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○ 主文被告が原告に対し、昭和三九年分所得税について、昭和四〇年一一月二〇日付でした更正処分のうち、総所得金額において一六六万一、〇〇四円、課税総所得金額について一二六万六、七〇四円、税額において二四万三、〇一一円をそれぞれ超過する部分をいずれも取消す。原告のその余の請求を棄却する。訴訟費用はこれを五分し、その四を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。○ 事実第一当事者の求めた裁判一原告「被告が原告に対し、昭和三八年分所得税について、昭和四〇年一二月四日付でした更正処分及び昭和三九年分所得税について、昭和四〇年一一月二〇日付でした更正処分はいずれも取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決。二被告「原告の請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決。第二当事者の主張一請求原因 １ （本件各更正処分）原告は被告に対し、昭和三八年分所得税確定申告書を昭和三九年三月一五日ごろ、昭和三九年分所得税確定申告書を昭和四〇年三月一五日ごろそれぞれ次表の確定申告欄のとおり記載して提出したところ、被告は原告に対して、昭和四〇年一二月四日付で昭和三八年分所得税につき、また昭和四〇年一一月二〇日付で昭和三九年分所得税につき同表更正処分欄記載のとおり更正して、その旨通知した（以下、本件各更正処分という）。そこで、原告に被告に対して、昭和四〇年一二月三一日本件各更正処分に対する異議申立をしたが、被告は昭和四一年三月二六日いずれもこれらを棄却する旨通知した。原告はこれを不服として東京国税局長に対して同年四月二四日各処分に対し審査請求をしたところ、同局長は昭和四二年七月一四日付で右各審査請求を棄却する裁決をし、その裁決書謄本はいずれも同年八月三〇日原告に送達された。＜略＞ ２ しかしながら、被告のなした本 各処分に対し審査請求をしたところ、同局長は昭和四二年七月一四日付で右各審査請求を棄却する裁決をし、その裁決書謄本はいずれも同年八月三〇日原告に送達された。 これを不服として東京国税局長に対して同年四月二四日各処分に対し審査請求をしたところ、同局長は昭和四二年七月一四日付で右各審査請求を棄却する裁決をし、その裁決書謄本はいずれも同年八月三〇日原告に送達された。＜略＞ ２ しかしながら、被告のなした本 各処分に対し審査請求をしたところ、同局長は昭和四二年七月一四日付で右各審査請求を棄却する裁決をし、その裁決書謄本はいずれも同年八月三〇日原告に送達された。＜略＞ ２ しかしながら、被告のなした本件各更正処分は、原告の所得を過大に認定したもので違法であるから、取消を求める。二請求原因に対する認否 １ 請求原因１は認める（但し、原告の昭和三八年分所得税にかかる確定申告書の提出は昭和三九年三月一六日に、昭和三九年分所得税にかかる確定申告書の提出は昭和四〇年二月二六日にそれぞれなされ、原告主張の審査請求は昭和四一年四月二七日になされた）。２ 同２は争う。三被告の主張 １ 本件更正処分を推計によつてした理由原告は、当時横浜市＜以下略＞に居住して建築請負業を営んでいた者で、いわゆる白色申告納税者であるが、被告所属の係官が本件各更正処分に先だち、昭和四〇年九月原告方に赴き、同人に面接のうえ所得調査を実施した。その際、同係官は原告に帳簿書類の提出を求めたが、原告はわずかに見積書、領収書等の一部を提出したのみで、「あるだけのものは出した。これ以外はない。」と答え、営業上当然具備されているはずの現金出納帳、経費帳、工事請負台帳等の提出はなく、又原始記録の整理保存も十分でないばかりか、同係官の質問に対しても終始不要領な態度を示し、誠意ある答弁をしなかつた。そのため、被告はやむなく原告の提出した一部の資料及び原告の取引先の反面調査等によつて知り得た資料に基づき、昭和四〇年三月三一日法律第三三号による改正前の所得税法（以下、旧所得税法という）四五条三項の規定により原告の昭和三八年分及び昭和三九年分の各所得金額をそれぞれ推計して本件各更正処分を行なつた。２ 昭和三九年所得税にかかる更正処分の根拠（総所得金額）原告の昭和三九年分所得税にかかる総所得金 により原告の昭和三八年分及び昭和三九年分の各所得金額をそれぞれ推計して本件各更正処分を行なつた。２ 昭和三九年所得税にかかる更正処分の根拠（総所得金額）原告の昭和三九年分所得税にかかる総所得金額は以下に述べるとおり一九〇万七三円であるから、その範囲内でなされた本件更正処分（昭和三九年分所得税にかかる更正処分。 三九年所得税にかかる更正処分の根拠（総所得金額）原告の昭和三九年分所得税にかかる総所得金 により原告の昭和三八年分及び昭和三九年分の各所得金額をそれぞれ推計して本件各更正処分を行なつた。２ 昭和三九年所得税にかかる更正処分の根拠（総所得金額）原告の昭和三九年分所得税にかかる総所得金額は以下に述べるとおり一九〇万七三円であるから、その範囲内でなされた本件更正処分（昭和三九年分所得税にかかる更正処分。本項において以下同じ）は適法である。（一） 原告の昭和九年分の不動産所得金額に原告の確定申告のとおり三八万九七〇円である。（二） 原告の昭和三九年分の事業所得金額は一五一万九、一〇三円であり、その算出根拠は次に述べるとおりである。なお、被告は、本訴において原告の右事業所得金額を算出するにあたつては、原告提出の一部の資料、被告が反面調査により得た資料及び原告の申立等（本件更正処分以後に収集した資料も含む）を斟酌し、総収入金額、外注費、その他の経費は実額で把握し、前記１に述べた理由から実額で把握できなかつた人工賃は推計によつて算出した。（１） 総収入金額一、一二八万八、六二三円について（イ） 被告は、原告提出の一部の資料並びに原告の取引先の反面調査等により得た資料に基づき、原告の昭和三九年分の建築工事請負による収入金額を別表（Ａ）及び（Ｂ）のとおり実額で算出した。（ロ） 被告がａ宅新築工事代金一七〇万円を全額昭和三九年分の収入金額として計上したのは次の理由による。すなわち、（１） 右ａの実子ｂは、右建物取得に要した費用は概算で一八〇万円であつたが、右費用のうちにはｂ自身が施工した瓦工事代金が含まれているので、実際に原告に支払つたのは一七〇万円を上廻わる金額であつたと申立て、右申立ては、ａが昭和四一年三月一五日に川崎税務署に提出した同人の昭和四〇年分所得税にかかる確定申告書に右建物の取得価格として一八一万五、〇〇〇円と計上 のは一七〇万円を上廻わる金額であつたと申立て、右申立ては、ａが昭和四一年三月一五日に川崎税務署に提出した同人の昭和四〇年分所得税にかかる確定申告書に右建物の取得価格として一八一万五、〇〇〇円と計上されている事実によつて裏付けられたものである。（２） 原告は同工事による代金収入の帰属年度を争うが、請負契約による収入の確定する時期は、引渡を要するものにあつてはその目的物を注文者に提供する時であり、引渡を要しないものにあつては仕事の完成した時（いわゆる工事完成基準）であるところ、同工事は昭和三九年に完成して引渡されたものであるから、同工事による収入は全部同年分の収入金額となるのである。 〇円と計上されている事実によつて裏付けられたものである。（２） 原告は同工事による代金収入の帰属年度を争うが、請負契約による収入の確定する時期は、引渡を要するものにあつてはその目的物を注文者に提供する時であり、引渡を要しないものにあつては仕事の完成した時（いわゆる工事完成基準）であるところ、同工事は昭和三九年に完成して引渡されたものであるから、同工事による収入は全部同年分の収入金額となるのである。（２） 必要経費九七六万九、五二〇円について原告が前記総収入金額を得るために必要とした経費（必要経費）は次のようにして算出した。すなわち、請負工事における経費（原価）は客観的にこれを算定するに足りる程度に整備された工事原価台帳その他の書類に基づいて計算され、かつ直接にその計算の正確さを証明するに足る資料の存する場合でなければ、その金額を確認することは極めて困難であるところ、原告においては個々の請負工事に対応する原価を計算することができる資料を備えておらず、かつ原告は右の点について具体的説明もできなかつたので、被告は、原告が毎年同規模程度の請負工事を継続して行ない、その工事期問がいずれも短期であること、昭和三九年において材料の仕入等を差控えた等の事情も認められないことから、原告が同年中にその事業のために支出した経費金額をもつて同年分の必要経費とする方法によつたもので、その方法に違法はない。（イ） 材木費三一四万四、九八八円について原告が昭和三九年中にその事業のために現実に支払つた材木代は、掛仕入分（別表（Ｃ）の（１）（２）（３））については原告の提出した 、その方法に違法はない。（イ） 材木費三一四万四、九八八円について原告が昭和三九年中にその事業のために現実に支払つた材木代は、掛仕入分（別表（Ｃ）の（１）（２）（３））については原告の提出した領収書、及び請求書に基づき、現金仕入分（同表の（４））については原告申立に基づいてそれぞれ別表（Ｃ）のとおり実額で算出した。（ロ） 外注費四六七万九、三七二円について原告が昭和三九年中にその事業のために現実に支払つた外注費は、原告の申立に基づき、別表（Ｄ）の「被告主張の支払金額」欄記載のとおり実額で算出した。