- 1 -平成２０年４月１０日判決言渡東京簡易裁判所平成１９年（ハ）第２４７８１号不当利得返還等請求事件判決主文 被告は原告に対し，２８万８３９９円及び( )内金１０万９４４０円に対する平成１１年５月８日から ( )内金１４万７０７５円に対する平成１８年１１月１６日から ( )内金３万００００円に対する平成１９年１１月２１日から いずれも支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その１を被告の負担とする。 この判決の第１項は仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求の趣旨 被告は原告に対し，６８万３６９９円及び( )内金３７万８６２７円に対する平成１８年１１月１６日から ( )内金３０万００００円に対する平成１９年１１月２１日から いずれも支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 訴訟費用は被告の負担とする。 仮執行宣言第２原告の主張 原告は貸金業者である被告との間で，別紙第１「利息制限法再計算シート」（以下単に「計算書１」という）の「年月日」欄記載の各年月日に被告から。 「借入金額」欄記載の金額を借り入れ，又は「弁済額」欄記載の金額を返済して金銭消費貸借取引（以下「本件取引」という）を継続してきた。 。 取引内容の推定方法- 2 -原告は，平成７年３月以前の取引については原告の記憶と甲第３号証から計算書１記載のとおり推定されると主張し，その方法を次のとおり主張する。 ( )甲第３号証に記載された被告作成の入金履歴には，原告がカードを利用 してなした立替払契約に対する弁済の入金額と金銭消費貸借に対する弁済の。 ，入金額が混在している立替払契約では利息 る。 ( )甲第３号証に記載された被告作成の入金履歴には，原告がカードを利用 してなした立替払契約に対する弁済の入金額と金銭消費貸借に対する弁済の。 ，入金額が混在している立替払契約では利息の発生が予定されていないからこの入金履歴で共通の連番で管理されている取引中，充当先内訳として利息（）が記載されず元本のみの返済で支払が完了している連番の取引立替払取引を除いて，残りの取引から本件取引の内容を推定した（この点は被告の推。 定方法と一致している）。 ( )具体的には甲第３号証に記載された入金日，元本，利息として記載され た数字を元にして，貸金業者は借入月の翌月払いとしているのが一般的であることから入金日の前月１５日を借入日とした。 ( )甲第３号証の連番は５００３から始まっているところ，平成４年１２月 ４日に過入金の記載があることからそれ以前にも連番５００２，５００１の取引があるものとして平成４年７月１５日に５万００００円，同年８月１５日に５万００００円の借り入れがあったと推定した。 本件取引の約定利率はいずれも利息制限法１条１項で定める制限利率（以下単に「制限利率」という）を超えるものであった。 。 本件取引の各貸付及び弁済は全体として一個の連続した貸付取引であるから，原告が弁済した金員のうち制限利率に引き直して計算した利息（以下「制」。）（「」限利息というを超えて利息として支払われた部分以下制限超過部分という）を元本に充当して計算すると原告は借入残高を超えて弁済をしたこ。 とになり，過払金が発生する。 被告は貸金業者であり，制限利息を超える利息であることを知りながら利息金の弁済を受けていたから，この過払金について悪意の受益者である。 そこで，過払金に過払金発生のときから悪意の受益者が支 。 被告は貸金業者であり，制限利息を超える利息であることを知りながら利息金の弁済を受けていたから，この過払金について悪意の受益者である。 そこで，過払金に過払金発生のときから悪意の受益者が支払うべき年５分の- 3 -割合による利息を付し，これらをその後に発生した原告の新たな借入に係る債務に充当してもなお過払金が残存しているから，被告はこれらの過払金を法律上の原因なく利得している。その額は計算書１の計算結果のとおり平成１８年１１月１５日時点で過払金元金３７万８６２７円となり未払利息金は５０７２円となる。 仮に，本件取引が２個の取引であったとしても，一方の借入金債務について弁済により発生した過払金は，弁済当時存在する他の借入金債務に充当されることになるから充当計算の結果は同様の結論となる。 予備的に，被告が主張するように本件取引の基本契約が平成４年９月２５日に締結されていた場合，本件取引の取引日，貸付金額，返済金額は，別紙第２「利息制限法再計算シート（以下単に「計算書２」という）記載のとおりと」。 なり，その結果平成１８年１１月１５日時点で過払金元金３７万４５２５円と未払利息金５０１３円が発生していることになる。 不法行為原告は，原告代理人に債務整理を委任し，同人を通じて平成１８年１２月１２日被告に対し契約開始からの全取引履歴を開示するように求めたが，被告は取引履歴を開示しなかった。 