，同年４月からＸ２の自殺企図までの出来事を総合的に評価して判断するのが相当である。 ア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務等平成１８年当時は，ほとんどの新任教諭が学級担任を受け持っており， ２年生は１年生からの進級時にクラス替えがなく，新任教諭が受け持つ学年として適していたこと，本件クラスには指導困難な児童が少なく，対応困難な保護者もいなかったこと，新任教諭の校務分掌は他の教員に比べて少なく，特に低学年を担任していたＸ２は他の初任者に比べても少なかったことから，初めて行う業務であったとしても，学級運営や校務分掌自体に過重性はない。また，初任者研修は新任教諭への支援の一環として行われているものであり，精神的・肉体的負荷を与える事象と評価するのは相当でないし，その内容及び分量からみても過重な負担とはいえない。さらに，Ｘ２については，５月分の研修レポートを提出しなかったため，その提出について無期限の延期措置が採られており，２学期からは運動委員会（月１６０分程度），クラブ（月１６０分程度）等の校務分掌が免除されていた。なお，Ｘ２は，研究指定校としての研究発表の担当ではなく，研究発表には関わっていない。 したがって，学級運営や校務分掌，初任者研修等の業務による精神的・肉体的負荷が強度のも 務分掌が免除されていた。なお，Ｘ２は，研究指定校としての研究発表の担当ではなく，研究発表には関わっていない。 したがって，学級運営や校務分掌，初任者研修等の業務による精神的・肉体的負荷が強度のものであったとはいえない。 イ学級内トラブルについて(ア) 平成１８年７月まで① 「梅の実事件」について児童Ｈが梅の実を食べたことについて，Ｘ１６教諭がＸ２に対し，梅の実には毒があるが多量に食べなければ大丈夫である旨話したことはあるが，管理職がＸ２を叱責した事実はない。 ② 「万引き疑惑事件」及び「万引き事件」について児童Ｈの万引き疑惑を知ったＸ５校長は，担任であるＸ２に通報のあったことを伝え，児童Ｈの様子を注意して見守るよう助言・指導したが，児童Ｈの保護者に連絡するよう指示したことはない。児童Ｈの父との電話の翌日，Ｘ５校長は，Ｘ２を慰 労し，Ｘ６副校長と共に，教師と保護者との連携のとれた児童の指導方法について指導した。 数日後に起きた児童Ｈによる万引き事件の際には，Ｘ２は自ら希望してＸ６副校長及び生活指導担当のＸ１７主幹教諭（以下「Ｘ１７主幹」という。）と共に現場に赴いたが，店側は，終始，児童Ｈの保護者と対応し，店側からも保護者からも，Ｘ２ら教員３名に対する文句や叱責はなかった。その後，児童Ｈの父は，以前の電話でとった対応についてＸ５校長とＸ２に謝罪した。 Ｘ２は，その後，夕会（生活指導について教諭らが情報共有するための会議）において，Ｘ１７主幹のサポートを受けながら，万引き事件の報告をしたが，Ｘ２が会議の席で謝罪した事実はないし，Ｘ５校長がＸ２を叱責し謝罪を求めた事実もない。 ③ 「上履き隠し事件」及び「体操着隠し事件」について上履き隠しはしばらく続いたものの，その後事態は収まり，体操着隠しもＸ５校長 た事実はないし，Ｘ５校長がＸ２を叱責し謝罪を求めた事実もない。 ③ 「上履き隠し事件」及び「体操着隠し事件」について上履き隠しはしばらく続いたものの，その後事態は収まり，体操着隠しもＸ５校長の適切な指示による対応で事態は収まったもので，いずれも深刻化することはなかった。 ④ 「その他のトラブル」についてＸ１小学校においては，保護者への給食費請求は管理職の掌握事項とし，学級担任による立替えを禁止していたから，Ｘ２は給食費未納の責任をとる立場にないし，児童Ｈの保護者は，万引き事件後に未納であった給食費や教材費を納付しており，給食費未納問題はＸ２が担任となって間もなく解決している。 ⑤ Ｘ２の精神的負荷について児童Ｈの万引き疑惑についての保護者の抗議は，Ｘ２個人への中傷や人格を否定するような内容のものでなく，抗議が繰り返 されることもなかったし，その後の万引き事件を受けて保護者から謝罪を受けたことにより，Ｘ２が受けた精神的ストレスは緩和されている。夕会での報告は何ら特別な出来事ではないし，児童Ｈの万引きに関する一連の出来事への対応はＸ６副校長やＸ１７主幹がサポートしており，Ｘ２が単独で対応しなければならない状況にはなかった。また，上履き隠しや体操着隠しはいずれも単発的に起こったもので，周囲のサポートにより解決していること，給食費未納問題も短期間で解決していることから，上記一連の出来事による精神的負荷が強度のものであったとはいえない。 (イ) 平成１８年９月以降① 「夏休みの作品貼り忘れ事件」についてＸ２は，保護者から説明を求められた際，Ｘ７教諭らのサポートを受けて適切に対応し，保護者の理解を得た。 ② 「連絡帳漢字テスト事件」についてＸ２は，保護者からの要請を受け，Ｘ７教諭らに相談した上，採点のや 者から説明を求められた際，Ｘ７教諭らのサポートを受けて適切に対応し，保護者の理解を得た。 ② 「連絡帳漢字テスト事件」についてＸ２は，保護者からの要請を受け，Ｘ７教諭らに相談した上，採点のやり方を見直す方針を立て，当該保護者から問い合わせに対しても，採点の方法を見直す旨をすぐに電話で伝えて理解を得た。 ③ 「町探検グループいじめ事件」についてＸ２は，保護者からの要請を受け，Ｘ７教諭らと相談し，Ｘ７教諭が当該保護者に対応して理解を得た。なお，保護者に携帯電話の番号を教えていたのはＸ２自身の判断によるものである。 ④ 「その他のトラブル」について宿題プリントを捨ててしまう児童がいた事実は確認できない。 ⑤ Ｘ２の精神的負荷について夏休みの作品の貼り忘れについては，本来，学校側が保護者に宿題を提出させるよう要請すべき事柄であり，Ｘ２にのみ責任があることではないし，漢字テストに関する保護者の要望は正当なもので，その対応は日常業務の範囲内のものといえる。保護者からの携帯電話への連絡については，自己の判断で携帯電話番号を教えた以上，勤務時間外に連絡を受ける可能性があることは想定内のことであり，その時間や頻度が通常の程度を逸脱したものでない限り，精神的負荷のかかる出来事と評価するのは相当でない。 そして，上記①から③までのいずれの出来事についても，Ｘ２が一人で対応に苦慮することなく，Ｘ７教諭ら周囲のサポートにより適切な対応をして保護者の理解を得ていることから，上記一連の出来事による精神的負荷が強度のものであったとはいえない。 ウ長時間労働について教育現場においては，超過勤務命令簿が作成されていないことが一般的であり，その場合，時間外労働の事実を認めるには，上司，同僚等の証言，警備日誌等から時間外勤務の実績を 。 ウ長時間労働について教育現場においては，超過勤務命令簿が作成されていないことが一般的であり，その場合，時間外労働の事実を認めるには，上司，同僚等の証言，警備日誌等から時間外勤務の実績を明確に確認することにより，職務命令に基づく時間外勤務の事実と具体的な職務内容等が証明されることが必要である。