（ハ） 人工賃一六六万三〇〇円について原告が昭和三九年中にその事業のために現実に支払つた人工賃については、原告において、その事実を証する書類の保存もなく、しかも出面帳の記載もないので、原告の提出した資料及び被告の調査によつて知り得た事項に基づいて延人工数の推計を行ない、これに原告主張の一日当りの人工賃を乗じて昭和三九年中の支払にかかる人工賃を推計によつて算出した。 額」欄記載のとおり実額で算出した。（ハ） 人工賃一六六万三〇〇円について原告が昭和三九年中にその事業のために現実に支払つた人工賃については、原告において、その事実を証する書類の保存もなく、しかも出面帳の記載もないので、原告の提出した資料及び被告の調査によつて知り得た事項に基づいて延人工数の推計を行ない、これに原告主張の一日当りの人工賃を乗じて昭和三九年中の支払にかかる人工賃を推計によつて算出した。すななち、（１） ｃ増築工事費（別表（Ａ）の（９））を除く別表（Ａ）記載の各新増築工事及び駿河屋酒店雑工事（別表（Ｂ）の（１４））を除く別表（Ｂ）記載の各雑工事にかかる延人工数は、原告の申立に基づき、それぞれ別表（Ａ）、（Ｂ）記載のとおり認めた。（２） ｃ増築工事及び駿河屋酒店雑工事にかかる延人工数については原告の申立がないので次のとおり算定した。（ｉ） ｃ増築工事の延人工数三六・一人ｃ増築工事以外の新築工事８件の売上合計（９、９２５、０００円）÷同８件にかかる延人工数合計（８９６人）＝人工１人当り新築工事売上（１１、０７７円）ｃ増築工事売上（４０、０００円）÷人工１人当り売上（１１、０７７円）＝ｃ増築工事にかかる延人工（３６．１人）（ｉｉ） 駿河屋酒店雑工事の延人工数 ６人）＝人工１人当り新築工事売上（１１、０７７円）ｃ増築工事売上（４０、０００円）÷人工１人当り売上（１１、０７７円）＝ｃ増築工事にかかる延人工（３６．１人）（ｉｉ） 駿河屋酒店雑工事の延人工数一〇・四人駿河屋酒店雑工事以外の雑工事１３件の売上合計（８６９、８７３円）÷同１３件にかかる延人工数合計（９６．５人）＝人工１人当り雑工事売上（９、０１４円）駿河屋酒店雑工事売上（９３、７５０円）÷人工１人当り雑工事売上（９、０１４円）＝駿河屋酒店雑工事にかかる延人工数（１０．４人）（３） 以上（１）、（２）の合計延人工数は一、〇三九人（新増築工事の延人工数九三二・一人と雑工事の延人工数一〇六・九人との合計）となるが、ａ新築工事については、昭和三九年分売上一一〇万円に対する延人工数は八五人となるので（原告の申立）、原告が同工事のために昭和三八年中に使用した延人工数六〇人が右一、〇三九人の内に含まれていることとなるので、原告が昭和三九年中に使用した総人工数は九七九人（１、０３９人－６０人）となる。（４） しかして、一日当りの人工賃は、昭和三九年は一、七〇〇円であり、昭和三八年は一、五〇〇円であつたから（いずれも、原告の申立による）、昭和三九年の総人工数九七九人に同年中の一日当りの人工賃一、七〇〇円を乗ずると一六六万四、三〇〇円となり、ａ新築工事のための昭和三八年の人工数六〇人に同年中の一日当りの人工賃一、五〇〇円を乗ずると九万円となり、両者の合計額は一七五万四、三〇〇円となるのであるが、右金額には原告自身の労賃相当分九万四、〇〇〇円〔原告の申立額（５００、０００円）－原告が収支により算出した所得（４２０、０００円）＝原告主張の原告自身の労賃相当分（１３０、０００円）、乙第三号証参照〕が含まれているので、これを控除した一六六万三〇〇円が原告が昭 昭和三八年の人工数六〇人に同年中の一日当りの人工賃一、五〇〇円を乗ずると九万円となり、両者の合計額は一七五万四、三〇〇円となるのであるが、右金額には原告自身の労賃相当分九万四、〇〇〇円〔原告の申立額（５００、０００円）－原告が収支により算出した所得（４２０、０００円）＝原告主張の原告自身の労賃相当分（１３０、０００円）、乙第三号証参照〕が含まれているので、これを控除した一六六万三〇〇円が原告が昭 ００、０００円）－原告が収支により算出した所得（４２０、０００円）＝原告主張の原告自身の労賃相当分（１３０、０００円）、乙第三号証参照〕が含まれているので、これを控除した一六六万三〇〇円が原告が昭和三九年中に現に人工賃として支払つた金額と推計される。（ニ） その他の経費二八万四、八六〇円についてその他の経費については、原告において全然記帳のなかつたため、原告の申立に基づき、昭和三九年中に原告の事業のために支払つた金額として次のとおり認容した。（１） ガソリン・代書代一八四、八六〇円（２） お茶菓子代・その他一〇〇、〇〇〇円合計二八四、八六〇円なお、原告主張の右以外のその他経費の存在は否認するが、その主張にかかる車両購入代金三二万三、四一〇円は、いわゆる資本的支出であるから、必要経費とはならない。（ホ） 以上によれば、原告の昭和三九年分の必要経費は、材木費三一四万四、九八八円、外注費四六七万九、三七二円、人工賃一六六万三〇〇円、その他の経費二八万四、八六〇円の合計九七六万九、五二〇円となる。（３） したがつて、原告の昭和三九年分の事業所得金額は、総収入金額一、一二八万八、六二三円から必要経費九七六万九、五二〇円を控除した一五一万九、一〇三円となる。（所得控除額）原告の昭和三九年分所得税にかかる所得控除額は原告の確定申告どおり三九万四、三〇〇円である。３ 昭和三八年分所得税にかかる更正処分の根拠原告の昭和三八年分所得税にかかる総所得金額は以下に述べるとおり二〇三万五、七六一円となるので、その範囲内でなされた本件更正処分（昭和三八年分所得税にかかる更正処分。本項において、以下同じ。）は適法である。（総所得金額）（一） 原告の昭和三八年分の不動産所得金額は原告の確定申告どおり三八万九七〇円である。（二） 処分（昭和三八年分所得税にかかる更正処分。本項において、以下同じ。）は適法である。 の根拠原告の昭和三八年分所得税にかかる総所得金額は以下に述べるとおり二〇三万五、七六一円となるので、その範囲内でなされた本件更正処分（昭和三八年分所得税にかかる更正処分。本項において、以下同じ。）は適法である。（総所得金額）（一） 原告の昭和三八年分の不動産所得金額は原告の確定申告どおり三八万九七〇円である。（二） 処分（昭和三八年分所得税にかかる更正処分。本項において、以下同じ。）は適法である。（総所得金額）（一） 原告の昭和三八年分の不動産所得金額は原告の確定申告どおり三八万九七〇円である。（二） 原告の昭和三八年分の事業所得金額は一六五万四、七九一円であり、その算出根拠は次に述べるとおりである。すなわち、原告の右事業所得金額は前記１で述べた理由から、実額で把握できた、原告が昭和三八年中にその事業のために支払つた材木費と原告の昭和三九年分事業所得における差益率及び経費率を用いて、総収入金額、材木費以外の各経費を推計によつて次のとおり確定した。（１） 材木費三四五万八、〇〇〇円について（イ） 被告は、昭和三八年分の事業所得について必要経費に算入さるべき材木費を次のようにして算出した。すなわち、原告においては、個々の請負契約に対応する経費（原価）を計算することができる資料を備えておらず、かつ原告は右の点について具体的説明もできなかつたので、被告は、原告が毎年同規模程度の請負工事を継続して行ない、その工事期間がいずれも短期であること、昭和三九年において材料の仕入等を差控えた等の事情も認められないことから、原告が、同年中にその事業のために現に支出した材木代をもつて同年分の必要経費に算入すべき材木費とする方法によつた。（ロ） しかして、原告が昭和三八年中にその事業のために材木代として支払つた金額は、請求書綴、見積書綴などの資料により確認したところ三四五万八、〇〇〇円であるとの原告の申立を認容したものである。（２） 総収入金額一、二三七万九、六四〇円について昭和３８年分材木費（３、４５８、０００円）×〔昭和３９年分総収入金額（１１、２８８、６２３円）÷同年分材木費（３、１４４、９８８円）＝昭和３８年分総収入金額（１２、３７９、６４０円）（３ ついて昭和３８年分材木費（３、４５８、０００円）×〔昭和３９年分総収入金額（１１、２８８、６２３円）÷同年分材木費（３、１４４、９８８円）＝昭和３８年分総収入金額（１２、３７９、６４０円）（３） 外注費五一三万七、五五一円について昭和３８年分総収入金額（１２、３７９、６４０円）×〔昭和３９年分外注費（４、６７９、３７２円）÷同年分総収入金額（１１、２８８、６２３）〕＝昭和３８年分外注費（５、１３７、５５１円）（４） 人工賃一八一万九、八〇七円について昭和３８年分総収入金額（１２、３７９、６４０円）×〔昭和３９年分人工賃（１、６６０、３００円）÷同年分総収入金額（１１、２８８、６２３円）〕＝昭和３８年分人工賃（１、８１９、８０７円）（５） その他の経費三〇万九、四九一円について昭和３８年分総収入金額（１２、３７９、６４０円）×〔昭和３９年分その他の経費（２８４、８６０円）÷同年分総収入金額（１１、２８８、６２３）〕＝昭和３８年分その他の経費（３０９、４９１円）したがつて、原告の昭和三八年分の事業所得金額に、総収入金額一、二三七万九、六四〇円から、材木費三四五万八、〇〇〇円、外注費五一三万七、五五一円、人工費一八一万九、八〇七円、その他の経費三〇万九、四九一円を控除した一六五万四、七九一円となる。 ２、３７９、６４０円）×〔昭和３９年分その他の経費（２８４、８６０円）÷同年分総収入金額（１１、２８８、６２３）〕＝昭和３８年分その他の経費（３０９、４９１円）したがつて、原告の昭和三八年分の事業所得金額に、総収入金額一、二三七万九、六四〇円から、材木費三四五万八、〇〇〇円、外注費五一三万七、五五一円、人工費一八一万九、八〇七円、その他の経費三〇万九、四九一円を控除した一六五万四、七九一円となる。（所得控除金額）原告の昭和三八年所得税にかかる所得控除額は原告の確定申告どおり三六万七、二五〇円である。