原告は原告代理人を通じて平成１９年１月１６日被告に対し再度全取引履歴の開示を求めた。原告と被告は遅くとも平成４年から取引を行っているにもかかわらず，被告は平成１９年１月３０日に平成６年９月２２日以降の取引履歴を開示したに止まり，未だ全取引履歴を開示していない。 以上の取引履歴の不開示は不法行為を構成する。原告は，被告のこの不法行為により らず，被告は平成１９年１月３０日に平成６年９月２２日以降の取引履歴を開示したに止まり，未だ全取引履歴を開示していない。 以上の取引履歴の不開示は不法行為を構成する。原告は，被告のこの不法行為により，債務整理をする前提としての債務額の確定ができず，円滑な債務整理を妨害されるという極めて不安定な状況に置かれ，多大な精神的苦痛を被った。この精神的損害の慰謝料は２０万００００円を下らない。 また，原告は被告の前記不法行為により本件訴訟の提起を強いられることに- 4 -なり，１０万００００円を下らない弁護士費用負担の財産的損害を被った。 よって，原告は被告に対し，不当利得の返還として過払金元金３７万８６２７円，平成１８年１１月１５日までに発生した過払金に対する悪意の受益者が支払うべき民法所定年５分の割合による利息金５０７２円及び過払金元金３７万８６２７円に対する平成１８年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による利息金並びに不法行為に基づく損害賠償として３０万００００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１１月２１から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 第３被告の主張被告は請求棄却の判決を求め，次のとおり主張する。 原告と被告との間で金銭の借入と返済をしてきたことは認めるがその取引内容は２以下に主張するとおりである。ただし，平成７年４月以降の取引日及び取引金額は原告主張の年月日及び金額と同一である。過払金があった場合被告がその不当利得について悪意の受益者であったことは争わない。 原告が，原告代理人に債務整理を委任し，同人を通じて平成１８年１２月１２日被告に対し契約開始からの全取引履歴を開示するように求めたことは認めるが，被告が契約開始からの取引履歴を保管しているにもかかわらず，開示していないと 整理を委任し，同人を通じて平成１８年１２月１２日被告に対し契約開始からの全取引履歴を開示するように求めたことは認めるが，被告が契約開始からの取引履歴を保管しているにもかかわらず，開示していないとの事実は否認する。被告は保管している全取引履歴を開示済みである。 その余の事実は否認し，法律上の主張は争う。 ２個の個別契約本件取引は，当事者間の平成４年９月２５日締結のＡカード契約（契約番号ａ，旧契約番号ｂ，旧契約番号ｃ（以下この契約に基づく取引を「第１取）引」という）と平成６年９月２１日締結のＢカード契約（契約番号ｄ（以。 ）下この契約に基づく取引を「第２取引」という）の２つの契約に基づきそれ。 ぞれ別個になされた取引である。各カード契約は，それぞれ別個の時期に原- 5 -告から申込がされ，被告はその都度与信をした上で原告に各別にカードを交付している。さらに，各カード契約は契約番号，カード機能，利率，返済方法等内容が全く異なるものであり，個々の特質を備えた別個のカード契約である。 被告主張の本件取引内容( )第１取引 第１取引は，被告が復元した取引履歴によれば別紙第３「計算書３（以」下単に「計算書３」という）記載のとおりである。 。 その結果第１取引による原告の過払金は，平成１１年５月７日時点で元金１０万６０５０円と未払利息金２８１６円となる。 ( )第２取引 第２取引は，別紙第４「計算書４（以下単に「計算書４」という）記」。 載のとおりである。 その結果第２取引による原告の過払金は，平成１８年１１月１５日時点で元金１１万６４７１円と未払利息金２万９０５６円となる。 ( )平成７年３月以前の取引内容 被告では平成２年１月以降の入金分については，弁済日並びにその弁済額が各貸付（カードを利用するごとに採番された １万６４７１円と未払利息金２万９０５６円となる。 ( )平成７年３月以前の取引内容 被告では平成２年１月以降の入金分については，弁済日並びにその弁済額が各貸付（カードを利用するごとに採番された「連番」が付された各別個の貸付）にどう充当されるかの充当額及びその元利金の内訳をコンピュータで管理しており，その入金履歴情報画面から貸付金額及び貸付日を復元することが可能である。第１取引は平成４年９月２５日に契約されているから，すべての入金履歴が残っており，これにより貸付金額及び貸付日を復元することが可能でありその方法は以下のとおりである。 なお，第２取引については全取引履歴が開示されており，その内容は乙第３号証記載のとおりであって，計算書４の「年月日「借入金額」及び」，「弁済額」欄に記載したとおりとなる。 - 6 -ア被告では，カード契約に基づき繰り返される個々の貸付ごとに４桁の連番を付して管理しており，顧客からの返済があれば，返済金がどの連番で管理されている貸付分にいくら充当されたかが入金履歴画面に記録されている。 平成７年３月以前の第１取引の入金履歴は乙第１号証の１及び２の入金履歴画面に含まれており，連番５００３番から５０６７番までの連番が付された取引中利息への充当の記載がない取引（立替払取引）を除いた取引である（この点は，原告の推定方法と一致している）。 。 イ乙第１号証の１及び２中同一連番が付された弁済の元本額の合計がその連番が付された貸付取引の元本額（貸付金額）であり，その連番が付された取引に最初に充当された弁済金の入金日の前月を借入月とする。 その理由は，被告のカード契約の弁済金請求方法が，毎月末日までにカードを利用して借り入れた分について翌月２７日までに支払うことになっているからである。ただし，乙第１号証の１，２中弁 を借入月とする。 その理由は，被告のカード契約の弁済金請求方法が，毎月末日までにカードを利用して借り入れた分について翌月２７日までに支払うことになっているからである。ただし，乙第１号証の１，２中弁済が２７日以降に遅れてなされているものは，その直前の２７日が最初の弁済期日であるから，借入月はそのさらに前月となる。 そして，被告では毎月２８日から翌月２７日までを１か月として月利計算しているので，貸付日が１日から２７日までの場合は貸付日の翌日から２７日までを期間利息として日割り計算してその後の１か月分の利息と合わせて最初の弁済日（翌月２７日）に弁済し，貸付日が２７日から月末までの場合は，２８日から翌月２７日までの月利から２８日から貸付日までの日割利息（期間利息）を控除して最初の弁済日である翌月の２７日に弁済することになる。 以上の関係は次の数式で表される。 期間利息額＝１回目の利息充当額－１か月の利息額（貸付元本×貸付利率÷１２）- 7 -期間利息額＝貸付元本×貸付利率÷３６５×（２７－貸付日）したがって，貸付日は次の数式で求められる。 貸付日＝（２７×貸付元本×貸付利率－３６５×期間利息額）÷（貸付元本×貸付利率）以上によれば，第１回目の約定弁済日の前月の上記計算による貸付日が当該貸付金元本額を貸し付けた日となる。 なお，本件取引当時の第１取引の約定利率は年２８．８パーセントの割合であった。 この復元計算を個別貸付にあてはめたものが乙第２号証である。 復元計算の結果平成７年３月以前の第１取引は計算書３の「年月日，」「借入金額」及び「弁済額」欄に記載したとおりとなる。 不法行為について( )被告における取引履歴の管理について 被告は顧客に対してカードで貸付をする都度，コンピュータ上に当該貸付の貸付日貸付額貸付利率返済方法 に記載したとおりとなる。 不法行為について( )被告における取引履歴の管理について 被告は顧客に対してカードで貸付をする都度，コンピュータ上に当該貸付の貸付日貸付額貸付利率返済方法当月請求額残存元本額等以，，，，，（下これらを「貸付情報」という）の契約内容を「カード計算書」として記。 載し，個別の貸付ごとに，顧客に対する請求を管理している。 各個別の貸付情報は当該貸付が完済されるとその都度完済後２か月でコンピュータ上から削除する。この場合毎月コンピュータ上のカード計算書をマイクロフィルムに転写し，このマイクロフィルムを転写直後の４月１日を基準として会計年度で１０年間保存し，その後廃棄する取り扱いをしている。例えば，平成１７年５月１０日現在であれば平成７年４月分以降のカード計算書が保存されていることになる。 被告は，以上のように貸金業の規制等に関する法律（現貸金業法，以下「貸金業法」という）１９条及び同法施行規則１７条に沿った帳簿の保存。 をしているのであり，被告は，保管していた取引履歴をすべて開示してい- 8 -るから，廃棄により一部の取引履歴が開示できなくとも違法ではない。 ( )原告には，取引履歴が開示されなかった事により侵害された利益に対し て財産的価値以外に考慮に値する主観的精神的価値を認めていたような特別の事情はないから，精神的損害は存しない。 第４当裁判所の判断 本件取引の個数甲第１号証及びこれに対応する乙第３号証に記載された取引（第２取引）は毎月２７日頃に１万２０００円を弁済し，６月期と１２月期には６万２０００円を弁済するという定額弁済方式の取引内容であり（円単位の端数が弁済されている場合があるのは，上記弁済すべき金額に時間外手数料又は遅延損害金等が付加されているためである， １２月期には６万２０００円を弁済するという定額弁済方式の取引内容であり（円単位の端数が弁済されている場合があるのは，上記弁済すべき金額に時間外手数料又は遅延損害金等が付加されているためである，その弁済金の充当先が表示されている乙第３。）