そして，Ｘ５校長が警備日誌（乙１３）等の資料に基づき作成したＸ２の時間外労働時間数についての報告書（乙１２）によれば，Ｘ２の時間外労働時間数は別紙２のとおりであり，各月の時間外労働時間数の合計は次のとおり（ただし，初任者研修の一環として移動教室の見送りがされた６月７日午前７時１５分から午前８時１５分までの１時間については報告書に記載が漏れているため，同月の時間外労働時間数を１時間加算している。）であるから，強度の肉体的・精神的負荷を与えるようなものではない。 時間外労働時間数自宅労働時間数合計４月３５時間３３分０分３５時間３３分５月１８時間２５分０分１８時間２５分６月７時間００分０分７時間００分７月５時間００分０分５時間００分９月０分０分０分10月７時間０５分０分７時間０５分エ職場等の支援が不足していたことについてＸ１小学校では，指導担当教員を中心に，同学年の教員や低学年・高学年等のブロックの教員が新任教諭への指導，助言を行っていた。２年生の他の学級担任は，ベテランのＸ７教諭及び若手のＸ８教諭であり，新任教諭をサポートするのに非常にバランスのとれた体制であった。実際にも，本件クラスで起きた出来事に対し，Ｘ５校長を始め，周囲の教諭が適切な指導，援助を行い，Ｘ２自身も周囲に報告し相談して指示を仰いでいたことから トするのに非常にバランスのとれた体制であった。実際にも，本件クラスで起きた出来事に対し，Ｘ５校長を始め，周囲の教諭が適切な指導，援助を行い，Ｘ２自身も周囲に報告し相談して指示を仰いでいたことからすれば，Ｘ２に対する支援は機能していた。 Ｘ２の復帰後は，Ｘ２を支援するため，校長，副校長，主幹教諭２名，指導担当教諭，同学年主任，養護教諭，１年担任３名で構成するサポート会議を開催し，①校務分掌の軽減，②会議への出席の軽減，③初任者研修の軽減，④本件クラスへの嘱託教諭の配置を実施した。 オ公務起因性以上のとおり，平成１８年４月から自殺企図までの出来事による精神的・肉体的負荷は，新任教諭にとって，精神疾患を発症させるほど強度のものではなく，Ｘ２に対しては十分な支援体制が組まれ，実際にも適切な指導，援助が行われていたことから，Ｘ２のうつ病発症及び自殺に公務起因性は認められない。 第３ 争点に対する判断 １ 認定事実前記前提事実（第２の１），後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。 (1) Ｘ２の経歴等ア Ｘ２は，平成１７年３月に大学を卒業した後，東京都の小学校教員採用試験に合格したため，平成１８年２月，実家のある福岡県から上京し，以前から交際していたＸ１４と同居を始めた（乙２９資料５２・資料５３）。 イ Ｘ２には，平成１８年４月以前に精神疾患による通院歴はなく，家族にも精神疾患の既往歴のある者はいない（乙２９資料１６）。 (2) Ｘ１小学校におけるＸ２の業務内容等ア Ｘ２は，本件クラスの学級担任としての学級運営（教科指導，生活指導，給食指導，テスト採点・記録・評価，保護者宛て文書の作成等）に従事していたほか，校務分掌として，研究部の研究発表班，運動委員会，交流教育委員会，入学式担当，時 としての学級運営（教科指導，生活指導，給食指導，テスト採点・記録・評価，保護者宛て文書の作成等）に従事していたほか，校務分掌として，研究部の研究発表班，運動委員会，交流教育委員会，入学式担当，時間割担当，生活科担当としての業務が割り当てられていた。 当時，東京都においては，Ｘ１小学校以外の小学校でも，ほとんどの新任教諭が学級担任を受け持っており，Ｘ２と共にＸ１小学校に赴任した新任教諭についても，Ｘ９教諭が５年生，Ｘ１０教諭が４年生，Ｘ１１教諭が特別支援学級の学級担任となっていた。また，Ｘ１小学校において，新任教諭の校務分掌の負担は他の教員より軽減されていたが，平成１８年当時，数年間で児童数が大幅に増加したこともあって，教職員全員の業務負担が以前よりも増加し，多くの教職員が毎日のように残業をしている状態であった。 （甲２８から３０まで，乙１，９，１０，２９資料２７・資料５２，乙３１の３，乙３５，証人Ｘ９９頁，１０頁，証人Ｘ５１頁） イ Ｘ２は，他の新任教諭と同様に，東京都により定められた初任者研修として，月１，２回程度の校外研修，及びＸ７教諭を指導教員とする週１０時間（年間当たり３００時間）の校内研修を受けており，校内研修については，毎週，レポートを提出することが求められていた。校内研修の時間が総勤務時間に占める割合は，月１１パーセントから２０パーセント程度，研修レポートの分量はＡ４用紙１枚から２枚程度で，１時間分を１０行以内程度にまとめて記載するというものであった。（乙１４，１７，１８，２１）ウ平成１８年当時，Ｘ１小学校はＸ０市教育委員会により研究指定校に指定されており，同年１１月に予定されていた研究発表会に向けた準備として，研究授業の回数が増やされるなど，その準備に関わる教員の負担も増加していたところ，Ｘ 学校はＸ０市教育委員会により研究指定校に指定されており，同年１１月に予定されていた研究発表会に向けた準備として，研究授業の回数が増やされるなど，その準備に関わる教員の負担も増加していたところ，Ｘ２は，研究発表担当者ではなかったものの，月１回開催される研究全体会や毎週木曜日に開催される研究分科会に出席していたほか，同年４月２６日にＸ７教諭の研究授業が行われた際には，Ｘ２を含む２年生の担任全員で，プリント作成や事前授業を行うなど，準備業務に従事していた（甲２９，乙２３から２６まで，２９資料４０・資料４５）。 (3) 平成１８年４月から同年７月までの本件クラスでの出来事等ア 「梅の実事件」平成１８年４月，本件クラスの児童Ｈが梅の木に登り梅の実を食べるという出来事があり，Ｘ２が児童Ｈを指導したところ，その後，児童Ｈが梅の実を取って食べるようなことはなかった。Ｘ２から上記出来事を聞いた専科（理科）担当のＸ１６教諭は，Ｘ２に対し，「梅の実には毒があるが，多量に食べなければ大丈夫である」旨話し，「児童に学校で物を食べさせないように気をつけた方がよい」旨助言した。（乙８，３８，証人Ｘ１６１頁） イ 「万引き疑惑事件」及び「万引き事件」平成１８年５月上旬頃，本件クラスの児童の保護者からＸ５校長に対し，児童Ｈが万引きをした旨の報告があったため，Ｘ５校長は，Ｘ６副校長，生活指導担当のＸ１７主幹及び担任であるＸ２に上記情報を伝えて対応するよう指示した。Ｘ２は，Ｘ１７教諭と対応を相談した上，同月１１日，児童Ｈの保護者に電話をかけ，電話に出た児童Ｈの父に対し，児童Ｈの万引きの疑いを伝えたところ，確かな証拠がないのに万引きの疑いをかけられたとして立腹した児童Ｈの父から，大声で怒鳴られ，「事実を示せ」という趣旨の激しい抗議を受けた。Ｘ２ 児童Ｈの父に対し，児童Ｈの万引きの疑いを伝えたところ，確かな証拠がないのに万引きの疑いをかけられたとして立腹した児童Ｈの父から，大声で怒鳴られ，「事実を示せ」という趣旨の激しい抗議を受けた。Ｘ２一人では対応しきれず，Ｘ６副校長とＸ１７主幹が電話を代わって対応したが，最終的にはＸ５校長が児童Ｈの父に電話をかけ，謝罪せざるを得なくなる事態となり，Ｘ２は，翌１２日，Ｘ５校長及びＸ６副校長から，児童の保護者との連携方法等についての指導を受けた。 