四被告の主張に対する原告の認否並びに反論 １ 「被告主張」１について本件各更正処分を推計によつてした理由に関する被告主張のうち、原告が被告所属の係官に対して見積書、請求書、領収書等を提出したことは認め、原告が同係官の質問に対して終始不要領な態度を示し、誠意ある答弁をしなかつたことは否認する。２ 同２について（総所得金額）原 告所属の係官に対して見積書、請求書、領収書等を提出したことは認め、原告が同係官の質問に対して終始不要領な態度を示し、誠意ある答弁をしなかつたことは否認する。２ 同２について（総所得金額）原告の昭和三九年分の不動産所得金額が三八万九七〇円であることは認めるが、同年分の事業所得金額は、以下に述べるとおり、確定申告額五〇万円を超えない。（一） 総収入金額について（１） 総収入金額に関する被告主張のうち、ａ宅新築工事請負による収入金額が一七〇万円であり、その全額が昭和三九年分の収入金額となること、駿河屋酒店雑工事請負による収入があつたことは否認し、その余は認める。（２） 右ａ宅新築工事代金は一六四万五八〇円であり、又駿河屋酒店雑工事請負による収入金額として被告が主張する九万三、七五〇円は駿河屋酒店新築工事（別表（Ａ）の（７））の金物明細金額にすぎないから、被告が右九万三、七五〇円を駿河屋酒店新築工事請負による収入と別に計上することは、二重計上となるものである。（二） 材木費について（１） 原告が昭和三九年中に、被告主張のとおりの材木代を支払つたことは認める。（２） しかし、右金額は、原告が本件更正処分に対する異議申立において、ａ宅新築工事が昭和三八年中に全体の三分の一、昭和三九年中に残る三分の二が施工されたことから、同工事請負による収入を、昭和三八年分として五三万円、昭和三九年分として一〇七万円と按分し、したがつて、同工事にかかる材木費、人工賃等の経費についても、昭和三八年中に使用した経費と昭和三九年中に使用した経費とに分別して申立てた際の昭和三九年分の材木費にすぎない。 は、原告が本件更正処分に対する異議申立において、ａ宅新築工事が昭和三八年中に全体の三分の一、昭和三九年中に残る三分の二が施工されたことから、同工事請負による収入を、昭和三八年分として五三万円、昭和三九年分として一〇七万円と按分し、したがつて、同工事にかかる材木費、人工賃等の経費についても、昭和三八年中に使用した経費と昭和三九年中に使用した経費とに分別して申立てた際の昭和三九年分の材木費にすぎない。よつて、被告が同工事による収入を全額昭和三九年分の収入金額となるとする見解を採用するならば、同工事のために昭和三八年中に使用した経費は当然昭和三九年分の経費と 際の昭和三九年分の材木費にすぎない。よつて、被告が同工事による収入を全額昭和三九年分の収入金額となるとする見解を採用するならば、同工事のために昭和三八年中に使用した経費は当然昭和三九年分の経費として計上すべきこととなる。そして、同工事のために昭和三八年中に使用した材木の費用は原告の計算によると約三七万円となる。（３） さすれば、昭和三九年分の必要経費としての材木費は（１）、（２）の合計三五一万四、九八八円となる。（三） 外注費について（１） 外注費に関する被告主張のうち、原告が昭和三九年中に被告主張の各外注先に外注費を支払つたこと、別表（Ｄ）の（３）、（４）（７）、（８）、（１１）、（１２）、（１３）の各外注先に支払つた外注費が被告主張のとおりであることは認め、その余は否認する。（２） 原告が昭和三九年中に同表（１）、（２）、（５）、（６）、（９）、（１０）の各外注先に支払つた外注費は同表の「原告主張の支払金額」欄記載の金額である。（３） 右（１）、（２）の外注費のほかに、次の外注費が昭和三九年分の外注費に計上されるべきである。（イ） 原告はａ宅新築工事のために、昭和三八年中にｄ鳶に対して五万円を支払つているので、前記（二）、（２）と同一の理由で右五万円は昭和三九年分の外注費となる。又、同工事については、同工事に関する見積書には、左官工事分の費用として一一万七、一四〇円と記載されているのに、領収書は九万円分しか存在しないので手付金約二万円分の領収書が紛失しているものと思われる。（ロ） 鳶工事の年間の費用を見積書、請求書などによつて計算すると八三万八、七〇〇円となるのに六九万五、〇〇〇円の領収書しか存在しないので、少くとも一〇万円分の領収書が紛失しているものと認められる。 なる。又、同工事については、同工事に関する見積書には、左官工事分の費用として一一万七、一四〇円と記載されているのに、領収書は九万円分しか存在しないので手付金約二万円分の領収書が紛失しているものと思われる。（ロ） 鳶工事の年間の費用を見積書、請求書などによつて計算すると八三万八、七〇〇円となるのに六九万五、〇〇〇円の領収書しか存在しないので、少くとも一〇万円分の領収書が紛失しているものと認められる。（ハ） 建具工事の費用が、年間を通じて丸石商店分の領 計算すると八三万八、七〇〇円となるのに六九万五、〇〇〇円の領収書しか存在しないので、少くとも一〇万円分の領収書が紛失しているものと認められる。（ハ） 建具工事の費用が、年間を通じて丸石商店分の領収書一枚しか存しないが、同店からは既製建具の購入に限られていたので、当時の情況から判断して建具工事代についての領収書は相当数紛失しているものと思われ、又既製家具購入の場合は、現場での取付料を家具代金とは別に販売店に支払うのに、その旨の領収書も存在しない。以上によれば、建具工事に関する紛失領収書は少くとも五万円分はあるものと考えられる。（４） したがつて、以上の（１）、（２）、（３）の金額を合計した四九〇万一、四六八円が昭和三九年分の外注費となる。（四） 人工賃について（１） 人工賃に関する被告主張のうち、ｃ増築工事及び駿河屋酒店雑工事を除く、別表（Ａ）及び（Ｂ）記載の各工事の延人工数が被告主張のとおりであることは認める。（２） 右ｃ増築工事の延人工数は三六人であり、駿河屋酒店雑工事は前記（一）、（２）のとおり存在しないものである。（３） 昭和三九年当時の一日当りの人工賃及び右人工賃に対応する人工数は次のとおりである。＜略＞（４） したがつて、昭和三九年分の総人工賃は一八六万七、五〇〇円となる。（５） 被告は本件更正処分において、原告の請負による収入はすべて事業所得であるとして課税するが、そのことは、原告が一人親方として大工作業に従事することはなかつたと認定したことにほかならないので、右総人工賃は全額人工賃として支払われたものをいうべきである。（五） その他の経費について原告の上記（二）ないし（四）以外の昭和三九年分の経費は次のとおりである。（１） 車両購入費三二万三、四一〇円昭和三九年一一月に車両を購入して頭金その他として三 。（五） その他の経費について原告の上記（二）ないし（四）以外の昭和三九年分の経費は次のとおりである。 ることはなかつたと認定したことにほかならないので、右総人工賃は全額人工賃として支払われたものをいうべきである。（五） その他の経費について原告の上記（二）ないし（四）以外の昭和三九年分の経費は次のとおりである。（１） 車両購入費三二万三、四一〇円昭和三九年一一月に車両を購入して頭金その他として三 。（五） その他の経費について原告の上記（二）ないし（四）以外の昭和三九年分の経費は次のとおりである。（１） 車両購入費三二万三、四一〇円昭和三九年一一月に車両を購入して頭金その他として三〇万五、四一〇円支払い、残金二七万六、二五〇円は月賦払いとし、同年一二月に月賦金一万八、〇〇〇円支払つた。（２） 車両保険一万五二〇円（３） ガソリン代一三万七、四六四円（４） 修理代（スリーモータース他） 九万四、〇四〇円（５） 歳暮、中元費一万八、〇四〇円（６） 代願費用四万七、四〇〇円（７） 職人の接待費及び年二回の慰安旅行費、職人・同業者間の慶弔、見舞費五万円（１） ないし（７）の合計六八万八七四円（六） 以上によれば、原告の昭和三九年分の事業所得金額は総収入金額一、一一三万五、四五三円から材木費三五一万四、九八八円、外注費四〇九万一、四六八円、人工賃一八六万七、五〇〇円、その他の経費六八万八七四円を控除した一七万六二三円となる。原告が右事業所得を五〇万円と確定申告しているのは、前記人工賃の内に原告が自ら大工作業に従事したことによつて得た所得約三三万円があるからである。（所得控除金額）原告の昭和三九年分所得税にかかる所得控除金額が三九万四、三〇〇円であることは認める。３ 「被告主張」３について（総所得金額）原告の昭和三八年分の不動産所得金額が三八万九七〇円であることは認めるが、同年分の事業所得金額は以下に述べるとおり確定申告額五〇万円を超えない。（一） 材木代について原告が昭和三八年分の材木費として三四五万八、〇〇〇円と申立てたことは認めるが、右申立は、前記２、（二）の（２）で述べた理由からなされたものであるから、右金額には昭和三九年分の材木費となるべき、ａ宅新築工事のために昭和三八年中に 三四五万八、〇〇〇円と申立てたことは認めるが、右申立は、前記２、（二）の（２）で述べた理由からなされたものであるから、右金額には昭和三九年分の材木費となるべき、ａ宅新築工事のために昭和三八年中に使用した材木の代金三七万円が存することとなる。 認めるが、右申立は、前記２、（二）の（２）で述べた理由からなされたものであるから、右金額には昭和三九年分の材木費となるべき、ａ宅新築工事のために昭和三八年中に 三四五万八、〇〇〇円と申立てたことは認めるが、右申立は、前記２、（二）の（２）で述べた理由からなされたものであるから、右金額には昭和三九年分の材木費となるべき、ａ宅新築工事のために昭和三八年中に使用した材木の代金三七万円が存することとなる。