号証によれば，甲第１号証の取引は利息の支払いを伴う貸金取引のみであり，定額の弁済金が多数口の借入金の利息及び元本に割り振られて円単位の端数金額で弁済充当されている。そして，乙第３号証によれば，同一連番が付された個々の貸付金について見ると元利金を含めた全額の弁済が終わるまで相当の期間が予定されている。以上によれば甲第１号証の取引は多数の貸付をまとめて毎月定額を弁済する約定の基本契約に基づく取引であると認めることができる。 これに対し，甲第２号証及びこれに対応する乙第１号証の１及び２に記載された取引（第１取引）を検討すると，乙第１号証の１及び２に記載された原告の弁済には，貸金の返済のほかに利息の発生がなく元本の１回の返済で完了している立替払金の返済と見られる取引が含まれており，弁済時期は取引前半こそ２７日ころであるがその後は一定せず，弁済金額は取引前半は２万円台と８万円台であるがいずれも１円単位の端数金額の入金であり，後には前回の弁済後の借入金額の合計に利息又は遅延損害金と推認される端数金額を加えた額と見られる金額を不定期に弁済していることが認められる。そして，その弁済金- 9 -の充当先が表示されている乙第１号証の１及び２によれば，これらの端数金額の弁済金は，数口の別個の借入金の元本と利息に充当されており，元本にはほぼ毎回１万００００円単位で充当されているのに対して利息には円単位で充当されており，また，乙第１号証の１及び２の取引には，複数回の弁済により分割弁済されていると推認される取引（複数回同 ，元本にはほぼ毎回１万００００円単位で充当されているのに対して利息には円単位で充当されており，また，乙第１号証の１及び２の取引には，複数回の弁済により分割弁済されていると推認される取引（複数回同一連番が表示されている取引）も例外的に存在するが，ほとんどの貸金取引が１回の弁済で借入金が全額弁済されていることが認められる。 また，証拠によれば，本件取引は被告において，各別の２つの契約番号で，残高の管理がなされており，管理店，審査店も各別であることが認められ，以上の事実に弁論の全趣旨を併せ考えると，本件取引は被告が主張するように甲第１号証に記載された取引（被告がＢカード契約によると主張する第２取引）と甲第２号証に記載された取引（被告がＡカード契約によると主張する第１取引）の２個の異なる基本契約に基づくそれぞれが一連の取引であると認められる。 平成７年３月以前の取引内容甲第１号証記載の第２取引の内容については当事者間で争いがなく，甲第２号証記載の第１取引中，平成７年３月以前の取引について，原告は原告本人の記憶と甲第３号証から計算書１記載のとおり推定されると主張し，その方法を前記第２の２のとおり主張する。 しかしながら，原告の推定方法は貸付日をいずれも１５日とする仮定の上に成り立っており，その余の原告の推定方法について検討するまでもなく，この方法により平成７年３月以前の取引内容を認定することはできない。他にこの部分の取引が原告主張の内容であると認める証拠はない。 ところで，計算書３に記載された被告主張の平成７年３月以前の取引内容と計算書１に記載された原告主張の同時期の取引内容を比較すると，被告は，平成７年３月以前にも原被告間で計算書３記載の取引がなされていたこと，つま- 10 -り，少なくとも原告主張の日に原告が主張する計算書１記載の金 れた原告主張の同時期の取引内容を比較すると，被告は，平成７年３月以前にも原被告間で計算書３記載の取引がなされていたこと，つま- 10 -り，少なくとも原告主張の日に原告が主張する計算書１記載の金額又はそれ以上の金額を弁済していたことを自認している。 その上で被告は，計算書３に記載された平成７年３月以前の貸付があったと主張し，その貸付日及び貸付金額の復元方法を主張する。 被告主張の復元の計算方法それ自体は合理性があるものと認められ，その前提となる被告における貸付の管理方法，入金日，入金額，入金の各貸付への充当額，弁済日の取り決め，利息計算の方法特に貸付日から最初の弁済日までの利息計算の方法，約定利率等の事実については，乙第１号証の１，２，乙第２号証及び弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。 以上によれば，平成７年３月以前の原被告間の取引の内容は，被告が復元した計算書３の内容であったと認めるのが相当である。 したがって，本件取引が一連１個の取引であることを前提とした原告の予備的主張（計算書２の取引内容）も理由がない。 