それから数日後，児童Ｈが他の小学校の児童と共にコンビニエンスストアで万引き事件を起こし，店から学校に連絡があったため，Ｘ２は，午後５時３０分頃，Ｘ６副校長及びＸ１７主幹と共に現場に赴いた。児童Ｈの保護者はなかなか現場に現れず，ようやく現れた児童Ｈの父は，児童Ｈが万引きに関与したかという点について店側と揉めたため，話合いが進展せず時間を要した。Ｘ６副校長らはＸ２に対し帰って良い旨を伝えたが，Ｘ２は現場に残ることを希望し，午後１０時頃，到着した児童Ｈの母が父をたしなめ，店側に謝罪して事態が解決するまで現場に残った。この間，店側は専ら児童Ｈの保護者と対応しており，店側からも児童Ｈの保護者からも，Ｘ２ら教員３名に対して非難や抗議が向けられるようなことはなく，Ｘ２ら教員３名は，店員と児童Ｈの保護者のやりとりを見守っていた。 Ｘ２は，翌日，Ｘ６副校長及びＸ１７主幹と共に，Ｘ５校長に対し，児童Ｈの万引き事件の経緯を報告し，その後，Ｘ５校長から，全教員が出席する夕会（生活指導上の出来事についての情報交換等を目的として勤務終了時刻前頃に職員室で開催される会議）で上記経緯を報告するよう指示されたため，同年５月下旬頃から６月初旬頃の夕会において，これを報告し，児童Ｈの父に電話をした際に抗議を受けた 換等を目的として勤務終了時刻前頃に職員室で開催される会議）で上記経緯を報告するよう指示されたため，同年５月下旬頃から６月初旬頃の夕会において，これを報告し，児童Ｈの父に電話をした際に抗議を受けたことについて，今後はこのようなことがないようにするなどと述べて謝罪した。 なお，児童Ｈの父は，児童Ｈの万引き事件後，Ｘ２及びＸ５校長に対し，電話での対応を謝罪した。 （甲９，２８から３０まで，乙７，８，２９資料５７，乙３１の１から３まで，乙３２，３５，３６，証人Ｘ１８２頁，証人Ｘ９４頁，証人Ｘ１６２頁，１０頁，証人Ｘ５１４頁以下）。 ウ 「上履き隠し事件」及び「体操着隠し事件」平成１８年５月中旬頃，本件クラスの児童複数名の上履きが隠されるという出来事があり，Ｘ２は，Ｘ７教諭及びＸ８教諭と共に校内を探したが，当日は上履きが見付からなかった。Ｘ２が児童らを指導したが，誰が隠したかは明らかにならず，その後，少なくとも同年６月２６日頃まで，上履き隠しは続いた。 また，平成１８年６月２８日，本件クラスの児童の体操着がトイレの便器に隠されるという出来事があり，Ｘ２は，Ｘ５校長の指示により，体操着を洗濯して当該児童に返した。 上履き隠しも体操着隠しも，本件クラスの児童らが１年生であった当時には発生したことがない出来事であった。 （甲２９，３０，乙８，９，２９資料４６，証人Ｘ１８３頁）エ 「その他のトラブル」 児童Ｈの家庭は，Ｘ０市家庭支援センターから支援を受けたことがあり，児童Ｈが１年生の頃より，給食費や教材費を滞納する，提出物を提出しないなどの問題がある家庭であった。 Ｘ１小学校においては，給食費の請求は担任ではなく管理職が行うこととされていたが，教材費の請求は担任が行うこととされており，児童Ｈが１年生当時の担任であったＸ１ ないなどの問題がある家庭であった。 Ｘ１小学校においては，給食費の請求は担任ではなく管理職が行うこととされていたが，教材費の請求は担任が行うこととされており，児童Ｈが１年生当時の担任であったＸ１８（旧姓○○）教諭は，児童Ｈの教材費を立て替えたことがあった。 児童Ｈの家庭は，平成１８年５月当時も給食費及び教材費を滞納しており，Ｘ２は，同月頃，児童の教材費を負担しなければならないなどと原告Ｘ４に話していた。もっとも，前記イの万引き事件が起こった後，児童Ｈの保護者は滞納していた教材費及び給食費を支払った。 （甲３０，乙８，９，２９資料５４，乙３５，証人Ｘ１８３頁，証人Ｘ５５頁，２６頁から２７頁，原告Ｘ４本人３頁から４頁）(4) Ｘ２の勤務状況及び病気休暇等取得に至る経緯等ア Ｘ２は，Ｘ１４と同居していた東京都板橋区の自宅から，バスで１０分程度かけて池袋駅に出てＸ１９線に乗車し，同線Ｘ２０駅で降りて徒歩１０分程度の場所にあるＸ１小学校に通勤していた。 Ｘ２は，午前７時３０分頃から午前７時５０分頃までの間に出勤して授業の準備等を行い，授業や会議等を終えた後，午後７時頃から午後８時頃に退勤することが多く，遅いときは午後９時頃に退勤することもあった。Ｘ２は，休日出勤をすることもあったが，Ｘ１小学校の警備日誌（原則として，平日は最終退出者の氏名及びその退勤時刻，休日は出勤した教職員全員の氏名及びその出退勤時刻等が記載される。）により確認できるのは，平成１８年４月１６日（日）の退勤時刻午後７時４０分（出勤時刻の記載なし），同月２２日（土）の出勤時刻午後５時１５分及び退勤時刻午後８時４０分，同月３０日（日）の退勤時刻午後８時（出 勤時刻の記載なし）のみである。Ｘ２は，帰宅してから学級通信や研修レポート等の文書作成，テストの採点，教 午後５時１５分及び退勤時刻午後８時４０分，同月３０日（日）の退勤時刻午後８時（出 勤時刻の記載なし）のみである。Ｘ２は，帰宅してから学級通信や研修レポート等の文書作成，テストの採点，教材の作成等を行うことも多かったが，パソコン操作が得意でなかったため，パソコンによる文書作成は，午前零時過ぎ頃帰宅するＸ１４に操作方法を教わりながら行うことも多く，作業を終えるのが午前２時や午前３時を過ぎることもあった。 （甲１４の１から甲１７の７まで，甲２２，２９，３０，乙１３，２９資料９・資料４５・資料５３，乙３１の３，証人Ｘ１４７頁，８頁）。 イ Ｘ２は，平成１８年４月７日，原告Ｘ４に「いつもは午後９時過ぎまで学校おるけど，仕事持ち帰りにして今帰り」，「仕事場がとてもみんな優しくて楽しくて雰囲気もいいから本当にいい学校にきたなぁって思ってる毎日です」とのメール（午後７時１３分受信）を送信している（乙２９資料４１）。 着任当初のＸ２の様子について，Ｘ６副校長は，「希望に燃え，しっかりやらなければという意志の強さを感じた」とし，教務担当のＸ２１主幹教諭（以下「Ｘ２１主幹」という。）は，事務処理能力や電話対応能力に優れており，しっかりした人物と評価していた（乙２９資料９，乙３７）。 ウ Ｘ２は，平成１８年４月２０日，原告Ｘ４に「風邪ひいて…今日の保護者会やばい」，「昨日も朝から八度五分くらいあったまま学校いってて，夜８時頃帰ったんやけど」，「熱はあってもいいから保護者会の時間だけは笑顔で元気でいい声で乗り切らな」とのメールを送信している（乙２９資料４１）。 エ Ｘ２は，平成１８年５月の連休の前後頃，Ｘ２１主幹に対し，「教員は公務員なので５時ちょうどに退勤できると思っていた」などと，就職前に考えていたよりも残業が多いことへの不満を述べた 資料４１）。 エ Ｘ２は，平成１８年５月の連休の前後頃，Ｘ２１主幹に対し，「教員は公務員なので５時ちょうどに退勤できると思っていた」などと，就職前に考えていたよりも残業が多いことへの不満を述べた（乙３１の３，乙３７）。 