したがつて、被告主張額三四五万八、〇〇〇円から右三七万円を控除した三〇八万八、〇〇〇円が昭和三八年分の材木費となるものである。（二） しかして、原告の昭和三九年分事業所得における総収入金額、材木費、外注費、人工賃、その他の経費の各金額は前記２のとおりであるから、昭和三八年分の材木費三〇八万八、〇〇〇円と右各金額に基づいて、被告の採用した推計方法で、原告の昭和三八年分の総収入金額、材木費以外の必要経費を推計すると次のとおりとなる。（１） 総収入金額九七五万八、〇八〇円３、０８８、０００円×（１１、１３５、４５３円÷３、５１４、９８８円）＝９、７５８、０８０円（２） 外注費四二九万三、五五五円（９、７５８、０８０円×（４、９０１、４６８円÷１１、１３５、４５３円）＝４、２９３、５５５円（３） 人工費一六二万九、五九九円９、７５８、０８０円×（１、８６７、５００円÷１１、１３５、４５３円）＝１、６２９、５９９円（４） その他の経費五九万五、二四二円９、７５８、０８０円×（６８０、８７４円÷１１、１３５、４５３円）＝５９５、２４２円（三） したがつて、原告の昭和三八年分の事業所得金額は一五万一、六八四円となるものである。（所得控除金額）原告の昭和三八年分所得税にかかる所得控除金額が三六万七、二五〇円であることは認める。第三証拠（省略）○ 理由第一本件各更正処分について昭和三八年分及び昭和三九年分の各所得税につき、原告が確定申告をした日並びに審査請求をした日を除き請 六万七、二五〇円であることは認める。第三証拠（省略）○ 理由第一本件各更正処分について昭和三八年分及び昭和三九年分の各所得税につき、原告が確定申告をした日並びに審査請求をした日を除き請求原因１の事実は当事者間に争いがない。第二本件更正処分の適法性について一推計課税の要件について １ 課税処分は、租税行政の公正を期し、納税者の権益を保護するため、調査実額に基づいてなされるのが本則であり、推計による課税処分が許容されるのは、納税者が信頼するに足る帳簿等の資料を備えていないためあるいは課税庁の調査に対してそのような資料の提示を拒否するなど非協力的態度をとる等のため、所得を実額で把握しえない場合（推計の要件）に限られるものというべく、右推計の要件が存在しないのに推計によつてなされた課税処分は違法であり、その理由によつて取消を免れない。 するため、調査実額に基づいてなされるのが本則であり、推計による課税処分が許容されるのは、納税者が信頼するに足る帳簿等の資料を備えていないためあるいは課税庁の調査に対してそのような資料の提示を拒否するなど非協力的態度をとる等のため、所得を実額で把握しえない場合（推計の要件）に限られるものというべく、右推計の要件が存在しないのに推計によつてなされた課税処分は違法であり、その理由によつて取消を免れない。２ そこで、本件各更正処分についての右推計課税の要件の存否を検討する。（一） 成立に争いのない乙第一ないし第三号証、証人ｅの証言によつて真正に成立したものと認められる同第一三号証の一、二、証人ｆ、同ｅの各証言、原告本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く）によれば、原告は昭和三八、九年当時は、横浜市＜以下略＞において建築請負業を営む、いわゆる白色申告納税者であつたこと、原告は、その事業に関して、金銭出納簿等の会計帳簿、被用者の稼働状況を記載し、人工賃算出の基礎となる出面帳は一切作成しておらず、昭和三八年分及び昭和三九年分の所得税にかかる確定申告書は、保存してあつた見積書、請求書、領収書等に基づき作成して被告に提出したこと、本件各更正処分を行なうに先だち、被告所属の係官が原告宅に右両年分の所得の調査に赴き、帳簿書類の提示を求めたが、原告は、見積書、領収書の一部を提示したのみであり、かつ、右確定申告 被告に提出したこと、本件各更正処分を行なうに先だち、被告所属の係官が原告宅に右両年分の所得の調査に赴き、帳簿書類の提示を求めたが、原告は、見積書、領収書の一部を提示したのみであり、かつ、右確定申告の所得税算出の根拠を尋ねても、具体的な説明をしなかつたこと、そのため、同係官は、原告提示にかかる右資料及び原告の取引先に対する反面調査によつて得た資料によつて、右両年分の原告の不動産所得及び事業所得による総収入金額については実額を把握することはできたが、右総収入金額に対応する必要経費は実額を把握することができなかつたので、右必要経費については、青色申告納税者に関する平均経費率を右総収入金額に乗ずる方法によつて推計し、もつて事業所得金額並びに総所得金額を算出して本件各更正処分をしたこと、原告は右各更正処分に対する不服手続においては、前記以外の領収書等を被告に対して提出したことが認められ、右認定に反する原告本人の供述は措信できないし、他に右認定を左右するに足る証拠はない。 必要経費は実額を把握することができなかつたので、右必要経費については、青色申告納税者に関する平均経費率を右総収入金額に乗ずる方法によつて推計し、もつて事業所得金額並びに総所得金額を算出して本件各更正処分をしたこと、原告は右各更正処分に対する不服手続においては、前記以外の領収書等を被告に対して提出したことが認められ、右認定に反する原告本人の供述は措信できないし、他に右認定を左右するに足る証拠はない。（二） 右認定事実によれば、本件各更正処分については、前記推計課税の要件は存していたものということができるから、本件各更正処分を推計の方法によつたことに違法はない。３ なお、推計による課税処分が推計の要件を満たし、その点について違法の存しない場合に、課税庁が、右課税処分の取消を求める抗告訴訟において、その課税処分を維持するため、納税者の所得を、その課税処分をした際の推計方法とは異なる方法（実額による場合もあろうし、推計方法を異にする場合もあろう）により計算しなおして主張することは、行政処分の適否を審理判断する抗告訴訟の本質からして、もとより許されるのであるから、被告が本訴において、本件各更正処分の際に採用した推計の方法（推計の範囲を含む）と異なり、原告の昭和三九年分の総所得 政処分の適否を審理判断する抗告訴訟の本質からして、もとより許されるのであるから、被告が本訴において、本件各更正処分の際に採用した推計の方法（推計の範囲を含む）と異なり、原告の昭和三九年分の総所得金額については、事業所得にかかる必要経費のうち人工賃のみが実額で把握できないとして、これのみを推計によつて算定し、その余の部分は実額で算定し、又昭和三八年分の総所得金額については、不動産所得金額及び事業所得にかかる必要経費のうち材木費のみを実額で把握し、他の部分は実額で把握できないとして推計によつて算出したとしても、本訴において右推計部分を実額で明らかにするに足る資料の提出がない以上（右のような資料は全証拠を精査するも認められない）、その方法が合理的である限り許されるものというべきである。二昭和三九年分所得税にかかる更正処分の根拠（総所得金額） １ 原告の昭和三九年分の不動産所得金額が三八万九七〇円であることは、当事者間に争いがない。２ 原告の昭和三九年分の事業所得金額について（一） 総収入金額について（１） 原告が別表（Ａ）の（４）の注文主をａとする新築請負工事による収入及び別表（Ｂ）の（１４）の注文主を駿河屋酒店とする雑工事による収入を除く別表（Ａ）及び（Ｂ）の各注文主からそれぞれ昭和三九年分の収入金額となるべき右各表記載の収入を得たことは当事者間に争いがない。 産所得金額が三八万九七〇円であることは、当事者間に争いがない。２ 原告の昭和三九年分の事業所得金額について（一） 総収入金額について（１） 原告が別表（Ａ）の（４）の注文主をａとする新築請負工事による収入及び別表（Ｂ）の（１４）の注文主を駿河屋酒店とする雑工事による収入を除く別表（Ａ）及び（Ｂ）の各注文主からそれぞれ昭和三九年分の収入金額となるべき右各表記載の収入を得たことは当事者間に争いがない。右昭和三九年分の総収入金額となることに争いのない金額の合計は九四九万四、八七三円となる。（２） ところで、旧所得税法一〇条一項にいう「収入すべき金額」とは、収入すべき権利の確定した金額をいい、その確定の時期は、いわゆる事業所得にかかる請負工事代金債権で、請負契約の目的物の引渡を要する場合にあつては、その目的の引渡が完了した時と解するのが相当であるから（最高裁昭和三九年（あ） 金額をいい、その確定の時期は、いわゆる事業所得にかかる請負工事代金債権で、請負契約の目的物の引渡を要する場合にあつては、その目的の引渡が完了した時と解するのが相当であるから（最高裁昭和三九年（あ）第二六一四号・昭和四〇年九月八日第二小法廷決定参照）、法律に特段の規定のないかぎり（昭和四〇年法律第三三号所得税法六七条参照）、右のような請負工事代金債権は、その目的物の引渡を完了した日の属する年度の収入金額となるのであり、右債権金額を恣意的に分割して、右年度以外に配分することはできないというべきである。（３） そこで、ａ宅新築工事の工事代金額及び同工事代金が昭和三九年分の収入金額となるかについて検討する。（イ） 前出乙第三号証原告本人尋問の結果及びこれによつて真正に成立したものと認められる甲第五号証の一によれば、原告は昭和三八年一二月にａ宅新築工事を請負つて同工事に着工し、同工事は昭和三九年三月に完成して引渡されたこと、その工事代金として、原告は一六四万五八〇円を受領したことが認められる。