過払金の計算以上の認定した取引内容に従い，本件取引を２個の各別の基本契約に基づいた一連の取引であるとして，計算書３及び４の取引内容を前提に，原告が弁済した金員のうち制限超過部分を元本に充当して計算し，過払金が発生したときは，過払金発生のときからこれに悪意の受益者が支払うべき年５分の割合による利息を付し，これらをその後に発生した原告の新たな借入に係る債務に充当して計算した結果は，第１取引については別紙第５「計算書５」記載のとおり平成１１年５月７日現在で過払金元金１０万９４４０円及び利息金１４２円が，第２取引については，別紙第６「計算書６」記載のとおり平成１８年１１月１５日現在で過払金元金１４万７０７５円及び利息金１７ り平成１１年５月７日現在で過払金元金１０万９４４０円及び利息金１４２円が，第２取引については，別紙第６「計算書６」記載のとおり平成１８年１１月１５日現在で過払金元金１４万７０７５円及び利息金１７４２円が発生していることになる。 なお，被告は過払金に対する悪意の受益者が支払うべき利息は，その後の原告の新たな借入金に充当されず，別個に残存することを前提にその合算額を未- 11 -払利息金とする計算方法を採用しているが，同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けとその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては，借主は，借入れ総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることから，過払金に対して発生した利息金についても，過払金元本と同様にその後に発生した新たな借入金に充当されると解するのが当事者の意思解釈として相当である。 また，原告は，仮に本件取引が２個の取引であったとしても，一方の借入金債務について弁済により発生した過払金は，弁済当時存在する他の借入金債務に充当されることになるから充当計算の結果は一連１個の取引として計算した場合と同様の結論になると主張する。 しかしながら，同一当事者間で締結された別個の基本契約に基づく金銭消費貸借取引の一方で発生した過払金は，特段の事情がない限り，当然には他の基本契約に基づく金銭消費貸借取引で生じた借入金の弁済に充当されることはないと解すべきであるところ，原告は特段の事情について何らの主張立証をしないからこの主張は理由がない。 不法行為の主張について貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として，信義則上，保 いて貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として，信義則上，保存している業務帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負い，それは保存期間を経過して保存しているものを含むものと解すべきである。そして，貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは，その行為は，違法性を有し，不法行為を構成するものというべきである。 原告が，原告代理人に債務整理を委任し，同人を通じて平成１８年１２月１２日被告に対し契約開始からの全取引履歴を開示するように求めたことは当事者間に争いがなく，証拠によれば，平成６年９月２２日以前の被告の貸付履歴につい- 12 -ては開示されていないことが認められる。また，原告の取引履歴の開示要求に上記特段の事情があったことを認める証拠もない。 被告は，本件取引が２つの基本契約に基づくカード取引であると主張するが，同取引が終了したことを認めるに足る証拠はなく，また，被告が主張するように本件取引履歴を被告が廃棄したことを認めるに足る証拠もない。 そうすると，被告の取引履歴の不開示は不法行為を構成すると言わざるを得ない。 本件においては，その不法行為の態様，違法性の程度等を考慮して，慰謝料は３万００００円が相当である。 弁護士費用については，本件訴訟の争点が取引履歴のみではないこと，簡易裁判所においては当事者本人でも訴訟行為を行えるように，民事訴訟法上種々の特則が設けられていることから，被告の取引履歴不開示との間に相当因果関係を認めることはできない。 以上によれば，原告の請求は，被告に対し，第１取引から生じた過払金元本１０万９４４０円，第２取引から生じた過払金元本金１４万７０７５円及び不法行為 不開示との間に相当因果関係を認めることはできない。 以上によれば，原告の請求は，被告に対し，第１取引から生じた過払金元本１０万９４４０円，第２取引から生じた過払金元本金１４万７０７５円及び不法行為による慰謝料金３万００００円の合計金２８万８３９９円並びに内第１取引から生じた過払金元本１０万９４４０円に対する平成１１年５月８日から，内第２取引から生じた過払金元本金１４万７０７５円に対する平成１８年１１月１６日から，いずれも支払済みまで年５パーセントの割合による利息金及び内慰謝料金３万００００円に対する平成１９年１１月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるがその余は理由がない。 東京簡易裁判所民事第１室裁判官矢倉章三
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