オ Ｘ２は，平成１８年５月１１日の児童Ｈの父との電話で，児童Ｈの父から激しく抗議されたことにショックを受け，翌１２日，Ｘ７教諭に対し，「上司に言われるままに対応した結果，こんなことになるなんて」などと話していた（甲２９，乙１０，２９資料５２）。 カ Ｘ２は，平成１８年５月１６日，校外で行われた最初の初任者研修に参加したが，その際の指導担当者による講話等において，研修参加者に対し，「病休・欠勤は給料泥棒」，「（新任教諭は条件付採用であるから）いつでもクビにできる」という趣旨の発言があった（甲１３，２８，乙１６，１９，２９資料５２，証人Ｘ９１頁，２頁）。 キ Ｘ２は，本件クラスで児童の上履き隠しが続いていた平成１８年５月中旬頃から同年６月頃，同僚に，「どうして，うちのクラスだけこのようなことが起きているのか」などと話していた。また，当時，Ｘ５校長の方針で，学級内で問題が起きたときは，まず担任が校長に報告することになっていたが，Ｘ２は，この頃，同期のＸ９教諭やＸ１０教諭に対し，「学級内のトラブルをＸ５校長に相談すると，まず『あなたが悪い』と怒られるし，言えずにいると後になって『何で言わなかったのよ』と怒られるし，どちらにしても怒られる」，「校長によく叱られる」などと話していた。（甲２８，乙８，９，２９資料５２，証人Ｘ１６１２頁，証人Ｘ９５頁）。 ク Ｘ２は，平成１８年５月後半頃から，Ｘ１４に「生きていてもしょうがない」，「死にたい」などと言ったり，タオルを輪にして首つりをするような様子を見せたりするこ 人Ｘ１６１２頁，証人Ｘ９５頁）。 ク Ｘ２は，平成１８年５月後半頃から，Ｘ１４に「生きていてもしょうがない」，「死にたい」などと言ったり，タオルを輪にして首つりをするような様子を見せたりすることがあった。また，同年６月後半頃からは，Ｘ１４に「学校に行きたくない」，「身体がつらい」などと言ったことがあったが，同年６月までは，同年５月３０日に年次休暇を取得した以外に休暇を取得することはなく，同年６月１日，７日から９日及び １３日に実施された家庭訪問も特に問題なく行った。（乙２９資料８・資料５３）ケ Ｘ２は，平成１８年６月に，同年５月に実施された校内研修のレポートを提出することができず，Ｘ６副校長から何度か提出するよう指導されたが，結局，提出することができかった（乙７，３５）。 コ Ｘ２は，平成１８年７月３日，Ｘ１４に「学校に行けない」と訴え，学校には風邪である旨連絡して１日の年次休暇を取得し，翌４日には朝１時間の年次休暇を取得した。同月９日の深夜には，ひも状の物で首を吊ろうとしているところをＸ１４に発見され，同月１０日及び１１日は，Ｘ１４がＸ２に代わって学校に連絡し，年次休暇を取得した。 Ｘ２は，年次休暇を取得した同月１１日，本件クリニックを受診してＸ１３医師の診察を受け，自律神経失調症，パニック障害，反応性うつ病と診断された。同日の診察において，Ｘ１３医師は，緊張性の症状が厳しく，就労が困難な状態と判断したが，Ｘ２は，Ｘ５校長からのプレッシャーを強く感じている様子で，就労継続を希望した。 （乙７，２９資料８・資料５０・資料５３・資料５９）サ Ｘ２は，原告Ｘ４に対し，平成１８年６月２１日，「仕事，毎日睡眠削っても全然おいつかんくらいで…」とのメールを送信しており，同年７月１５日には，「私でも睡眠三時間くらいの仕事 ５３・資料５９）サ Ｘ２は，原告Ｘ４に対し，平成１８年６月２１日，「仕事，毎日睡眠削っても全然おいつかんくらいで…」とのメールを送信しており，同年７月１５日には，「私でも睡眠三時間くらいの仕事漬けの毎日でストレス感じて病院行きようくらいやから」とのメールを送信している（甲３１，乙２９資料４１）。 シ Ｘ２は，平成１８年７月１８日，Ｘ１４に付き添われて家を出たが，Ｘ１小学校に向かう途中の駅で「もう進めない」などと訴えたため，Ｘ１４が一人でＸ１小学校に赴き，Ｘ５校長にＸ２の状態を説明した。Ｘ１４は，Ｘ５校長の依頼を受けて，同月２０日，Ｘ２の就労が困難である旨のＸ１３医師の診断書を提出し，Ｘ２は，同月２１日から同年８月 ３１日まで，夏期休暇及び病気休暇を取得した。（乙７，２７，２９資料３．資料５３）(5) 職場復帰前後の状況ア Ｘ２は，平成１８年８月２５日，Ｘ１３医師の診察を受けた際にも，Ｘ５校長からのプレッシャーを感じている様子で，「どうしても復帰したい」などと訴えた。Ｘ１３医師は，静養が十分でないと感じていたが，症状がやや安定していたことや，Ｘ２が強く復帰を希望していることから，同日付けで，緊張性の症状は軽快傾向にあり，理不尽なストレスがなければ就労可能であると考えられる旨の診断書を作成した。また，同日，Ｘ５校長がＸ１３医師と面会し，Ｘ２について，同年９月１日の復帰が可能であることを確認した。（乙７，２９資料３・資料５０・資料５９，乙３５）イ Ｘ５校長は，Ｘ２の復帰に当たり，校長，副校長，主幹２名，指導担当教諭，同学年担任，養護教諭，１年担任３名で構成するサポート会議を開催し，Ｘ２について，①校務分掌（委員会及びクラブ活動）の軽減，②会議（全体会，職員会議等）出席の軽減，③初任者研修（授業の指導観察）の軽 学年担任，養護教諭，１年担任３名で構成するサポート会議を開催し，Ｘ２について，①校務分掌（委員会及びクラブ活動）の軽減，②会議（全体会，職員会議等）出席の軽減，③初任者研修（授業の指導観察）の軽減，④嘱託教員による学級運営のサポート（授業時間数軽減等）を行うことを決定した（乙７，２２，３５）。 ウ Ｘ２は，平成１８年９月１日に復帰したが，体調は十分回復しておらず，Ｘ１４に付き添われて，午前８時頃に出勤し，午後６時過ぎ頃に退勤することが多かった（乙２９資料５３）。 (6) 平成１８年９月以降の本件クラスでの出来事ア 「夏休みの作品貼り忘れ事件」Ｘ２は，平成１８年９月１２日，保護者会に参加した児童Ｔの保護者から，「連絡帳に，『息子が夏休みの宿題の作品を提出しているか確かめてほしい』と書いたのに，教室に息子の作品が貼られていなかった」 ことを指摘され，その説明を求められたが，児童Ｔが宿題を提出していなかったことが判明したため，Ｘ７教諭及びＸ８教諭に相談した上，後日，児童Ｔの保護者と面談し，事情を説明して謝罪すると共に，宿題を提出させるよう要請した（乙７，８，３５）。 イ 「連絡帳漢字テスト事件」Ｘ２は，平成１８年９月下旬頃，児童Ｔの保護者から，連絡帳で，「漢字の小テストの採点を児童同士で行っているが，採点が間違っていることがあるので，教師が採点してほしい」との要望を受けたため，Ｘ７教諭及びＸ８教諭に相談し，採点方法を見直すこととした。ところが，連絡帳による返事が遅れたため，児童Ｔの保護者から学校に連絡があり，Ｘ２が電話で対応したものの，理解を得るのに時間を要することとなった。（乙７，３５）ウ 「町探検グループいじめ事件」平成１８年１０月初め頃，同月５日に計画されていた生活科の課外授業「町探検」について，児童 応したものの，理解を得るのに時間を要することとなった。