（ロ） もつとも、成立に争いのない乙第一一号証の一ないし四によれば、同工事の注文主ａは、その工事代金として原告に対して、昭和三八年一二月一三日四〇万円、昭和三九年三月一八日一二〇万円、同年五月三〇日二万四、一五〇円、同年六月二〇日一万四、〇八〇円各支払つたことが認められるところ、証人ｇの証言及びこれによつて真正に成立したものと認められる乙第一〇号証、第一四号証、第一五号証の一、二によれば、右ａの実子ｂは、被告所属の係官に対して、右各支払金額のほかに、領収書は紛失してないが、昭和三八年一二月三〇日に一〇万円以上を原告に支払つた旨申述し、又、ａは、同工事にかかる家屋の取得価格を一八一万一、五〇〇円として、川崎北税務署に確定申告をしていることが認められるけれ 認められるところ、証人ｇの証言及びこれによつて真正に成立したものと認められる乙第一〇号証、第一四号証、第一五号証の一、二によれば、右ａの実子ｂは、被告所属の係官に対して、右各支払金額のほかに、領収書は紛失してないが、昭和三八年一二月三〇日に一〇万円以上を原告に支払つた旨申述し、又、ａは、同工事にかかる家屋の取得価格を一八一万一、五〇〇円として、川崎北税務署に確定申告をしていることが認められるけれ 失してないが、昭和三八年一二月三〇日に一〇万円以上を原告に支払つた旨申述し、又、ａは、同工事にかかる家屋の取得価格を一八一万一、五〇〇円として、川崎北税務署に確定申告をしていることが認められるけれども、前出甲第五号証の一によれば、原告が同工事について発行した一六四万五八〇円の請求書を発行したのは昭和三九年四月一〇日であることが認められるのであるから、前記ｂの申述によるときは、右請求書の発行された昭和三九年四月一〇日までに一七〇万円以上を受領していたのに、わざわざ、原告は、同日既受領金額より少い一六四万五八〇円の請求書をａ宛に発行したこととなるのであるが、右のようなことは、特別の事情のないかぎりは、通常ありえない事態というべく、そして、本件においては、右特別の事情も認められないから、前記ｂの申述はたやすく措信しがたいし、又、原告本人尋問の結果によれば、ｂが瓦職人であつたため、同工事の屋根工事は同人が施工したので、原告は屋根工事による代金は受領していないことが認められるのであるから、原告が同工事の工事代金として一六四万五八〇円しか受領していないことと、ａが同工事にかかる家屋の取得価格を一八一万一、五〇〇円と確定申告したこととは必ずしも矛盾しないのである。したがつて、前記ｂの申述及びａの確定申告の内容は、同工事の工事代金が一六四万五八〇円であるとする前記認定を左右するに足りないし、他に前記認定を左右するに足る証拠はない。（ハ） さすれば、原告が請負つたａ宅新築工事の工事代金は一六四万五八〇円であり、右工事代金全額が昭和三九年分の収入金額となるものというべきである。（４） ついで、駿河屋酒店を注文主とする雑工事（別表（Ｂ）の（１４））による収入の存在並びにその帰属年度について検討する。原告本人尋問の結果及びこれによつて真正に成立したものと認 いうべきである。（４） ついで、駿河屋酒店を注文主とする雑工事（別表（Ｂ）の（１４））による収入の存在並びにその帰属年度について検討する。 五八〇円であり、右工事代金全額が昭和三九年分の収入金額となるものというべきである。（４） ついで、駿河屋酒店を注文主とする雑工事（別表（Ｂ）の（１４））による収入の存在並びにその帰属年度について検討する。原告本人尋問の結果及びこれによつて真正に成立したものと認 いうべきである。（４） ついで、駿河屋酒店を注文主とする雑工事（別表（Ｂ）の（１４））による収入の存在並びにその帰属年度について検討する。原告本人尋問の結果及びこれによつて真正に成立したものと認められる甲第五号証の二、三によれば、原告は、別表（Ａ）の（７）の駿河屋酒店を注文主とする総二階建の家屋の新築工事を請負い、同工事がほぼ完成したころ、国鉄当局からの要請で、右家屋の二階の一部を取毀わさざるを得なくなつたこと、そのため、設計を変更したうえ改めて工事を続行した結果右新築工事は昭和三九年中に完成して引渡されたこと、しかして、原告は、当初の総二階建の家屋新築工事についての見積書に基づいて、二五七万九、〇〇〇円とする請求書を発行してその支払を受けたほかに、設計変更後の工事については、昭和三九年一二月に別途工事の工事代金として九万三、七五〇円の支払を受けたことが認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。したがつて、別表（Ａ）の（７）の駿河屋酒店新築工事の請負による収入金額のほかに、別表（Ｂ）の（１４）の駿河屋酒店雑工事による収入九万三、七五〇円を昭和三九年分の収入金額とするのは正当である。（５） 以上によれば、原告の昭和三九年分の総収入金額は（１）、（３）、（４）の合計一、一二二万九、二〇三円となる。（二） 必要経費について（１） 被告は、原告の昭和三九年分事業所得にかかる必要経費を、原告が同年中に現に、原告の事業のために支払つた金額をもつて確定した旨主張するので、その適否について検討する。（イ） ある年分の事業所得は、当該年分の事業による総収入金額から右総収入金額を得るために必要な経費（以下、必要経費という）を控除したものであるところ（旧所得税法九条一項四号、一〇条二項参照）、右総収入金額を構成する個個の収入（収益）源泉毎にこれ 総収入金額から右総収入金額を得るために必要な経費（以下、必要経費という）を控除したものであるところ（旧所得税法九条一項四号、一〇条二項参照）、右総収入金額を構成する個個の収入（収益）源泉毎にこれに対応する経費（費用）を合計する方法（もつとも、販売費、一般管理費等の費用については、より緩やかな対応によることとなるも）によつて、右総収入金額に対応する必要経費すなわち当該年分の必要経費を確定することが最も厳格に収益・費用対応の原則を適用し、したがつて、当該年分の損益を最も正確に把握するものということができるが、納税者の事業が、当該年分及びその前後の年分においてほぼ同一規模で継続的になされていて、当該年分においてその事業にかかる費用を差控えた等の特段の事情のない限りは、当該年分に現にその事業のために支出した費用をもつて、当該年分の総収入金額に対応する必要経費とすることも税法上許されるものというべきである。 収益・費用対応の原則を適用し、したがつて、当該年分の損益を最も正確に把握するものということができるが、納税者の事業が、当該年分及びその前後の年分においてほぼ同一規模で継続的になされていて、当該年分においてその事業にかかる費用を差控えた等の特段の事情のない限りは、当該年分に現にその事業のために支出した費用をもつて、当該年分の総収入金額に対応する必要経費とすることも税法上許されるものというべきである。もつとも、納税者たる原告が、本訴において、被告主張以上の必要経費を、前記の如き厳格に収益と費用を対応させる方法によつて立証するときは、被告の採用した方法以上に必要経費を正確に確定することができるものというべきであるから、その場合には、昭和三九年分の必要経費の額は右原告の立証にかかる額とすべきであるが、本訴においては、原告はそのような立証をしていない。（ロ） しかして、前出乙第一ないし第三号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は昭和三六年以来建築請負業を営み、昭和三八年から昭和四〇年までの間ほぼ同一規模で右事業を継続していたこと、昭和三九年度において、右事業に関して、原告において材木代等の経費の支払を差控えた等の特段の事情はないことが認められるから、被告の採用した必要経費確定に関する方法に違法は存しないというべきである。和三九年度において、右事業に関して、原告において材木代等の経費の支払を差控えた等の特段の事情はないことが認められるから、被告の採用した必要経費確定に関する方法に違法は存しないというべきである。（２） 材木費（イ） 原告が昭和三九年中に被告主張の各仕入先に対し、材木代として、被告主張の金額を支払つたことは当事者間に争いがない。（ロ） 原告は、ａ宅新築工事代金一六四万五八〇円が全額昭和三九年分の収入金額となるならば、昭和三八年中に同工事のために支払つた材木代三七万円が必要経費として昭和三九年分の所得額算定にあたつて考慮されるべきである旨主張するが、被告は、原告の昭和三九年分の事業所得にかかる総収入金額に対応する必要経費を、昭和三九年中に現に支払つた金額によつて確定する方法によつており、その方法によつたことに違法の存しないことは前記説示のとおりであるから、昭和三九年分の材木費として計上する材木費の中には、ａ宅新築工事のために昭和三九年中に支払つた材木代が含まれることは明らかであり、かつ右のような方法によつた以上、これをもつて十分というべきであるから、原告の右主張は失当である。 得にかかる総収入金額に対応する必要経費を、昭和三九年中に現に支払つた金額によつて確定する方法によつており、その方法によつたことに違法の存しないことは前記説示のとおりであるから、昭和三九年分の材木費として計上する材木費の中には、ａ宅新築工事のために昭和三九年中に支払つた材木代が含まれることは明らかであり、かつ右のような方法によつた以上、これをもつて十分というべきであるから、原告の右主張は失当である。（ハ） 以上によれば、原告の昭和三九年分の材木費は三一四万四、九八八円となる。（３） 外注費（イ） 原告が昭和三九年中に別表（Ｄ）の（３）、（４）、（７）、（８）、（１１）、（１２）、（１３）の各外注先に対し、同表の「被告主張の支払金額」欄記載の金額を支払つたことは当事者間に争いがない。（ロ） 原告が昭和三九年中に外注費として、同表の（１）松本瓦店に私して一九万三、〇九〇円を支払つたことは、前出乙第三号証によつて認められるし、同表の（２）藤原板金に対して六〇万二、七四〇円を、同表の（５）南木硝子に対して一六万五、二七五円を、同表の（１０）建具に対して七四万三、 九〇円を支払つたことは、前出乙第三号証によつて認められるし、同表の（２）藤原板金に対して六〇万二、七四〇円を、同表の（５）南木硝子に対して一六万五、二七五円を、同表の（１０）建具に対して七四万三、一二五円を同様にして各支払つたことは前出乙第三号証によつて認められる。