（乙７，３５）ウ 「町探検グループいじめ事件」平成１８年１０月初め頃，同月５日に計画されていた生活科の課外授業「町探検」について，児童Ｆの保護者からＸ２の携帯電話に電話があり，「同じグループの子からいじめられているので，グループを変えてほしい」との要望が述べられた。Ｘ２は，Ｘ７教諭及びＸ８教諭と相談し，Ｘ７教諭と共に上記保護者に対応して理解を得たが，この間，夜間や休日も含め，児童Ｆの保護者から，度々Ｘ２の携帯電話に連絡があった。（乙７，３５，証人Ｘ１４６頁）(7) 再度の病気休暇取得及び自殺に至る経緯等ア Ｘ２は，平成１８年１０月，原告Ｘ４に「毎日夜まで保護者から電話とか入ってきたり連絡帳でほんの些細なことで苦情を受けたり…つらいことだらけ」とのメールを送信し，Ｘ１３医師に「私も今保護者から電話があって（いつものことですが）時間外なのに…って滅入ってました」と のメール（午後１０時１０分受信）を送信した（乙２９資料４１・資料４２）。 イ Ｘ５校長は，平成１８年１０月１２日，面談したＸ２から，主治医であるＸ１３医師からはドクターストップをかけたいところだと言われている旨，ぎりぎりまで薬を処方してもらっており，薬を飲めば勤務できる旨を聞き，Ｘ２に対し，無理をせず休むよう話した。 Ｘ２は，Ｘ５校長との面談の際，条件付採用の新任教諭の立場で休職して教員を続けられるのか不安に思っている様子であり，この頃，Ｘ１８教諭に対しても，「新任だから休職できない」などと述べていた。 （甲３０，乙７，２９資料２５，乙３５，証人Ｘ１８６頁）ウ Ｘ５校長は，平成１８年１０月２４日，Ｘ２から，少なくとも３か月間の治療に専念することが必要である旨の診断書の提出を受け，病気休暇を取 （甲３０，乙７，２９資料２５，乙３５，証人Ｘ１８６頁）ウ Ｘ５校長は，平成１８年１０月２４日，Ｘ２から，少なくとも３か月間の治療に専念することが必要である旨の診断書の提出を受け，病気休暇を取得するよう指示したが，Ｘ２が勤務継続を希望したため，Ｘ１３医師に電話をかけ，Ｘ１３医師がＸ２を説得したところ，Ｘ２は，病気休暇の取得を一旦は了承した。Ｘ２は，同月２５日及び２６日にも，Ｘ５校長に対し，再度，勤務を続けたい旨述べたが，Ｘ５校長やＸ１３医師の説得を受け，同月２６日から病気休暇を取得した。（乙７，２８，２９資料３・資料４３，乙３５）エ Ｘ２は，平成１８年１０月３０日，自殺を図って意識不明の状態となり，意識が回復しないまま，同年１２月○日，死亡した。 ２ 公務起因性の判断基準について(1) 地方公務員災害補償法に基づく補償は，職員の公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）について行われるところ（同法１条），職員に生じた傷病等を公務上のものと認めるためには，当該公務と傷病等との間に相当因果関係が認められることが必要である（国家公務員災害補償法に基づく補償に関する最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事 １１９号１８９頁参照）。そして，地方公務員災害補償制度が，公務に内在又は随伴する各種の危険が現実化して職員に傷病等の結果がもたらされた場合には，被災職員が所属する地方公共団体等に過失がなくとも，その危険を負担して損失の補償をさせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該傷病等の結果が，当該公務に内在又は随伴する危険が現実化したものであると認められることが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８ めるためには，当該傷病等の結果が，当該公務に内在又は随伴する危険が現実化したものであると認められることが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。 (2) 精神疾患の発症については，現在の医学的知見として，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否かが決まるとする「ストレス－脆弱性」理論が受け入れられていることが認められる（弁論の全趣旨）。そして，今日の社会において，何らかの個体側の脆弱性要因を有しながら公務に従事する者も少なくない実情があり，地方公務員災害補償制度が危険責任の法理にその根拠を有することを併せ考慮すれば，公務の危険性の判断は，当該被災職員と同種の平均的な職員，すなわち，何らかの個体側の脆弱性を有しながらも，当該被災職員と職種，職場における立場，経験等の点で同種の者であって，特段の勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行することができる者を基準とし，このような意味での平均的な職員にとって，当該被災職員の置かれた具体的状況における心理的負荷が，一般に精神疾患を発症させるに足りる程度のものであるといえる場合には，公務と当該精神疾患との相当因果関係を認めるのが相当である。 (3) 証拠（乙５，６，３３，３４）及び弁論の全趣旨によれば，認定基準及び運用基準は，近時の医学的知見等を踏まえて，旧認定基準を明確化して必要な見直しを加えたものであって，地方公務員災害補償制度の趣旨にもかなう 合理的なものであると認められる。 したがって，認定基準及び運用基準は，本件処分後に発出されたものであり，また，裁判所による行政処分の違法性に関する判断を直接拘束するものではないが，公務と精神疾患発 理的なものであると認められる。 したがって，認定基準及び運用基準は，本件処分後に発出されたものであり，また，裁判所による行政処分の違法性に関する判断を直接拘束するものではないが，公務と精神疾患発症との間の相当因果関係の有無を判断するに当たっては，認定基準及び運用基準を踏まえつつ，これを参考としながら，当該職員に関する精神疾患の発症に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌して検討するのが相当である。 ３ Ｘ２のうつ病の発症時期についてＸ２が遅くとも平成１８年７月初旬頃までにうつ病を発症していたことは当事者間に争いがなく，証拠（甲４５，乙２９資料５０）によれば，Ｘ２のうつ病は，反応性うつ病又は国際疾病分類第１０回修正版（ＩＣＤ－１０）の「Ｆ３２ うつ病エピソード」であったことが認められる。 被告は，Ｘ２のうつ病の発症時期について，Ｘ１５医師の意見に基づき，平成１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬であると主張し，証拠（乙２９資料５９，乙３９）によれば，Ｘ１３医師は，Ｘ２のうつ病について，初診時の症状の重篤さから，平成１８年初頭には既に重い症状であったと考えられるとの意見を述べていること，Ｘ１５医師は，Ｘ１３医師の上記意見を主な根拠として，同年４月以前に発症していた可能性も否定できないと判断したことが認められる。しかしながら，Ｘ１５医師の上記判断においても，平成１８年４月以前の発症の可能性が否定できないことを指摘するにとどまり，これを積極的に肯定するものではなく，上記判断の根拠となったＸ１３医師の意見にしても，初診時の症状の重篤さを根拠として指摘するにとどまる。前記認定事実(4)イのとおり，Ｘ１小学校への着任当初，Ｘ２は，Ｘ１小学校で勤務できることを前向きに受け止めている様子であり，周囲の教諭らのＸ２に対する評価をみても，Ｘ２にうつ病 摘するにとどまる。前記認定事実(4)イのとおり，Ｘ１小学校への着任当初，Ｘ２は，Ｘ１小学校で勤務できることを前向きに受け止めている様子であり，周囲の教諭らのＸ２に対する評価をみても，Ｘ２にうつ病の症状が出現していたことをうがわせる事情は見当たらないから，平成１８年４月以前にＸ２がうつ病を発 症していたとは認めるに足りない。また，証拠（乙２９資料６０，乙３９）によれば，被告東京都支部委嘱の専門医は，Ｘ２について，平成１８年５月下旬頃から「生きていてもしょうがない」，「死にたい」といった悲観的，抑うつ的な言動がみられることから，この頃にうつ病を発症したものと判断しており，Ｘ１５医師も上記専門医と同様の判断をしていることが認められる。前記認定事実(4)クのとおり，Ｘ２には，平成１８年５月後半頃から，抑うつ気分や希死念慮といったうつ病の症状が出現していたことが認められるものの，ＩＣＤ－１０の診断基準によれば，うつ病の症状は少なくとも２週間以上持続することが必要とされており，これらの症状が同月後半頃の時点でどの程度持続的に出現していたかは明らかでない。Ｘ２が，同年６月までは，同年５月３０日を除き休暇をとることなく勤務し，同月１日から１３日の間に行われた家庭訪問も特に問題なく行っていたことも考慮すると，同年５月下旬頃にうつ病を発症していたとは認めるに足りないというべきである。 前記認定事実(4)クからコまでのとおり，Ｘ２は，平成１８年６月に，同年５月に実施された校内研修レポートを提出することができず，同月後半には，「学校に行きたくない」，「身体がつらい」と訴えるなど，活動性の減退及び易疲労感の増大が認められるようになり，同年７月３日以降，出勤できずに休暇を取得することが増え，同月９日には自殺未遂に及び，同月１１日に本件クリニックを 身体がつらい」と訴えるなど，活動性の減退及び易疲労感の増大が認められるようになり，同年７月３日以降，出勤できずに休暇を取得することが増え，同月９日には自殺未遂に及び，同月１１日に本件クリニックを受診し，反応性うつ病等と診断されるに至っている。上記のようなＸ２の症状の経過を踏まえ，被告本部委嘱の専門医がＸ２のうつ病の発症時期を平成１８年６月頃と判断し（乙３０），Ｘ２２医師が同年７月初旬頃と判断していること（甲４５）からすると，Ｘ２のうつ病発症時期は，平成１８年６月末頃から同年７月初旬頃と認めるのが相当である。 ４ Ｘ２のうつ病発症の公務起因性について上記のとおり，Ｘ２のうつ病発症時期は平成１８年６月末頃から同年７月初旬頃と認められるから，以下，認定基準を踏まえ，Ｘ２がＸ１小学校での勤務 を開始した同年４月からうつ病発症までの業務による出来事が，強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象に該当すると認められるか否かを検討する。 (1) 学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務等について前記認定事実(2)ア，ウのとおり，平成１８年当時，Ｘ１小学校においては，児童数の増加等に伴い教職員の業務量が増加し，さらに，研究指定校に指定されたため，その準備業務に関わる教職員の負担が増加し，多くの教職員が日常的に残業を行っている状況であったことが認められる。また，初任者研修については，Ｘ２と同期の新任教諭であったＸ９教諭及びＸ１０教諭が，校内研修及び校外研修により授業の準備や進度に支障が出るなどして負担に感じていた旨述べ，Ｘ１１教諭も，校外研修はそれほど負担ではなかったが，研修レポートは休日に作成せざるを得ないこともあった旨述べていること（甲２８，乙２９資料５２，証人Ｘ９２頁から４頁まで）からすると，新任教諭にとっては，日常 ，校外研修はそれほど負担ではなかったが，研修レポートは休日に作成せざるを得ないこともあった旨述べていること（甲２８，乙２９資料５２，証人Ｘ９２頁から４頁まで）からすると，新任教諭にとっては，日常の学級運営及び校務分掌に加え，初任者研修及び研究指定校の準備業務に従事することは，相当の負担があったものと認められる。 しかしながら，前記認定事実(2)ア，ウのとおり，平成１８年当時は，ほとんどの新任教諭が学級担任を受け持っていたこと，新任教諭の校務分掌は他の教諭と比べて軽減されていたこと，Ｘ２は研究発表自体の担当ではなかったことが認められる。これに加えて，一般的に，２年生は，１年生や高学年よりも指導しやすい学年とされていること（乙３５，証人Ｘ５２頁），Ｘ２以外の新任教諭は，提出期限に遅れることはあっても，初任者研修のレポートを提出できていたこと（乙３５）等の事情を考慮すると，上記のような業務に従事することが直ちに強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象に当たるとまでは認められない。 (2) 本件クラスでの出来事について ア前記認定事実(3)イからエまで，(4)オ，キのとおり，本件クラスにおいては，Ｘ２が担任になって間もない平成１８年５月上旬から６月下旬にかけて，児童Ｈの万引き，上履き隠し及び体操着隠しといった，１年時にはクラス内で発生していなかったトラブルが連続して発生したほか，同年５月頃には，児童Ｈの給食費及び教材費の滞納問題も発生しており，Ｘ２は，本件クラスでトラブルが続くことに悩んでいたことが認められる。万引き疑惑についての児童Ｈの保護者との電話については，大声で怒鳴られるなど激しく抗議された上，Ｘ６副校長やＸ１７主幹でも対応することができず，Ｘ５校長が謝罪せざるを得なくなるなど，周囲も巻き込んだ問題になったこと， 児童Ｈの保護者との電話については，大声で怒鳴られるなど激しく抗議された上，Ｘ６副校長やＸ１７主幹でも対応することができず，Ｘ５校長が謝罪せざるを得なくなるなど，周囲も巻き込んだ問題になったこと，上履き隠しは少なくとも１か月以上にわたって続いており，単発的な出来事と評価することはできないことも考慮すると，これらの一連の出来事は，担任になって間もない新任教諭にとって，相当の精神的負荷を与える事象であったものと認められる。 特に，Ｘ２は児童Ｈの万引き疑惑についてＸ５校長から情報を提供され対応を求められたものである（前記認定事実(3)イ）が，児童の触法行為の疑いという事柄の性質上，極めて慎重な配慮を必要とし，確たる根拠がなければ児童の保護者等から強烈な反発を受けることも容易に予想され，経験の乏しい新任教諭に判断を任せるのは荷が重く，その対応には上司らから手厚い指導が必要であると考えられるところ，Ｘ２に対してそうした指導が行われた形跡はない。