又、原告が同表の（６）岩瀬畳店に対して同様にして二三万一五〇円を支払つたことは、原告本人尋問の結果によつて真正に成立したものと認められる甲第六号証の一七ないし二二によつて認められるし、同表の（９）ｈ鳶に対して同様六一万五、〇〇〇円を支払つたことは前出乙第三号証、原告本人尋問の結果によつて真正に成立したものと認められる甲第六号証の四、同号証の六ないし一一、同号証の一三ないし第一六号証によつて認められる。そして、原告が昭和三九年三月にｄ鳶に対して七万円、同年一〇月岡部工務店に対して残土代金一万四、四〇〇円をそれぞれ外注費として支払つたことは、原告本人尋問の結果によつて真正に成立したものと認められる甲第六号証の五、同号証の一二によつて認められるから、右各支払金額も昭和三九年分の外注費となるものである。（ハ） なお、原告は、昭和三八年中にｄ鳶に対して、ａ宅新築工事のために支払つた五万円を昭和三九年分の外注費に算入すべき旨主張するが、右主張の失当であることは前記（２）の（ロ）に述べたところから明らかである。 れぞれ外注費として支払つたことは、原告本人尋問の結果によつて真正に成立したものと認められる甲第六号証の五、同号証の一二によつて認められるから、右各支払金額も昭和三九年分の外注費となるものである。（ハ） なお、原告は、昭和三八年中にｄ鳶に対して、ａ宅新築工事のために支払つた五万円を昭和三九年分の外注費に算入すべき旨主張するが、右主張の失当であることは前記（２）の（ロ）に述べたところから明らかである。（ニ） 又、原告は、左官工事、鳶工事、建具工事関係の外注費について、領収書が紛失しているため、被告に認容されなかつた外注費が存するので、その金額を被告主張額に上積計上すべき旨主張するので検討するに、当裁判所は、昭和三九年分の木舞、左官関係の外注費として七四万五、七〇〇円、鳶工事関係の外注費として六八万五、〇〇〇円、建具関係の外注費として七四万三、一二五円をそれぞれ認定している で検討するに、当裁判所は、昭和三九年分の木舞、左官関係の外注費として七四万五、七〇〇円、鳶工事関係の外注費として六八万五、〇〇〇円、建具関係の外注費として七四万三、一二五円をそれぞれ認定しているところ、原告のように継続して事業を営む者は、その事業に関する領収書等はこれが発行を求めて保管しておくのが常態であるから、当該事業に関する領収書を紛失したことの故に当裁判所の右認定額のほかにも外注費が存することについては、原告において、そのような事実の存することについて一応の立証を要するものと解するのを相当とするところ、本件全証拠によるもそのような立証は存しない。（ホ） 以上によれば、昭和三九年分の外注費は（イ）、（ロ）記載の各外注先に対する支払金額の合計四七七万三、七七二円となる。（４） 人工賃被告が、昭和三九年中に原告の支払つた人工賃を推計によつて算出したことが違法でないことはさきに説示したとおりであるから、被告主張の推計方法が合理的であるか否かについて検討する。（イ） 総人工数の確定（ｉ） ｃ増築工事（別表（Ａ）の（９））を除く別表（Ａ）記載の各新築工事及び駿河屋酒店雑工事（別表（Ｂ）の（１４））を除く別表（Ｂ）記載の各雑工事にかかる延人工数がそれぞれ別表（Ａ）、（Ｂ）記載のとおりであることは当事者間に争いがない。（ｉｉ） ｃ増築工事にかかる延人工数について前記（一）によれば、ｃ増築工事を除く別表（Ａ）記載の八件の新築工事による売上高合計は九八六万五、五八〇円であり、右（４）の（イ）によれば、右八件の工事にかかる延人工数は合計八九六人であるから、新築工事における人工一人当り売上高は一万一、〇一〇円（円未満切捨て）となるところ、前記（一）によれば、ｃ増築工事による売上高は四〇万円であるから、同工事にかかる延人工数は三六・四人（小数 かる延人工数について前記（一）によれば、ｃ増築工事を除く別表（Ａ）記載の八件の新築工事による売上高合計は九八六万五、五八〇円であり、右（４）の（イ）によれば、右八件の工事にかかる延人工数は合計八九六人であるから、新築工事における人工一人当り売上高は一万一、〇一〇円（円未満切捨て）となるところ、前記（一）によれば、ｃ増築工事による売上高は四〇万円であるから、同工事にかかる延人工数は三六・四人（小数 るから、新築工事における人工一人当り売上高は一万一、〇一〇円（円未満切捨て）となるところ、前記（一）によれば、ｃ増築工事による売上高は四〇万円であるから、同工事にかかる延人工数は三六・四人（小数点第二位切上げ）（４００、０００円÷１１、０１０円）と推認される。（ｉｉｉ） 駿河屋酒店雑工事にかかる延人工数について前記（一）によれば、駿河屋酒店雑工事（別表（Ｂ）の（１４））を除く別表（Ｂ）記載の一三件の雑工事による売上高合計は八六万九、八七三円であり、右（４）（イ）によれば、右一三件の工事にかかる延人工数合計は九六・五人であるから、増築工事における人工一人当りの売上高は九、〇一四円（円未満切捨て）となるところ、前記（一）によれば、駿河屋酒店雑工事（別表（Ｂ）の（１４））による売上高は九万三、七五〇円であるから、同工事にかかる延人工数は一〇・四人（小数点第二位切上げ）（９３、７５０円÷９、０１４円）となるものと推認される。（ｉｖ） しかるところ、前出乙第三号証及び弁論の全趣旨によれば、ａ宅新築工事は昭和三八年一二月に着工し、昭和三九年三月に完成したため、同工事にかかる延人工数一四五人のうち、昭和三八年に六〇人工、昭和三九年に八五人工をそれぞれ同工事のために使用したことが認められるから、原告が昭和三九年中に使用した総人工数は、別表（Ａ）の新増築工事九件にかかる延人工数合計九三二・四人と別表（Ｂ）の雑工事一四件にかかる延人工数合計一〇六・九人とを合計した一、〇三九・三人から、右ａ宅新築工事にかかる延人工数中昭和三八年に使用した延人工数六〇人を減じた九七九・三人となるものである。（ロ） 総人工賃の確定（ｉ） 被告は、昭和三九年中の一日当りの人工賃は一、七〇〇円であつた旨主張するが、前出乙第三号証、原告本人尋問の結果によれば、昭和三九年中の一 九七九・三人となるものである。（ロ） 総人工賃の確定（ｉ） 被告は、昭和三九年中の一日当りの人工賃は一、七〇〇円であつた旨主張するが、前出乙第三号証、原告本人尋問の結果によれば、昭和三九年中の一日当りの人工賃は、一月から三月までが一、六〇〇円、四、五月が一、七〇〇円、六、七月が一、八〇〇円、八月から一二月までが二、〇〇〇円と変動していたことが認められるから（右認定を左右するに足る証拠はない）、同年中の一日当りの人工賃の平均は一、八〇〇円とみるのが相当である。 告は、昭和三九年中の一日当りの人工賃は一、七〇〇円であつた旨主張するが、前出乙第三号証、原告本人尋問の結果によれば、昭和三九年中の一日当りの人工賃は、一月から三月までが一、六〇〇円、四、五月が一、七〇〇円、六、七月が一、八〇〇円、八月から一二月までが二、〇〇〇円と変動していたことが認められるから（右認定を左右するに足る証拠はない）、同年中の一日当りの人工賃の平均は一、八〇〇円とみるのが相当である。（ｉｉ） したがつて、前記総人工数九七九・三人に右一日当り人工賃一、八〇〇円を乗ずると一七六万二、七四〇円となるが、右金額には、前記請負工事において、原告自身が大工として作業に従事したことによる報酬分が含まれていることについては当事者間に争いのないところ、原告の昭和三九年における右報酬金額は、前出乙第三号証及び弁論の全趣旨によれば、九万四、〇〇〇円と解するのを相当とするから、原告が昭和三九年中に支払つた人工賃は、前記一七六万二、七四〇円から右原告自身の報酬分九万四、〇〇〇円を控除した一六六万八、七四〇円と推計されるものである。（ｉｉｉ） なお、原告は右のように変動した一日当りの人工賃それぞれに対応する人工数を確定したうえ、当該一日当りの人工賃とそれに対応する人工数を各別に乗じて得た金額をすべて合計する方法によつて得た金額一八六万七、五〇〇円を昭和三九年分の人工賃として主張するのであるが、本件全証拠によるも、変動した一日当りの人工賃それぞれに対応する人工数は確定することはできないので、本訴においては原告主張の方法によつて昭和三九年分の人工賃を算出することは不可能である。そのような場合に、前記のように、昭和三九年中の一日当りの人工賃は平均一、八〇〇円であつたとして、それに昭和三九 訴においては原告主張の方法によつて昭和三九年分の人工賃を算出することは不可能である。そのような場合に、前記のように、昭和三九年中の一日当りの人工賃は平均一、八〇〇円であつたとして、それに昭和三九年中に使用した総人工数を乗ずる方法によつて得た金額をもとにして昭和三九年分の人工賃を推計することは違法ということはできない。又、原告は、被告が本件更正処分において、原告の請負による収入はすべて事業所得であるとして課税しているのは、原告自身が大工作業に従事しなかつたものと認定したからにほかならないから、昭和三九年中の総人工数と同年中の一日当りの人工賃を乗じて得た金額が全額昭和三九年分の人工賃となる旨主張するが、前出甲第六号証の一ないし二五、原告本人尋問の結果によつて真正に成立したものと認められる同号証の二七ないし三三、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば、原告は斎藤工務店なる商号を使用して、自己の危険と計算において建築請負業を営んでいる者であつて、前記（一）の総収入金額も右事業によつて生じたものと認められるのであるから、被告が右総収入金額を事業による収入として課税したことに何らの違法も存しないところ、原告が、その請負つた建築工事において、自ら労働に従事したとしても、そのことによつて当該工事請負による収入の全部又は一部が給与収入に性格を変ずるものということはできないし、まして、右工事に要した人工賃から原告が作業に従事したことによる報酬分を控除しえないとする理は存しない。 業によつて生じたものと認められるのであるから、被告が右総収入金額を事業による収入として課税したことに何らの違法も存しないところ、原告が、その請負つた建築工事において、自ら労働に従事したとしても、そのことによつて当該工事請負による収入の全部又は一部が給与収入に性格を変ずるものということはできないし、まして、右工事に要した人工賃から原告が作業に従事したことによる報酬分を控除しえないとする理は存しない。（ハ） 推計方法の合理性（ｉ） 原告の昭和三九年分の人工賃を以上のように推計したその推計方法に何ら不合理な点は存しないというべきである。（ｉｉ） ところで、被告は、ａ宅新築工事のために昭和三八年中に支払つた人工賃は九万円であるとして、右九万円と昭和三九年中に支払つ に推計したその推計方法に何ら不合理な点は存しないというべきである。（ｉｉ） ところで、被告は、ａ宅新築工事のために昭和三八年中に支払つた人工賃は九万円であるとして、右九万円と昭和三九年中に支払つた人工賃との合計金額から原告自身の労賃相当分を控除した金額が昭和三九年分の人工賃である旨主張するが、被告はそもそも昭和三九年中に支払つた人工賃のみを同年分の必要経費に算入されるべき人工賃とする方法に依拠しているのであるから、同年中に原告自身が作業に従事したことによる報酬分は同年中に支払つた人工賃からのみ控除すべき筋合であつて、仮に、ある請負工事が前年度の昭和三八年中に一部施工されたため、同工事に関して何程かの人工賃が支払われたとしても、右人工賃から前記昭和三九年中の報酬分を控除できないことはいうまでもなく、被告の右主張は失当である。（ｉｉｉ） したがつて、以上によれば、被告の、原告が昭和三九年中に現に支払つた人工賃を算出するにあたつて採用した推計方法には、推計の過程の一部（原告自身が作業に従事したことによる報酬分を昭和三八年中に支払つた人工賃と昭和三九年中に支払つた人工賃との合計額から控除した金額が昭和三九年分の人工賃であるとした点）及び推計の基礎となる事実の一部（ａ宅新築工事代金を一七〇万円とした点及び昭和三九年中の一日当りの人工賃を一、七〇〇円とした点）にそれぞれ誤りがあつたこととなるが、当該誤りの部分を前記のとおり訂正するにおいては被告の採用した推計方法は合理的なものということができる。（５） 諸経費被告は、原告の申立に基づいて原告の昭和三九年分の諸経費としてガソリン・代書代一八万四、八六〇円、お芸菓子代その他一〇万円を認容した旨主張し、原告は、車両購入代金、ガソリン代、修理代等合計六八万八七四円を主張するので検討する。 を一、七〇〇円とした点）にそれぞれ誤りがあつたこととなるが、当該誤りの部分を前記のとおり訂正するにおいては被告の採用した推計方法は合理的なものということができる。（５） 諸経費被告は、原告の申立に基づいて原告の昭和三九年分の諸経費としてガソリン・代書代一八万四、八六〇円、お芸菓子代その他一〇万円を認容した旨主張し、原告は、車両購入代金、ガソリン代、修理代等合計六八万八七四円を主張するので検討する。（イ） 前 年分の諸経費としてガソリン・代書代一八万四、八六〇円、お芸菓子代その他一〇万円を認容した旨主張し、原告は、車両購入代金、ガソリン代、修理代等合計六八万八七四円を主張するので検討する。（イ） 前出乙第三号証、原告本人尋問の結果及びこれによつて真正に成立したものと認められる甲第六号証の二四ないし三二、同号証の三四ないし三七によれば、原告は、昭和三九年中に、必要経費となるべき、ガソリン代として一三万七、四六四円、代書費用として四万七、四〇〇円、車両修理代として九万四七〇四〇円の各支払をしたことが認められる。（ロ） 証人ｉの証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、昭和三九年中に必要経費となるべき、職人・同業者の接待費、交際費等並びに建主への中元・歳暮費として原告主張のとおり六万八、〇四〇円を支払つたことが認められる。（ハ） 証人ｉの証言、原告本人尋問の結果及びこれによつて真正に成立したものと認められる甲第六号証の三三によれば、原告は、昭和三九年一一月一九日、原告の事業の用に供するため普通乗用自動車を五九万二、一八〇円で取得し、同年中にその代金として三二万三、四一〇円を支払つたことが認められる。しかしながら、事業の用に供するために取得された車両は減価償却資産であるから（昭和三九年分所得税に適用のある昭和二二年勅令第一一〇号所得税法施行規則（以下、旧規則という）一〇条二項六号）、昭和三九年分の必要経費に算入さるべきものは、同年中に当該車両の購入代金として支払われた金額自体ではなく、その減価償却額にすぎないものである。しかして、所得税における固定資産の減価償却による償却額は納税義務者が減価償却処理をしなかつた場合でも、その年分の総収入金額から控除する、いわゆる強制償却であるから、前記車両にかかる昭和三九年分の減価償却額を 所得税における固定資産の減価償却による償却額は納税義務者が減価償却処理をしなかつた場合でも、その年分の総収入金額から控除する、いわゆる強制償却であるから、前記車両にかかる昭和三九年分の減価償却額を算出することとする。 固定資産の減価償却による償却額は納税義務者が減価償却処理をしなかつた場合でも、その年分の総収入金額から控除する、いわゆる強制償却であるから、前記車両にかかる昭和三九年分の減価償却額を 所得税における固定資産の減価償却による償却額は納税義務者が減価償却処理をしなかつた場合でも、その年分の総収入金額から控除する、いわゆる強制償却であるから、前記車両にかかる昭和三九年分の減価償却額を算出することとする。前記車両の取得価額は前記認定のとおり五九万二、一八〇円であり、昭和三九年所得税について適用のある昭和二六年大蔵省令第五〇号減価償却資産の耐用年数に関する省令（以下、旧省令という）一条別表一、五条別表七、旧規則一二条の一三第四項及び昭和三九年分所得税に適用のある昭和二二年大蔵省令第二九号所得税法施行細則二条によれば、右車両にかかる耐用年数は六年、それに対応する定額法による償却率は〇・一六六、残存価額は取得価額の一〇〇分の一〇の五万九、二一八円、使用月数は二ヶ月となるから、右車両にかかる昭和三九年分の減価償却額は次式により一万四、七四五円となる。（算式）（取得価額５９２、１８０円－残存価額５９、２１８円）×定額法による償却率０．１６６×使用年数２／１２＝昭和３９年分減価償却額１４、７４５円（ニ） 原告は、車両保険契約に基づく保険料の支払額を必要経費として主張するが、右保険料は所得控除の対象とはなりえても（旧所得税法一一条の八参照）、必要経費とはなりえないものであるから、右保険料支払額を昭和三九年分の必要経費として算入することはできない。（ホ） 以上によれば、原告の昭和三九年分の諸経費は、ガソリン代一三万七、四六四円、代書費用四万七、四〇〇円、車両修理代九万四、〇四〇円、職人等の接待費等六万八、〇四〇円、減価償却費一万四、七四五円の合計三六万一、六八九円となる。（６） 以上によれば、原告の昭和三九年分の必要経費は、材木費三一四万四、九八八円、外注費四七七万三、七七二円、人工賃一六六万八、七四〇円、諸経費三六万一、六六九 の合計三六万一、六八九円となる。（６） 以上によれば、原告の昭和三九年分の必要経費は、材木費三一四万四、九八八円、外注費四七七万三、七七二円、人工賃一六六万八、七四〇円、諸経費三六万一、六六九円の合計九九四万九、一六九円となる。（三） 事業所得金額についてしたがつて、原告の昭和三九年分の事業所得金額は、前記総収入金額一、一二二万九、二〇三円から右必要経費九九四万九、一六九円を控除した一二八万三四円となる。 六万一、六八九円となる。（６） 以上によれば、原告の昭和三九年分の必要経費は、材木費三一四万四、九八八円、外注費四七七万三、七七二円、人工賃一六六万八、七四〇円、諸経費三六万一、六六九円の合計九九四万九、一六九円となる。（三） 事業所得金額についてしたがつて、原告の昭和三九年分の事業所得金額は、前記総収入金額一、一二二万九、二〇三円から右必要経費九九四万九、一六九円を控除した一二八万三四円となる。３ 総所得金額についてよつて、原告の昭和三九年分所得税にかかる総所得金額は、前記不動産所得金額三八万九七〇円と右事業所得金額一二八万三四円との合計一六六万一、〇〇四円となる。（所得控除）原告の昭和三九年分所得税にかかる所得控除額が三九万四、三〇〇円であることは当事者間に争いがない。（課税総所得金額及び税額）さすれば、原告の昭和三九年分所得税にかかる課税総所得金額は一二六万六、七〇四円となり、したがつて、同年分所得税額は、旧所得税法一三条国税通則法九一条二項により、二四万三、〇一一円となる。（結論）よつて、本件更正処分のうち、総所得金額において一六六万一、〇〇四円課税総所得金額において一二六万六、七〇四円、税額において二四万三、〇一一円をそれぞれ超過する部分はいずれも取消を免れない。三昭和三八年分所得税にかかる更正処分の根拠（総所得金額） １ 原告の昭和三八年分の不動産所得金額が三八万九七〇円であることは、当事者間に争いがない。２ 原告の昭和三八年分の事業所得金額について本件更正処分（昭和三八年分所得税にかかる更正処分。