そして，Ｘ２が児童Ｈの保護者に接触したところ強烈な反発を受け，Ｘ５校長を謝罪させるなどの事態を招いたというのであるから，当該保護者の属性に問題があったと考えられることに加え，Ｘ２の接触の仕方にも経験不足が反映され配慮が足りなかったところがあった可能性が高く，Ｘ２がそこに大きな責任を感じていたと考えるのが自然である。確かに，その後の経過をみると，実際に万引き事件が発生した後，児童Ｈの保護者から謝罪を受け，給食費及び教材費の滞納問題も解 消されるなど，Ｘ２の精神的負荷を緩和させたと評価すべき事情もないではなく，上履き隠しや体操着隠しといった事件がより深刻ないじめに発展することはなかったという指摘は可能であるにせよ，上記一連の出来事による精神的負荷が軽度・中程度のものにとどまるとみることには疑問も はなく，上履き隠しや体操着隠しといった事件がより深刻ないじめに発展することはなかったという指摘は可能であるにせよ，上記一連の出来事による精神的負荷が軽度・中程度のものにとどまるとみることには疑問も残る。 イ原告らは，児童Ｈが梅の実を食べた件につきＸ２が管理職から叱責されたこと，児童Ｈの保護者への電話及び夕会での謝罪はＸ５校長の指示によるものであったこと，Ｘ２が児童Ｈの給食費を立替払いしたことを精神的負荷を与えた事象として主張するが，これらの事実を認めるに足りる証拠はない。前記認定事実(3)イのとおり，Ｘ２は，Ｘ５校長から児童Ｈの万引き疑惑を伝えられた後，Ｘ１７主幹と対応を相談しており（乙２９資料５７），Ｘ２がＸ７教諭に対して述べた「上司」（前記認定事実(4)オ）とは，Ｘ１７主幹を指すものとも考えられるが，いずれにしても万引き疑惑に関し電話をかけて対応するようＸ２に対する具体的な指導があったか否かは定かではない。もっとも，Ｘ２に万引き疑惑を伝えた上で対応を求めたことはＸ５校長も自認するところであり，Ｘ２に生じた精神的負荷の程度を検討する上で，その間の経緯を考慮すべきことは上記アで述べたとおりである。 ウ被告は，Ｘ２が夕会で謝罪した事実はないと主張するが，Ｘ２は，児童Ｈの父との電話の後，「確証をえていない状態で電話をしてしまい‥そのあと保護者や家族を傷つけてしまいました。校長先生や副校長先生にもごめいわくをおかけしました。今後はこのようなことのないようにしようと思います。」などと記載したメモ（甲９）を作成していたこと，Ｘ９教諭，Ｘ７教諭及びＸ１８教諭が，Ｘ２が夕会又は職員会議で謝罪した旨述べており（甲２８から３０まで，証人Ｘ１８２頁，証人Ｘ９４頁），Ｘ１６も，「お手数かけてすみません」，「このようなことがないようにしたいと思 諭及びＸ１８教諭が，Ｘ２が夕会又は職員会議で謝罪した旨述べており（甲２８から３０まで，証人Ｘ１８２頁，証人Ｘ９４頁），Ｘ１６も，「お手数かけてすみません」，「このようなことがないようにしたいと思 います」というような発言があった旨述べていること（証人Ｘ１６１０頁），Ｘ２１主幹も，被告東京都支部からの照会に対し，「謝罪の言葉を自主的に言ったかもしれない」と回答していること（乙３１の３）等からすると，Ｘ２が夕会で謝罪した事実が認められる。 (3) 長時間労働についてア前記認定事実(4)アのとおり，Ｘ２は，午前７時３０分頃から午前７時５０分頃までの間に出勤して授業の準備等を開始し，午後７時頃から８時頃までの間に退勤することが多く，遅いときは午後９時頃に退勤することもあったことが認められるから，平均すると，少なくとも１日２時間から３時間程度は法定労働時間である１日８時間を超える時間外労働をしていたものと認められる。そして，平成１８年４月から同年６月までのＸ２の出勤日数をみると，４月が２０日，５月が１９日，６月が２２日であるから（乙２９資料８），１日８時間を超える勤務時間の合計は，少なくとも，４月が４０時間から６０時間程度，５月が３８時間から５７時間程度，６月が４４時間から６６時間程度であったと認められる。また，前記認定事実(4)アによれば，Ｘ２は，自宅において，文書作成，テストの採点，教材の作成等の作業を，相当の時間をかけて行っていたことが認められるが，その時間の客観的な裏付けとなるのはＸ２がパソコンで作成した文書の更新日時のみであり，原告らが主張するように，Ｘ２がほぼ毎日２時間の自宅作業を行っていたと認めるのは困難である。 そして，上記認定の校内における勤務時間に加え，Ｘ２が自宅でも相当程度の時間をかけて作業を行ってお あり，原告らが主張するように，Ｘ２がほぼ毎日２時間の自宅作業を行っていたと認めるのは困難である。 そして，上記認定の校内における勤務時間に加え，Ｘ２が自宅でも相当程度の時間をかけて作業を行っており，自宅での作業は深夜に及ぶこともあったことを考慮すると，時間外勤務による精神的・肉体的負荷が小さいとはいえないものの，時間外勤務のみで強度の精神的・肉体的負荷があったとまでは認められない。 イ原告らは，Ｘ２の勤務終了時刻について，時刻を特定できる証拠がある日を除き，平成１８年４月６日以前は午後９時，同月７日以降は午後８時であると主張するところ，前記認定事実(4)アのとおり，Ｘ２の勤務終了時刻が午後８時又は午後９時になることもあったとは認められるものの，警備日誌（乙１３）によりＸ２が平日午後８時から午後９時までの間に退勤していた事実を確認することはできず（最終退出者の退勤時刻も午後９時より相当前の時刻とされている日も警備日誌上散見される。），Ｘ１４が，陳述書（乙２９資料５３）において，Ｘ２の自宅への帰宅時間が午後８時頃から午後９時頃であった旨述べていることからしても，Ｘ２が毎日のように午後８時又は午後９時まで残業をしていたとは認められない。また，原告らは，休憩時間は５分程度しかとれなかったと主張するところ，証拠（乙２９資料５７）によれば，Ｘ２を含む教員の多くが，児童の指導や提出物・プリント等の整理で，１日２回の休息時間に十分な休息がとれない状況であったことは認められるものの，４５分の休憩時間のうち毎日５分程度しか休憩が取れなかったことを認めるに足りる証拠はない。 他方，被告は，Ｘ２の勤務開始時刻について，平成１８年６月７日を除き午前８時１５分であると主張するが，Ｘ２のノートには「７：５０には学校に来ているように」との記載が とを認めるに足りる証拠はない。 他方，被告は，Ｘ２の勤務開始時刻について，平成１８年６月７日を除き午前８時１５分であると主張するが，Ｘ２のノートには「７：５０には学校に来ているように」との記載があり，午前７時５０分までには出勤するように指導されていたことが認められること（乙２９資料４５），Ｘ１４は，Ｘ２が午前７時３０分頃には出勤していた旨供述していること（甲２２，証人Ｘ１４７頁），Ｘ７教諭も，Ｘ２を含む教員は午前７時３０分頃には出勤して授業の準備等をしていた旨供述していること（甲２９）からすると，上記のとおり，午前７時３０分頃から午前７時５０分頃には勤務を開始していたと認められるというべきである。また，被告は，勤務終了時刻について，Ｘ５校長作成の報告書（乙１２）に基づき，警備日誌等の資料により確認できる日を除き，午後５時であると主張するが，警備日 誌には，原則として最終退出者のみが記載されることになっている上，警備員から教職員に引継ぎをした旨が記載されて最終退出者及び最終退出時刻の記載がない日もあるから，警備日誌の最終退出者欄にＸ２の氏名が記載されていなかったとしても，Ｘ２が午後５時に退勤していたとは認められない。