本項では以下、同じ）につき、事業所得金額算出にあたつて、必要経費のうち材木費のみを実額で確定し、総収入金額、材木費以外の必要経費を推計によつて算定したことに違法がないことは、前記第二の一において説 項では以下、同じ）につき、事業所得金額算出にあたつて、必要経費のうち材木費のみを実額で確定し、総収入金額、材木費以外の必要経費を推計によつて算定したことに違法がないことは、前記第二の一において説示のとおりであるから、まず、材木費を確定し、ついで、推計によつた部分については、被告が本訴において採用した推計方法の合理性を検討することとする。（一） 材木費について（１） 原告が、昭和三八年中に材木店に対して材木代として支払つた金額が三四五万八、〇〇〇円であることは当事者間に争いがない。 で確定し、総収入金額、材木費以外の必要経費を推計によつて算定したことに違法がないことは、前記第二の一において説示のとおりであるから、まず、材木費を確定し、ついで、推計によつた部分については、被告が本訴において採用した推計方法の合理性を検討することとする。（一） 材木費について（１） 原告が、昭和三八年中に材木店に対して材木代として支払つた金額が三四五万八、〇〇〇円であることは当事者間に争いがない。（２） ところで、被告は、原告の昭和三八年分の必要経費に算入さるべき材木費は、原告が同年中に材木代として支払つた金額をもつて確定した旨主張するので、その適否について検討するに、前出乙第一ないし第三号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は昭和三六年以来建築請負業を営み、昭和三七年から昭和三九年までの間は、ほぼ同一規模で右事業を継続していたこと、昭和三八年度において、右事業に関して、材木代等の経費の支出を差控えた等の特段の事情はなかつたことが認められるので、前記二、２、（二）の（１）と同一の理由で、被告の採用した昭和三八年分の材木費確定に関する方法には違法の点は存しないというべきである。（３） しかるところ、原告は、ａ宅新築工事のために昭和三八年中に支払つた材木代三七万円は、昭和三九年分の材木費となることを前提にして、前記昭和三八年中の支払済材木代三四五万八、〇〇〇円から右三七万円を控除した額が昭和三八年分の必要経費に算入さるべき材木費である旨主張するが、右三七万円が昭和三九年分の必要経費としての材木費に算入されるものでないことは、前記二、２、（二）、（２）の（ロ）に説示したところであり、又右三七万円が昭和三八年分の必要経費に算入されるべ するが、右三七万円が昭和三九年分の必要経費としての材木費に算入されるものでないことは、前記二、２、（二）、（２）の（ロ）に説示したところであり、又右三七万円が昭和三八年分の必要経費に算入されるべき材木費であることも右説示より明らかであるので、原告の右主張は失当である。（４） したがつて、原告の昭和三八年分の材木費は三四五万八、〇〇〇円となるものである。（二） 推計によつて算定した部分の金額（１） 総収入金額について原告の昭和三九年分の事業所得にかかる総収入金額（Ａ）は前記二の２の（一）のとおり一、一二二万九、二〇三円であり、同材木費（Ｂ）は前記二の２の（二）の（２）のとおり三一四万四、九八八円であるから、同材木費に対する右総収入金額の割合は三・五七（小数第三位四捨五入）となるので、前記昭和三八年分の材木費（イ）三四五万八、〇〇〇円と右数値を用いて、昭和三八年分の事業所得にかかる総収入金額（ロ）を算定すると一、二三四万五、〇六〇円となる。 かかる総収入金額（Ａ）は前記二の２の（一）のとおり一、一二二万九、二〇三円であり、同材木費（Ｂ）は前記二の２の（二）の（２）のとおり三一四万四、九八八円であるから、同材木費に対する右総収入金額の割合は三・五七（小数第三位四捨五入）となるので、前記昭和三八年分の材木費（イ）三四五万八、〇〇〇円と右数値を用いて、昭和三八年分の事業所得にかかる総収入金額（ロ）を算定すると一、二三四万五、〇六〇円となる。（算式）（イ） ３、４５８、０００円×（Ａ）１１、２２９、２０３円／（Ｂ）３、１４４、９８８円（３．５７）＝（ロ）１２、３４５、０６０円（２） 外注費について原告の昭和三九年分の前記総収入金額（Ａ）一、一二二万九、二〇三円の同外注費（Ｃ）四七七万三、七七二円（前記二の２の（二）の（３））に対する割合は〇・四三（小数第三位四捨五入）となるので、昭和三八年分の前記総収入額（ロ）一、一二三万五、〇六〇円と右数値を用いて、同外注費の（ハ）を算定すると五三〇万八、三七五円（円未満切捨て）となる。（算式）（ロ） １２、３４５、０６０円×（Ｃ）４、７７３、７７２円／（Ａ）１１、２２９、２０３円＝１２、３４５、０６０円×０．４３＝（ハ）５、３０８、３７５円（３） 人工賃について原告の昭和三九年分の前記 ） １２、３４５、０６０円×（Ｃ）４、７７３、７７２円／（Ａ）１１、２２９、２０３円＝１２、３４５、０６０円×０．４３＝（ハ）５、３０８、３７５円（３） 人工賃について原告の昭和三九年分の前記総収入金額（Ａ）一、一二二万九、二〇三円の同人工賃（Ｄ）一六六万八、七四〇円（前記二の２の（二）の（４））に対する割合は〇・一五（小数第三位四捨五入）となるので、昭和三八年分の前記総収入金額一、二三四万五、〇六〇円と右数値を用いて同人工賃（ニ）を算定すると一八五万一、七五九円（円未満切捨て）となる。（算式）（ロ） １２、３４５、０６０円×（Ｄ）１、６６８、７４０円／（Ａ）１１、２２９、２０３円（０．１５）＝（ニ）１、８５１、７５９円（４） 諸経費について原告の昭和三九年分の前記総収入金額（Ａ）一、一二二万九、二〇三円の同諸経費（Ｅ）三六万一、六八九円（前記二の２の（二）の（５））に対する割合は〇・〇三（小数第三位を四捨五入）となるので、昭和三八年分の前記総収入金額（ロ）一、二三四万五、〇六〇円と右数値を用いて同諸経費（ホ）を算定すると三七万三五一円（円未満切捨て）となる。 ２９、２０３円（０．１５）＝（ニ）１、８５１、７５９円（４） 諸経費について原告の昭和三九年分の前記総収入金額（Ａ）一、一二二万九、二〇三円の同諸経費（Ｅ）三六万一、六八九円（前記二の２の（二）の（５））に対する割合は〇・〇三（小数第三位を四捨五入）となるので、昭和三八年分の前記総収入金額（ロ）一、二三四万五、〇六〇円と右数値を用いて同諸経費（ホ）を算定すると三七万三五一円（円未満切捨て）となる。（算式）（ロ） １２、３４５、０６０円×（Ｅ）３６１、６７９円／（Ａ）１１、２２９、２０３円（０．０３）＝（ホ）３７０、３５１円（５） 推計の合理性について（イ） 原告の昭和三八年分の事業所得にかかる総収入金額、外注費、人工賃、諸経費を以上のように推計した、その推計方法には何ら不合理な点は存しないというべきである。（ロ） したがつて、被告の採用した推計方法は、推計の過程に誤りはなかつたが、推計の基礎となる事実の一部（すなわち被告の主張する昭和三九年分の事業所得にかかる総収入金額、同外注費、人工賃、諸経費の金額が当裁判所の認定額と相違する部分）に誤りが存したこととな りはなかつたが、推計の基礎となる事実の一部（すなわち被告の主張する昭和三九年分の事業所得にかかる総収入金額、同外注費、人工賃、諸経費の金額が当裁判所の認定額と相違する部分）に誤りが存したこととなるも、当該誤りの部分を前記の如く訂正するにおいては、被告採用の推計方法に不合理な点はないというべきである。（三） 以上によれば、原告の昭和三八年分の事業所得金額は前記総収入金額一、二三四万五、〇六〇円から、同材木費三四五万八、〇〇〇円、同外注費五三〇万八、三七五円、同人工賃一八五万一、七五九円、同諸経費三七万三五一円を控除した一三五万六、五七五円となる。（総所得金額）したがつて、原告の昭和三八年分所得税にかかる総所得金額は、前記不動産所得金額三八万九七〇円と右事業所得金額一三五万六、五七五円との合計一七三万七、五四五円となる。（所得控除）しかして、原告の昭和三八年分所得税にかかる所得控除額が三六万七、二五〇円であることは当事者間に争いがない。（課税総所得金額及び税額）さすれば、原告の昭和三八年分所得税にかかる課税総所得金額は一三七万二九五円となり、したがつて、同年分所得税額は旧所得税法一三条、国税通則法九一条二項により二七万四、〇八八円となる。 〇円と右事業所得金額一三五万六、五七五円との合計一七三万七、五四五円となる。（所得控除）しかして、原告の昭和三八年分所得税にかかる所得控除額が三六万七、二五〇円であることは当事者間に争いがない。（課税総所得金額及び税額）さすれば、原告の昭和三八年分所得税にかかる課税総所得金額は一三七万二九五円となり、したがつて、同年分所得税額は旧所得税法一三条、国税通則法九一条二項により二七万四、〇八八円となる。（結論）よつて、昭和三八年分所得税にかかる、総所得金額は一七三万七、五四五円、課税総所得金額は一三七万二九五円、税額は二七万四、〇八八円となるので、その範囲内でなされた本件更正処分は正当であり、本件更正処分の取消を求める原告の請求は理由がない。第三結論したがつて、訴訟費用の負担については、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九二条を適用して、主文のとおり判決する。（裁判官立岡安正中村盛雄長門栄吉）＜略＞別紙（Ｃ）（Ｄ）省略 件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九二条を適用して、主文のとおり判決する。（裁判官立岡安正中村盛雄長門栄吉）＜略＞別紙（Ｃ）（Ｄ）省略
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