さらに，被告は，自宅での作業は時間外勤務とは認められないと主張するが，前記のとおり，当時のＸ１小学校は，新任でない教員も含め，多くの教職員が日常的に残業を行っている状況であり，Ｘ９教諭やＸ１８教諭は，新任当時は自宅でも作業をしていた旨供述していること（甲２８，３０，証人Ｘ１８７頁），本件クラスでは平成１８年５月上旬から６月下旬にかけて万引き事件等のトラブルが連続して発生しており，その対応等でＸ２の業務量は更に増加していたと考えられることから，Ｘ２には，自宅でも相当程度の作業をせざるを得ない事情があったと認めら ６月下旬にかけて万引き事件等のトラブルが連続して発生しており，その対応等でＸ２の業務量は更に増加していたと考えられることから，Ｘ２には，自宅でも相当程度の作業をせざるを得ない事情があったと認められるというべきである。したがって，Ｘ２の時間外労働の精神的・肉体的負荷の程度を評価するに当たっては，自宅での作業の存在も加味して評価するのが相当である。 (4) 職場等の支援が不足していたこと等について前記認定事実(3)アからウまでのとおり，Ｘ２は，本件クラスで問題が発生したときには，Ｘ５校長やＸ７教諭らに相談し，一定の指導，援助を受けていたことが認められるが，Ｘ２は，本件クラスの問題について，Ｘ５校長から叱責されることが多いとの悩みを同期の教諭らに打ち明けており（前記認定事実(4)キ），うつ病発症後の診療記録上もＸ５校長からのプレッシャーに言及しつつ，繰り返し復職を強く希望していたこと（乙２９資料５０・７，８枚目）からすると，Ｘ５校長への報告，相談等をかえって精神的負担に感じていたことが認められる。また，本件クラスで上履き隠しが発生した際には，当日にＸ７教諭ら２年生の担当教員がＸ２とともに校内を探した程度で，Ｘ２が指導しても上履き隠しが１か月以上続いてい たのに，その後，何らかの支援が行われたとは認められず，Ｘ７教諭も，本件クラスの問題について，２年生の担当教員によるＸ２への支援が十分できていなかった旨述べている（甲２９）。さらに，校外における初任者研修において，指導担当者から，「病休・欠勤は給料泥棒」，「いつでもクビにできる」との趣旨の発言があり，Ｘ９教諭やＸ１０教諭は上記発言により，休職すると不採用になるので休めないとのプレッシャーを感じた旨述べている（甲２８，乙２９資料５２，証人Ｘ９１頁から２頁）。Ｘ２が平成１８年 の趣旨の発言があり，Ｘ９教諭やＸ１０教諭は上記発言により，休職すると不採用になるので休めないとのプレッシャーを感じた旨述べている（甲２８，乙２９資料５２，証人Ｘ９１頁から２頁）。Ｘ２が平成１８年１０月のＸ５校長との面談において，休職した場合に教員を続けられるのか不安に思っている様子を見せ，勤務継続を強く希望していたこと，Ｘ１８教諭に対しても「新任だから休職できない」旨述べていていたことからすると，Ｘ２は上記研修時の指導担当者の発言に影響を受け，体調いかんにかかわらず学校を休めず，業務を遂行しなければならないとの観念を植え付けられ，この点について相当程度強い精神的負荷がかかっていたものと推認するのが相当である。 以上によれば，平成１８年４月から６月までの当時，学校等によるＸ２への支援が十分に行われていたとは認められず，かえって，上記研修時の指導担当者の発言も含めて周囲の態勢からＸ２には相当程度の精神的負荷がかかっていたものとみるべきである。 (5) うつ病発症の公務起因性について以上のとおり，Ｘ２のうつ病発症前に発生した業務上の出来事については，それぞれの出来事を個別に評価すると，強度の精神的・肉体的負荷を与える事象に当たると直ちには認められないが，それに相当することを疑わせるものも含まれており，これらの出来事は，Ｘ２の勤務開始直後である平成１８年４月から，同年６月頃という短期間のうちに，連続して発生したものであり，かつ，それぞれの出来事は，初めて学級担任を受け持った新任教諭にとって，少なくとも相当程度の精神的又は肉体的負荷を与え るものであったと認められる。そして，これらの出来事により精神的・肉体的負荷を受けていたＸ２に対し，学校等において十分な支援が行われておらず，かえって，その負荷を倍加させかねない発言もあった るものであったと認められる。そして，これらの出来事により精神的・肉体的負荷を受けていたＸ２に対し，学校等において十分な支援が行われておらず，かえって，その負荷を倍加させかねない発言もあったことを考慮すると，これらの出来事は，全体として業務による強い精神的・肉体的負荷を与える事象であったと認めるのが相当である。 そして，本件全証拠によっても，Ｘ２が，業務以外の負荷及び個体側要因によりうつ病を発症したとは認められないから，Ｘ２のうつ病は，公務に起因して発症したものであると認められる。 ５ Ｘ２の自殺の公務起因性についてＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４までに分類される多くの精神疾患では，その病態としての希死念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められるため，公務に起因して精神疾患を発症した者が自殺を図った場合には，当該精神疾患によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定される（認定基準）。 上記のとおり，Ｘ２のうつ病（反応性うつ病又はうつ病エピソード）発症は公務に起因すると認められるところ，反応性うつ病もその病態として希死念慮が出現する蓋然性が高いものと認められるから，いずれにしても，Ｘ２の自殺については，うつ病によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で行われたものと推定される。 前記認定事実(4)，(7)によれば，Ｘ２は，うつ病発症後，一旦病気休暇を取得したものの，静養が不十分なまま，うつ病が治癒しない状態で復帰して，再び業務による負荷を受けるに至ったものであり，業務以外の負荷要因があったことを認めるに足りる証拠はないから，Ｘ２の自殺について，上記推定を覆 ，静養が不十分なまま，うつ病が治癒しない状態で復帰して，再び業務による負荷を受けるに至ったものであり，業務以外の負荷要因があったことを認めるに足りる証拠はないから，Ｘ２の自殺について，上記推定を覆すに足りる事情は認められず，Ｘ２の自殺には公務起因性が認められる。 第４ 結論よって，原告らの請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３６部 裁判長裁判官吉田徹 裁判官澤田順子及び裁判官水倉義貴は差支えのため署名押印することができない。 裁判長裁判官吉田徹
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